平成27年第16回教育委員会会議

第16回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年7月21日　火曜日　午前9時30分から午前10時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

沼守　誠也　　教育監

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

三木　信夫　　学校配置計画担当部長

井上　省三　　教務部長

松本　勝己　　生涯学習部長

加藤　博之　　指導部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

島田　保彦　　インクルーシブ教育推進室長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

林田　国彦　　教育センター所長

森本　義範　　中学校教育担当課長

平田　和也　　指導部主任指導主事

西田　清盛　　指導部主任指導主事

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

塩見　暢朗　　指導部総括指導主事

岩本　由紀　　指導部首席指導主事

平岡　昌樹　　指導部主任指導主事

小西　基裕　　指導部指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に帯野委員を指名

（3）議題

報告第5号　　平成28年度使用教科用図書採択にかかる答申について

報告第6号　　職員の人事について

（4）議事要旨

報告第5号「平成28年度使用教科用図書採択に係る答申について」を上程。

中学校の教科用図書の採択について、加藤指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成28年度使用教科用図書の採択について、義務教育諸学校においては、教科用図書を使用する際、法令により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用しなければならないと定められている。また、市町村及び都道府県教育委員会は、種目ごとに同一の教科用図書を採択する期間は4年とされており、今年度は中学校の採択の年度となっている。市立中学校及び市立特別支援学校中学部の教科用図書については、大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の厳正かつ公正な選定を経た答申を踏まえ、教育委員会において採択するものとしている。また、市立小学校及び市立特別支援学校小学部については、平成26年度に採択され、平成27年度に使用しているものと同一の教科書を採択するものとしている。

　採択の流れについてであるが、教育委員会が教科用図書選定委員会を設置し、選定について諮問をする。それと並行して教育委員会では調査研究を進める。専門調査会及び学校調査会の各調査会が調査研究及び選定資料を作成し、この報告に基づき教科用図書選定委員会が調査研究を実施し、教育委員会に答申する。教育委員会では答申を参照し、教育委員会で採択する。

　平成28年度使用教科用図書の採択については、平成25年12月3日の教育委員会会議で採択地区の変更が行われ、これまでの8採択地区を統合し、大阪市で1採択地区として設定することが決定されたため、各地区で調査を行わず、大阪市で種目ごとに1種類の教科書を採択する。また、中高一貫校である咲くやこの花中学校においては、大阪市1採択地区に加えて、別途採択する。

大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会における審議の経過について、林田教育センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

　大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会は、平成27年6月1日に教育委員会から平成28年度使用中学校教科用図書の選定についての諮問を受け、大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則に基づき、公正確保に留意しながら適正に教科用図書の調査研究を行った。

　全種目、全発行者66種類、129点について、専門調査会、学校調査会の調査研究の報告のもとに、学校協議会委員、保護者、市民からのアンケートによる意見を参考に審議を進めた。第1回選定委員会では、選定のための計画の立案、また、調査を進めるための調査の観点の作成等を行った。専門調査会は、種目ごとに教員の2名から4名及び校長1名の調査委員が合意のもと、各教科書の内容について、調査の観点に従って詳細に調査研究を行い、発行者ごとに特筆すべき事柄について具体的に文章で記述をし、報告資料を作成した。学校調査会においても、同様に各学校において、調査の観点に従って、発行者ごとに特筆すべき事柄について具体的に文章で記述をした。

　第2回、第3回の選定委員会では、各調査会の調査結果と教科書展示会のアンケートによる意見を事務局が集計し、取りまとめ、資料として受け取った。選定調査会は、改めて種目ごとに、専門調査会の代表から調査研究の詳細について報告を受けるとともに、事務局から学校調査会の調査結果について報告を受けた。

　答申の作成に当たっては、各調査会の調査結果をもとに協議検討を重ね、特筆すべき事柄の根拠を明らかにした。さらに、意見が分かれる点については、選定委員が実際に見本本を改めて調査し、審議を重ねた。審議を通して、大阪市教育振興基本計画等の趣旨を踏まえ、大阪市の生徒にとって、より適切な教科書の調査研究に努めた。保護者代表、学校協議会委員代表、学識経験者代表、学校代表、区担当教育次長代表、教育センター代表と、それぞれの立場から意見をもらい、議論を重ね、答申を作成した。

高等学校及び特別支援学校の教科用図書の採択について、加藤指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校及び特別支援学校の教科用図書の採択の基本方針について、学校が使用する教科用図書については、文部科学大臣が、教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて検定を行う。各学校は、学校教育法第34条、第62条及び第82条により、文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書の中から、次年度使用する教科用図書を選定する。

　ただし、高等学校や視覚特別支援学校の専攻科などにおける実技、実習を伴う科目や、特別支援学校の児童・生徒の実態に適する文部科学省検定済教科書、文部科学省著作教科書がない場合は、学校教育法附則第9条及び学校教育法施行規則第89条により、他の適切な教科用図書を使用することができると定められている。本市高等学校及び特別支援学校で使用する教科用図書については、大阪市立高等学校及び特別支援学校教科用図書選定調査会要綱に基づき、各高等学校及び特別支援学校に設置された教科用図書選定調査会の答申を踏まえ、教育委員会で採択していただく。

　採択の仕組みについて、まず教育委員会は、大阪市立高等学校及び特別支援学校教科用図書選定調査会要綱に基づき、各学校へ、原則として校長を委員長とする選定調査会の設置を命じる。次に、教育委員会は選定調査会に対し、多様な学科の教育課程、児童・生徒の実態に合う教科用図書の選定を命じる。その際、公正確保に関する周知を行い、教科書目録の送付を行う。各学校の選定調査会は保護者等の意見も踏まえ、教科書見本等を参考にしながら調査研究を取りまとめ、その選定理由を示すとともに、複数の教科用図書の特徴を答申に加えるなどして、教育委員会に答申する。

各高等学校及び特別支援学校は適切な教科用図書の選定を行うため、教科用図書選定調査会要綱に基づき、公正確保に留意しながら、児童・生徒に適した教科用図書についての調査研究を行った。今後は、各校の答申を参考に、教育委員会で採択していただくこととなる。

　大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会委員長である林田教育センター所長から、大森委員長に対し答申書を提出。

　高等学校教科用図書選定委員会の委員長にかわり、松田高等学校教育担当課長から大森委員長に対し、各選定調査会の答申を一括して提出。

　特別支援学校教科用図書選定調査会の委員長にかわり、岩本首席指導主事から大森委員長に対し、各選定調査会の答申を一括して提出。

【大森委員長】　　ただいま答申書をいただきましたので、この際、私のほうから、皆様に一言申し上げます。

　これらの答申書は、それぞれの選定委員会及び選定調査会に参加された数多くの教職員、保護者の方々並びに学識経験者が、一つ一つの教科書を丹念に調査研究され、厳正に審議された末にでき上がったものであるとのご説明がありました。私ども教育委員会といたしましては、これらの答申書を参照し、十分に検討してまいりたいと存じます。そして、8月前半を目途に教育委員会会議を開催し、公正かつ適正な採択を行ってまいりたいと存じます。検討に当たっては、必要に応じて説明を求めることもあろうかと思いますが、ご協力をよろしくお願いいたします。

　また、私ども教育委員といたしましては、採択に当たっては、静ひつな環境の中で公正かつ円滑に検討していくことが不可欠であると考えます。つきましては、これらの答申書につきましては、公開することで公正かつ円滑な採択に支障を来すおそれがありますので、採択事務が全て終了するまでは、関係者以外には公開できないことをご理解賜りたいと存じます。

　本日は答申の説明をお聞きするにとどめ、質疑は次回以降の会議において行うことといたします。

報告第6号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

加美北小学校教頭に指導部初等教育担当の主任指導主事、喜多芳星を充て、平成27年7月17日付をもって人事異動を発令する。なお本件については急施を要することから、教育長による専決処分を行ったものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

（5）大森委員長より閉会を宣告。