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平成28年第3回教育委員会会議

2022年9月1日

ページ番号:363518

平成28年第3回教育委員会会議

日時

平成28年2月9日 火曜日 午前9時30分~午後1時30分

場所

大阪市役所本庁舎屋上会議室

出席者

大森不二雄  委員長

林  園美  委員長職務代理者

高尾 元久  委員

西村 和雄  委員

帯野久美子  委員

 

山本 晋次  教育長

寳田 啓行  教育次長

大継 章嘉  教育次長

沼守 誠也  教育監

小川 芳和  総務部長

多田 勝哉  教育改革推進担当部長

三木 信夫  学校配置計画担当部長

井上 省三  教務部長

松本 勝己  生涯学習部長

加藤 博之  指導部長

岡田 和子  学力向上支援担当部長

島田 保彦  インクルーシブ教育推進室長

源  俊司  学校経営管理センター所長

林田 国彦  教育センター所長

丸尾 利恵  学校給食改善担当部長

黒野 大輔  学校保健担当課長

宇野新之祐  学校保健担当課長代理

村川 智和  経理担当課長代理

森本 義範  中学校教育担当課長

眞野 麻美  中学校教育担当課長代理

田中  節  指導部総括指導主事

糸山 政光  指導部指導主事

高橋 年治  初等教育担当課長

弘元  介  指導部総括指導主事

川本 祥生  教育政策課長

伊藤 純治  教育政策課長代理

藤原 卓司  教育政策課担当係長

三枝由佳里  教育政策課総括指導主事

上原  進  経理担当課長

山﨑 行宏  教育政策課担当係長

大多 一史  教職員資質向上担当課長

川楠 政宏  教務部担当係長

山野 敏和  教職員人事担当課長

中野下豪紀  教職員人事担当課長代理

橋本 洋佑  教務部担当係長

藤島  健  教務部担当係長

忍  康彦  教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎  教職員服務・監察担当課長代理

浦沢 貴行  教務部担当係長

田中  敬  教務部担当係長

川阪  明  総務課長

松浦  令  総務課長代理

東川 英俊  総務課担当係長

ほか係員2名

議題

議案第10号  市会提出予定案件(その4) 

議案第17号  中学校給食の学校調理方式への移行について

議案第18号  市会提出予定案件(その5)  

議案第19号  市会提出予定案件(その6)  

議案第20号  職員の人事について  

議案第21号  市立校園児童生徒表彰について

議案第22号  職員の人事について 

議案第23号  職員の人事について 

議案第24号  職員の人事について 

議案第25号  運動会・体育大会における組体操に係る事故状況の公表及び今後の取扱いについて

なお議案第10号、18号、19号及び第21号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第20号及び22号から24号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

議事要旨

議案第17号「中学校給食の学校調理方式への移行について」を上程。

丸尾学校給食改善担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

 本市の中学校給食につきましては、現在デリバリー方式による全員喫食をめざして実施しているところ、保護者のアンケート調査等においてやはり温かい給食が出せる学校調理方式を希望する保護者が多数おられることにかんがみ、小学校の給食室など既存の施設を活用した親子方式を中心に自校調理方式を組み合わせ、学校調理方式に早急に移行していくこととする。

 質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】  中学校調理方式移行、これは適切な方向であろうかと思うのですが、早急にというのは、どれぐらいのスケジュール感なのでしょうか。

【丸尾部長】  27年度から平成31年度までの5年間で移行してまいりたいというふうに考えております。

【帯野委員】  その間は、今と同じデリバリー方式での全員喫食ということになるのでしょうか。

【丸尾部長】  段階的に移行してまいりますので、まだ学校調理方式が導入されない間は、デリバリーを補完的に実施してまいりたいと考えております。

全員喫食については、移行が非常に短期間になっておりますので、事業者のほうが対応できるのかどうかも含めて、今検討しているところでございます。

【林委員】  その親子方式と自校調理方式をとる学校があると思うんですけれども、どのぐらいの割合になるかというのはもう算定ができていますでしょうか。

【丸尾部長】  4分の1から5分の1程度が自校調理方式になろうかと思います。

 この親子方式と自校調理方式はどういうふうに決めるのかというところですけれども、小学校に給食室の余剰があるか否かが判断のポイントになります。もし小学校の給食室を改修してしまうと、自校調理方式と変わらないほどの改修費がかかってしまいますので、今の給食室で鍋を大きくしたりとか、機器を整備したら中学校分もつくれるという小学校のめどを立てていまして、そちらで運べるところについては、基本的に親子でやろうと思っております。

【大森委員長】  吉村市長が、ご自身の任期中に学校調理方式へ移行したいということをおっしゃって、訴えられてこられたんですけれども現実的に可能なのですか。

【丸尾部長】  今、できるようにということで現在実地調査を行い、検討しているところです。

【大森委員長】  今回この時期にこの決定を行うという必要性とか、今後もうちょっと具体化したときに、またこの教育委員会会議で決定するということがあるのかどうか、2点質問させていただきます。

【丸尾部長】   今回につきましては、より柔軟に対応できる学校調理方式の全員喫食を最終目標としましょうということを諮らせていただきたいと思っておりまして、基本的にこの方針に沿って進めていく限りにおいては、お諮りする事項は今のところは出てこないのかなというふうに考えております。

【大森委員長】  ただ、先ほどの、途中で選択制を一部せざるを得ないのか、一部ですかね、その選択制も導入せざるを得ないのか、導入しなくて済むのかとか、結構ポイントがまだ不明確なような気もするんですけど、いかがですか。

【丸尾部長】  デリバリーのところで、もしどうしてもまたちょっとお諮りしないといけないようなことがございましたら、またご相談させていただきたいと思います。

【高尾委員】  やはり選択制の扱いなんですが、要するに、全員喫食という形式は原則として維持する、方向性として維持するということですね。しかし、何かそれを阻むものがあって、どうもそれがご説明によるとデリバリーということらしいのですが、業者の能力が不足しているから、不足分は選択制にしてなるべく弁当を持ってきていただくというふうなことで解決すべきという考えなんですか。

【丸尾部長】  もともとこちらの移行、10年ということで初めは進めさせていただいていたんですけれども、前市長の時代にももうちょっと早めてということで6年、今回新しい市長も着任されて5年となりまして、非常に短期間となってまいりましたので、段階的にやっている間をどうするというところがまだ十分に練れてないというところは正直ございます。

 実際に5年間で段階的に移行するということを考えましたときに、残り、デリバリーの部分が、急激に食数が落ちることになりまして、非常に短期間での契約になってしまいます。もともとこういう中学校給食も、少なくとも5年、もしくは10年程度の設備投資をしてつくるという体制を組まないとなかなか事業者としては参入しにくいというようなことを言われてきており、その期間が短期間になると、事業者が参入してきていただけるのかというところが、大阪市としては、自分たちの裁量ではいかんともしがたいところで、そこら辺につきましては実際の市場調査、ヒアリングをしまして、状況をつかんで判断をしていかなければならないところかと思っております。

 今回、市長の方針が出ましたのが年度末ということがありますので、そこら辺のところをもうちょっと市場調査をさせていただきまして、詰めてご相談させていただきたいと思っているところでして、まだそこのところは方針として打ち出せていないというところはございます。

【高尾委員】  そこのところは、選択制にするかどうかということは大変重要なポイントであろうかと思いますので、なるべく原則維持する方法を探していかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。今後、その点、慎重な検討をお願いしたいと思います。

 それから、次の論点に移りますが、冷たいというので、以前報道で残食が非常に多い、残すということが多くて、それを金銭的な価値にするとこれぐらいになるということで、かなり巨額なものが出ておりました。今のご説明では、とはいえ、しかし1週間に3回は温かいおかずを提供していますよということでございました。

 いかがでしょうか。温かいおかずを提供した場合と、それから、そのほかのときについては冷たいおかずのままなんですけども、その場合と比較して、やはり残食率は違いがあるというようなデータはありますか。

【丸尾部長】   去年から親子方式のモデルを1校でやっておりまして、あと小中一貫校の3校で自校調理方式をやらせていただいているんですけれども、デリバリー方式は、平均して3割ぐらいの残食がございます。それに対して、自校調理と親子のモデル校につきましては、導入しますと5%程度に下がったというのがございます。それを見ていると、温かさと、あとやはり柔軟な分量調整ができる、ここら辺のところで対応できているというふうに見ておりますので、そういった意味でも、学校調理方式へ早急に移行してまいりたいと考えております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第25号「運動会・体育大会における組み体操にかかわる事故状況の公表及び今後の取り扱いついて」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

 平成27年9月1日の通知以降において事故の報告があることを鑑み、来年度の運動会・体育大会における組み体操のうち、タワー及びピラミッドについては実施しないこと等を内容とする通知を学校あて発出することとする。

 

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】  数字を追ってもう一度説明をお願いしたいのですが。

【加藤部長】  組み体操のピラミッド、タワーの結果にございますが、小学校で2校が6段ということで、実施しているという状況がございました。これについては、以降指導しておるところでございます。

 それから、平成25年、26年、27年の経緯を見ますと、平成26年の164件が132件ということで、小学校についてはこの数が少し減っている状況ではございますが、中学校につきましては少し増えている状況がございます。

 こういったことがございますので、事故の件数からけがの発生件数が増えておりますので、こういった決定をした次第でございます。

【大森委員長】  まず、当然一番大きな議論のポイントは、今回の議案の下記の記の1にある、タワー、ピラミッドをこれについて実施しないこととするということが最大のポイントになるわけですが、小学校の2校、6段でピラミッドを実施された学校は、これはどういう事情からこういうことになったんですかね。

【加藤部長】   1校につきましては、足が地面についている児童を1段目と捉えていたため、学校としては5段であると認識しておりました。もう1校につきましては、例年、ピラミッドは6段をもともと取り組んでおりまして、今年度も1学期より6段で準備を進めてまいりました。この9月の時点で変更をすることは児童や保護者の混乱を招くと判断して、安全に十分配慮しながら進めたということでございます。

【大森委員長】  2つ目の学校、後者の学校については、今後はきちんと守っていただけるんですよね。

【加藤部長】  来年度につきましては時間が十分にありますので、教育委員会の方針のとおり、しっかりとやっていくと答えを聞いております。

【大森委員長】  負傷の状況ですけれども、特に骨折の状況を見た場合に、小学校、25年度が40で26年度が39で27年度は42ということで、ほぼ横ばいですけど、数字上は27年度が一番大きくなっていると。それから、中学校のほうも、25年度骨折10、26年度6に対して、27年度が11と、先ほど、けが、傷病、全体についてのご説明があったんですが、中でもこの骨折という大きなけがについても減っていない。数字上は少し増えているという状況があるんですけれども、トータルの状況、なぜこうなのかというのは、事務局のほうで何か言えることはあるんでしょうか。

【加藤部長】  こういったけがの多さということについては、ピラミッド、タワーについては、今回9月の通達でかなり周知徹底いたしまして、各校のほうも留意していたと思うんですけれども、あと、体育の時間などで実施いたしますような中身ですが、倒立、あるいは肩車、サボテンとかいったものについて、もう少しこちらのほうをきめ細かく徹底すべきであったなと思っております。

【林委員】  今年度の事故に関してはアンケートをとられたということなんですけれども、この数字は当日に事故が起こったのか、それとも練習中に起こったのかというところに関してのデータというのはございますか。

【森本課長】  当日か練習かというようなところは調べておりません。

【林委員】  それはちょっと興味があるデータなので、ぜひ聞いていただきたかったところだなと思いますけれども、もし当日事故があったら報告が上がってくるというようなことではないんですか。

【加藤部長】  練習中、当日という区別で報告が上がってくるということはございませんが、基本的に練習中が多くあると認識しているところでございます。

【大森委員長】  本市においては、この組み体操によって障害が残るような事故は過去発生していない、今年度も含めて、という認識で間違いないでしょうか。

【加藤部長】  そのように認識しております。

【大森委員長】  ただ、これは、全国で見ると既にそういった事故が起こっていることは確実で、そういう中で、運動会、そしてその練習という限られた時間内しかやっていない運動にしては、非常に事故の件数が多い。骨折も多いと。そして、全国的に見ると、障害が残ってしまった重篤な事故もあるという状況ですけど、そういうことからすると、ほんとうにきちんと真摯に検討しなきゃいけないと思うんですよ。

 昨年の秋に私どもが審議して決定する前後にも、各種報道やウエブ上の保護者や一般国民、一般市民の方々の声とかというのは、全国的に見ても、実は意見というのは割れるんですね。結構、組み体操存続賛成みたいなご意見も根強くあるんですけど、これは学校現場ではどうなんですかね。先生方はどういうふうにお考えなのか。それから校長、教頭、管理職の立場からどうお考えなのか。わかっている範囲でお答えいただけますか。

 【加藤部長】  具体的に何かそういったことを調査してお聞きしたということはございませんが、いろいろ聞こえてくる声といたしましては、委員長ご指摘のように、続けるということについて一体感、あるいは成就感、達成感、そういったものが今後の学校教育活動について非常に影響が大きいものだということで、継続したいという思いを持っておられる管理職もおられますし、教員もおられます。

 ただ、反面、ご指摘がございましたように、大きなけがにつながる、非常に安全が脅かされる重篤なそういったけがに陥る危険性があるものについては、昨年度9月に段数制限をいたしましたが、やはりそれでも危険性があると思っておられる管理職もおられるのは事実でございますので、今回こういったことで禁止に踏み切ったことについては、ご理解いただけるものではないかなと考えております。

【大森委員長】  私の考えではあるんですが、多数決で決める話ではありません。

 達成感とか一体感とかを味わう子どもたちがいるのも現実だし、感動する保護者の方とか市民、国民の方がいらっしゃるのも事実でしょう。ただし、そうではない子どもたちや保護者は、事実上、多くの場合、声を上げられない。要するに、危ないのに何でこんなことをやるのと。日本社会の1つの特質として、同調圧力というのが強いのでね。そうすると、事実上、この非常に大きな危険が強制なんですよね。

 仮にやりたいというほうが多数派だからといって、少数派に強制的にけがのリスクを負わせるようなことじゃないですよ。やはり、危ないものは、行政として責任を持っている立場にある機関がきちんと意思決定をしなきゃいけない問題なんです。

 我々の大阪市の対応の話に戻りますと、昨年9月に段数制限をしたけれども、その結果としてけががどうだったんだということについて、やっぱり大阪市の段数制限、この我々が決めたことで大幅にけがの数が減ったねという、それはそうなれば1つの成果だったんでしょうけれども、そうじゃないデータが出てきたと。そういうデータが出てきたら真摯に受けとめて、それを公表し、公表に当たっては今後の方針を当然我々は議論して審議して決定していかなきゃいけないというわけですけれども、ただ、このけがの状況というものをきちんと見ると、タワーとピラミッドじゃないもので、相当な数、骨折が起こってしまっていることから、今回タワーとピラミッドだけへの見直しでいいのかということをきちんとこの場で議論しなきゃいけないなというふうに思っているところです。

【林委員】  まず、9月1日の時点で段数制限をするという決定をしたときに話し合っていたことは、あの時点では、時期ですね、運動会に向けて新学期ずっと準備を続けている学校現場の混乱を避けるためにということで、一定段数制限という形をとったものであると思っております。

 やはり、あの時点でも今と同じような議論がされて、本来ならばやはり危険であることは間違いないというところで、塔、ピラミッドに関してはもうやらないほうがいいのではないかというふうに私自身は思っておりました。また、そういう段数制限という決定をしたことによって今回こういうデータも出てきたということで、結果、エビデンスという話ですけれども、やはりそこは真摯に受けとめて、今後の決定をしていなかければいけないのではないかと思っています。

 やはり、この問題はずっと夏以降考えていましたけれども、一番思うことは、先生方をはじめ、事故が起こらないように安全に対して非常に配慮をして、努力はしていただいているとは思いますけれども、やはり周りの先生方の配慮や、あと実際に演技をしている子どもが注意、努力をしても避けられない事故が起こる可能性があるというのは現実、事実ですので、自分がいかに頑張っていても誰かが崩れたらやはり事故は起こる、特にピラミッド等に関してはそうだと思います。また、倒立なんかでも、自分はちゃんと倒立ができていても、受け手のほうがきちんと受けとめられなければ、そこでまた事故が起こるわけです。そういう性質の団体演技であるということを考えますと、やはり、これは今後続けていくことは難しいのではないかというふうに私は考えます。

 あと、先ほど、当日起こったのか、練習中に起こったのかということも聞きましたけれども、塔、ピラミッド以外でも事故が起こっているというこのデータも含めまして、やはり今の子どもたちの体、体力、技能が、組み体操をやる上で十分に整っていない。やはりこのデータから見ると、以前に比べてそういう技能が足りていない子どもが増えてきているという現実はあると思います。もし継続するのであれば、その事実は真摯に受けとめて、学校現場でそういう体づくり、技能、体力というものに関しては、1年や、特に6年生になってからの数時間でできるものではないというのは明らかですので、そういうものに取り組んでいくという努力は、教育としてはあるのではないかとは思います。

 あと、運動会というものの位置づけなんですね。これは、歴史的に多分、私はあまり詳しくはないですけれども、子どもたちに運動をさせると、運動能力を上げるために、多分運動会というものを大々的にやろうというふうに取り組んだ歴史があると思います。もう30年、40年前の話かもしれませんけれども。そのことで、地域の方たちも、小学校の運動会は地域のお祭りだというふうに認識して運営してきた歴史というものが多分あるのだと思います。また、それに応えるために、学校現場のほうも努力をされて、こういう組み体操というものが継承されてきたと。年々さらに華やかになってきているというのは、先生方の努力の1つでもあるのかなとは思いますけれども、やはり社会状況も世の中も変わってきますので、ここで一旦、運動会の位置づけというものも考え直す時期が来ているのかなというふうに、私自身は思います。

 先ほど言われていた達成感とか、努力した後で、全体で、団体演技でしか得られない達成感みたいなものは確かにあると思うんですけれども、それを味わわせるということを否定するつもりはもちろんないですし、子どもにとってもそういう思いができることはプラスの部分もあると思うんですけれども、それを全員に強制するのかどうかというところと、あと、組み体操でなくてもそういうものは味わえるのではないかと私自身は思います。

 そういうところも含めて、現場の先生方には、一度運動会というものについても、この運動会に対しても、かなり先生方、注力、エネルギーと時間と能力をつぎ込まれていると思うんですけれども、教員の負担軽減という観点からも、一度位置づけというものを考えてみていただけたらいいいのではないかなと思います。

【西村委員】  倒立や肩車とかもけがが出、骨折が出たりしているということは、どうしてなのかと考えると、1つは全員がやるということです。体の弱い子や、不得意な子もやる。もう1つは、運動会の日までにそれを全員ができるようにしなければいけない。全員ができることを目標にして、運動会という決まった期間以内で練習することによる問題。それを考え直さないと、事故が起こり得ると思います。

【大森委員長】  この議案の決定に当たって明確化しなきゃいけないポイント、ぜひ委員各位のご意見を伺いたいのですが、今の議案、タワー、ピラミッドについてのみ禁止ということでいいのか。それとも、けがの状況を見れば、やはり組み体操全体、あるいは組み体操のうちのごく一部を除いたほとんどの、その他組み体操全般を禁止の対象にすべきなのか。このポイントについて、ぜひ多くの委員の皆様のご意見をいただかないと、この議案、ちょっと採決をとれないかなと思っているところです。

【高尾委員】  本日の参考資料のうち、松戸市立病院の先生が公表されていますが、ほんとうにポイントをご指摘なさっているなと思ったのは、1つ、低い段数でも重大な事故が起きるということをご指摘になっています。みずから小学生の開頭手術をされており、それがしかも、低い段数で重症で運ばれている子どもさんが非常に多いということ。それから、当のご本人には全く過失がないような状況でそういう事故が起きているということをご指摘いただいています。

 それから、もう1点は、この名古屋大学の内田先生のサイトで指摘されている、なぜそういうふうに重大になるかというと、身体が非常に高い位置で拘束されているから、そのままで落ちた場合に重大な損傷を招きやすいということが書いてあります。

 これは、ほんとうに貴重な資料だろうなと思います。事務局のほうでも多分懸命に探されたんだろうと思いますけれども、もし、またこれに関連した貴重なデータがあるならご提供いただきたいなというふうに思っております。

 それから、馳文科大臣も脊椎損傷というふうなことが懸念ということで、これは実際に起きたということなんでしょうけども、指摘なさっておられます。

 こういったことからしますと、ほんとうにびっくりするのは、なぜこのような危険な行為が定着してきたのか、無批判でずっとなされてきたのか、検討なされなかったのかというのは、やっぱり大きな反省点としてあるんだろうと思います。やはり、学校の慣習の中で潜んでいる危険というものを、きちんと指摘して改善しないとだめなんじゃないかという部分。次、思い出しましたのは、学校の消火設備で、管理が不十分で、随分とずさんなものが多数見つかったという指摘があったんですけども、ああいうふうなことも思い出しました。

 それで、先ほどの問題意識からすると、確かにタワーとかピラミッド以外にも多くの重大事故を起こしているんじゃないかという懸念があります。あるいは、ほかにも体育の内容として入っているもので、組み体操としてはなっていないけども、事故を起こしているものがあるんじゃないかというふうに思います。

 そうすると、やはりきちんと、これだけじゃなくて、学校に潜んでいるものたちに対する危険というのはどんなものがあるのか、これを基本的に点検して、それから洗い出しをしていただきたいと思って、体操のこの部分は危険があるんだよ、この辺はちょっと事故もたくさん起きているんだよというふうなものを、漫然とじゃなくてきちんと、ピラミッドとタワーに限らないで、やっぱり目を広げてほしいです。その上で、さらには包括的な原則というのを打ち立てて、規制という言葉はよくないですけど、適正な指示が行き渡って安全が確保されるように、言葉だけの学校の安全というんじゃなくて、ほんとうの安全が確保されるような方策を打ち立てていくことが必要だろうと思います。

【大森委員長】 配付された記事の抜粋の資料を見ていただいても、この資料の第5段落のほうに書かれているんですけども、段数に着目することは、規制を考える上で重要な作業であると。だが、組み方によっては2段でも十分に危険なことがある。ピラミッドは5段、タワーは3段までという規制を教育委員会がかけることは、前向きな動きとして高く評価すべきであるが、現行の段数制限だけで安心してはならないというふうなことが書かれていると。

 我々大阪市教育委員会が、最初にこの段数、5段、3段という上限を設定したということになるわけなんですけれども、その後、報道で把握しているだけでも、大阪府内では八尾市、それから、全国といいますか他の都道府県を見た場合に、愛知県が同様の5段、3段という上限規制に取り組んでおられるというようなことが報道されていまして、私どもとしては、上限設定を早くに実施した自治体の責任として、それでもけがの数は減らなかったということを、きちんとそのエビデンスを明らかにして、それを踏まえてどう対応するかということを、きちんと今後の方針として示すことが我々の責務であろうと。

これ以上、この5段、3段というのがある種のスタンダードになってしまうことは、やはり我々、大阪市の教育委員会としては看過すべきではないと。ほんとうに、本市の子どもたちの安全を確保するというのが我々の責任であるんですが、同時に、全国各地にも影響を与えているということも心に置かなきゃいけない状況だと思っております。

 そういうことで、私としては、ピラミッド、タワーについて実施しないこと、つまり禁止というのは、議論の余地はもう少なくとも我々大阪市教育委員会においてはないんじゃないかという気が私はいたします。本日の議案においてはタワー、ピラミッドのみ禁止していて、その他の組み体操については実施し得るということを前提に書かれているんですが、それでいいのかどうかということを直視したご意見をいただきたいと。資料1、2、3のけがの状況というものをごらんいただいて、ぜひ明確なご意見を表明いただきたいんです。タワー、ピラミッドの禁止だけでいいということなのか、それとも広げる、場合によっては広げるというのは、組み体操全般を禁止の対象にすべきということになるのかどうかというのを、ご意見いただきたいんです。

 それに当たって、このサボテンというものがどういうものかというのを簡単に説明いただけますか。それと、その他というのがどんなものがあるのかということを、形態、それから高さ、その他どんな感じになるのか、事務局のほうから説明いただけますでしょうか。倒立や肩車は言葉どおりでイメージが湧きやすいんですけれども、いかがでしょうか。

【加藤部長】  サボテンといいますのは、肩車をしている状態から、その肩車に乗っている上の子の足の裏を下の人の膝の上に乗せます。

 あと、その他につきましては、3人組の灯台というのが事故状況が最も多く横2人が例えば肩を組んで、その太ももの上に乗ってやるような場合もあれば、2人が組みまして、その上に立ち上がってというのもあります。

 あと、その他で背中回転ですね。2人組で背中合わせになりまして、そのままぐるっと回転する。そういうふうなわざのけがも多いです。

【大森委員長】   組み体操というのは指導要領上、体育ないし保健体育において記載がないということですけども、倒立とかもないんですか。

【森本課長】  器械体操とか、あるいは体つくり運動の中に含まれています。

【大森委員長】  倒立、含まれているでしょう。なぜ組み体操に入っているんですか。

【森本課長】  組み体操という演目の中に行われているので、そこに入っているんです。

【加藤部長】  全員が同時に倒立をしたりすることで、見た感じとても整然としてきれいですので。

【大森委員長】  この組み体操の中でいろんな名前がある、今倒立というのが、あるいはちょっと前サボテンのご説明、その他ご説明ありましたが、この中で学習指導要領に記載のあるものというのは、倒立以外に何があるんですか。

【加藤部長】  表現運動としまして、数人で、例えば飛行機を表現したりとか、このサボテンも1つですね。あるいは、力強い動きを高める運動として、人を持ち上げたりするような、そのあたりいろいろ組み合わせることで、学習指導要領の体育的なものに当てはまるのではないかと。

【大森委員長】  ちょっと曖昧な感じがしたんですが、組み合わせることによってじゃなくて、特定の学年、あるいは多くの学年において、そのものが学習指導要領にやると書かれているものは、倒立以外、名前で言うと何ですか。

【加藤部長】  わざの名前としては、書かれてはいないと認識しております。

 ただ、肩車とかは力強い運動の中でもやっていますし、サボテンというのは体育の指導副読本、そういったものにもきちっと載っているものですので、別に逸脱したものではないと私は考えているところです。

 指導要領というのは、なかなかそういったいろいろな個別のわざまでは載せてはいないものと私は確認しています。そして、指導要領は、やはりいろいろ発展的な取り扱いができるということも記載しておりますので、こういったわざは別段それに逸脱するものではないかなとは思っているところです。

【大森委員長】  逸脱するかどうかじゃなくて、やるということになっているのはどうかと。器械体操とか表現運動と言いましたか、その中で、一般的に取り上げるべきとなっているようなものとして、倒立は書かれているでしょう。肩車はどうなんですか。

【加藤部長】  書かれておりません。

【大森委員長】  事務局としては、このけがの状況、こういった塔、ピラミッド以外の運動による組み体操としてこの資料で分類しているけがの状況、数、その中でも骨折の状況、こういうものを見ていかがですか。つまり、今の議案資料の原案にあるように、タワー、ピラミッドだけを禁止対象にすればいいのか、それとも禁止対象を広げるべきなのか、根拠、理由に基づいて見解を示していただけますか。

【山本教育長】  この資料等、調査実績を把握して、もう少し早い段階で速やかに教育委員の皆さんとのご議論をすべきであったところ、運動会に向けてという形で、事務日程を十分迅速にやらなかったことについては、まずおわびを申し上げなければならないと思っております。

 今、委員長からご指摘がありました塔、ピラミッドを除く他の項目についてですけれども、実はまだ十分分析ができていない部分があると認識をしております。と申しますのは、これらの項目は、全て小学校においては相当の件数を持っておるわけですけれども、これらの項目が中学校ではほとんど発生事案がないという形になっております。

 運動会で組み体操は、小学校では全体で293校とほとんどが実施するわけなんですけども、中学校になりますとこれはバラエティーに富んでおり、56校しかやっておらない。対応の中の問題なのか、あるいは子ども自身が、小学生と中学生ではこういったことに対する対応力の違いがあって、中学校の場合にはいたずらに全面禁止という形にもなかなかならないものなのか、あるいは小学校からの一定の鍛錬、精錬があって、中学校においてこのような成果になっておるのかということについて、事務局内での検討がまだそこまで至っていないものと考えております。

【大森委員長】  最低限確認したいのは、ピラミッドとタワー以外は、高さが相当高くなるとか、あるいは子ども1人当たりにかかる重量、負荷量がものすごい重くなるとかというものはないんでしょうか。

【森本課長】  2人組、3人組で行いますので、ピラミッドとかタワーにかかるような重量はかからないというふうには認識しています。

【大森委員長】  タワー、ピラミッド以外は、重量もかからないし、高さもそんな高いものはないということでよろしいですか。

 それで、今、教育長のご説明にもありましたが、骨折、これ、小学生が多いと。一般にも、昔に比べて近年のお子さんは骨が折れやすくなっているみたいな報道等はあるんですが、事務局としてきちんとしたデータは、その点について把握されていますか。 要は、昔に比べて経年的にどうかという話です。骨折、ほんとうにしやすくなっているのかどうか。

【加藤部長】  申しわけございません。今現在、そのようなデータは手元にございません。

【大森委員長】  ちょっとけがの状況を見ると放置はできないのですが、本日の議案で直ちにタワー、ピラミッドと同様に禁止というのは、ちょっとなかなかその根拠というのは、このけがの数以外の要因を考えると難しいかなという気も個人的にはしますけど、ただ、放置はできないので、仮にこの議案の原案どおり、禁止対象をタワー、ピラミッドに絞ったとしても、その他のいろんな運動について、現場に注意喚起するだけじゃなくて、このここにある内容は昨年9月と同様、注意喚起にとどまっているんですけども、その他の運動については、今般は行政として責任を持って、専門家やら全国の調査研究とかやっているところが仮にあればそういうものとかも参照して、きちんとピラミッド、タワー以外の運動についても分析していただきたいと思います。

【高尾委員】  今の議論の中でも、例えば高くありませんとかそういう主張が出たんですが、もうその考えはやめましょう。もう1回、基本的に考えることが必要だろうと思います。

 まずは、筋立てて考えると、少なくとも塔とピラミッドは今の時点で禁止すべきだろうと思います。

 それから、その他のここに組み体操の要素として上がっているものについても、件数からいくとやはり危惧を持たざるを得ない。それについては低い段数でも重大事故につながるような要因があるのか。それから、例えば、大丈夫だとおっしゃいますが、1人が1人の体を拘束しているので、本人にとって防御の措置がとれないようなそういう状況にあるのかどうか。そういったところもきちんと確認してもらって、そうすると、この中でもこれはやめたほうがいい、これはしても大丈夫だというのが出てくるはずです。そこら辺の解析もきちんとしないといけない。それが第2段階。

 第3段階は、さらに広げていけば、細かく指導要領に書いていないということですけども、ほかの体育の部門で危険なことをやっていないかということ。ちゃんとやっぱり事故の発生状況と見合わせながらやるべきだろうし、もうちょっと広いことを言えば、いろんな実験なんかで危険なことをやっていないかということもあるかもしれませんからね。そういったところに手を広げていくことが可能性として考えられる。

 だから、少なくとも今回の議案においては、塔とピラミッドについてはきっちり禁止。それから、組み体操、こういうのについては、当面のところ校長が責任を持って判断するということですけども、我々がきっちりとこれについての分析、研究を進めて、方針を可及的速やかに示すこと。この内容をやっておかないと、ここの安全エリアは校長の権限で何でもできるよねということになってはいけないということです。

【帯野委員】  今後、もうちょっと正確な、詳細な分析をしていただけるということで、それはぜひお願いしたいと思います。

 そのときに、委員長が先ほどおっしゃった、子どもの体力がどれぐらい落ちているのかや、もし子どもの体力が落ちているとすれば、それに見合った指導がされているのか。そういうところの調査も頂きたいと思います。

 例えば英語の指導は、一昔前に比べると随分変わりました。体育の指導方法についても、今までの議論を聞いていて大きなキーワードではないのでしょうか。

 これは調査というよりは研究ということになると思うのですが、そういうところで体育の先生方の研修を加えていかなければ、組み体操を運動会からなくすというのは、わかりやすい解決法ですが、それだけでほんとうに安全に指導ができるのか、適切に教育ができるのかというところにつながっていかないと思いますので、これは長期的な課題になるかもしれないけれども、今の子どもの成長に合わせた指導法がどういうものなのかというところを、ぜひ事務局で、あるいはセンターのほうで研究していただけたらと思います。

【大森委員長】   今、高尾委員や帯野委員にせっかく貴重なご指摘をいただいたわけで、提案します。議案資料そのものを修正したいと思います。

下記の1番の次に新たな2番として挿入したいと思います。新たな2番として「組み体操のうち、塔(タワー)及びピラミッド以外のものについては、早急に調査・研究を行い、それらのあり方について、平成28年度の運動会・体育大会に間に合うよう教育委員会において方針を示すこと」と。いかがですか。

【加藤部長】  今、委員長の申し上げられましたことをもう一度復読させていただきますが、「塔及びピラミッド以外のものについては、早急に調査・研究を行い、それらのあり方について、平成28年度運動会・体育大会において方針を示すこととする」。

【大森委員長】  「タワー及びピラミッド以外のもの」の前に、「組み体操のうち」というのはやっぱり入れておかないと、何を指しているのかわからなくなってしまいます。

これは学校の責任ではないので、教育委員会が方針を示すことというふうにすべきだと思います。現場にまた何か言ったのかという誤解を受けるべきではないので、我々教育委員会の責務だと。委員と事務局の、教育委員会の責務であるということで。

【山本教育長】  方針をきちっと示しますので、今の1と新しい2をご確認いただければ、その結果をまた委員の中で諮っていただいた後で、今ある現行の2から8を必要であればまた確認いただくという形でよろしいのではないかなというふうに思います。

【大森委員長】  ありがとうございます。全くそのとおりですね。

採決の結果、議案を一部修正のうえ、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第10号「市会提出予定案件その4」を上程。

多田教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市教育振興基本計画について、現行の計画が平成28年3月までとなっているところ、これを1年延長することとし、議会に上程するために教育委員会において決議をいただくものである。

 

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】  中身は時点修正ということで、基本的には既に実施に移っているものとか、あるいは既に決定された方針、施策を反映すると。他方で、まだ未決定の決定された事実がないもの、実施もされていないものについては、新たにここで初めて盛り込むということは時点修正の趣旨に合わないので、それはやらないという修正ですね。

【多田部長】  そういう形にさせていただきたいと思っております。

【大森委員長】  個々の施策につきましては、各委員のほうできちんとご意見も頂戴して、今説明がありましたように改善といいますか、図られたということで、感謝申し上げたいと思います。

【高尾委員】  ぜひデータをきちんと取り扱っていただきたいです。

 9ページのところに、この1年間、これから先1年間何をするかということで、ご修正、挿入をいただきました。もちろんこれまで効果があるものは推進し続けると同時に、データに基づいて厳密かつ丁寧な効果検証を実施して、新しい問題意識とともに新しい基本計画の策定に取り組むということでは、データというのは、市民の皆さんに説明責任を果たす、同時にこれから先の施策を決定する、将来決定する重要なものですので、特段のご配慮、慎重な取り扱いをお願いしたいと思います。

【林委員】 今回1年延長ということになりましたけれども、まずその方針の決定がどこで行われたのか。お伺いしたのがすごく遅い時期だったという点が1点あります。

 1年延長した理由というのも、市長がかわられたという部分が大きかったとは思いますけれども、振興基本計画1年延長というのは、大事な、教育行政にとっては非常に大きなことだと思います。もう少し早い段階でご説明をいただきたかったことと、それから、この時期にまた教育委員会会議で決定するのも、私としては少し遅いのではないかと思います。来年度の教育の方針を待っている方は教育現場にたくさんいらっしゃると思いますので、そこのところはもう少しご配慮いただきたかったかなと思います。

あと、先ほど高尾委員も言われましたけれども、次の振興基本計画策定に向けて、今やってきたこの4年間の取り組み、データ的には3年間になると思いますけれども、そこをしっかりと検証した上で、次の方針を決めていくという作業に来年度はなると思いますので、そこのところ、しっかり頭に入れて、きちんとデータを正しいデータ分析で提示していただいて、方針が考えられるようにご尽力いただきたいとここでお願い申し上げます。

【大森委員長】 個別の施策に立ち入らないと申したのですが、やはり吉村市長が新市長としてご着任以降、一番大きな話になっているのが、教育関係では幼児教育、当面5歳児の幼児教育の無償化ということであろうと思います。

 この点については、こども青少年局のほうが予算等担当されていると認識していますけれども、現状、予算がどうなっているのかというのは、この会議の場でご説明いただけますか。

【多田部長】  5歳児の教育費の無償化ですとか、乳幼児医療費の対象拡充ですとか、議論されていますので、協議会の場でご説明させていただきます。

【大森委員長】  無償化そのものは一定の、あるいは相当の予算額を要することですが、それとは別に、幼児教育センターについては修正案に盛り込まれているわけですが、やはりこども青少年局と同時に我々教育委員会のほうも責任を分担すべき事項、施策であろうと思います。子育て支援、男女共同参画の視点からの話というのは日本においては必ずしも教育という側面を重視したような議論というのはそれほど活発ではないということがありましたので、今般、吉村市長は教育という、その無償化する部分も教育部分というふうなおっしゃり方をしています。これから議会と市長との間でということになるのかなとは思いますけれども、予算が仮に措置されるということになった場合には、きちんとそれが教育として生かされるということが大事だと思いますので、今の幼児教育センターを含めて、我々も側面的に、側面なのかわかりませんが、市長並びにこども青少年局と連携して、きちんと教育的な意義が高まるようにと思っていますので、よろしくお願いします。

 あと、確認ですが、教育振興基本計画は、本市の条例、教育行政基本条例に基づいて議会へ提出されると。他方で、地教行法に基づく大綱ですよね。大綱については、これは国の法制上定められていて、法律上定められていて、改正地教行法で定められていて、ただそれは議会への提出という制度のつくりになっていないということでしたよね。

 かつ、根拠になる条例の規定も、大綱については少なくとも今の時点でないということで、ただ、実際問題としては大綱の内容はここに入っているので、現実には市会を通るということでご理解はいただけると。

【西村委員】  フォニックスというのは何校ぐらいでやっているのですか。

【川本課長】  重点校のみ、19校です。

【西村委員】  何年生から何年生までですか。

【川本課長】  重点校では小学校1年生から6年生までと、中学1年生から3年生までです。

【西村委員】  効果はどうですか。

【帯野委員】  協議会でも少し説明の中でお伺いしたのですが、いろいろ課題もありますし、一口に言うとまだ検証不足というところで、早急にフォニックスの効果については検証する必要があると思います。

 林委員もご指摘のとおり、1年延長することはたいへん重いことで、現場にとっては、足踏みしてもらわなきゃならない。ほんとうだったら、我々は去年の今頃から検証をして、次の方針を考えておかなければならなかったけれど、いろいろな事情があって1年延長になるわけです。足踏みもしてもらわなければいけないけれど、方針が示されていないのに勝手にまた次の方向に走ってもらっても困るということで、そのあたりを現場にどうお伝えするかということは、事務局のほうでよく工夫してほしいということと、それから、検証もやはりスケジュール感を持って、おそらく次期振興計画が決まる前に、あらましの方針みたいなものは今後の半年ぐらいで整理しないといけないと思いますので、フォニックスのことについても私ももう少し検証してみたいと思います。

【大森委員長】   他方で、別の話として、林委員、それから今帯野委員からご指摘いただいた、この現行計画を1年延長と、その点につきましては、事務局だけではなくて私、委員長としての責任もあるかと思います。と申しますのは、前市長、橋下市長が退任される前に、この次期振興基本計画をどうするかということも含めて十分に委員の皆様にご議論いただけなかったのかもしれませんが、一応やはり新市長のご意向と無関係に準備を進めるのはいかがなものかと。特に選挙前ですと、当然のことでありますが選挙が終わるまではどなたが市長になられるかもわからないと。そういう状況の中で、市長のご意向と無関係にこの振興基本計画を詰めるということは、本市の条例の趣旨及び改正地教行法の趣旨に照らしてもちょっと難しいかと私自身思っておりまして、事務局にも私の見解も伝えましたし、委員の皆様にお伝えしたとは思いますが、十分な議論の時間はとらなかったのだろうと思います。

それを受けて、事務局のほうで2つの案というのをスケジュール的に検討したと。1つは、今、現にある現行計画を1年延長するという案、それからもう1つは、大急ぎで次期振興計画をつくるという2つの選択肢について、必ずしも十分ではない時間の協議会の中で、丸ごとの新基本計画を短期間にというのはかえってよくないのではないかということで、1年更新してしっかりと時間をとって次期計画を策定するほうを選んだと。それで、市長のほうもそれでご了解をいただいたということが経緯でございました。

 ということで、一概に事務局のみの責任ではなく、私も委員長として責任のあることであったと思っておりますので、おわびかたがた、経緯の説明をさせていただきました。

 おっしゃるとおり、これはもうできるだけ早期に議論を開始し、かつ十分な時間をとるべきことであると。更新にしろ、延長にしろということはご指摘のとおりで承りましたので、事務局も、あるいは私も気をつけていきたいと思います。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第18号「市会提出予定案件その5」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

 平成27年度一般会計補正予算案として、人件費、財産売却代、不用額が見込まれる事業費、国の当初予算追加募集及び1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等を活用した事業費、及び繰越明許費について補正を行い、議会に上程するために教育委員会において決議をいただくものである。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

 議案第19号「市会提出予定案件その6」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成28年度教育委員会事務局運営方針案及び当初予算案として、議会に上程するために教育委員会において決議をいただくものである。なお、本案件に係る資料の市長宛提出をもって、地教行法第29条による市長に対する意見陳述とする。

 

 質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】  教育委員会事務局運営方針を予算案と同時に議決するということは、結局教育委員会事務局の職員は、教育委員会の補助機関であると同時に、市長の補助機関でもあると。予算については市長の補助機関として仕事をすると。だから、この運営方針というのは予算とセットのものなので、市長の補助機関という側面でもって、事務局の運営方針という格好で予算案とセットになっていると。

 ただ、実態上は、もちろんこの予算の中身というものは、この教育委員会において決定なり審議なりしてきた方向性や方針、決定事項というものともちろんリンク、予算を伴うものはリンクしているということでありますので、あくまで今私が確認したのは、形式的な整理の話です。

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第20号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校教諭について、ステップアップ研修を実施してきたが指導の改善が不十分でなお児童に対する指導を行うことができないものと認定し、地方公務員法第28条第1項第1号及び第3号に基づき、分限処分として免職するものである。

 

質疑の概要は次のとおりである。

【高尾委員】 欠勤が続いていたようですが、この方の現在の勤務状況はどうですか。

【大多課長】 出勤はしておりますが、研修の成果物を確認すると、与えた研修課題と違うことを書いている現状でございます。

【林委員】  本人は、教員を続けたいということを口に出して言われることはあるんですか。

【大多課長】  教師は続けたいという気持はあるとはおっしゃいます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第21号「市立校園児童・生徒表彰について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったものとして、19名及び1グループを市長表彰する。表彰式は2月24日に行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】  大会で優秀な成績を収めた児童生徒は学校を通しての推薦になるのですか。

【山野課長】  学校を通じてですけども、もちろん個人で参加されていたり、スポーツですとクラブチームで参加されたりというものもありますので、こういった賞をとりましたという報告が生徒から学校にあり、それによりご推薦いただいています。

【大森委員長】  かつてより推薦は多くなっているのですか。

【山野課長】  全体で言いますと150件以上のご推薦をいただいているんですけれども、教育長表彰のほうにも回る分がございます。今回、市長・教育委員会表彰という形で上げさせていただいておりますのが20件という形になっていますが、昨年度も21件でしたし、その前も19件、大体20件前後という形で市長・教育委員会表彰については推移してございます。

【大森委員長】  教育長表彰はどうですか。

【山野課長】  去年でいきますと、100件です。今回は130件ほどですので、総数としては今年かなりご推薦いただいている状況です。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第22号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

 小学校校長について、教頭として勤務した際に、公金に準ずる金品について横領行為を行ったことについて、懲戒処分として免職とするものである。

 

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】  報道発表の際に、今後の綱紀粛正みたいなことは言わなくて大丈夫ですか。校長がやったというのは重いので。

【忍課長】  当時教頭でございます。現状、平成24年当時に公正職務審査委員会のほうから類似案件があった関係もあるんですが、PTA会計の適切な取り扱いについてということで粛正を求められておりまして、その当時に会計基準を遵守してであるとか、PTAの方に管理をお任せしてやるとかと、できるだけ学校教職員が関与しない形で学校PTAの運営をしてくださいというような教示、指示をしておる経過がございます。それを再度徹底するということになろうかと思います。

【大森委員長】  それは守られているかどうかという実態把握はされていますか。

【井上部長】  服務監察グループにおいて学校回りをしている中で、点検はしております。全ての学校に一斉にというようなわけにはいきませんけれども。

【大森委員長】  教職員が関与しないで、保護者の方のどなたかがということになりますよね。

【井上部長】  PTAの役員の中で、会計の方と監査の方で基本やっていただくと。そのときに現物を必ず確認していただくというようなところで。彼らが訪問したときに、その内容が適切にされているかどうかの確認を行うという格好で、学校を回りながらの監察と指導を行っていると。

【林委員】  私、PTA役員をやっていた経験があるので、経験から言いますと、やはり学校で処理していただけるというのは、実は非常にPTA側からするとありがたい。常に朝8時から5時まであいていて、人がいて、そこでお金の支払いなり受け取りなりができるという部分で、利便性は非常に高いという現実があるので、教頭にお願いしているという経緯が今まであると思うのですけれども、やはりそこはしっかりと、この事件を契機に、切り離すことは必要だと私自身は思っています。今、お話で、24年のときにそういうご指導もあったということですけれども、やはり徹底をしていかなければいけないと思います。

 これは、多分PTA側は頼んでくる、もしくは今までの経緯からしてずっとそういう慣習であるというところだと思うのですけれども、やはりそこは学校側から、もうPTAのほうでやっていただきたいということを、きちんと校長、教頭とともに伝えないといけないと思います。理由もきちんと説明をして、PTAのほうに納得していただいてやっていただく。できないことではないと思いますし、現実やっている小学校とかも聞いていますが、確かにやるほうの負担はありますけれども、それは、負担があるから先生やってよという話では絶対ないので、そこはきちんと先生側のほうから拒絶するというようなことにしていかないと、なかなか徹底していかないだろうなというふうには思います。

 教頭先生がこれを受けちゃうと、これだけで非常に、銀行に走ったり、行ったり来たりということでさらに忙しくなると。教頭先生自身の業務負担を減らすという意味もありますし、管理作業員が行くなんていうのはもってのほかだと思いますし、やはりそこの部分の指導を強化していただきたいと思います。

【大森委員長】  これは大阪市に限らず日本全国の問題だと思うんですけども、戦後なのかそれ以前からそうなのか知りませんけど、本来の公費で賄うべき教育に要する予算が十分でないので、PTAが何かいろいろPTA会費という形で買うという、会費の使い道としてはこれが大きいでしょう。

【林委員】  やはりPTA独自でやっているイベント、地域も巻き込んだりもしますけれども、親子ハイキングみたいなことを計画したりとか、夏祭りだったり秋祭りだったりとか、そういう親子のふれ合いの場をセッティングしてそこに主に使われたり、あとPTA会員の意識を高めるような行事、講習会だったりとか社会見学だったりとか、そういうものに使われますね。

【大森委員長】  本来公費で賄われるべきものを代替しているというのは、このPTA会費の全体のうちの何割ぐらいですか。

【沼守教育監】  もうほとんどないです。あとは各広報委員会なり青少年活動委員会なりというその委員会の割合分担のところに分配するということと、あと周年行事に対して別枠で積み立てるなど。

【大継次長】  それは組織としてお決めになって、いつも総会で必ずそれもオープンにされた上で、会員の合意の上でそれをされておられますが、公費で対応すべきものをかわっていただいているというものではございません。

【大森委員長】  PTA会計については、公金というか、公会計化されていない各種会計を学校で直接取り扱う問題、とりわけ事務職員ではなく教頭とか教諭が取り扱うことの弊害という側面と、もう1つは、PTAのあり方というのもあると思います。

【高尾委員】  監督者がこれでは。このPTA関係の扱いというのは、何かルールがきちんとされていないような気がしますね。

【井上部長】  24年にそういうことがあって、改めて、会計についてはPTAの本体のほうでしてくださいと。起きないように、服務監察のほうで巡回し指導してもらっていると。

【高尾委員】  今年1年で、そういう学校、出てきましたか。

【忍課長】  現状、問題だなと思う学校は見られておりません。

【沼守教育監】  23年、22年ごろに私金と公金の取り扱いについて随分論議した中で、まずこういう形で職務中にPTAのお金をさわることも職務ではないということの整理で、そのときは職務免除を申請した上で銀行へ行くような形に変えて、そこから次の段階で切り離すようにという段階を経ています。

【大森委員長】  要するに、PTA会計の適正な管理の徹底ということと、もう1つ、管理職自身が直接横領したと。こういう事案というのは久しぶりですか。

 何が言いたいかというと、PTA会計の適正な管理ということのほかに、管理職たるものの綱紀はどうなっているのかという観点で、校長、教頭の綱紀粛正はどうなっているのかという観点で、この際、ほんとうに管理職の先生方に、PTA会計の適正な管理という視点とは別に、教職員の範たるべき管理職の皆さんは、みたいなというのは徹底の必要はないですかね。

【帯野委員】  まず、通常の会計から出せないものを校長が出さないといけないようなことがあるのかどうか。それからもう1つは、金庫の中が未整理、つまり非常にずさんな管理がされているという事実があるのかどうか。

 調査されるときに金庫の中まであけて確認することはできるのでしょうか。

【井上部長】  監査に行ったときには、金庫を開けて確認することといたします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

 議案第23号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

 東三国小学校の校長について、総務部参事末田美幸を充てることとする。

 なお、発令については2月11日付とする。

 

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第24号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

 小学校教諭について、プリントを児童に返却することなく廃棄したことについて、懲戒処分として、減給10分の1 1月を科すものである。

 

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】  戒告もしくは減給となっているのですか。

【忍課長】  職員基本条例上は、減給もしくは戒告になっています。

【大森委員長】  減給もしくは戒告。複数回なので、戒告ではなくて減給と。

 過去、何かありましたよね。

【忍課長】  直近の例では、昨年の春に定期テストの答案をシュレッダーした教員がおりました。その際も減給一月です。定期テストでしたので。

【大森委員長】  プリントではなく定期テストだったので、1回とはいえ、戒告では済まないと。減給であると。

それから、名前の記載がないというのだけじゃなくて、児童名の記載があるのも捨ててしまっているのですよね。今回の事案。

【忍課長】  そうですね。今回見つかったのは児童名の記載のあるものでしたが、26年度以前のものについては、児童名の記載のなかったものであったと。

【大森委員長】  なぜそんなことをしてしまうのでしょうか。

【井上部長】  仕事も大変遅いとは聞いております。それと、少しやっぱり事の善悪の判断が非常に甘いのかなというところもあります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

大森委員長より閉会を宣告

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