平成27年第10回教育委員会会議

第10回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年4月13日　月曜日　午前10時から午前11時40分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

金谷　一郎　　東淀川区担当教育次長

藤井　清美　　平野区担当教育次長

沼守　誠也　　教育監

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

三木　信夫　　学校配置計画担当部長

井上　省三　　教務部長

松本　勝己　　生涯学習部長

加藤　博之　　指導部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

島田　保彦　　インクルーシブ教育推進室長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

林田　国彦　　教育センター所長

飯田　明子　　学事課長

松田　淳至　  高等学校教育担当課長

綾野　宏一　　指導部指導主事

森本　義範　　中学校教育担当課長

眞野　麻美　　中学校教育担当課長代理

奥野　直健　　指導部主任指導主事

笠作　良一　　学校適正配置担当課長

塚本　正勝　　学校適正配置担当課長

堀川　隆史　　学事課長代理

草川　正宏　　学事課担当係長

忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

有上　裕美　　教務部担当係長

松本　博之　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に林委員を指名

（3）議題

議案第104号    大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案

議案第105号     市会提出予定案件（その16）

議案第106号     職員の人事について　

議案第107号     職員の人事について　

議案第108号     平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定等に関する方針等の改定について

なお、議案第105号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第106号及び第107号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第108号「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定等に関する方針等の改定について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府における府内統一基準の決定を踏まえ、平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載される評定等に関する大阪市の方針を改定する。主な改正点としては、各中学校における評定は、府教委で決定された統一基準に従い、学校ごとの評定平均の範囲内で行うこと、全ての大阪市立中学校が参加する大阪市統一テストを2学期に実施し、大阪市統一テストの結果、教科ごとに、全市の得点分布において上位6％に入る生徒には当該教科の評定として必ず5を、上位18％に入る生徒には必ず評点4以上を、上位39％に入る生徒には必ず評点3以上を与えることである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　今般の大阪府の方針転換というのは英断であろうと思っております。もちろん、遅過ぎるという批判はあったかと思いますけれども、大阪府が従来どおり何の統一基準も設けないままに、いわゆる絶対評価の内申、入試に突入するよりはずっといい。あわせて、この議案で提案されているのは、生徒間の公平性も3年生の2学期に実施する大阪市独自のテストによって担保するということでございます。この府の基準というものと、市のテスト並びにその活用というものは何ら矛盾するものではなく、大阪府教育委員会のほうでも、既に私どものこういう改定案というものに理解していただいていると認識しているところであります。この大阪府の統一基準と、大阪市の統一テストとその活用ということによって、全国、他の都道府県にない公平・公正な内申書、公平・公正な高校入試が実現するということは、内申書革命だと思っております。

　他の46都道府県がいわゆる絶対評価に突入した際には、今申し上げたような公平性担保のルールが一切なし、学校間の公平性なし、生徒間の公平性なし、そういう無責任な評価で突入してしまった絶対評価という言葉がきれいなものでだまされてしまう。欠点があるけれど、各学校の内申点、評点の分布を規律するルールというものが相対評価にはあった。それを取り外すだけで、そのかわりになる別のルールというのは一切設けずに突入したのが、他の都道府県のいわゆる絶対評価。相対評価の欠点を是正するための本来の絶対評価の意味は、学校を越えて、学校間共通の評価尺度、共通の物差しによって、各学校間で存在する学力の差というものをきちんと、内申点、評定の差に反映するということ。本来の意味の絶対評価が相対評価に対して持つメリット、意義であったはずなのに、他の都道府県で実際に実現した絶対評価なるものは、学力差とは全く無関係に、5が6割つく学校もあれば3％しかつかない学校もあった。この愚を大阪の地で繰り返したくない。あとは野となれ山となれ評価の犠牲者に、大阪の子どもたちをするなんていうのはほんとうに耐えられない。私はこの問題をずっと、教育委員に就任させていただいて以来ずっと思っていたことでございまして、それを阻止できたことを安堵しているところでございます。

　今般の大阪府の方針転換によって、この問題の本質が何かということが明らかになったと思います。いわゆる絶対評価には2つのルールが必要で、1つは相対評価にかわる各学校の評定、評点を規律するルール、これは学校間の公平性を担保するルールです。これは共通のルールによって学校間に存在する学力差を内申点に反映するということでございます。全国学力調査の結果を活用することによって、それが可能になったということであります。　それともう1つは、個々の生徒の公平性を担保する1つの方策として、日常の学校における成績評価に加えて、大阪市の統一テストという形で、共通の評価尺度でもって、そのテストにおいて好成績を上げた子どもに一定以上の内申点を保障するということです。この2つこそ、学校間の公平性、生徒間の公平性、これがほんとうの、真の絶対評価であって、真の絶対評価を大阪の地において実現することができると思っています。

　内申書革命と申しましたが、私は2つの意義があると思っていまして、1つは公平・公正な内申点のあり方というものを、非常に透明性の高い形で、府教委と市教委によって、示すことができる。もう1つは、そうしたルールが明確になることによって、子どもたちも、あるいは学校の先生方も頑張れる。信頼関係を支える確かな学力データがあって、ルールが明確だからみんな前向きに頑張れるという状況に、きっと持っていけると思います。あとは府の統一基準に従いつつ、大阪市の方針、特にこの大阪市統一テストをきちんと公正に実施し、活用するということをぬかりなくやっていくことが重要で、ひいては学力の向上に資するということにつながっていくのだと思います。これによって、日常の成績と大阪市統一テスト、その2つによって成績が決まっていく、しかも学校間の公平性も担保されているということがきちんと示されている状況になっていくと、非常に健全な学校の姿になっていくのではないかと期待しているところでございます。

【林委員】　　私も、今回の大阪府の決定は非常に喜ばしく、ありがたい、うれしいことだと思っております。1つの課題でありました学校間格差を、この物差しが1つ入ることによって是正がされるという点で、非常にうれしく思っております。

　あともう1点の、現状の入試制度の課題としてあるのが、個人に対する不公平感があるということですけれど、このことについて少しご説明をさせていただきたいと思います。今の学校でされている評価、子どもに対する内申点の評価というのは、関心、意欲、態度という部分が大きなウエートを占めております。しかし、素直に関心、意欲、態度をあらわせない子どももいますし、性格的に難しい子どももいますが、そういう生徒の評価が、現状の評価制度ではどうしても低くなってしまうという問題点があります。

　いざ、入試ということを考えた場合、やはり内申点が低いと、生徒にとって非常に不利益をもたらします。高校を選ぶ際、生徒の内申点を基準にして学校は進路指導をしますので、内申点イコール客観的な学力であれば問題はないのですが、そうじゃない場合が往々にしてある。内申点が低いと、客観的な学力に見合った高校を薦めてもらえない。これは塾等に通ったりして、生徒や保護者が情報を持ち、カバーができていれば、よいのですが、知らないまま薦められた学校に進んでしまう生徒も多々いると私は思っております。

　逆に、関心、意欲・態度の部分が非常によくできて、内申点が非常に高い生徒が、客観的な学力が実は少し低かったりする場合もあります。こういう場合には、勧められた高校が本人の学力に合っていないというミスマッチが起こる。そういう場合、不合格というような不利益もありますけれども、合格された後、逆にその学校の授業についていけなくて不登校になってしまうというようなケースも、少数ではありますが、聞くこともあります。そのような現状があるということから、こと入試に関しましては客観的な学力を正確に把握することが大切であると思います。それを担保するために大阪市としては統一テストを導入し、1回きりではありますけれども、そこで客観的な学力をきちんと評価をして、評定を与えるという制度がつくれたということは、現状の問題点を1つ改善できる制度になったのではないかと非常にうれしく思っております。

　最初にも述べましたが、入試は生徒一人一人にとってその後の人生を左右する重大なことであり、ミスマッチが起こらない、そういう進路指導を行っていくということが、中学校においては1つ大きな命題であると思っております。そこの部分を、今まで以上に精度を上げて行えるようになるということは、学校も、保護者、生徒より信頼されるようになると思いますし、メリットを感じる生徒も増えてくるのではないかと思っております。

　最後に、府の大きなご英断があったということは、大森委員長のご尽力、また事務局の方々のご努力のおかげで、よりベターな、ベストに近い形の入試制度ができたということで感謝申し上げたいと思います。

【高尾委員】　　私も大きな前進が図られたというふうに考えており、評価しております。生徒の皆さん、保護者の方に対して、入試の公正というのが十分に図られて、また納得感も得られるのではないかと思っております。ここまできたことに、先ほどもありましたが、やはり関係者のご努力に対して心から感謝申し上げたいと思います。さらに、大阪市では3年生を対象にした統一テスト、それからその結果を反映させるルールを確立しております。これによって公正性というのはさらにアップしていると思います。このルールは、公正さが保てるように設計されております。優秀な人がたくさんいたのに、その人たちが評価を下げられてしまうということもなくなるということが言えると思います。

　その一方で、先生の判断が十分に生かされるシステムになっているということです。先生が、日常実施なさるテスト、あるいは観察によって得られる到達度の判断、そういったものが十分に生かされるようなシステムになっております。テストになると、どうしても精神的に緊張してしまうのか、どうしても実力を発揮できない、そういうお子さんに対しても、十分にその力を評価・反映できるようなシステムになっていることが挙げられると思っております。ぜひとも、生徒さん、保護者の皆さんにこの制度の理解が図られますよう期待したいと思っております。

【大森委員長】　この間、不公平入試をやらせたくてしようがないかのような報道も見受けられますが、こういったものを拝見すると、ほんとうに、入試をどうしたいのかと思います。6割5がつく学校と3％しか5がつかない学校、府教委が決断された以外にもっとベターな方法があるからこうだというならともかく、とにかく大阪市のテストは批判する、府教委の統一基準は批判する。そんな100人全員が大満足、大納得する、これは選抜である以上はないわけです。公平・公正、あるいは子どもたちがちゃんと本来の勉強を頑張る、そういう観点からしてどういう評価が望ましいのかということを突き詰めて考えるということですね。これがなかったことが、今日、大阪以外、ほんとうに内申書問題というのが何ら大きな争点になっていないということの状況を招いているのだと思います。残念ながら、突き詰めて議論するということが、メディアを中心に不十分だと私は思っています。ルールなしで選抜なんてあり得ない。2つで学校間の公平性をどう担保するか、生徒個々人間の公平性をどう担保するか。それを担保するのが本来の絶対評価、真の絶対評価のはずなのに、他の都道府県で行われたことは、そんなものとは似ても似つかぬもので、絶対評価というきれいな言葉だけで覆い隠されてしまっているということですね。もちろん、私どもとしてはこのタイミングがよかったということではなくて、2012年の8月に府教委が絶対評価への転換を決定してから何度も、早くルールを設けるように府教委にお願いしてきたわけで、もっと早ければ早いほどよかったのですけれども、このままほかの都道府県で繰り返された愚を繰り返すよりは、今のタイミングであってもやるほうがいいに決まっている。遅いからやらないほうがいいなんていうことはあり得ないと考えているところでございます。何がいけなかったかというと、2012年8月当時の大阪府教育委員会の決定というものが、だめということであります。あのときに、ルールをどうする、テストをやるかやらないのか、テストをどう活用するのかということが当然含まれていなければいけないのに、結局、46都道府県と同様の絶対評価に転換するということだけを決定した。ここに全ての誤りがあった。これがようやく、是正することができたというのが今日の状況ということになろうかと思っております。全国の内申書に関する不透明なイメージを是正する、これは、みんなが明るく前向きに頑張れる選抜の姿に変わっていくという内申書革命だと私自身は思っています。この大阪方式が、他の都道府県にも及んでいくのが正常な社会の姿じゃないかなと思っていることころであります。

　あと、評定は知識、理解、技能及び思考判断、表現等の学力を客観的に評定するものとし、関心、意欲、態度の評価は別途特筆すべき点を文章化して記載するものとするということも非常に重要なことであると思っています。先ほど林委員からも関連するご発言がありましたけれども、国のほうで、評定も絶対評価でやれと文科省からお達しが出て、46都道府県が入試の内申書まで絶対評価に変えたということで、いろいろな不公平な混乱の実態が出たという中で、2回目の文科省指導要録の改訂のときに、実はこの関心、意欲、態度の評価というものが問題含みであるということを、役所らしい婉曲な表現ではありますが、認めておりまして、これをほかの観点、「知識、理解」とか、「技能」とか、「思考判断、表現」とかと必ずしも同等に扱う必要はない、特筆すべき何かがあった場合に加点評価に活用するというやり方もあるということを言っているのですが、この点も、私どもとしては非常に重視しておりまして、「関心、意欲、態度」の関する評価について説明責任を果たすために、膨大な時間とエネルギーをとられている。一生懸命やった結果出てくる評定、いわゆる内申点、そういうものが一体何をあらわしているのか、それは学力なのか、それとも文科省がおっしゃられる全人格的な力としての生きる力なのか。林委員がわかりやすくおっしゃったように、いわゆる学力検査において高い成績をとることができるという意味の学力との関係性でいくと、「関心、意欲、態度」を筆頭に持ってくる観点別評価によって、他の自治体では、相対評価の時代よりもさらに、当日の学力検査と内申点の乖離が大きくなってしまっている。大阪でも、そういうことになりかねなかったということで、林委員がおっしゃったように、本来、当たり前の感覚で、学力が高い子が、必ずしも高い内申点がついていないものだから、難関校にチャレンジできなくなってしまうということが起こっている一方で、他方で、高い内申点をもらえて、難関校にチャレンジできると思ってチャレンジしたら、学力検査において十分な得点を得ることができないという悲劇がほかの自治体ではあちこちで起こっている。そういうことを是正する意味でも、学校は就活の場ではありませんので、はきはきしているとか、あるいは先生とうまく人間関係が構築できているとか、上司や部下と仲よくやっていけるとか、何かわからないようなものを成績に出しても意味がありません。先生方は別に、それがいいと思ってやっておられるわけでなく、真面目ですから、文科省、都道府県教委から言われれば、それが正しい教育論なのだろうというふうに信じられて、一生懸命証拠づくりをして、わけのわからない内申点が出している。これを、大阪においては防ぐということができるのだと思っています。そういう意味では、この内申書革命というものをきちんと、大阪府及び私ども大阪市において、この決定する方針どおり、失敗なく、公平・公正に実施していくということがすごく大事だろうと思っています。

私のほうから事務局にお願いしたいのは、特にこの大阪市の統一テストに対する保護者、生徒を中心とする市民のご関心というのは、この部分が一番高いところだと思いますので、選抜に活用されるにふさわしいちゃんとした中身で、きちんと検討なされた上でのテストとなるということと、テスト当日の際の公正さの確保も含めて、疑念の余地のない形で実施できるように早急に検討していただきたいと思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第104号「大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年4月1日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、教育委員長職が廃止され、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されるため、教育委員会委員長印を削除し、生涯学習部及び経済戦略室専用の教育委員会教育長印を新設するため、所要の規定整備を行う。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第105号「市会提出予定案件（その16）」を上程。

三木学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

東淀川区の西淡路小学校及び淡路小学校を統合して、西淡路小学校とするとともに、平野区の長吉東小学校及び長吉六反小学校を統合して長吉東小学校とするため、条例の一部改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　淡路中学校にはほかの小学校も進学するのですか。

【三木部長】　　　統合後は1小1中学校ということで、淡路中学校へ進学する小学校は新しい西淡路小学校だけということでございます。

【大森委員長】　　実質的には施設一体型の小中一貫校と同様の取り組みが可能と考えてよろしいのですか。

【三木部長】　　はい。全く同様とまでではないのですが、例えば小学校の5年、6年生に教科担任制という形で、中学校の先生が乗り入れ指導をされたり、あるいは英語力の取り組みを小学校のときから、あるいはICT、タブレット等を使った教育ですとか、そういったこと、それから小学校と中学校、お互いに交流しながら学習と、そういう形を進めていきたいと聞いております。

【大森委員長】　　大阪市内の小中学校は、全て小中一貫教育に取り組んでいるという、そういうことになっているわけですよね。ただ、そう言ってしまうと、往々にして建前に終わってしまうケースも出てくると思うのですが、この学校については、そういう他の小中学校のような、どこでも小中一貫教育やっていますよというものに近いのか、施設一体型で行われるような、かなり実質化した小中一貫教育に近くなるのか、これはどうなんですか。

【金谷東淀川区長】　　私どもは名前だけといいますか、今現在も2小1中で、小中一貫連携、連携教育というのですけれども、連携した教育をしておりますけれども、施設一体型に近いようなモデル、4・3・2のような、中1ギャップを外すような、小学校の先生方と中学校の先生方が連携した、教師自体が相互に行ったり来たりしている、子どもたちも行ったり来たりしている、これは道路を1本挟んでおりますが、余計にそういうことができるのではないかということで、今までにないような、大阪市内ではないような、他市では隣接型のこういう小中一貫教育をしているところがございますので、そういうことも参考にしながら、モデル的な小中一貫教育、施設一体型ではないけれども、校長先生は2人おられますし、施設も別々でございますけども、そういうことができるのではないかということで、今現在そういう検討をしていただいているところでございます。

【大森委員長】　　学校の名前と位置については、場所的な存続校が淡路小学校のほうで、名称のほうは西淡路小学校と、ここら辺はどういう経緯があったのですか。

【三木部長】　　淡路小学校のほうは、もともとは昭和33年3月にできたのですが、西淡路小学校から分かれて開校ということで、どちらかといえば西淡路小学校のほうが本校で、淡路が分校で、校地面積等につきましても西淡路のほうが大きくて、淡路のほうが小さい。人数も西淡路が多くて淡路が小さいということですので、一般的な統合のルールといいますか、それでいきますと、本校であり、人数も校地も多い西淡路の校地でという形には考えられるのですが、これは地元の協議、特に区長さんをはじめ区のほうで推進されていた中で、淡路のほうの校地でしたら、若干面積は狭くなりますけれども、それでも基準は十分満たしております。淡路中学校と道路を1つ隔てて隣接しているということで、今、ご説明ありましたような隣接型の小中一貫教育がより一層推進できるということで、そういうことで場所は淡路小学校のほうに移るけども、名前は本校である西淡路の名前を残させていただくという形で地元合意ができたと聞いております。

【金谷東淀川区長】　　私ども地元のほうにも、もともと西淡路が本校で、分校として淡路小学校ができたということですので、地元の方も西淡路が本校やということをすごくおっしゃっていて、そこの意識は高いですので、名前としては西淡路小学校をぜひとも残してほしいと。今年80周年を迎えます。こういう伝統ある学校の名前を残してほしい。住所も東淀川区西淡路五丁目でございまして、住所も西淡路でございますので、西淡路という気持ちは非常に地元も多いですので、施設としては、先ほどから委員長ご指摘の小中一貫教育をするためには、道路を1本挟んだ隣接型がいいだろうということですが、名前としては本来の西淡路の伝統を守っていただきたいというのが地元の希望でございます。私としてはそういう住民の希望はぜひともかなえたいと思っていまして、西淡路小学校いう名前にしたいと、変則といえば変則でございますが、地元の気持ちとしてはすごくすっきりするところでございます。

【高尾委員】　　長吉六反小学校と長吉東小学校のケースについても、まさに今議論になっている小中一貫教育という理念からすると、長吉六反小学校のほうが近いのかなと思ったりするのですが、これはおそらく、生徒さんの規模とか校舎面積とか、そういった面を考慮されて長吉東のほうというふうにされたのですか。

【藤井平野区長】　　面積もあるのですが、地図を見ていただいたら、あまりにも偏り過ぎております。ここも実は、長吉東が親校というか、祖父校といいますか、孫校になるので、環境的にも長吉東のほうがということで長吉東を選ばせていただきました。もちろん大きさも関係しております。今後やはり、未利用地等もありますので、今合併しただけではなくて、ひょっとしたら若干まだ増える要素もはらんでいると思っておりますので、より大きいところをということで選択いたしました。

【高尾委員】　　ここでは、選択制はどのようになっておりましたでしょうか。　　　　　

【藤井平野区長】　　このあたり、ほんとうに、長吉という地域は市営住宅ができて、極端に枝分かれしていったところなので、地域的に言うとやはり、場所によっては長吉南のほうがというようなところも実はあるんですけれども、そこはもう選択制を導入いたしましたので、地域的、コミュニティー的には長吉東に近いのかなと思っておりますが、選択はできるという余地も残しつつ、同時にさせていただいています。

【林委員】　　どちらの議案も、今まで出てきた案件に比べますと、非常に短い期間で合意に至っていると思います。こういう経緯の中で、大変だったことがありましたら教えていただけますか。

【金谷東淀川区長】　　実はいろいろ大変でございました。私どもの場合は、答申上では緊急性がないということで、地元からも「何でそんなに急ぐのですか」というお話はございましたけれども、私のほうからは学力テスト、体力テストの結果、これは単学級の結果は公表しておりませんけれども、なかなかしんどい実態はあります。特に体力の問題は、子どもたちのスポーツといいますか、ゲーム1つにもなかなかできないということで、そういうスポーツの偏りがあるということも含めて、単学級の、少数学校の非常に縮図的な問題が、この学校で起こっているのではないですかと、このままでほんとうにいいんでしょうかと。それから将来的に考えましても、どう考えても子どもたちが増えるような状況じゃないということも地元もよくわかっておられるので、それなら、せっかくでございますので、今まで、先ほど申し上げた、私どもの場合2小1中でいろいろ連携されているので、1小1中でやったほうが、他都市のこういうふうな隣接型とか、いろいろ方法があるので、より進むんじゃないですかということで、大森委員長がおっしゃった小中一貫教育をもう一歩進めませんかということを、この間、統廃合といえども、小中一貫教育、中1ギャップ、体力、学力の問題を相当議論いたして、それならやりましょうと。区長がある程度権限を持って、ほんとうにやるのですねとか、その辺は大分言われましたけれども、腹をくくって、区長がちゃんとやりますと。

　来年4月になれば、私も区担当教育次長として、教育委員会としても色々できますし、いろいろな配慮もしますということも申し上げました。地元のほうからも、何でそんなにあわてるのですかという話はございましたけれども、私のほうからは、手をこまねいておってはどんどん深刻な事態になるだけなので、ぜひとも前へ進めて、前向きな議論をしたいと、置いておくのは問題なのではないんですかということでお話をして。私どもの場合、保護者説明会を10回行い、相当議論を重ねてまいりましたので、何とか進んでできたと思っております。

【林委員】　　非常にいいお話を聞かせていただきました。やはりなかなか、非常に人数が少ない単学級クラスのデメリットというのは、地域からするとわかりにくい、中身のことについてはなかなかわからない、理解を得ることが難しい部分で、保護者のほうは一定、そこに対する不満を持っておられる保護者も一定数いらっしゃったのではないかと思いますので、権限を持たれた区長がきちんと説明をされたということで、いい形で決まって、私としては非常に喜ばしく思います。

【金谷東淀川区長】　　感情論として、自分の母校がなくなるのは嫌やとか、自分の子どもの在学中だけは、卒業までは待ってくれとか、個人的なご意見はいろいろございました。

【藤井平野区長】　　私どもも、思いとしては、特に実は高齢化が進んで子どもたちが少ないのですが、高齢者の方々にしてみれば、特に市営住宅で、まさに我々の親ぐらいの世代のときに来られて、子どもたちがいなくなってしまって寂しいという思いがある中で学校もなくなるのかという抵抗がすごくあったんですが、私も地域のほうに足を運びましたし、比較的、私どもの地域担当のほうも、一定、信頼をしてくださっているということで、子どもたちのことを考えてほしいということでご説得させていただきました。当然交流は今後も、コミュニティーとして続いていくと。ですから、避難所や選挙の関係では、今後、施設の関係も一部残していただきたいという思いもありますし、コミュニティーの場としては活用していきたいと思うのですが、学年でいくと20人未満という学年もあって、保護者の切実な声があったのも事実です。今後とも、特に福祉学級を希望される方たちのキャパシティーの問題であるとか、サポートの問題であるとか、区としても頑張りたいと思いますけれども、教育全般のご支援を賜りたいと思っているところです。

【林委員】　　やはり、それぞれお話を伺うと、その地域、学校で特有の課題もありということで、細かいところでは、やはり区の次長の方に力を発揮していただきたいと思いますけれども、また、意見を上げていただいて検討したいと思います。

【大森委員長】　　関連して、こうやって積極的に区長さんを含めて取り組んでいただいてという部分では、やはり言葉だけの評価ではなくて、お金とかいうことも、もちろん財源の問題はありますけれども、これはどんな検討がなされているのですか。今回の2つの統合について。

【小川部長】　　前回の教育委員会会議で、今後の適正配置の進め方、考えを整理させていただきました。あの考え方には、今、この両区での取り組み、こういうことも踏まえて整理させていただきまして、今後、この両校に関しましても統合まであと1年ですので、統合後の学校でどのような教育展開をするのか、学校現場と、それから地元のPTA、教育委員会、区役所、関係者が集まって協議を重ねていきますけれども、その中で、やはり人的・物的な支援は当然出てくるかと思いますので、そこは教育委員会事務局のほうでしっかりとサポートしていきたいなと思っております。

【大森委員長】　　隣接型の小中一貫教育を実質化する上で、お金の面で何が必要かと。それは既存の予算の中でやれるのか、何か特別なものというのが、教育委員会なのか区の予算なのか、いずれにしても、そこらはこれから詰められるということになりますか。

【小川部長】　　そうです。一応、定期的な協議の場いうのを立ち上げまして、それは学校長も入れますけれども、その中で一つ一つ課題を整理していって、必要な措置はおくれないように図っていきたいなと思います。

【大森委員長】　　それぞれの区においてご苦労はあったんでしょうけれども、比較的短期間に、積極的に合意にとりつけていただいているところと、なかなか進まないというか、そもそも本格的に取り組んでいただいているのかどうかみたいな、同じような学級状況にあっても、同じような生徒小規模化の状況にあってもいろいろあると思うのですけれども、そこをやはり、子どもたちに責任を負わしちゃいけないのだけれども、ある種、小中一貫教育への予算面、人的な面での支援、サポートということと、必ずしも小中一貫教育のためというだけではなくて、この適正配置の観点から、進んでいないところを罰するというわけにはいきませんけれども、子どもたちがかかわっているので、逆に積極的に取り組んでくださったところへの、何かそういう支援というものは、ある種、ルールとして見える化したほうがいいのではないかと私は思います。この点について、何か検討の取りかかりはありましたでしょうか。適正配置審議会とかで何か出ていましたか。

【山本教育長】　　その点につきましては、橋下市長も、委員長のお考えと全く同じ趣旨をお持ちでして、市長ご自身のほうから、27年度の総合教育会議の中の1つの大きいテーマと、今後の市政を考えて、適正化を、いい意味での、子どもさんや保護者にとってよくなるんだという意味での、あるいはまちづくりにとってもよくなるのだという意味での1つの手立てとして、小中一貫なりを1つの改革の基軸に置いて、今説明がありました2つの区の先行事例を参照事例としながら、そこへも我々の積極的な連携支援というものについての特例を、28日、市長みずから委員の皆さんとお話をしたいと聞いておりますので、その特例に沿って、今、委員長ご指摘いただいた形で、ある程度エリアを絞りまして、戦略的な取り組みをするようにということも市長から聞いておりますので、順次、ほかの議題との関連も見ながら、具体的な中身を持った適正化といいますか、小中一貫に伴う、新しい理想的な教育環境の整備という観点からの具体的な取り組み内容をお示しさせていただきながら、またご指摘をいただくと、そういう流れを考えております。

【大森委員長】　　市長から問題提起いただけるということで、それは心強いというか、よかったというところで、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、私としては、こういう適正配置が進むということが、もちろん大きな目的なわけですけれども、その進め方そのものが、やはりある種、きちんとルール化されていて、そのルールのもとでは積極的に取り組んでいるところには、プラスのインセンティブがあるということが、何となくこっそり行われるんじゃなくて、胸を張って堂々と、大阪市はそういう方針であるということでやれるといいなという思いがあって、間違っても、統合をやらないところが罰せられるみたいな、逆の捉え方をされないように十分気をつけて、市内の全部の学校全て、ある意味平等に、予算なり人的サポートを。平等というのは状況が違うので同じという意味ではないのですけれども、子どもたちのためにちゃんとやらなきゃいけないけど、加えて、そういう積極的に取り組んでいるところには、言ってみればプラスオンということで、それをちゃんとルール化していけるような姿、総合教育会議でそういうふうな方向に持っていけるといいなと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第106号「職員の人事について」を上程。

※説明要旨及び質疑概要については、大阪市職員基本条例第30条第5項の規定により非公表

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第107号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教諭について、同僚教諭と口論した末、当該教諭に対し右こぶしで左頬を2回殴るなどして1週間程度の加療を要する打撲傷を負わせたことにより、減給三月の懲戒処分を科するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　量定の考え方は職員同士の暴力、傷害ですか。

【有上係長】　　傷害です。職員同士という限定はありませんが、人に暴行を加えて傷害を与えた場合というところで考えられております。

【大森委員長】　　職員同士に限らず人にということですね。その量定と、子どもに対する体罰あるいは暴力行為の量定の関係というのはどうなっていますか。

【有上係長】　　今回、新基準ということで設けた部分については、非違行為のない児童・生徒に対する行為で、軽微な傷害がある場合については減給六月になっております。

【大森委員長】　　一般の人に対するよりは重くしてあるのですね。

【有上係長】　　はい。こういった1週間の打撲程度というところを考えれば、子どもに対する暴行行為のほうが重くはなっております。

【高尾委員】　　子どもがいない場所だったのですね。

【有上係長】　　職員室の中です。

【林委員】　　学校の中でルールが徹底していなかったということで起こったことだと思います。管理している校長、教頭等、対応はとられているのでしょうか

【有上係長】　　以降は、校長、教頭も中に入りまして、きっちり調整をした上で、講堂の使用とかについてもルールを徹底させるということで動いております。

【大森委員長】　　この加害教諭は、処分歴はないのですか。

【有上係長】　　ございません。

【大森委員長】　　勤務の状況としてはどういう評価ですか。

【有上係長】　　今回、暴力行為ということでありましたけれども、校長におかれましてはこの方がそういったことをするとは信じられないというような印象を持っておられましたので、ふだんから穏やかにはされている先生のようです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告。