平成28年第1回教育委員会会議

大阪市役所7階市会第6委員会室

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

沼守　誠也　　教育監

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

三木　信夫　　学校配置計画担当部長

井上　省三　　教務部長

松本　勝己　　生涯学習部長

加藤　博之　　指導部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

島田　保彦　　インクルーシブ教育推進室長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

林田　国彦　　教育センター所長

弘元　　介　　指導部総括指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋佑　　教務部担当係長

山東　昌弘　　総務課担当係長

粟屋千惠子　　こども青少年局幼稚園施策担当部長

田村　美加　　こども青少年局保育企画課担当係長

藏田　一成　　社会教育施設担当課長

松村　智志　　生涯学習担当課長代理

今田　俊一　　生涯学習部担当係長

忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

有上　裕美　　教務部担当係長

松本　博之　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

議案第1号　平成28年度全国学力・学習状況調査への参加について

議案第2号　校園長人事異動方針について

議案第3号　市会提出予定案件（その1）【継続審議】

議案第4号　市会提出予定案件（その2）

議案第5号　職員の人事について　

議案第6号　職員の人事について　

議案第7号　市会提出予定案件（その3）

議案第8号　職員の人事について　

報告第1号　職員の人事について

　なお議案第3号、4号及び7号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第5号、6号及び第8号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

議案第1号「平成28年度全国学力・学習状況調査への参加について」を上程。

岡田学力向上支援担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年度全国学力・学習状況調査は、調査実施日は平成28年4月19日、参加対象校は、小学校調査が小学校全292校、中学校調査が中学校全130校となっており、実施要領に基づき、調査に参加するものとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　大阪府のほうの全国学テを活用しての内申点、調査書の評定の範囲の設定ということについて、文科省のほうでこれは認められないということから7、留意事項、（1）のアとして、「調査結果を直接または間接に入学者選抜に関して用いることはできないこと」ということが入ったということで、先般、府教委のほうで新しい府下の統一ルールを設定し直されたと。全国学テにかえて、府教委が実施される府内の統一テストでもって、全国学テが今般果たす機能をかえて果たすという方針が決定されたことは、ご承知のとおりでございます。

　他方で、この全国学テというのはさまざま活用していくことが望ましいのは間違いないことでありますので、そういったことを念頭に、我々としても今後いろいろこの結果の活用というものを検討していくべきだろうというふうに思っております。

　今般のこの参加について、我々大阪の人間にとって一番肝心の話題について触れさせていただいた次第です。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第2号「校園長人事異動方針」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　分権型教育行政システムへの移行に伴い、昨年度の方針より区担当教育次長への職名変更を反映するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　分権型教育行政システムをきちんと実質化していかなきゃいけないと。また、それぞれの区担当教育次長において取り組みを強化していただく必要があるということで、それはやはり何のためかというと、小学校約300校、中学校130校、小中学校だけでも大変な学校の数がある中で、特に教職員の中でも管理職、校長の人事管理というのは、これは単に人事行政と言うにとどまらず、教育行政全体にとって非常に大きな意味を持つわけでありまして、政策が円滑に浸透していくためには、きちんとここの校長をはじめとする管理職の人事管理が行われなければいけないと。そういうこともこの分権型教育行政システムへの移行の1つの要因であるわけですので、現在の機能の状況というものを検証していく必要はあるだろうなと思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第1号「職員の人事について」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年1月1日付で旭区の総合企画担当課長代理について、教育担当課長代理として旭区における分権型教育行政の推進のため関係する事務を処理するため、教育長による急施専決処分により兼務発令したことから、会議に報告し、承認を求めるものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　先ほど分権型教育行政システムということをお話ししましたけれども、まさにそれを担うための職、職員の充実ということで、各区役所においてこういった教育担当というようなことを兼務発令がされているのですが、発令するとそれで自動的に充実するというものでもないだろうと思います。課長や課長代理、兼務の方々が、どれぐらい教育に時間を割けているかというのを把握していく必要があると思いますので、また我々のほうに情報提供いただければと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第3号「市会提出予定案件（その1）」を上程。

粟屋こども青少年局幼稚園施策担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成28年度に特別支援学校を大阪府に移管するため条例改正が必要であるとともに、平成28年1月7日より、本市において子ども・子育て支援新制度における一時預かり事業を実施することに伴いて、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の使用料に関する条例第4条第2号に定める幼稚園使用料に係る未納者に対する措置について新たに定める必要があるため、条例の一部を改正するものである。

　なお前回上程の改正案からの変更点は、第4条第2号の使用料について、一時預かり事業と明記するとともに、授業料未納者に対する措置と、第4条第1号及び第2号に定める幼稚園使用料の未納者に対する措置について、それぞれ項を分けて規定することとする。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第4号「市会提出予定案件（その2）」を上程。

松本生涯学習部長からの説明要旨は次のとおりである。

　大阪市立クラフトパークの指定管理者の指定について、一般財団法人大阪市教育振興公社・イオンディライト株式会社共同事業体を選定するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　説明会には8つ参加したけれども、申請書は1連合体だけというご説明でしたよね。8つのうち2つが連合しているので、ほかの6つが参加しない要因とは何か考えられますか。

【松本部長】　　今回の募集条件につきましては、収支均衡が前提になっておりまして、本市からの指定管理代行料、これがゼロということになっておりますので、それでなかなか手が挙げにくかったのではないかというふうには推測しております。

【大森委員長】　　つまり、市のほうの計算上は利益が出ないということですか。

【松本部長】　　利益は出るのですが、施設の運営と出た利益がほぼ収支均衡がなされていると。例えば、受講料の収入でありますとか、附属しております駐車場の使用料収入でありますとか、この収入と、一方での支出、これが均衡しているということが条件になっておりましたので、当然それ以外の大阪市からの指定管理代行料というのがゼロというのが条件になっておりましたので、条件的に非常に厳しかったと。

【帯野委員】　　収入が出て、それは全額代行の団体にいくのですか。指定管理者制度はそのようになっていないと思いますが。

【藏田課長】　　大阪市からお願いします創作活動については、これは計画書どおりやっていただくのですが、あと自主事業、それ以外のプラスアルファ事業の部分で収益が出ましたら、その収益の2分の1を大阪市に納めていただくという内容になっております。

【林委員】　　この業者というのは、今年度も運営されている業者ですね。きちんと実績を上げられていて、運営もうまくいっているということでしょうか。

【藏田課長】　　はい、左様でございます。

【大森委員長】　　選定委員の個々の委員の評価の中では団体に対する評価としては結構厳しいのではと思われるのですが、委員のご発言等から、何が懸念される、あるいはそんなに高くない評価になっているのかというのはわかりますか。

【藏田課長】　　大阪市の雇用の中では障害者雇用という項目がありますが、その辺の取り組み方のスタンスといいますか、もうちょっと書いてもらったほうがいいのではないかというような意見がございました。

【大森委員長】　　それが理由なわけですね。社会的責任、市の施策との整合もこれも結構厳しい点数かなと思うのですが。

【藏田課長】　　実績というところで、採点が各委員において差異が出たという状況でございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第7号「市会提出予定案件（その3）」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市教育行政基本条例について、特別支援学校を大阪府に移管することに伴う規定整備を行うため、条例の一部を改正するものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第5号「職員の人事について」を上程。

※説明要旨及び質疑概要については職員基本条例第30条第5項の規定により非公表

議案第6号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校教諭について、正当な理由がなく無断遅刻及び欠勤を繰り返したことについて、懲戒処分として、減給10分の1　6月を科すものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第8号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成25年4月採用の任期付校長について、採用期間が本年3月までとしているところ、選考の結果、2名についてその任期を更新することとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　任期更新にあたっての根本になる学校活性化条例の規定はどうなっていますか。

【山野課長】　　学校活性化条例には更新に関する規定は出てこないです。更新の規定は、いわゆる任期付条例にございます。

【大森委員長】　　条例とかに基づいて検討する必要がありますが、事務局としてどういう基準で合否ラインを引いたのですか。

【井上部長】　　校長としての職務を全うすると同時に、公募校長としての外部の魅力ある施策が打てたかどうか、今後打てるかどうかというようなところを追加の観点で置いております。

【大森委員長】　　つまり、付加価値ありと。外部人材としての付加価値があったということですね。条例では、どのようなことが書いてあるのですか。

【山野課長】　任期更新につきましては、いわゆる任期付条例に規定がございまして、最長5年ということもそこに入っています。

【高尾委員】　　1つ、認識としては、再任用するかどうかというのは非常に特に重要な事柄であろうという、まず位置づけというのが必要だろうと思います。これは、公募制度ということ自体の評価にもつながるということでもありますし、我々が将来にわたって意思決定をしていくという上でも、極めて重要なウエートを持つものだろうというふうに私は思っております。

　現実、面接による手法に全てを凝縮させたやり方での判断というふうになっているわけですよね。その上に基づいて、いろいろ今現状での議論が出るわけですけども、やはりそれもそれぞれ断片的という印象を免れ得ないと思うのです。そういうものじゃなくて、もっとこれについてはきちっとやっぱり評価を行うべきであろうと。

やっぱりもうちょっと多角的なところから、例えば実績として現状はどうだったのか、任期付校長は何をやろうとして、どういう施策を取り組んでいて、それぞれの成果はどうだったのかということを、やっぱり1つは客観的にやらないといけないと。それから、あるいはその学校の評価、そのほかには、例えば学力調査での状況とか、そういうものも当然加味されることだと。それから、保護者の方たちから見て、生徒から見て、その評価はどうだったのだろうかと。アンケートなんかとっておられなかったのだろうか。そういった客観性のものもきちんとやると。

　それから、そのほかの部分がありますよね。例えば、私どもの体験でも、本人は何もしないのだけど、部下が非常に気持ちよく仕事をしてくれるというパターンもあるんですよね。これ、悪い評価をすれば、一部の職員に頼り切ってやっていたというふうな見方もできるんだけど、プラスを見れば、一生懸命やらせてくれるというそういうムードにするというのも、1つのこれは評価すべきことなのかもしれません。あくまでも可能性なんですよ。

　あるいは、新しいやり方として、訴えかけとして出されたことなどもやっぱりきちんと評価し、こういう観点からこうなんだという意図も含めて評価をやらないといけないということだろうと思うんですよね。

　そうすると、評価というより非常に実は難しいところがあって、特に公募校長というのが、大変混乱の中で、ある意味で逆境の中で、厳しい状況下の中で採用し展開したということで、その辺のことの評価は、どうするのかというところもあります。

　現在の評価と、でもそれが非常によくなりつつあって、将来に望みが持てることなのかということの将来性に対する評価というのもやらないといけない。

それからもう1つ、一般の方の定年後に再任用された方との比較というのも、やはり私は大事なんだろうと。客観的な実績判断というのはどういうようなものであったのか、合格された方の実績判断というのはどうであったのだろうかという思いがあって、これはなぜ外部校長を登用するかということにもかかってくるだろうというふうに思うんですけど、私は、一般とは違う能力を発揮できなかったから更新しないと言うのは、ちょっとまだ抵抗があるんですよね。私は、多くの人がやっぱり学校経営に、専門職でない方が関与されるのはいいことだろうと思っております。

　そういうふうなことからすると、まだまだ慎重に考えて判断したほうがいいのではないかと思います。

【大森委員長】　　今、高尾委員のほうから重要なご指摘がありました。判断基準及びそのための根拠になる情報、資料、これが今十分かどうかと、きちんと時間をとって評価する必要があるのではないかというご意見です。ところで、任期付条例では更新についてどのようなことが定めてあるのですか。

【山野課長】　任期付条例につきましてご説明をさせていただきます。

　任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならないということだけが定められております。条例の規定はこれだけです。

　任期の更新の具体的な内容というのは、いわゆる募集要項でもって定めているところでございます。

　25年度の募集要項ですが、1ページ目に採用期間というところがございますが、まず任期としては平成25年4月1日から28年3月31日まで3年間、これをまず1つの期間とします。ただし、勤務実績などにより任期を更新し、平成25年4月1日から最長5年間としますということなので、この書き方でいうと、まず3年間あって、次に2年間更新ができるというふうに読める形になっております。

　ただ、これにつきましては、委員長、先ほどからおっしゃっていただいているように、公募制度のあり方、PTの議論がありまして、平成27年度の募集要項をつけさせております。そこの次のページ、3、採用期間というところがございます。そこの（1）応募資格Aというのがいわゆる外部の方についてでございますが、任期につきましてはまず1年間、すなわち平成27年4月1日から平成28年3月31日までとしております。任期は1年ごと更新すると。勤務実績に問題がなければ、いわゆる3年間を基本とする。その次に、大阪市教育委員会が特に必要と認める場合は、3年間を超えて任期を更新することがあり、最長5年間としますとあります。

【大森委員長】　　これは27年度採用分についてのルールですよね。今般の方々は25年度採用の方々だから、この27年度の募集要項が遡及適用されるわけじゃないですよね。だから、遡及適用できるとすれば、おそらく公募制PTのとりまとめというか報告を確認する必要があります。

　なぜそれが重要かというと、今の27年度の募集要項に書いてあるように、もう1期生、2期生、3期生問わず、任期は1年ごとに更新というのは、公募制PTでも全員に適用することにしたんじゃなかったかと。それでこの欠格に当たらないかどうかというのを1年ごとに審査しなければならない。だからこの25年度1期生も含めて、どういう人を任期更新しましょうと書いてあるんじゃないかなと思いまして。

【山野課長】　　勤務実績などによりということしか書いていないです。

【大森委員長】　どのぐらいのレベルなら更新するのかというのは書いていないでしょう。

　それに対して27年度の方は、一応それらしき、特に必要と認める場合という言葉があるので、そこからいろいろ考えて判断していかなきゃいけないということなんでしょうけど、おそらくこれのもとになったのは公募制PTの報告書じゃないかなと思って、それはひょっとすると27年度採用だけじゃなくて、1期生、25年度採用にも適用されるように約束した報告書じゃなかったかなという気がするものですから。

【林委員】　　委員長が今言われているその基準ですけれども、先ほど高尾委員が言われた意見は実はすごく大切なことだと思っていまして、私自身もこの結果を見たときにはちょっと考えることがたくさんありましたけれども、外部校長、外部から任期付で採用するということに対してどういうふうに考えるかということを、きちんとみんなで共通理解というか、コンセンサスを決めておかないといけないというふうに思います。

　採用に当たっては、1年目、2年目を経て、内部と外部を同一基準で採用するというところで、意見がまとまったと思うのですけれども、今度再任用に当たっても、どういう基準で決めていくかということで、実際校長として活躍していただいている中で、現場の校長先生なんかからちょっと聞く言葉とすると、内部も外部も一緒だと、一旦校長になったのだから、同じように頑張っていくんだみたいな意見を聞くこともあります。現場としてはそうなのかもしれない。でも、我々としては、先ほど言われたところで、外部としての付加価値を求めていくんだという意見がある一方で、さっき高尾委員が言われたように、付加価値がなくても、やっぱり外部の人が一般の校長先生と同じような能力を発揮しているのであれば意味があるのではないかという考え方、2つあると思いました。それを、どちらを採用して基準を決めていくかというのは、今多分ここで我々が意見をすり合わせて決められることだと思うので、すごく大事だと思うのですね。

　だから、そのあり方委員会で決めてあるラインというのもきっとあると思うのですけれども、やはり皆さんそれぞれ意見がおありだと思うので、この場で決めて、あともう1点大切なことを言われたと思うのですけれども、やはり評価とは非常に大事で、従来どおりの面接という形での評価で結果が上がってきているのですけれども、ここは改善する部分があると思います。特に、私個人としては、運営の計画というのを毎年毎年立てているわけで、それに対してどれぐらいの達成度だったかということは、やはり校長としては必須だと思うのですね。それを求めていっていると、PDCAを回すことを求めていっている限りは、やはりそこの評価は必ず入ってこないといけない。それは1年ごと入ってこないといけない。先ほどの1年ごと評価していくということ、外部に関しては特にとは思いますけれども、内部の校長に対しても1年ごと、そこがちゃんとやれているのかどうか。

　今見せていただいた資料の中に、少なくともその項目はないので、そこは入れていってほしいという部分と、大阪市の目標として大きな命題として、学力向上は掲げていると。学力向上に対してどれだけの成果を上げていっているのかということも、入れていくべきではないか。効果を期待することに対しての評価が必要だと思うのですね。

　あともう1点は、や保護者アンケートの結果は、非常に重要だと思っています。それは、学校の中で細かいこと、学力以外の部分、生活指導も含めて、どれぐらい子どもたちに対してケアできているかというのを見る指標になると思います。学校、校内が安全安心にいっているということの指標にもなると思うので、今思いついたのはその辺ですけれども、やっぱりそういう指標も校長の評価の中に入れていっていただきたいかなというふうに思います。

　それを短時間でやるのは非常に難しいかもしれないけれども、少なくともこの任期付校長に対してはちょっと頑張ってやっていただいて、その評価を見た上で、客観的に判断をやはりしたいかなと思います。

　その2点、ちょっと今までの議論を聞いていて、資料も見せていただいて、私が感じたことです。

【大森委員長】　　ありがとうございます。全くそのとおりで、私も同意です。

　2点目のお話の、校長の評価。おそらく今、任期付校長だけじゃなくて、全ての校長について、運営に関する計画に基づく評価というのは、事実上、人事面でなされていないでしょう。

【山野課長】　　まず、学校評価そのもの自体は、実際に学校協議会でまず決まってきますから、大体学校協議会が開かれるのが2月から3月になります。ですので、人事案をまとめる作業には、最新年度の分はまず反映はできないところはあります。

【大森委員長】　　そういうものを全て総合してとかという抽象的な話じゃなくて、達成度を見て、私は達成度だけじゃまずいと思うんですよ。というのは、意欲的目的を掲げているのかという計画自体の評価と、その達成度の評価を組み合わせないとね。だから、評価なんていうのは、最終的には主観ですが、精一杯的確な評価をしようと思ったら、例えば運営に関する計画だったら、計画そのものの意欲性がどうなんだというものを見た上で、その達成度がどうなんだということ。難しいけど、そういうことをシステマティックにやらなきゃいけないと。

もう1つの林委員のご指摘の学力面については、きょう初めてじゃなくて、大分前から何回か、そういう学力向上できたかどうかというのを校長の評価にもつなげていくべきだということで、林委員やら私やら、我々のほうから言っていると思うんですけど、これもまだ、これは少なくとも私の認識では、皆さん検討は始めたはずだけど実現には至っていないですよね。

【山野課長】　　校園長人事異動方針の中で、いわゆる成績が反映されていない学校長については、例えば3年が普通、3年以上が平均ですが2年で代えるとか、そういうふうなところへの反映というのはさせていただいています。

【大森委員長】　　全ての校長について、そういうものをシステマティックに把握して、人事評価の中に組み込もうというようなシステムのところまではいっていないですよね。

【山野課長】　　人事評価に直接反映するという形まではいっておりません。

【大森委員長】　　ですね。ですから、今ほんとうに重要なご指摘で、だから、校長評価というのはやっぱり学校の成果の評価というのと不可分です。まず学校自体がよくなっているのか、横ばいなのか、悪くなっているのか、学力ですとかあるいは生活指導上の問題ですとかさまざま。その中で、やっぱり客観的に把握できる部分というのはきちんと把握しなきゃいけなくて、1つは学力、これはかなり客観的に把握できると。あと、不登校だとか、これは評価にどう反映できるかというのは難しい面もあるんですけど、把握できるものは把握していこうという話を、前にも学校選択制の話のときにそういう話もしているんですよ。

　だから、トータルで学校の状況というのを、子どもに通知表、成績表があるのと同じように、学校の成績表。これはアメリカでは現実にあります。ほぼ全米で学校ごとにレポートカードがあります。さらに言えば、市区町村みたいな教育委員会の単位で、その教育委員会のもとの子どもたちの状況についてのレポートカードがあるんですよ。さらには州ごとに各州のレポートカードがね。レポートカードって、言ってみれば、日本語で言えば成績表ですよ。あるいは通知表と言ってもいいんですけども。

　何が言いたいかというと、大阪市立の小中学校について、データが入手可能なものは限られているけど、それでも結構あるんだから、そういうものを学校ごとに一覧性をもって把握してほしいと。それと、その状況そしてその中で校長の人事の参考にできるようなものを、やっぱりデータとして把握すると。学テなんていうのは一番わかりやすい例ですけれども。

　いずれにせよ、評価とか研修にかかわっては、この校長の評価というのをやはりシステム化していくという方向性を、早く事務局の皆さんの力でその原案の設計をしてほしいなと。素案、たたき台は荒々でいいから、早くしてほしいなという思いがあります。学校の情報を一覧性をもって把握するレポートカード、そして、その中で校長の評価に反映されそうなものは活用すると。その他、もちろん通常型のこれまでやってきた伝統的な人事評価も、有用性があるからやっているので、もちろんそういうものも突っ込むけど、今まではあまりにも伝統的な評価しかなかったと。そこにそういう客観的な情報というのは整理すればあるんだから、それを校長評価の際に活用するというものを追加していくというふうなことが必要だなと。これは、別に任期付校長、すなわち外部公募人材に限った話ではなくて、校長全体の話として今申し上げているわけですけど。

　ということで、ぜひそれはちょっと、きょうの議案とは切り離して、早く委員間で議論、検討できるように、事務局のほうで作業を急いでいただきたいということですね。

　それからもう1つ、林委員のほうからのご指摘の点は全くそのとおりで、まさにどういうラインで今般の任期更新の合否のラインを設定するかという部分、考え方はほんとうに林委員のおっしゃるとおりですね。1つは、事務局の皆さんがそれでもって今回更新案をお示しになっているように、普通にやっているだけじゃなくて付加価値があったかないかというところで合否を切るという考え方でいくのか、林委員あるいは高尾委員もそういう感じもあったかなと思いますけれども、大過なくやれているというのが、ほんとうにそれはだめと、更新しないというふうにするのがいいのか、平均的にやれたら更新してもいいんじゃないかという、もちろんそういう考え方もあり得るので。

　公募制PTの資料でいくと、内外同一という考え方を基本的なルールにしているので、採用に当たっての合否ラインというのは、内外同一基準でやっているということがあります。それから、もう1つ内外同一なのが、1年ごとに資格審査をして、適格性を満たしているかどうか。不適格だったら解任という方針を公募制PTの報告書に書いているので、内部人材も外部人材も問わず、校長については1年ごとに適格性を満たしているかという審査をやって、不適格であれば内部であれ、外部であれ解任と。

　ただし、解任の意味が内部と外部で違って、外部の場合はほんとうにやめていただくと。内部の場合には公務員の身分保障があるので、校長以外の職に充てると。

【帯野委員】　　審査であるとか評価の基準を、データをもっと明らかになるようにいろいろそろえていただきたいというのは、それは基本ですが、林委員もおっしゃったようにすごく大切なことです。我々は公募校長、民間校長に何を期待しているのか、今回民間校長ならではの力を発揮していただいているというところで合否にするのか、あるいは校長として問題なくやっているのではないかというところを合否ラインにするか。今回の結果がいずれになるかが、次の公募校長を面接にも影響してくると思います。

　民間校長として学校に新しい風を吹かすという視点で次の募集をするのか、あるいは校長先生、なり手不足なので、この方なら何とかやっていけるだろうという方を合格とするのか、次の審査に影響してくることだと思います。重要なご指摘であったなと思いました。

【山野課長】　　まず1点目ですけれども、我々としましては、今、内外人材同一の取り扱いということで採用試験をやらせていただいています。ただ一方で、条例上の立て方でいいますと、先ほどお配りさせていただきました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、これの中の第2条第2項第4号ですが、人事委員会に関しては、これに該当するということで行っているというふうなご説明をさせていただいています。

　1ページ目のところに第2条第2項第4号があるかと思うのですが、読み上げさせていただきますと、当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合というように。

【大森委員長】　　ちょっといいですか。これは、根拠になる法律があるのではないですか。結局法律自体が、要するに任期付職員をできるだけ狭めよう、狭めようとする考え方で立法されているので。それに、この条文はたしか私の記憶では、法律の条文にかなり近い条文であったかと思うので、これを適用しているのですよね。専門知識があるのは、その所属の室、局の職員のほうがあるのではないですか。

【山野課長】　　任期付職員の専門的な知識経験というのは、いわゆる民間における経験、例えば組織マネジメントの経験でありますとか、そういうところで我々、ご説明をさせていただいてございます。

【大森委員長】　合否ラインをどうするかというのに、これに基づいて直ちに答えが出てくる話じゃないですね。

【山野課長】　　それに沿って、あと続きまして、公募制度のあり方についてという資料をお配りさせていただいたんですが、こちらをごらんいただければと思います。

　具体的に任期の更新について書かせていただいていますのは、「外部人材について任用期間3年を基本とし、1年ごとに任期を更新」というところだけでございます。ここにつきましては、適用範囲については学校長も含まれるということで、3年間任期としているけれども、1年ごとに任期の更新を行うこととし、その職責に求められる使命、成果の達成というのは3年間を通じて評価する一方で、職責に対する適格性の審査というものは毎年実施をする。場合によっては、任期更新を行わないシステムを構築するというふうなことがございます。

　ただ、あくまでも3年間の枠の中で1年単位で見ていくに当たっては、まずは適格性の審査ということだけは、これは毎年やりなさいという内容でございます。3年間続けて評価するのは、職責に求められる使命であるとか成果の達成というところを見ていきましょうというふうなところでございますので、今回のいわゆる3年を越えて更新をするというところについては、この職責に求められる使命、成果の達成も見るという中身になっています。

【大森委員長】　　3年トータルの、これは適格性じゃなくて、業績評価ということですね。業績評価は3年間通じてやると。

【山野課長】　　左様です。それを踏まえて「外部人材の任期の延長等」というのがございます。これについては、これも学校長にも適用するという形になっていまして、説明のところには、外部人材については任期付法に基づく任期付職員として採用していますよと。区長と局長のことしか書いていませんけど、校園長については局長と同じ3年の任期となってございます。

【大森委員長】　　校園長についてはなぜ書かれていないのでしょう。

【山野課長】　　学校長は要項において既に明示済みというふうになっておるので。

【大森委員長】　　「任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる者については、任期付法で任用可能な5年まで任期を更新できることを公募要項に明示する」と。

ここで明示されているのは、要項で5年まで延ばせるということだけなんですよ。その際の合否の線切り、それは明示されていない。明示されているのは、要するに局長や区長については、これまで5年まで延ばすというシステムがなかったでしょう。それを今般書くことにしたというのがここの趣旨で、じゃ、延ばすか延ばさないかのラインについて、これは、この局長、区長についてはここにかなり、校長の公募要項よりは具体的に書いてあるわけです。校長のほうについては書いていないと。

　要するに、5年までできるよというのを書く趣旨だったので区長、局長と書いてあって、校長は明示済みとしちゃっているんですけど、でもこれの精神としては、この任期を通じて勤務実績が特に優秀で引き続き高いパフォーマンスを発揮できるものと認められる者についてはというのは、校長にも適用すべきと考えていたのかもしれない。

ただそれは、公募要項のほうにその辺はもう委ねているので、いや、それは違うと。これはあくまで所属長、区長だけの話だという解釈も可能です。

　だから、明文上でいくのであれば、学校長は明示済みと。明示されているのが、つまり校長の募集要項と。そこで判断するしかないんだけど、そこは特に必要としか書いていないというのが現状だということがこれでわかりました。

　だから、やっぱり林委員のご指摘のラインをどこに引くんだということは残りますね。要するに、市全体の方針で、もうラインはここで引くしかないという結論は自動的には出てこないということで、林委員や高尾委員ご指摘のライン、どこに設定するんだと。内外同一なのか、外部はやっぱり付加価値が求められるのかと。この点は帯野委員もおっしゃったことでありますけど、これ、やっぱり重要な論点ですので、それは十分に議論していかなきゃいけない。

　通知、時間を仕切り直して可能なのですか。

【山野課長】　　我々としては、できれば中断させていただき、本日中にご議決を頂きたいと考えております。中断していただいて、その間の時間で必要な資料をご用意させていただきたいと思います。

【大森委員長】　　どこで合否ラインを引くかというところで、これはほんとうに根本的な問題なので、ほかの委員のお三方がご指摘のとおり、きちんと議論しなきゃいけないということだろうと思います。

　その重要性について、なぜ重要かともう1つつけ加えると、今後の公募に対する応募に響くんですよ。もちろん更新に値しない人は更新しない。それは当然なんですけども、ただ、極論すればその基準が非常に厳しいとなると、ただでさえ公募に応募する人数が今般ものすごく少なかったわけですけども、そのことも考えなきゃいけないわけですね。

　あと、更新されない場合に、かなり不公平感、恣意的であるという印象を持たれる可能性はないかと。一般の教頭出身の校長並みには務めたと仮に自覚している人がいたとした場合、なぜ自分は更新できないのかということもありますので、慎重な検討が必要な理由として考えられます。

【帯野委員】　　評価基準を明らかにすることが絶対条件だと思います。非常に乱暴だけれども、例えば、その学校の運営とか従来の校長に求められる能力として内外とも100点満点にするとすれば、民間の方はやはりなれていらっしゃらないので、そこは7割でいいと思うのですね。ただ、残りの3割というところで、やはりどれぐらい民間の今までの経験が生かされたかというところを評価したいと思います。

　そこで重要なのは、この方たち、応募されたときのマニフェストで、自分が何をしたいのか、それに対してどれぐらいその目的が達成されたのか、あと2年でやり残したことをやるのか、あるいは新たな課題に挑戦したいと考えるのか、その時は新たに何をしたいか、そういうところを3割ぐらいの評定にして、決して運営が100でプラス民間でというような過大なことを求めてはいけないと思うのですが、限られた中で、民間には何を求めているのかを考えた時に、乱暴ですけれども、直感的には7対3くらいという気がします。この方たちが採用されたということは、私はこれがしたいというのがきっとあったと思うのですね。そのあたりを見ることができたらなと思います。

　今後は、応募の時の考えがどれぐらい実現できたか、できなかったときはその理由、残り2年でどう取り組むのかなというところを、ぜひ、ご本人から聞きたいところだと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、継続審議とした。

（5）大森委員長より閉会を宣告