平成27年第9回教育委員会会議

第9回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年3月30日　月曜日　午後1時30分から午後3時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

森本　保彦　　学校経営管理センター事務管理担当課長

岡田　俊宏　　学校経営管理センター事務管理担当課長代理

久山　裕二　　学校経営管理センター担当係長

吉田　政幸　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

山田　由美子　こども青少年局保育企画課担当係長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

川田　光洋　　教務部担当係長

増井　竜二　　教務部担当係長

山中　美幸　　教務部担当係長

笠作　良一　　人事・効率化担当課長

山東　昌弘　　総務課担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第93号　大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第94号　大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第95号　大阪市立幼稚園園則の一部を改正する規則案

議案第96号　大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案

議案第97号　教育委員会所管の学校の教育職員等の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第98号　教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第99号　職員の人事について

議案第100号　教育委員会所管の学校の教員等の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第101号　教育委員会所管の学校の教育職員等の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第102号　教育委員会所管の学校の教員等の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第103号　教育委員会所管の学校の教育職員等の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

なお、議案第99号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第93号「大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

三木学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において、平成26年4月1日入学者から国の補助事業として高等学校等奨学給付金事業を実施しており、本市奨学費の受給対象者のほとんどが府給付金の対象者となることから、平成26年度は府給付金との併給調整を行う必要があり、支給時期が遅れる等の影響が生じた点について、府給付金の受給対象者に対する本市奨学費の支給の決定について、より早期かつ的確に行うための規定を整備し、あわせて、奨学生の利便を図るため、入学資金と学習資金を統合するとともに、取り消し及び返還に関する規定を整備するための条例が平成27年4月1日に施行されることから、大阪市奨学条例施行規則の一部改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　条例で生徒にとっての権利義務にかかわるようなことは定まっているので、この規則は規定の整備ということでよろしいでしょうか。

【三木所長】　　取り消しとか、その他の金額とか、生徒の権利義務にかかわることは条例で全て規定いたしておりますので、その条例を施行いたすための手続でありますとか、あと、主に申請書等の様式を整備したということでございます。

【大森委員長】　　改正前は、規則で取り消しとか返還とかを定めていたのですね。

【三木所長】　　そうでございます。昨年度、大きく制度が変わりますので、弁護士へリーガルチェックをかけたところ、やはり取り消し等については条例で定めるほうが望ましいということで、今回、条例化したものでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第94号「大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」及び議案第95号「大阪市立幼稚園園則の一部を改正する規則案」並びに議案第96号「大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案」を上程。

吉田課長の説明要旨は以下のとおりである。

大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の使用料に関する条例を改めたこと及び子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、徴収方法、入園料等の取り扱いを変更するため、必要な規定の整備を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　公の施設の使用料と位置づけられるとのことですが、これまでは何だったのですか。

【吉田課長】　　これまでは利用料ということで、保育料という名称で書かせていただいておりましたけれども、施設の使用料と位置づけられることから、保育料の名称を使用料と改めさせていただいております。

【大森委員長】　　名前が変わるというのは、何かお金の性質が違うのでしょうか。公の施設の使用料と今後はなるのであれば、その前は保育料ですか。それは保育料なのでしょうけれど、おそらく公の施設の使用料というのは広い概念ではないですか、いろんな公の施設があって。保育というのは限定した意味ですけれど、保育料というのは公の施設の使用料じゃなくて、何かより広いカテゴリーの中にあったわけでしょう。

【吉田課長】　　これまでは利用者負担額の保育料のみの設定でございました。子ども・子育て支援新制度施行に伴いまして、国から支給される給付費も含めた使用料となります。使用料の中で、保護者負担の負担額＝利用者負担額と、それから給付費として支払われる分も合わせまして使用料という位置づけになっております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第97号「教育委員会所管の学校の教育職員等の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

教育委員会事務局及び学校以外の教育機関に勤務する指導主事において、平成26年4月より教育委員会事務局籍に異動となったことにより、大阪市職員基本条例第3条の適用除外対象から外れ、基本条例第18条の規定が適用されることになったことから、人事考課制度を相対評価により実施する必要があるため、評価結果を昇給に反映させる際の取り扱いについて、事務局職員と同様の昇給号級数とするよう必要な改正を行う。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において平成27年4月より教育職給料表が改正されることに伴い、大阪府に準じて給与・勤務条件制度を定めている市費負担教員について必要な改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　この指導主事については、これまで教員と同じ絶対評価であったのを、行政職と同じ相対評価にすると。ただし、給料表は依然として教育職ということですね。指導主事の登用は、教頭試験とはリンクはしているのでしょうか。

【林田部長】　　リンクしております。現在、指導主事に任命する際には、教頭・指導主事の選考の希望者の中から選考をいたしております。

【大森委員長】　　受験者といいますか、教頭に手を挙げた方の中から教頭にする場合もあれば、指導主事に登用する場合もあるということですよね。随時登用はやっていないんですか。みんなと一緒に教頭に応募した中からだけ登用しているのですか。

【林田部長】　　そうです。教頭・指導主事の選考ということで、あわせて実施をいたしております。指導主事だけ別途とか別時期にということでなく、教頭の選考と指導主事の選考はセットで。

【大森委員長】　　他方、教頭をやっていて、そこまで事務局の経験がなくて、いきなり教頭から指導主事になるということもありますよね。これ、数として圧倒的に教頭先生が多いわけですけれども、処遇の問題とも絡むのですが、ますます受験者が減るなんてことに、マイナスに作用するようなことはないと考えていいですか、この相対評価というのは。

【林田部長】　　このことに限らず、教頭の希望者が非常に減ってきているという課題がございますので、それはあわせて今の選考方法のままでいいのか、それとも抜本的に何か違う手法と。こちらのほうから例えばぜひ受験をと。今も似たようなことはしておりますけども、そういったことも含めて対応していく必要があろうかと思います。相対評価の制度によって教頭・指導主事受験者が減るとは考えてございません。

【大森委員長】　　減ることはないだろうと。要するに大きな問題の中のごくごく部分的な話だろうけど、ただ、相対評価はやっぱり厳しくなってきますよね、多くの指導主事にとって。

【林田部長】　　一方ではそうとも言えますし、非常にそこで優秀な方についてはまた当然その後の処遇にも反映されてくるものと考えております。相対評価であるということがマイナスイメージにならないように、それは努めていかなければならないと考えております。

【大森委員長】　　むしろ、めり張りがついて適正な評価が受けられるということなら、そういう受けとめ方をされたほうがいいですけどね。そこら辺、何かすっきりしないとこがありますね。教育職給料表なのに、その評価の部分だけ行政職と同じで。給料表も行政職にしちゃったらどうかとか、そう簡単にいかないですよね。要するに、それこそ現場にいるときに比べて格段に待遇が悪くなっては困るしということですよね。

【林田部長】　　そういった課題はございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第98号「教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

指導主事の人事考課制度を相対評価により実施することに伴い、必要な改正を行う。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

配偶者同行休業に関する規則の制定に伴い、所要の改正を行うとともに、幼稚園教育職給料表が新設されることに伴い、必要な改正と規定整備を行う。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第100号「教育委員会所管の学校の教員等の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

幼稚園教育職給料表が新設されることに伴い、退職手当の調整額について必要な改正と規定整備を行う。

国家公務員の退職手当の調整額の引き上げに準じ、大阪府においても27年4月より調整額の引き上げを行うことから、大阪府に準じて給与制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行う。

配偶者同行休業制度の導入に伴い、必要な改正を行う。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　退職手当の件ですが、これは法律関係がどうなっているのか解説をお願いしたいのですが。小中学校の教員の退職手当は誰が実質的にコントロールしているんですか。国ですか、府ですか。

【林田部長】　　基本、府でございます。

【大森委員長】　　国庫負担制度との関係はどうなっているのですか、退職手当は。

【林田部長】　　基本的には決定しているのは府の条例で決定していると。市の府費教員につきましても、府に準じて行っております。

【大森委員長】　　準じているというのは。それがいいかどうかは別として。それは法律で定まっているんでしたか。

【林田部長】　　条例で定まっております。

【大森委員長】　　準じなきゃいけないというのは何によって決まっているのですか。市費負担教員が府費負担教員に準じてやっているというのは。

【益成課長】　　職員の給与に関する条例でございます。

【大森委員長】　　条例次第で府に準じなくてもいいということになるわけですか。

【益成課長】　　そうです。ただ、勤務条件とか給与については、全て府に今のところ準じている形になっています。

【大森委員長】　その府費負担教職員について、法律的にはどうなっているのですか。

【益成課長】　　まず、国庫負担の関係でいいますと、給料の本給部分について3分の1が入ってくることになっています。退職手当については、地方交付税で措置されることになっておりますので、そこの中で退職手当については、繰り返しで恐縮ですけども、職員の給与に関する条例、市条例に基づいて府に準じております。

【大森委員長】　　府はどうやって決めているのですか。それは府独自の判断なのか、自動的にやっているのか、そこは教員についてどうなっているのですか。

【益成課長】　　最終的には府の判断でやっているということになります。

【林田部長】　　府ですけども、国が改正されますと、それぞれ都道府県の人事委員会なども同様の勧告なりを出してきますので、最終的に、今回であれば府のほうで同様の条例改正をしていくということです。

【大森委員長】　　まず、出発点として、行政職のところで通常は改正が行われるでしょう。そこを、どういう構造で右へ倣えと教員についてもなっているのか、文部科学省経由できているのか、それとも、総務省から自治体に直に来た改正を受けとめているのか。この義務教育費の国庫負担があるので、どういう構造になっているのかと思ったのですが。

【益成課長】　　退職手当につきましては、大阪府のほうですけども、国家公務員の退職手当の調整額の引き上げにについて、府が国に準じて所要の改正を行っているところでございます。

【大森委員長】　　その場合の国家公務員というのは国立学校の教員ですか、それとも行政職の話ですか。

【益成課長】　　国家公務員全体のことでございます。

【大森委員長】　　いずれにせよ、何でこんなことをお尋ねしているかというと、新しい給与体系、年功的賃金ではない新しい給料体系ということをやっていきたいということで府にも要望し、また、事務局のほうでも向こうに説明に行ってもらったりしているわけですが、何か全て国が、相変わらず全国の自治体が国に右へ倣えしているのは、国が統制しているからなのか、それとも自治体が独自のことをやる気がないだけなのか、これも同じ問題の一部だと思ったものです。要するに年功的でない賃金体系をやろうとすると、ひょっとすると総務省か文部科学省かわからないけど、なにがしかの働きかけが来る可能性もゼロではないかなと思ったものですから。どういう構造で給料の話は決まっているのかなと思ったのですが。

【山本教育長】　　それは行政職も教育職も一緒だと思いますけれども。　一定そういう引き上げというものを国のほうで考えたときに、それはさっき言ったように人事院なりに考え方をまた担保してもらうような形で出てきます。それを上回るようなことを地方で実施した場合には、いわゆる財源に余裕がある団体とみなして、地方交付税は減額をしていく形になりますというものが、各自治体のほうに出てきますので。退職手当の場合もそうですし、一般の給与でもそうですけども、改正をしてもそれが行政改革であると。要は財政的に中立を超えていないということをちゃんと示すことが大事になっていくのだろうと思います。そこを抜けてしまうと、そういうご指摘を受けてしまうのです。

【大森委員長】　　府の給料条例であれ、あるいは市の条例であれ、そのトータルで中立であると。めり張りをつけて、例えば新採の給与は増やすけれども、上のほうの中年世代のところを抑えるとか、そういうトータルで見ると増えないということであれば理屈としては余計なお世話というのはないはずということになるんですね。

【山本教育長】　　それは、それを単年度だけではなくて経年的にもそういうことを証明できれば、それは表立っていろいろご指摘なりを受けることはないとは思うのですけども、なかなか実務的には相当難しい作業にはなるかなとは思います。

【益成課長】　　給与につきましては、一応、人事委員会からの勧告もいただくことになりますので、案を受けてでも、今申し上げた、教育長からご説明させていただいたような観点を踏まえて、人事委員会のほうでバランスを見ながら意見が出されることになると思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第101号「教育委員会所管の学校の教育職員等の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において平成27年4月より通勤不便者区分が廃止されるということになったことに伴い、府に準じて給与・勤務条件を定めている市費負担教員についても必要な改正を行う。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第102号「教育委員会所管の学校の教員等の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において、平成27年4月より災害への対処等により平日の午前0時から午前5時までの間に管理職員が勤務した場合に手当を支給することとなるため、府に準じて給与・勤務条件を定めている市費負担教員に係る規定について必要な改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　管理職は残業手当がつかないという中で、これ残業手当みたいなものですが、特例的につけるというイメージでよろしいのですか。

【林田部長】　　はい。

【大森委員長】　　お休みの日に同様に災害への対処等によって勤務した場合は、既に手当があるのですか。

【林田部長】　　それは従前ございました。それに平日の0時から5時というのを新たにつけ加えたということです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第103号「教育委員会所管の学校の教育職員等の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年4月より、大阪府において職員の単身赴任手当を引き上げることになったため、市費負担教員についても同様に引き上げる改正を行う。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第99号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

事務局職員について、学校教育ICT活用事業に係る入札に際し、入札情報を漏えいしたことに対し、懲戒処分として減給1月　10分の1又は戒告を科すものである。。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　今後のことについては再発防止ということ、ICTプロジェクトにできるだけ支障が生じないようにという面があるわけですけども、再発防止のほうについては、センターに事務職員を新たに2名置くというのは、これは純増でしたか。

【浅野部長】　　はい、純増で置きます。

【大森委員長】　　この方々は何を期待されているのですか、今回の再発防止との関係では。

【浅野部長】　　係長と係員を1名ずつ置きますので、今回は教員が仕様書の作成などを担っております。これからも、もちろん教員にも担っていただかなければいけない部分もあるのですが、事務職として契約関係などについてはセンターの中でもきっちりと担っていくという体制が必要ですので、総務課のほうと連携して、教育センターの中でまず事務的にきっちりできる体制をつくるということでございます。

【大森委員長】　　先生だけで行うと非常に会計経理上の問題がまずいので事務職員をちゃんと増強すると。

【浅野部長】　　先生だけではだめということではないのですが、この業務にかかわりましては非常に規模の大きい契約ですし、大阪市の重点施策でございますので、今回の反省を踏まえまして、教育センターそのものにもう少し事務的な増強が要るだろうということです。

【大森委員長】　　ただ、ICTの専門性がなかった、素人だったということが1つの背景にあるわけですけども、その点は事務職員の増によっても解消はしないですよね。

【浅野部長】　　ICTの専門的な知識が不足しているということは、今回この契約事務が始まるときにも我々もかなり意識しておりまして、大阪市全体の総務局にありますIT統括の部署でありますとか、政策企画室の専門家ですとか、教育委員会事務局の中でもICTに堪能な経営管理センターの課長代理に職務命令を出しましてそれにかかわらせるとか、それから、施設整備課の電気の技術職員である課長代理もタスクフォースに入るとか体制をつくってまいりましたので、それをもう少しきっちりと活用していくということも重要かと思っております。

【大森委員長】　　これまでもその体制があったわけですよね。あったけど起こってしまったわけですよね。だから、今回の事案を受けてこの先としてどうやってそれを機能させるんですか。

【寳田次長】　　もともと教員は教員の持ち味で、行政職は行政職の専門性を持って、チームでやるべきであったにもかかわらず、やはり今回の問題の一番の大きなところといいますと、契約事務に関する基本的な認識のあたりが、この客観的事実から見ますと正直欠如しておったと見られかねない事象であります。既に入札の事務が始まっておるのに、もしかしたら対象になり得るような業者さんに心安いからといってご相談をする。しかし、そこには何ら悪意がなかったというのが先ほど総務部長の説明の中に斟酌してという文言になるわけです。ですから、教員は教員として、この前段で非常に熱心に研究活動にモデル校を督励してやっていただいておりましたから、今後、年度がかわりましたら、きっちりと行政が行うべき契約のルールに沿った事務を進めていくということが極めて大事になるのではないかと思っています。

【大森委員長】　　ですから、それをどう担保するのですか。体制そのものはこれまでもあったわけでしょう。それを実質的に機能させるために具体にどういうアクションを起こされるのかということなのですが。

【山本教育長】　　これはさっき申し上げた実務レベルのものが、いわゆる新しい契約に向けての準備期間としてもう一度立て直していかないといけませんので、これは実務的にやりますけれども、実際に今度もう一度リスタートをとる契約事務に関しましては、問題点は、幾ら専門的知識の問題とか、それから契約に関する専門的知識のなさを言っても、それは一定実務的対応で補うことができますけれども、これからまだまだこの事業は拡大していきますので、その事業の一番近いところにあり庁内における一番その専門的な所見を持ったところ、いわゆる職権を持ったところとの随時の連絡調整等をできる現場に近いところでの実効性のある体制整備が欠けておりました。庶務も機能しておりましたし、総務局もあれば契約管財局もあれば政策企画室もあったにもかかわらず、また現場で前向きな姿勢を持っていたにもかかわらずこういうことが起こったかというと、現場に一番近いところでそういった全庁的な視野を持って仕事をする立場の人間が全体的なバランスと留意事項を持ってきちっとやっていなかった。要するに本庁との間に距離感があったことなどがこの問題の一番大きいところだと思いますので、今、本来的にはこの4月にそれができれば一番よかったのですけども、今回の結果を受けとめた形で我々としては今後の事務の流れが滞らないようにさせていただいて、そういう現場に近いところで、しかも横断的に物を眺めることができて、一個一個補うだけでは足らない不測の事態でのいろんな対応にもちゃんと全組織的に連携できるような仕組みといいますか、そういう対応を図っていきたいと。

【大森委員長】　　あくまで組織体制をどうこの後ちゃんと機能させるかという観点からの話なのですが、そういう観点からちょっとお尋ねするのは、現場レベルのところでどこのコミュニケーションが不十分だったのですか。所長をトップにする教員系の皆さんと現場の事務の方々との、そこのコミュニケーションなのか、現場の事務職員と本庁の、教委事務局のみならず総務局とかも含めた本庁と現場とのコミュニケーションの部分なのか、どこに課題があったということですか。

【山本教育長】　　両方にありましたけども、一番大きい問題は、事務局内におけるセンターと総務部の連携の不足だと思います。そこが本当の意味で有機的に機能しておけば、政策企画なり契約関連なりあるいは総務局のIT部門と十二分な連携がとれてやれたのだろうと思います。ただ、だからといって、総務部とか教育センターが始終、自分らの仕事をほかにもやりながらできたのかどうか、そこの連携はやるべきだったけども、やはり教育センターの中で全体をリードできるちゃんとした、その業務だけではなくて、その業務の流れをちゃんとやれて、それなりの位置づけを持った人間がいることがその連携を深める意味でも、あるいはそこを通して、あるいは直接に他局との連携をとるときも必要であったんだろうと思いますので、その基本的認識が欠けておったのが局的な責任であろうと思っておるところでございます。

【大森委員長】　　今度現場でその責を担うのは、新しく増員される方ですか。

【山本教育長】　　そのあたりはまた人事室とも副市長ともまたご相談すべきですけれども、委員の皆様方に一番安心していただけるのは、きちっと新しい体制としてそれなりのふさわしい立場といいますか、位置づけを持ったものを、人物も含めてそこできちっと確立していくことが我々としては一番望ましい形だと思っております。その部分をこの入札事務が本格化するまで、7月ぐらいをめどにそういう形の対応を図っていきたいなというのが今のところの事務局の思いでございます。

【大森委員長】　　あと、残念ながらこういう事態ですので、この教員系の方々、所長以外の方々も人事刷新されるということで、それは当然のことだと思うのですけども、同時にその刷新した後の体制がまたゼロからみたいな感じになるのか、要するにこのICT活用事業についてどんな配慮を考えられていますか。

【浅野部長】　　非常に深くかかわっておりましたのが、やはり所長と首席指導主事と、それから総括指導主事のこの3名がほとんどこの事業の中心でしたので、その方々は今回の異動での配置転換や、それ以外の方は、関与の度合いも低い首席指導主事以下については残っていただくという人事になっているかと思います。

【高尾委員】　　今一番大事な今後のことについて教育長がお考えを述べられたということですけど、それをもとにやはり早急に再構築をお願いしたいと思います。今回のほんとうに基幹政策にかかわることであって、しかも子どもたちへの影響が非常に大きかったということ、それから、特にコンプライアンスが壊れるときに一番影響が大きいのは、上から壊した場合ですね。下の人たちがその場でやったというんじゃなくて、上からやったときに非常に影響が大きいなということ、それがやっぱりきちんとしたチェック機能、教育長がおっしゃったようなものが今度は必要になってくる。事前にきちんと研修して確認したり、業者との接触のチェックを行ったり、そういうところの実効性あるような体制をつくることが必要なんじゃないかなと思います。また、その一方で、ほんとうに導入が時間的にも制約があったということ、それから、決して十分な知識をお持ちではなかったというところが、長年学校教育に尽力されたというご事情もあり、ほんとうに残念ですけど、やむを得ないかなと思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告。