平成28年第8回教育委員会会議

平成28年4月26日（月曜日）　13時～15時20分

第8回教育委員会会議

1　日時　　平成28年4月26日　火曜日　午後1時から午後3時20分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

蕨野　利明　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

榊　　正文　　淀川区担当教育次長

稲峰　一夫　　平野区担当教育次長

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

松本　勝己　　生涯学習部長

加藤　博之　　指導部長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

黒野　大輔　　教職員給与・厚生担当課長

眞野　麻美　　教職員給与・厚生担当課長代理

伊藤　浩二　　教職員給与・厚生担当課長代理

川田　光洋　　教務部担当係長

松村　智志　　生涯学習担当課長

鎌田　高彰　　生涯学習部担当係長

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

井平　伸二　　教育活動支援担当課長代理

八木　宣行　　指導部総括指導主事

大西　啓嗣　　指導部総括指導主事

西田　知浩　　指導部総括指導主事

糸山　政光　　指導部指導主事

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

鈴木秀一郎　　教務部担当係長

山咲　進一　　指導部首席指導主事

髙橋　純一　　指導部総括指導主事

福山　正樹　　指導部指導主事

松井　良浩　　学校経営管理センター学務担当課長

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

村川　智和　　公設民営学校担当課長代理

坂本　健太　　教育政策課担当係長

岸田　博文　　指導部総括指導主事

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に西村委員を指名

（3）議題

議案第83号　大阪市立学校の市費負担教員等の勤務時間、休日、休暇等に関する

規則の一部を改正する規則案

議案第84号　教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則の一部を

改正する規則案

議案第85号　大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について

議案第86号　運動会・体育大会における組体操の実施に係る取扱いについて

議案第87号　職員の人事について

議案第88号　デザイン教育研究所の運営のあり方について

報告第5号　市会提出予定案件（その7）

報告第6号　学校安心ルール～「児童生徒のみなさんが『してはいけないこと』」と

「学校等が行う措置」～（案）の改定点について

なお議案第87号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

　　会議に先立ち、山本教育長及び森末委員より挨拶を行った。

【山本教育長】　　会議に先立ち、申し上げます。このたびの熊本地震の犠牲者の皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。本市といたしましても、被災した児童・生徒の柔軟な受け入れや学用品の支給、補充授業の実施、健康相談の実施など、全力を挙げて早期復興の支援に取り組んでいく所存でございます。

　なお、本市教育委員会は本年の4月1日より新教育長制度へ移行いたしております。新教育長の職を拝命いたしたものでございますので、私に課せられた使命に真摯に向き合いまして、教育委員の皆様方及び教育委員会総体となって、一丸となって本市の教育行政の推進に当たってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【森末委員】　　新任の、弁護士　森末尚孝と申します。法的観点からの意見のみならず、子を持つ親としての観点からも踏まえて、この教育委員会で意見を申し上げ、仕事を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

議案第83号「大阪市立学校の市費負担教員等の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪府において、父親となる職員の育児参加休暇の取得率の向上のため、取得可能期間を拡大する内容の規則改正が行われることから、大阪府に準じて勤務条件制度を定めている市費負担教員などについても同様の改正を行うものである。

　採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第84号「教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　地方公務員法の改正により、人事委員会規則が改正されたことに伴い、規定整備を行うため、規則の一部を改正するものである。

　採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第85号「大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について」を上程。

松本生涯学習部長からの説明要旨は次のとおりである。

　大阪市社会教育委員について、岩槻知也氏、大田光晴氏、前田瑠佳氏、宮田滿憂美氏、森下規代子氏が平成28年4月27日付で委嘱期間が満了することに伴い解嘱し、後任として、新たに神部純一氏、木戸茂氏、岡本栄司氏、柳本真知子氏、森下規代子氏を同年4月28日付けでそれぞれ委嘱、再委嘱するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　岩槻氏から宮田氏まで4名が、これは1期で解嘱ということですね。

【松本部長】　　4名は、2期4年されています。

【森末委員】　　基本的には、2期された場合にはさらに再任しないということですね。条例の4条3項では、再任することができるとあるだけですが、これは1回だけの再任と読まれるということですか。

【松本部長】　　これのほかに、先ほど申し上げました審議会等の設置及び運営に関する指針というのが別途ございまして、そちらに再任の規定がございまして、4年を超えない、または再任1回ということになってございますので、基本的にはこれによるということになってございます。

【帯野委員】　　委員の再任につきましてはこれで結構だと思うのですが、そもそも社会教育そのものがどういう活動をしているのか、家庭との連携、地域との連携というのはますます大事になってくると思いますので、一度、学校教育だけではなくて、社会教育にはどういう課題があるのか、どういう現状であるのか、どこかの時点で共有できたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

【松本部長】　　今年度、生涯学習大阪計画というものを策定してまいりますので、そのご説明の際にあわせましてご報告を申し上げたいと思います。

【山本教育長】　　　教育委員に大阪の教育行政全般をご協議いただく形になっていまして、この社会教育委員というのは、その中のいわゆる生涯教育を基本のテーマとしてございまして、実は今年度の私どもの大きいテーマ、教育振興基本計画の中に生涯教育が入りますので、今の帯野先生のご指摘のとおり、この委員の先生方に生涯教育の部分についてのご意見をまたご議論いただきますので、それをまた教育委員会にご報告なりご案内させていただいて、またご意見を頂戴していくと。振興基本計画と同時に、生涯教育の基本計画も実は期限を1年延長しておりまして、同じ流れでそういう改定作業を進めていこうと思っておりますので、それぞれの識者の方は、今年は十分にまた具体的なご審議をお願いする年に当たっておるという形でございます。

【森末委員】　　できたら備考で、再任された方はその旨書いていただいたらわかりやすいかなと思いました。

【山本教育長】　　わかりました。以後、そのような形で記載させていただきます。

【林委員】　　生涯学習計画について、大体の策定スケジュールをお聞かせいただければと思います。

【松村課長】　　生涯学習大阪計画、次の29年度以降の計画につきましては、庁内会議であります生涯学習大阪計画プロジェクト会議というのがございまして、そちらで策定作業を進めることになっております。

　一方で教育振興基本計画の策定作業が進んでおりますので、それと足並みをそろえて整合性を図る形で、会議のほうもプロジェクト会議と社会教育委員会会議と、何度かでこれからまた検討もございますけれども、夏までには一定の骨格、そしてまた、秋にはパブリックコメントというような感じで考えてはおります。

【山本教育長】　　実は、本体の教育振興基本計画のほうの議論の視野といいますか、それと幅、そういったものを今から協議いただきますので、それを決めて、それに合わせる形でこちらのほうを日程設定していこうかと実は思っておりまして、あくまでこちらが主になりますので。その期間の間に生涯学習部門についての議論をもんでいただくわけでございまして、まずこちらの振興基本計画のほうを主に実は考えております。

【帯野委員】　　教育委員会はどの時点でかかわるのですか。

【山本教育長】　　振興基本計画も夏の終わりまでには粗筋を固めてまいりますので、生涯学習計画もそれと合わせた時期にまとめていくといった形になっていくと思います。

【多田部長】　　教育振興基本計画の新しい計画の策定のスケジュールでございますけれども、まず、今までの計画の進捗状況ですとか検証ですとか、あと、次の計画の柱立てですとか、策定のスケジュール、そのあたりを5月の連休明けぐらいには協議会でもご議論いただきたいと思っておりますし、この教育委員会、また、実質的には総合教育会議でも、今いただいた形で進めていきたいと思っておりますので、そういった大きい流れのところをできるだけ早く、5月にはお示しできますように進めていきたいと考えております。

採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第86号「運動会・体育大会における組体操の実施に係る取扱いについて」を上程。　加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　組体操においてタワー・ピラミッド以外のわざについて、今後の実施についての分析、検討の結果、計画の段階から事故防止に向けた取り組みを検討すること、個々の発達段階に併せて演技構成を工夫すること、安全への配慮を徹底することを周知することとする。　また、これらの取り組みとともに、小学校においては立っている2人組の肩の上に立つわざについては実施しないこと、小・中学校においては児童・生徒を空中へ放り出すようなわざについては原則禁止とするが、学校として、実施に向けて系統立てた練習計画を立て、安全への配慮を徹底するとともに、保護者の理解が得られた場合については実施することも可能とすること、これらを踏まえ、前述の組体操の事故防止ポイントとともに、各学校においては組体操の事故防止に万全を期し、安全への配慮を徹底するとともに、それでも実施が難しいと判断される場合は実施をしないなど、児童・生徒の安全を最優先に取り組むこととする。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　この具体的な内容、小学校で今度新たに禁止につながります、立っている2人組の肩の上に立つわざというのは、一般的な呼称というのは何かあるわけですか。

【加藤部長】　　「灯台」という名前で呼んでいますが、この灯台という名前については、ほかのわざも灯台と呼んでいるわざもございますので、灯台の一種と考えていただけたらいいと思います。

【山本教育長】　　これを禁止する具体的な数字について、事故件数等の数字を把握しているのであれば、報告願います。

【加藤部長】　　骨折が8件起こっております。

【西村委員】　　これ、見ればわかりますけど、明らかに危険ですよね。支える側が、ほかの灯台の組体操に比べたら土台になるところというのがないので、明らかに危険であろうかと思います。そのために、これは禁止するということですか。

【加藤部長】　　このわざにつきましては、タワーの禁止につながるものではないかなと思っています。2段のタワーということでも考えていけるのではないかなと、我々、事務局で判断いたしまして、このわざについては禁止という形で通知してまいろうと考えております。

【高尾委員】　　要するに、この通知文の趣旨は、いろいろ検討したけれども、本番よりもはるかに多く練習中に事故というのが発生しているということがわかったということが1つ。それから、それで新たな検討を加えた結果、新たに禁止とするもの、灯台の3形態のうちの1形態を禁止すると。もう1つは、原則禁止、ただし例外措置を講じた上で認めるというものが離れわざ、いわゆる放り出すというわざ。それから、3点目として、タワーとピラミッドというのは、引き続き、禁止をそのままやると。4点目として、実施に当たっては事故防止のポイントを熟読、理解して万全の安全確保ということを講じられたいと。こういう趣旨でよろしいですか。

【加藤部長】　　それで結構でございます。

【高尾委員】　　なかなかこの通知文を理解するのが非常に難しかったところがあります。こうした問題は、体育担当教諭にとっては理解が簡単かもしれませんが、ほかの方にもわかるように、できれば保護者の方にもわかるように、わかりやすい言葉で説明していただくといいのではないかと。何がこれまでいけなくて、何が今後いけなくなるのかということが、頭でうまく整理がなされるようにお願いしたいと思っています。

　ほんとうにわかりやすいなと思ったのは、灯台のイラストが追加されております。今のご説明の中でもハンドブックを作成して、ほかのわざについてもきちんと説明をつけるということでしたので、わかりやすいものをお願いしたいと思います。

　それから、あと1点だけお尋ねしたいのは、小学校ではサボテンが8件、それから補助倒立というのが7件、風車5件というのが事故を起こしている。ほかの事例とは別に目立っておると。しかし、これについては適切な練習、指導において防げるということでしたけども、その根拠をご説明いただきたいと思います。

【加藤部長】　サボテンあるいは倒立につきましては、これは体育の授業でも十分行ってまいっておりますので、運動会・体育大会に限らずという形のものと解釈していただいたらいいのかなと思います。これらについては留意事項ということで掲げさせていただいておりますので、周知徹底させていきたいなと考えている次第でございます。

【高尾委員】　　風車についてのあれがなかったものですからちょっと心配をいたしたということなんです。その点もハンドブックに補充をお願いしたいと。

【加藤部長】　　わかりました。ハンドブックに掲げていきたいと思います。

【高尾委員】　　文章で一番理解がしにくかったことですが、「このような状況の中」という段落がございます。この辺のところ、「骨折を伴う事故の大半が練習中に発生していることから、各わざの練習に取り組み、習熟することにより事故が確実に少なくなっている」と。これはどういう意味なのかなと。

極端に言うと、練習中に事故が起きたら当たり前だ、いいんだよ、そのかわり本番中は少なくなっているんじゃないのというふうにも誤解されかねないところがあるんですね。そうじゃなくて、やっぱり練習中も事故が起きちゃいけませんよね。やはりこれには、ちょっとその辺の因果関係をきちんと、発生していることからそうなのか、あるいは違うことなのか、もうちょっとそこをわかりやすいように現場には、例えば練習についても、適切な練習に取り組んでやれば防げるということがデータ上わかるというふうなことのご配慮をいただきたいと思います。

【帯野委員】　　事故の原因の多くというか、事故の原因には、結局、子どもの成長が早くなっているのに体力が追いついていないということがあると思いますので、ガイドブックのみならず、先生方の研修、これを強化していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。

【森末委員】　　灯台1については、小学校ではとても危険だから全面禁止ですよとあります。ただ、中学校では、灯台については全面オーケーとなっているように読めるんですね、この文章からすると。それはそうですかね。

【加藤部長】　　そのとおりでございます。

【森末委員】　　表にしようとすると、灯台の部分が、小学校では危険の赤のところ、中学校では青となりますね。放り出しの2番については両方とも黄色で並んでいるでしょうと。この理由は何かと問われたときにどう答えるのか説明願います。

【加藤部長】　　今ご指摘がございましたように、1の灯台につきましては、小学校では骨折の案件が出ましたけれども、中学校では出ておりません。2番目の空中へ放り出すわざについては、小学校、中学校におきましても骨折等の事案は出ておりませんので、原則禁止という形にさせていただいております。

　放り出すわざについては、小・中学校におきまして事故の件数は上がっていませんが、スポーツ庁からの文案のほうに、この放り出すわざについても十分注意して実施するようにということが通達で出ておりましたので、改めましてこの2番に掲げさせていただいたということでございます。

【森末委員】　　そうすると、危険性の度合いを青、赤、黄で分けたというよりも、まずは、灯台については、小学校はだめとした上で、小・中あわせて、文科省からの通知があるから放り出しについては黄色にしたということですね。何か、灯台の位置づけがどうかなという気がいたしますね。

【林委員】　　組体操の件は、昨年の秋の運動会に向けまして、事故の発生を受けて議論、検討、いろんなことを決めてきたわけですけれども、結果として全面禁止にはならなかったということは、私としてはよかったのではないかと思っています。そういう決定に至った経緯としましては、やはり実際に起こっている事故をしっかりと調べて、現状、どうであるのかということをきちんと分析をして、そのデータをもとに皆さんと議論をして着地点を決めたというところで、その経緯はよかったのではないかと思っています。

　こういう決定をしたのですけれども、データというのは、結局、昨年度のデータもしくは1年前ぐらいのデータに基づいて決めたわけですけれども、こういう決定をして、並行して、また今年度、さらにどういう状況になるのかというのはしっかり見ていかないといけないかなと思っています。

　あと、切り分けの中で、今、確かに切り分けの仕方がというような話もありましたけれども、全ての小学校において組体操をしているわけではないという事実と、学校において取り入れているわざもそれぞれさまざまであると。放り出しのわざなんていうのは、私は一度も見たことがございませんし、非常に熱心な先生で指導力の高い、みんなで取り組む意欲のある学校がやっているわざなんだろうと思います。そういう意欲も摘んでしまうというのは、またちょっと違うのかなと私自身は思いますので、やはり現場の先生方の意欲と保護者の意見、子どもの意見をしっかりと聞きながら、事故が起こらないということを目指してどう取り組むかということが一番大事なことだろうと思いますので、わかりやすく説明するというのはほんとうに大事なことだと思いますので、そこのところについてはしっかりやっていただきたいかなとは思います。

【山本教育長】　　今、さまざまなご意見を各委員の皆様方から頂戴いたしました。

　まず、通知の仕方については、基本的に、教諭間の専門家同士でわかるものではなくて、保護者を含めた市民が理解しやすいような形で、今後、表記に努めていただきたいという点が1点と、具体的に、この2段落目の部分の、骨折を伴う事故の大半が練習中に発生している状況を踏まえ、練習段階から各わざに十分習熟することで事故を減らすことに努めるという、そういう趣旨に、何か練習段階であれば事故があってもよいということではないということをちゃんと各校に伝えるように、少し文章を練っていただいて、通知をいただきたいと思います。

　それから、通知以外の部分については、区分の問題ですけれども、1つの時点を捉えて、その対応だけで果たしていいのかどうかというのは我々としてもあるわけです。ただ、これはまず、春の段階の体育の行事が迫っておりますので、1年度とはいえ、実際的に事故がほとんど起こっておらない中学校の部分を禁止しますよりも、この注意喚起をもとに、また今期も事故ゼロでこのわざをやっていただけるかどうかをまず確認させていただいて、そしてまた、この春の運動会が終わりましたら、詳細に、資料をもとにご議論いただくと。今後、一旦決めたらそれで安心するのではなくて、毎回の、春と秋に行事数は決まっておりますので、そのごとに状況を上げていただいて、各学校でお願いしたいのは、そういう取り組みの中で、いろいろ達成の意欲を喚起できて、かつ安全な組体操といいますか、取り組みというものをまた各先生方で検討いただくような形で我々からいろいろ、もしくはご提案もしていただければありがたいなと思っておるところでございます。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第88号「デザイン教育研究所の運営のあり方について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　デザイン教育研究所のあり方に関する検討の経緯を踏まえ、民間事業者が運営を継承する場合には十分な準備期間と学生募集に係る十分な周知期間が要ること、途中で民間事業者への転籍となることを受験希望者へ十分に周知する必要があること、さらに、転籍となる学生との法的リスクを回避するために、民営化に当たっては一定の支援策を講じていく必要があることが明らかとなったことから、当研究所の民間事業者への移管実施時期を当初の計画の平成30年度から31年度に繰り延べることとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【蕨野次長】　　若干の補足をさせていただきたいと思います。

　当初予定しておりました日程でまいりますと、今後のあり方、支援方法についての報告書をまとめ、その上で、最終的には市会等の議論を経て、廃止条例を提出して、生徒の募集並びに事業者の募集を開始する予定でございました。この日程で申しますと、本来は27年度、10月ぐらいにこういった報告書をまとめまして、27年度下半期においていろんな議論、調整をした上で、28年度、5月末の市会議決を経て、28年の6月ぐらいに29年度の入学生募集、29年度はまだ公での運営でございますけども、ただ、29年度の学生は、30年度で民間になりますと、先ほど申しましたように2年生になってしまいますので、その2年生に対しての支援というのも一定整理する必要がございます。

そういったことも踏まえて、6月に募集要項等を発表して事業者公募を開始する予定でございましたけども、マーケットサウンディングの結果、この報告書の取りまとめが27年度末となってまいりました。6カ月間のずれが発生することによりまして、非常にタイトな日程感の中で、仮に30年度、民間にいたしますと、30年度で2年生になる学生さんの募集が28年6月になってしまうことになる。それと、さらに、支援策についても、まだ正式な形で固まっていない状態で事業者公募を行うという形になりますと、市会等でもございましたけども、丁寧に学生さんのことを考えてやるべきだというご議論もございましたので、このたび、31年度という形で、運営方針の転換を1年度延期させていただきたいと存じます。

　これによりまして、30年の6月に31年度入学生の募集を行います。さらに、その前の年、29年の2月ぐらいに民間の事業者を決定したいと考えております。その29年2月から1年間かけて、事業者においていろんな準備を行って、30年度からは新しい31年度の入学生を募集するということ。さらに、31年度からの移管でございますので、30年度に新しく入る方、これは30年度の1年生になりますけども、この方々の募集要項の発表は、今、私どもが考えているのが29年の6月でありますので、あと1年間かけて、30年度、いわゆる2年生の段階で民間になる可能性のある方に対して、条件等も含めてきっちりとご案内できるということになるだろうと。さらに、事業者に対しても、一定、大阪市としてどういった支援策を考えているかということについても整理した上でご案内できるということで、丁寧な対応が可能になるのではないかと考えております。

　そういうことを逆算しますと、やはり31年度からの事業形態の変更という形で、今回、一度、26年にご決定いただいたわけでございますけども、その件につきまして、ご変更という形でご決議をいただければと考えております。

【森末委員】　　29年2月に事業者を決めるという予定ですよね。確かに承継する内容、事業者が決まって、その事業者がどんな事業にするのかとか給与をどうするのかということによって大阪市の支援策も変わってくるという関係になるので、事業者の決定が非常に重要ですが、29年2月に事業者を決めるまでの決定の手続とスケジュールについて簡単にご説明願えますか。

【蕨野次長】　　市会の関係もございますが、例えば31年度に変更ということでご決議いただければ、すぐに私どもは市長部局とともに支援策の検討に入っていきたいと考えております。これが一定まとまれば、まずはデザイン教育研究所条例の廃止条例案を提出する必要がございます。それが早くて28年の秋ぐらいにご提案できればと考えております。その廃止条例案を踏まえた上で、事業者に対して公募を行います。ですから、事業者公募が、一番早い日程で28年の11月ぐらいを予定しております。それまでに手続等を行い、それは、条例案を提出する前に支援策等も詰めていくという形で考えております。

【森末委員】　　そうすると、事業者が決まる前に支援策を大体考えておかないと間に合わないという感じで、並行して進められるということですけど、最終的には事業者が決まって、その承継内容が決まらないと確定しないということになると思うのです。28年11月から2月までで間に合うのかなとか、もし事業者が決まらなかったらどうするのかなという気はちょっとしています。その辺、ご懸念があると思うのですがどうでしょうか。

【蕨野次長】　　事業者公募の前に、当然、事業者に対して、こういった大阪市の支援策とメニューをきっちり整理しないと、逆に事業者のほうも安心して手を挙げられないという状態がございます。まず、これはきっちりと固めたいと思っています。

　それでも、例えば事業者が出てこない場合ということですが、これはその時点で、また教育委員の皆さんとその時点での状況報告をさせていただき、何が問題なのかという点も踏まえて、もう一度、検証なりご議論をしたいなと考えております。

【帯野委員】　支援のための負担額というのは、業者が決まらないとなかなか確定はできないと思うのですが、例えば教員の給与の差額、授業料の差額は総額どれぐらいになるのでしょうか。

【加藤部長】　　額でいいますと、大体3,000万円ぐらいかなと思っています。

【帯野委員】　　年間3,000万ですね。生徒1人あたり、どれぐらいになりますか。

【加藤部長】　　在籍数90名定員ですので、30万ぐらいになるでしょうか。

【帯野委員】　　あと、契約ですが、例えば、現在行っている公的な教育レベルを維持するということが条件になると思うのですが、その教育の評価というのはどのように評価していくのでしょうか。

【加藤部長】　　現在、産業教育、産業デザインに特化した教育をしております。そういった教育を継承したいと思っておりまして、いわゆる工業に近いデザイン、そういった部分を継承してまいりたいと思っております。

【帯野委員】　　1人30万、年間3,000万でありますが、やはり公費ですので、大阪市直営での教育と同じだけのレベルが維持されているかというのを、業者、民間に委託した後にどうやってそれを評価していくのか、その仕組みについてはどのような内容になるのでしょうか。

【加藤部長】　　一定仕様書で指導しまして、その部分を現場で継承していく形になると思います。

【蕨野次長】　　通常、プロポーザルの形で事業者を公募しようと思っております。その際に、当然、発注の際に仕様書、いわゆる審査基準とも連動します。その際には、いわゆる今までの大阪市がやってきた公教育の継承といった趣旨を踏まえた上での審査をしてまいります。

　あと、担保の問題ですけども、これも一定の契約でございますので、契約条文の中にそういった明文、明確化して、随時検証していくということの担保はちゃんとつけたいなと考えております。

　ただ、具体にどういった、例えばポイント制にするとかいろんなことがあり、具体の話になるとなかなか難しゅうございますので、そこはもう少し詰めていきたいなと考えております。

【帯野委員】　　これは専門学校に入るわけですよね。専門学校は今、自治体の認可だと思うのですが、専門学校も、今度、1条校で大学になるという話もありますし、そこのところの教育の質の評価ですね。これが大学になれば、まだ今は一般の大学であれば、設置を認可した後、必ずアフターチェック、事後チェックが専門のところから入っていくわけですが、最初に、教育内容の契約条文を決めたけれど、あとはそのままというのは如何なものか。やっぱりある程度、評価の細かな項目があり、それを第三者で評価していくということにしないと。民間で手を挙げさせて、それを委託したとしても、結局、毎年3,000万の持ち出しで、教育の内容も担保されないということになると、大きな問題だと思いますので、ぜひお願いいたします。

【加藤部長】　　1つは、いわゆる支援の経費、先ほど1年間3,000万円程度かかるということを申し上げました。実際、今、デザイン教育研究所の運営費は年間、大体9,000万円程度かかっておりまして、一方で、歳入は授業料を主として大体5,000万円程度ということで、差額が5,000万円弱、5,000万円程度を市が負担しているという形になっています。

　支援策のほうは、単年度ですけども、3,000万円ということで、今後はその支援策の中身を詰めていく中で、やはりその期間をどれだけ持っていくのか、例えば単年度で支援策については終わるということも1つ考え方がございますし、いつまでも行政が関与するということではなく、民間で運営していただくような形で持っていきたいと思っておりますので、先ほどの授業料の差額の点につきましても、一旦、一律で入った子たちが2年次に民間に転籍したときの差額については補塡しなくてはいけないのではないかという検討をしたいと考えておりますので、期限をある程度区切って対応するということにはなると思っています。

【蕨野次長】　　ただ、1点、お金の話はそういった形でなるのですけども、事業者サイドへのヒアリングの中で、やはり今現行の建物、土地の無償使用というのも1つの大きな支援策と要望されています。やはり公共財産を使わせることでございますので、今、帯野委員がおっしゃったように、公共の財産を使うということで、ちゃんとしたことができているのかということに関してのチェックは当然やっていくべきと考えております。

【帯野委員】　　別の事案も、最初の契約にペナルティーを盛り込んでいなかったということもありましたので、教育の質が担保できない場合のペナルティーをどうするかということも、契約時の話になると思います。

　今のご説明で、将来は全面民間委託ということであったと思うのですが、それは正しい方向だと思います。ただ、そのときに何年間とか、そういうことは提示されるのですね。

　それを確認の上で応募していただいて、事業者にお願いし、その時点でうまくいかなかった場合に、そこに在籍する学生という問題がありますので、そこの部分も十分にお願いしたいと思います。

【森末委員】　　関連して、今の意見の問題は非常に難しくて、違約というか、仕様書に書きましたと。評価したら5点中ゼロでした、1でしたとなった場合に、解除というのが普通ですが、解除した場合に生徒はどうするのとか、解除して戻ってきても、どうするのかということになり、ではどうすればペナルティーとして実効性があるのか、生徒にとっても有効な担保になるのかということはかなり検討しないといけないのかなという印象を持っています。

【林委員】　　今までのご説明で、1年延長しなければいけないという理由についても私なりには納得をしました。ほんとうに1年延長だけできちんとこれが実現していくのかというところはちょっと不安が残る部分はあるかなと思いますけれども、その都度、また検討していくというご返事でしたので、また考えていったらいいかなと思います。

　大事なのは、学生のことを一番に考えて決めていくということだとは思っています。

　1点お聞きしたいのは、民間にということですけれども、その中の条件で、定員を今よりも増やすという部分のご提案もあったかと思うのですけれども、このデザイン研究所を民にして、一定のニーズがあるのか、生徒がちゃんと集まって継続的に運営ができていくのか、そのメリットの部分が、今の段階でわかるところがあるのであれば、少しそのメリットの部分を教えていただきたいかなと思います。

【松田課長】　　まず、定員は今現在90名となっています。その中で、民間の経営の感覚で募集をかけまして、広く募集をかけまして定員を見ていくということを聞いております。その中で、やはりあの場所の中で、工芸高校の横というところで、デザインの継承をするという中で、そういったブランドを生かしてしっかりPRいただければ、いわゆる募集のほうも成功すると思っておりますので、その点は引き続き、十分に検討してまいります。

【林委員】　　学費等でメリットということは。先ほどお金の話で、ずっと継続的にということではないというお話でしたけれども、一定メリットがあると思っていてよろしいのでしょうか。

【松田課長】　　はい。若干は上がりますけども、いわゆる民間の額までは行かない程度に上げまして、そういったメリットも持ってまいりたいと思っております。

【帯野委員】　　本日の議案で1年間延長するということで、その中でも事業者の募集を行うということですか。

　そうしますと、やはりどれぐらいの期間、委託をするのか。要するに、民間へ完全に移管、どの時点で移行するのかということとか、教育内容をチェックするのに、まず、教育基準、それとかペナルティーの問題であるとか、そこら辺がまだ詰まっていないようなので、それをもう一度、この教育委員会で確認するという作業は特に必要ないのでしょうか。

【山本教育長】　　そうした中身を、今後、詰めていく作業でありまして、当然、その素案の段階で、また委員の皆様とお話もさせていただきますし、その段階においては、予算執行権は市長のほうで持っておりますので、議会にもご審議をお願いして、双方のいろんなご意見を取り入れた形で成案化を図っていくことになると思います。

【蕨野次長】　　廃止条例を提案する前に、まず教育委員会としてご決定が必要ですので、その時点での懸念事項等を含めて、ご報告したいと考えております。

【帯野委員】　　相当大変な作業だと思いますので、よろしくお願いします。

【山本教育長】　　この施設の存在の意義なりというものを、工程表をつくって考えることと、貴重な税の支出というものをどううまく折り合いをつけていくかということでございますので、その具体的な対応方法につきましては、改めてまた、お諮りさしあげますので、またお知恵を頂戴できればと存じます。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　報告第5号「市会提出予定案件（その7）」を上程。

源学校経営管理センター所長からの説明要旨は次のとおりである。

　大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の使用料等に関する条例の一部を改正する条例案について、平成28年4月18日付文部科学省通知を踏まえ、平成28年熊本地震で被災した児童・生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、今回の地震により児童・生徒等の学資を負担している者が災害を受け、授業料、入学料等の納付が困難な者に対し、高等学校の入学料を免除できることとするため、条例において必要な規定整備を行うものである。

なお、当該条例は、平成28年4月25日に市長による急施専決処分を行い、既に改正され、同日付で施行されており、教育委員会においても大阪市教育委員会教育長専決規則第2条第1項に基づき、教育長における急施専決処分を行ったことから、同条第2項に基づき報告を行うものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　「大阪市立学校」の定義は、高等学校だけですか。幼稚園は含まれるのでしょうか。

【源所長】　　「大阪市立学校」は高等学校を指しますが、幼稚園につきましては、同条例において幼稚園使用料の減免という形で既に規定がございます。

【高尾委員】　　減災・防災教育との関係においてお願いしたいことがありますので、発言をお許しいただきたいと思います。

　既に現場の学校では校長先生が全校における講話という形でお話をおそらくなさっているだろうなと思います。これはやはり子どもたちが地震というのはどういうものか、どういうふうに対応すべきものかということについて学ぶ絶好の機会、貴重な機会であろうかと思います。ぜひ、現場においては子どもたちにいろんな疑問を出していただきたいと思っております。いきなり出すというのは非常に難しい、また、テレビの映像を見せてもなかなか膨大なものですけども、新聞というのは、特に写真なんかは大変便利な使い勝手があるというところがございます。

　例えば車で生活をされている方が非常に多かった。あるいは発災直後にはグラウンドに出て毛布をかぶっておられる方が多かった。その写真1枚からでも随分なことがいろいろ疑問として出てくることがあろうかと思います。子どもたちが、どうしてこの人たちは建物の中じゃなくて外でこういうふうにしているのだろうかという問いかけをすることでいろんな問題がまた出てくると思うのですね、二次災害の懸念であるとか。場合によってはペットがいるので入れなかったという方もいらっしゃいますし、いろんな問題がやっぱりここには浮かんでくる。さらには、それによっての弊害は何だったのだろうか。エコノミー症候群という事案が出てきたということにも発展して、ずっとつなげていくことが可能であると思います。

　避難所についても随分といろいろ報道されたわけですけども、子どもたちに避難所についていろんな質問がまたできると思うのですね。この避難所に行きたくても行けなかった人はいなかっただろうか。あるいは避難所の中で一番困った人は誰だったと思うか。実際のところ、高齢者の方で、ひとり暮らしで体も動かないという方は行かれなかったとか、あるいは実際に避難所の中で認知症の方であるとか身障者の方は大変つらい思いを、車椅子も、トイレまで行けないという状況をあったというところがある。そういうことをいろいろ子どもたちに気づかせてあげるというのもありがたいことだと思いますし、それから、福祉避難所という新しい概念がございますけども、そういったものの取り組みはどういうふうになっているのかなということが、また言えると思います。

　それから、最初の段階では、食料とかそういうものがうまく行き渡らなかったという実情があるようでございます。これ、子どもたちにどうして行き渡らなかったのだろうかという質問をするというのも、また新しい発見になるんじゃないか。そこの中には、やっぱりボランティアの重要性、機能。最初はボランティアが行けなかった、それから、物が来ても仕分けるという機能がなかったので非常に不都合、アンバランスというのができてしまった、そういうことにまた気づかせることもできるんだろうと思います。

　中学生ぐらいになったら、ボランティアということ、まず、その基礎知識、どんなことがあるのかなということをいろいろ学ばせてあげる。うっかり忘れがちですけども、例えばボランティア保険も行くときには加入しておいたほうがいいですよというようなことも、あるいは高学年の人には今ごろ勉強しておいて伝えたほうがいいのではないか。

　それから、構造的な話になりますけども、今回の地震の中で大人たちみんながこれまで信じていたことと全然違うことが起きた、ほんとうにびっくりしたということは一体何だと思うかという投げかけもできるかと思うのです。あれだけ大きな地震が発生して、これぞ本震だ、後は余震だと思っていたのに、実はそれは前触れの前震でしかなかったということ、それから、それを具体的に言うと、あの避難所でも4回もかわるというのがごく当たり前な状況になってしまったという、そういうこともやっぱり子どもたちに、非常に難しい、いろんなことを考えないといけないんだよということが言えるだろうと思います。

　同じ子どもとしての観点から、じゃ、避難所の中であの子どもたちはどんな生活をしていたのか、どんな思いでいたのだろうかということを子どもたちに調べさせるという点もあろうかと思うのです。やっぱりブランコで遊びたいのだけども、現実のところ、手元にある携帯ゲームばかりやっていたとかいうところもある。だけど、その子どもたちはやったこともあるんですね。例えば小学生の子どもが、近所の赤ちゃんが同じ避難所にいたら、その子の面倒を見てやったとか、大変びっくりしたのですけども、高齢のご婦人の方がトイレに行かれたら、トイレの脇に小学校の3年生ぐらいの子が立っていたと。手にやかんを持っていた。「何なの」と聞いたら、「おばあちゃんがトイレに行って出てきたときに洗う水がないでしょう。この水かけてあげるからね」ということで洗った。やっぱりそこには一生懸命に考えた知恵というのが、貢献というのが見られるということがあろうと思います。小学生の高学年になると、自分で看板をつくっていて、「ご飯はどこで食べられますよ」「水はどこに行ったらありますよ」ということをPRして歩いた。そういう子どもさんもやっぱりいるという。

　子どもたちの理解、思考というのはほんとうにすごいものが、我々が思う以上にあるわけですね。例えば中学校の3年生の女の子が、自分が受けた被災体験を紙に書いていたというものがありまして、その中に、この少女が書いたことは、いっそすがすがしかったというのですね。すがすがしいなんて、ほんとうにびっくりしたのですけど、「この闇の中で数時間過ごしてきた。その数時間を思い出せばもう何でも我慢できるということに私は気づいた」と。こういうことを、中学生であってもと言うと中学生に大変失礼なんですけども、考えるものだろうと思うのです。

　それから、幅広い話をしましたけども、例えばこの大阪市はどんな支援をしたの、どんな活動をしたのという問いかけもできるかと思うのです。いろんな支援があって、その中には大阪市がやっている、この議案1つも大きな支援ですけども、例えば、あれは市立の淀商業でしたか、ボランティアの学科で募金活動をなさっていますよね。ああいうことだって、他人事ではなくて、こんなことをやっていますよということをご説明いただくと、また子どもたちのこれから先を生きる大きな力になってくるのではないかと。たくさんのものが、今、私たちの目の前にあるので、ぜひ、これは現場の方にお任せする以外にないですけども、知恵を絞って子どもたちに少しでも知識を、考えさせるということをお願いしたいと思います。

【大継次長】　　　ただいま高尾委員から、今回の震災にかかわりましてのさまざまなご提案をいただいたところでございます。

　私どもは東日本大震災の時期に、しっかりと各学校で取り組むということで、さまざまな取り組みが生まれてまいったわけでございまして、また、地元の宮城、釜石から直接にお話を伺うというような機会もあったわけでございます。その後、高尾委員を中心に、防災・減災にかかわりますさまざまな方針を策定していただきまして、現在は教育長とともに、各学校が防災・減災についての取り組みを進めているというところでございます。

　今回の熊本の地震につきましても、教育委員会にも関係市を通しまして学校教育への支援の要請というのが参っておるところでございます。今後、本市の教職員を派遣いたしまして、向こうの学校教育への支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。

　また、そういうメンバーからもしっかりと現地での状況などを聞き取りまして、今、取り組みを進めております大阪市の防災・減災教育にしっかりと取り込んでいきながら、今後、校園長への研修などで伝えてまいりたい、こういうふうに思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【高尾委員】　　ほんとうにありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。あと、いわゆる避難所の開設から教育の再開ということまで、大変な作業がそこに展開されて、幾つかの問題点なんかも出ているかと思うので、その辺も、行政的な側面から学ぶということも大切だろうかと思います。兵庫県など、EARTHというチームが実態を調べられているようですが、情報収集その他、よろしくお願いいたします。きっと役に立つと思っております。

【山本教育長】　　まだまだ熊本の震災についてはこれからいろんな意味での支援が本格化してまいると思いますので、その状況の中で、都度、委員の皆様方にはご案内をさしあげまして、またいろいろお気づきの点があれば、それも踏まえた対応を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　報告第6号「学校安心ルール「児童・生徒の皆さんがしてはいけないこと」と「学校等が行う措置」（案）の改定点について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　学校安心ルール（案）について、発達段階に応じた表を改定し、速やかに学校に通知するとともに、学校掲示用のポスターについて今後検討した上で配付することとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　市会における議論を踏まえという点がございますけれども、どの部分が市会での議論にかかわる部分だったか、ご説明いただけますか。

【加藤部長】　　市会のご指摘がございました点につきましては、一律の、低学年あるいは高学年、子どもたちがもっと理解しやすいような表、発達段階に応じた表にしていただきたいということでございまして、低学年用の表、あるいは高学年用のルビ打ちをしたもの等々をつくらせていただいたということでございます。

【山本教育長】　　　こうしたものを今から具体的に各学校園に周知をしていきますけども、例えば保護者のお立場から、いろんな今後の進め方について、林委員からご意見をいただけたらと思いますけれども。

【林委員】　　昨年11月に一度、長い間、議論を重ねて、案として出しましたけれども、やはりこれが大阪市の公立の小学校、中学校、全ての学校で守るべきルールとして策定するということで、一番大切なことは、守るべき子どもが、まず十分にこのルールの策定の意図を把握して理解する、理解した上で、みずからの行動を律する力をつけていくということが私は一番の大きな目的であると思っています。そういう力をつけてほしいという願いを込めて、このルールをつくりました。大人が一見すると、子どもを逆に縛るものではないか、ルールってそういうものじゃないかという考え方もありますし、あと、先生がする、学校がする措置についても明記してあるということでは厳しいような印象を受けるかもしれませんが、何をしたらどういうことになるということを子ども自身が知っておくということは非常に重要なことだと私は思っています。そうでなければ、みずからの行動を律するということはなかなか難しいじゃないかと思います。大人でも、振り返ってみればそういうことだろうと思うのですね。だから、学校では子どもの集団の社会なので、まず、そのことを一番に子ども自身が理解する。

　次に、子どもに理解してもらうために、まず、先生方もしっかり理解することが非常に重要でありますし、保護者もしっかりと理解することが必要であると思います。そのために、やはり丁寧な周知をしていくことが一番重要なんじゃないかと思います。

　11月に決めたときも、1学期間は試行期間ということで、2学期から本格的に運用していくということで、周知の仕方というのは、それぞれいろんな特色を持った学校があります。その学校現場に応じて、学校長がしっかりと判断をして、また、現場の先生方と相談をして周知をしていく方法を決めていただきたいなと思います。具体的に機会はたくさんあると思います。新学期もスタートして、参観日も、多分、毎月のように行われるだろうと思いますし、保護者説明会みたいな機会もたくさんあろうと思います。なので、その辺の機会を利用して、しっかりと周知に努めていただきたいと思います。

　もう1点、こういう発達段階に応じた案が出ておりますけれども、細かな文言修正とか、実際に運用してみて、この表現では足りないとか、この表現はきつ過ぎるとか、この段階ではないとか、やはり現場の先生方の意見を大切にして、2学期からスタートするときには、修正する部分は修正して、もちろん議論が必要だと思いますけれども、そういう段階を経ていくべきであろうと思います。

　あと、試行することによってメリット、デメリットが出てくるだろうと思います。メリットに関しては、やはりこのルールを導入する目的が達成されていくことがメリットですけれども、いかんせん1学期という短い期間では、はっきりと結果として出てくるかどうかは難しいかもしれませんけれども、そういうものが少し感じられればいいなと私自身は思っています。あと、やはりデメリットといいますか、少し問題になる部分もきっと各学校現場で出てくるだろうと思います。指導が入りにくい子どもが、今、学校現場に増えていると私自身は思っています。子どもがそういう状態になっていることに対しての原因はさまざまあろうかと思いますけれども、そういう問題点というか、そういう状況がクリアになるということが実は大事なことだろうと私自身は思っておりまして、もしそういうことになったときに、その問題をどう解決していくかということを現場の、それこそ子どもも含めて、向き合っている担任教師、保護者も含めて、なぜそういう状況になっているかということにきちんと向き合って、よりよい方向に改善を目指していく道を皆で相談して模索していくという具体な手続が非常に大事なことだろうと思っています。そういうことを私としてはちょっと期待したいという部分があります。もしそういうことが見られたらご報告もいただきたいと思っています。

【西村委員】　　新たにつくるのは当たり前のことばかりで、これまでそれがはっきりと学校の中のルールとして確立されていなかったので、当たり前のことをはっきり書きましょうということです。

　目的の1つは、大きな問題を起こさない、つまり、してはいけないことはしないようにすることで、その効果はあると思うのです。罰することは目的ではなく、問題行動を少なくすることが目的であるということ。

　それから、もう1つ、小学校低学年で、易しい表現でルールを書いているのですけど、こういったことは就学前、幼稚園、保育園でも重要なことです。学校に入る前からの連続性も重要なのにも関わらず、学校でできるのは1年生からのことだけです。1年生、2年生は漢字を読めないからということで易しく書いてはいるのですけど、重要さということでいえば、一番重要なのは1年生、2年生なのです。実は学校に入る前かもしれない。そこでしっかりやっておけば、後からの問題というのは少なくなるということで、最初が番肝心だということです。

　そういった観点から、今後も、もう少しこれをどうやって訴えていくかということを頭に入れて考えていきたいところです。

【森末委員】　　　1段階とか2段階とか、この段階については、「体罰、暴力行為を許さない開かれた学校づくりのために」の「児童・生徒の問題行動への対応に関する指針の段階による」と書かれてあるのですけど、この指針はどこが定めた指針なのでしょうか。

【加藤部長】　　教育委員会事務局で定めております。

【森末委員】　　国でこんな指針が出たということではないのですね。これはこれでいいと思うのですが、学校をずる休みするのと勉強に関係ない話をするのとどっちがいけないのかとか、議論し出すと線引きが非常に難しいですけど、どこかで線を引かないとしようがないということで理解していいのですね。

【加藤部長】　　今ご指摘いただきました中身につきましては、1学期から試行という形で行うに当たりまして、また、試行が終わった段階でいろいろ意見を集約した上で実施に努めてまいりたいと思っておりますので、また現場のご意見についてはご報告させていただきたいと思います。

また、先ほど林委員、それから西村委員からご指摘いただきました2点につきましては十分踏まえて現場のほうに周知していきたいなと思っております。とりわけ学校の実情はそれぞれさまざまですので、各学校の実情を踏まえまして、あらゆる機会を通じて、丁寧に、そして慎重に周知を徹底していくような形の上で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【西村委員】　　これは即効性があるということもあるとは思いますけれども、一番は、小学校1年生や2年生が変わっていったら、長い意味で効果があるということだと思います。勉強と同じで、全然できないというのを直そうと思って大学に幾らお金を使ってもだめなので、小学校1年生からやれば、15年後かもしれないけど、随分変わっていく。小学校1年生が中学になったとき、大きく大阪市の学校が変わっていくというふうに、長い目でも見てほしいと思います。

【高尾委員】　　全く私も同感です。ぜひやっぱりこれを配慮しなきゃいけないなと思っているのは、次のような言葉でくくられるような事柄ではないということ、管理であるとか規律であるとか強制であるとか厳格であるとか隔離するとか、そういうことではないんだと、やっぱり徹底していただきたいなと思っております。

　自立の先にあるものは、やはり子どもたち一人一人の将来、未来だろうと思っています。人間として、これから長い人生を生きる、社会人として生きる場合で非常に重要な、基本的な資質を形成することになります。これは、前にも申し上げたのですが、小さな知識なんかの比ではない重要性があるのです。やっぱりこの辺は科学的な知見もあるようでございますので、子どもたちの将来を見据えた教育的な視点からこういうことをやろうとしているんですよということを、特に保護者、PTAの方々にご認識いただきたいと思います。

　それから、確かに予想されるリスクというのはありますけれども、やはりこれにはあらゆる知識、経験といったものを集積していって対応するということでほんとうの目的に達していただきたいと思っています。

【大継次長】　　まず、これをおろしていくに当たりましても、やはり十分な周知が必要であるというご指摘でございます。我々もそれが大変大事なことであると思っておるところでございます。

　現在、新たに採用されました教員も500名を超えるメンバーが入っております。また、新しく新1年生に入学してくるメンバーも各学校ではおります。さらに、各学校ではPTAの改選の時期にもなりまして、新しい役員のメンバーの方々、実行委員の方々が決まっていく時期でもございますので、こういう機を捉えまして、しっかりとやっぱり周知をし、それぞれが理解をしていくということが大切だと思っているところでございますので、ご提議いただいた内容をしっかりと踏まえまして、指示をしてまいりたいと思っております。

　また、先ほど高尾委員からもいただきましたが、管理とか隔離ということではなく、子どもたちがしっかりと考えていく。林委員からも、自律、律する力を子どもたちがつけていく、こういうご指摘もいただきましたので、我々が求めるところは何なのかということを皆様のご意見をしっかりと校園長に伝えまして、この取り組みを進めてまいりたいと思っています。

　また、西村委員から就学前の教育の重要性というご指摘を頂戴いたしました。27年3月に就学前教育カリキュラムをこども青少年局とともに作成をいたしました。これは就学前と学校教育との連続性というところを重視いたしまして作成したものでございますので、この中でもご指摘いただいた内容は非常に重要なことだと思っておりますので、幼稚園の関係者にも今回の取り組みについてしっかりと伝えていきまして、それぞれが小学校、中学校を意識した指導ということにつながるように努めてまいりたいと思っております。

【帯野委員】　　皆様方がおっしゃるように、ほんとうにこれは長い時間をかけて教育していく、道徳教育の一環としても極めて重要な取り組みであると思いますので、ぜひ周知をお願いしたいということですが、ちょっと1点だけ気になるのは、管理ではないというところで、個別指導教室ですね、これは私が委員に就任してすぐ設けられた制度で、かなり全国的に話題になったと思うのですが、その間の運用状況というか、実績ゼロであって、そういう指導が必要な児童・生徒がいなかったということであれば非常に喜ばしいことだと思うのですが、逆に、こういう教室制度ができたことによって学校の安全・安心が得られやすくなったということなのか、時間がまだ2年弱で、なかなか検討は難しいと思うのですが、そのあたりのこと、実績もわかれば教えていただきたいし、今後、個別指導教室が、どういう位置づけになっていくのかということは折に触れて考えていきたいと私は思っております。

【大継次長】　　これは昨年、27年の1学期からスタートしたものでございます。いわゆる生活指導の拠点として場所を構えまして、出席停止となった子どもたちを、保護者、学校の同意のもとで、そこで一定の期間、指導しながら学校へ帰していく、こういうことを目的としたものでございますが、実際のところは、指導員が各学校を回りまして、個別の相談を重ねており、そして、かなりいろいろな事案をたくさん抱えながらアドバイスを行っていくという巡回相談を中心に行ってきました結果、出席停止になった子どもたちを指導するという事例は現在のところはないというところでございます。

　しかしながら、生活指導の事案というのはさまざまにございまして、今後とも、一定、個別指導教室のこの1年間の状況を十分に総括いたしまして、またご報告を申し上げたいと思っております。

【山本教育長】　　全委員から様々な角度からのご意見をいただいて、いろんな意味での私どもの基礎学力の向上に向けての施策といったものが、一人一人の子どもさんにとって、ほんとうに将来を明るくできるようにするという意味からも、学力だけでなくこういった社会的な対応や、自分と他者とのかかわりを考える領域についてもいろいろ深く議論いただくことをほんとうにありがたく思っているところでございます。

　あと、こうした趣旨がほんとうに一人一人の校長先生、また、一人一人の担任の先生を通じて生徒、児童、保護者の皆さんに伝わるように、ぜひとも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

議案第87号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

中学校教諭が部活動中に複数回、体罰を行ったことについて、懲戒処分として停職3月を科すとともに、当該校長について管理監督責任として、戒告を科すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　この体罰・暴力行為に対する処分の基準についてというのは、大阪市教育委員会が定めた基準ですよね。大阪市の懲戒処分の基準が、別途、職員基本条例がありますがそれとの関係は、特別の関係にあると考えていいのでしょうか。

【井上部長】　　一般職員が暴行した場合という意味では、大阪市職員基本条例で65項に、暴行を加えて人の身体を傷害することというのは停職または減給となっておりますが、学校の教員の場合は、これに、指導を伴っているか、非違行為があるか等々を勘案して、こういう独自の基準を設けているところでございます。

【森末委員】　　そうすると、校長については体罰・暴力行為ということではなくて、管理監督ということだから職員基本条例に戻ると。

教員ですけど、まずは、非違行為のない児童に対する行為で傷害がある場合ですから、1月の停職が基準であると。それで、未申告だから1プラスと。これは共通の基準ですね。長期間にわたってしているからさらに1月というのは、この基準にはないのですか。

【井上部長】　　表を基準とし、当該事案の場面の状況や背景、体罰等の態様、必要に応じて加重または軽減ということで、総合的に判断してというところがございます。ここでの加重を加えております。

【森末委員】　　表以外の加重要件を考慮したわけですね。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告。