平成28年第6回教育委員会会議

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

沼守　誠也　　教育監

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

三木　信夫　　学校配置計画担当部長

井上　省三　　教務部長

松本　勝己　　生涯学習部長

加藤　博之　　指導部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

林田　国彦　　教育センター所長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

中野　泰裕　　教職員給与・厚生担当課長代理

川田　光洋　　教務部担当係長

本　　教宏　　教職員制度担当課長

樹杉　香織　　教務部担当係長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

坂本　健太　　教務部担当係長

笠作　良一　　学校適正配置担当課長

大多　一史　　教職員資質向上担当課長

川楠　政宏　　教務部担当係長

福村　恭央　　教育センター主任指導主事

藤島　　健　　教務部担当係長

忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

有上　裕美　　教務部担当係長

鈴木秀一郎　　教務部担当係長

田岡　　進　　教務部担当係長

山東　昌弘　　総務課担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

議案第44号　教育委員会所管の学校の教育職員等の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第45号　教育委員会所管の学校の教員の定年に関する規則の一部を改正する規則案

議案第46号　教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案

議案第47号　大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案

議案第48号　教育委員会所管の学校の教育職員等の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第49号　教育委員会所管の学校の教員等の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第50号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第51号　教育委員会所管の学校の教員の再任用に関する規則の一部を改正する規則案

議案第52号　公益的法人等への教育職員の派遣等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第53号　教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則の一部を改正する規則案

議案第54号　教育委員会所管の学校の教育職員等の配偶者同行休業に関する規則の一部を改正する規則案

議案第55号　大阪市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第56号　大阪市立学校の市費負担教員等の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第57号　教育委員会所管の学校の教員等の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第58号　教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第59号　教育委員会所管の学校の教育職員等の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第60号　教育委員会所管の学校の教育職員等の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則案

議案第61号　大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案

議案第62号　大阪市教育委員会教育長専決規則の一部を改正する規則案

議案第63号　大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案

議案第64号　学校以外の教育機関に関する規則の一部を改正する規則案

議案第65号　大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案

議案第66号　指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

議案第67号　指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について

議案第68号　平成28年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について

議案第69号　職員の人事について

議案第70号　職員の人事について

議案第71号　職員の人事について

議案第72号　職員の人事について

議案第73号　職員の人事について

議案第74号　職員の人事について

議案第75号　職員の人事について

議案第76号　委員の辞職について

議案第77号　職員の人事について

なお議案第63号から65号、68号及び72号から77号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第66号、67号及び69号から71号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

議案第44号「教育委員会所管の学校の教育職員等の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案」第54号「教育委員会所管の学校の教育職員等の配偶者同行休業に関する規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年4月に特別支援学校を大阪府へ移管すること、また、寄宿舎指導員の廃止に伴う規制整備を行うこと、及び改正地方公務員法が施行されるため、関係する規則の一部改正を行うものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第55号「大阪市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案」及び第56号「大阪市立学校の市費負担教員等の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年4月に特別支援学校を大阪府へ移管すること、また寄宿舎指導員の廃止に伴う規定整備を行うこと、及び学校教育法の改正に伴い、必要な規定整備を行うものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　　義務教育学校というものが新たに法制化されたわけですが、これについて、全国で今幾つぐらいつくる動きがあるのかということと、それから、義務教育学校にするとどんなメリットがあるのかということ、今の時点で研究されている範囲で結構ですので、お答え願います。

【益成課長】　　　私どもが調べた中では、品川区で義務教育学校を設置する予定とは聞いております。

　義務教育学校は、教員免許が原則小中学校の免許状を併有すること、6年終了時に義務教育の前期課程が終了して、いわゆる後期課程に来るときは進級という形になると聞いております。

【大森委員長】　　国が制度化しているので、メリット等についてよく検討していただければと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第57号「教育委員会所管の学校の教員等の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年4月に特別支援学校を大阪府へ移管すること及び行政不服審査法が改正されたことに伴い、必要な規定整備を行うため、関係する規則の一部改正を行うものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第58号「教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成27年10月の大阪府人事委員会勧告において、特別給の引き上げを行うべきとされたことを受け、大阪府において勤勉手当の支給月数が引き上げられたことに伴い、大阪府に準じて給与・勤務条件制度を定めている市費負担の教員についても同様の改正を行うとともに、特別支援学校を大阪府に移管すること及び改正行政不服審査法の施行に伴い、規則の一部改正を行うものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　　私から2点。1点目は、人事委員会勧告に基づいて引き上げるということですが、官民格差とおっしゃいましたか、民間といっても比較対象は限られていると思うのですが、どういう経緯でそうなっているのかということが1点目。

もう1点は、成績率の引き上げで上限と下限を一律に両方とも引き上げるみたいですけれども、下限まで引き上げる必要があるのかと。上限をむしろより大胆に引き上げて、下限は抑えるとか、そういうふうなメリハリというのは大阪市の判断で可能なのか否か。

【益成課長】　　ボーナス、いわゆる勤勉手当の率の引き上げについては、ラスパイレス指数という、民間のボーナスの総体と公務員のボーナスの総体とを比較して、そこの中で0.05月差があるので、その分を引き上げるということでございます。

【川田係長】　　府費については府の規則が適用されておりますので、上限下限も府の規則で設定されております。市費教員につきましては本規則で定めておりますが、高校、幼稚園だけの設定となっておりますので、大阪府に合わせて、府費と同じ上限下限をあわせて改正しているというのが今回の改正案になります。

【大森委員長】　　今まで抑えていたのですか。官民格差が開いたというのは。それとも、今までもずっと引き上げているのでしたか

　また、この議案の対象は高校と幼稚園だけということですか。高校と幼稚園、小中に合わせなきゃいけないということはあるのですか。

【益成課長】　　まず、高校と幼稚園については、小中学校に準ずるという形でやっていましたので、それで一応合わせているという形になります。

【大森委員長】　　それは、法令もしくは条例に基づいて義務的なものですか。それとも、政策としての裁量判断によるものですか。

【益成課長】　　給与条例に基づいて、期末・勤勉手当については、均衡を考慮して、市費負担教員は府費負担教職員に準ずるという形をとっております。

【大森委員長】　　要するに、裁量があるかないか。

【益成課長】　　条例上は府費負担に準ずるということになっていますので、そこの部分を変更しなければならないということになってきます。

【大森委員長】　　府は、なぜ下限まで引き上げたのですかね。

【益成課長】　　基本的に、月数が上がったから下限のほうも上げたと聞いております。

【大森委員長】　　望ましい人事システムということを考えた場合に、漫然と今までどおりのやり方でやっていればいいという話ではないと思いますので。府費に準じてということで、裁量がないということなので、やむを得ないということはわかりました。

　それと、近年抑えていたかどうかというのはどうですか。この2年続いて上げたけど、それまで何年間か抑えていたという経緯はありましたか。

【益成課長】　　毎年官民格差を比較して出していますので、上げている年もあれば上げていない年もございます。

【大森委員長】　　まず、人勧そのものが、官民格差があっても公務員の水準を抑えるという勧告をやっている場合も過去ありましたよね。それから、あと、勧告があってもそのとおりにしないということもあったかと思うのですが、そういう経緯をご存じの方、いらっしゃらないですか。

【益成課長】　　勧告があってもカットをしているような場合もございます。

【大森委員長】　　ですよね。何となくイメージ的には今おっしゃったここ2年ぐらいですか、わりと平常に戻ったような感があるのですが、それまで抑えていたようなイメージがあったので。

【益成課長】　　それで申しますと、本給もカットされているような状況もございましたし、その関係で勤勉手当等もカットされていたというような状況はございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第59号「教育委員会所管の学校の教育職員等の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」及び第60号「教育委員会所管の学校の教育職員等の単身赴任手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　人事院勧告に基づき、大阪府において平成28年4月から職員の単身赴任手当を引き上げることになったため、大阪府に準じて給与・勤務条件制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行うものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　　教育委員会でこの単身手当が支給される方というのは、どれぐらいいらっしゃるのですか。

【井上部長】　　大阪市では今該当がないですね。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第61号「大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年4月1日に特別支援学校を大阪府へ移管すること、長谷川羽曳野学園をこども青少年局に移管することに伴い、規定を整備するとともに、施設の防火管理を徹底するため、防火管理者の設置が義務であることを明文化し、また、小中一貫校の通称を規則に規定するため、規則の一部を改正するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　小中一貫校の通称ですが、新たに須賀の森学園というのがつけ加えられますけれども、この手前に「小中一貫」とありますが、これ、「校」は要らないのですか。下のむくのき学園は「校」が入っていますけれども。理由をお聞かせください。

【三木部長】　　まず、「むくのき」、「やたなか」、「いまみや」の小中一貫校は、別途就学すべき学校の指定に関する規則におきまして、小中一貫校としての定義規定がございまして、学校選択制において全市募集を行うということが定められております。それに対しまして、このたび西淡路小学校と淡路中学校で構成いたします須賀の森学園につきましては、そういった全市募集がないという違いがございます。

　そういった違いとともに、また、地元のほうでも小中一貫した教育を行うということで、「小中一貫須賀の森学園」という名前がこれで了承されて、またそれがこの間ずっと地元の間に定着してきているといいますか、広報活動もしておるということで、この名称でいかせていただきたいということでございます。

【林委員】　　では、今後区別をしていくということですか。

【小川部長】　　須賀の森学園はいわゆるほかの3校と違って隣接型という形で、施設の形態も若干異なっており、募集方法も、地域、保護者との協議の中でそのようになっておりますので、今後も施設一体型、今、進めているところもありますし、今後、その中身によって整理をさせていただきます。

【大森委員長】　　地元がそれを望んでいるというお答えは十分理解できたのですが、全市募集をやっている施設一体型のものは「校」をつけるけれども、隣接型で全市募集をやらないものについては「校」はつけないという、それを1つには今後もルールにするかどうかということと、何でそういうルールが必要なのか、今1つよくわからないなというのが率直なところです。もし今後、地元が「校」をつけることを望むようなケースが出てきたらどうするんですかということもあるんですけど、地元が今回望んでいるというのは真っ当な理由だと思います。それに対して、隣接型であり全市募集していないものには「校」はつけないというのは、何でそんな必要があるのかなというのが理解できないので、お答え願います。

【三木部長】　　1つは、施設一体型小中一貫校の場合は、ある意味、一体校としての位置づけですが、須賀の森につきましては、小中一貫した教育の推進はしておりますが、これにつきましては隣接型ということです。隣接型とかあるいは分離型というのは、今、全市でそういった小中一貫した教育をもう進めておるというところでございまして、その中で、特に今回の統合を契機として愛称をつくりたいということで、そういう経過の中で決まってまいったということでございまして、他の3校とは若干の差異があるということ等もございます。

【大森委員長】　　今後、同じようなケースで、地元の意向として「校」をつけたいと言ってきたら、これを前例として、ルールだからだめと言うのですか。

【三木部長】　　あくまで通称でございますので、正式名称ではございませんので、地域、地元の方が、どういった名前が一番なじみになるのかということがまずあるかとは思います。その上で、もしそういったご要望等がございましたら、その都度考えていくという形にはなってまいろうかとは思います。

【大森委員長】　　この通称、愛称をきちんとこうやって学校管理規則、つまり教育委員会規則に位置づけるということは非常にいいことだと、むしろそれは求めてきたわけです。

　もう1つは、今後縛るのではなくて、今後はケースバイケースでいいのではないですか。

【小川部長】　　実は、この須賀の森学園、いわゆる西淡路小学校・淡路中学校と、啓発小学校・中島中学校、いわゆるむくのき学園というのは、同じ東淀川区でございまして、校区も隣接しているという状況がございます。

西淡路小学校と淡路中学校、これは小学校同士の統合を経てできるのですけども、地域の方も全市募集じゃなくて地元のこの淡路中学校の校区としての小中一貫した教育というものを日ごろから地域の方、PTAの方が見られており、やっぱり小中一貫というところには魅力を感じられております。やはりお互いに、募集の仕方はむくのきみたいに全市ではなくて地元というところも地域PTAのほうからもお声もありましたし、我々も子どもさんの実態を見ましてもそれがよかろうという形で判断しました。

　大森委員長がおっしゃいますように、今規定します4校も含めまして、それぞれ地域事情はばらばらでございます。地域の考え方も違いますので、今後も地域PTAの皆さんと話して、そのご意向も十分踏まえながら、個々、それに応じた対応はさせていただきたいと思っております。

【大森委員長】　　これは前向きなことで非常にいいと思うんですけど、もう1つ、ちょっと実質的な内容として、防火管理者の問題ですが、これは新聞記事にまでなってしまいましたよね。地方公共団体でも国でも、必ず何か問題が起こると、とりあえず担当組織を設置するとか、役所にありがちな対策なのですよ。

　防火管理者、これは現実、実際問題は改善されつつあるのですか。

【小川部長】　　はい。防火管理者に関しましては、従来から消防法に設置は義務化されておりました。我々も、各学校のほうにはいろいろ施設管理上の話を毎年するわけですけども、そのときにはさせていただきましたし、当然各学校のほう、消防署のほうからもありまして、次回の消防署の指導が入るまでには届け出ようという形で各学校に伝わっていたんですが、どうしても人事異動などで、届け出がされずじまいの学校があったことが事実でございまして、その点を昨年、監査のほうで指摘を受けました。未措置の学校につきましては、この年度末までに全てしかるべき是正は終わっております。

　今後、ある意味で消防法に規定されておりますけれども、同じ文をこの学校管理規則のほうにも明文化することによりまして、学校の意識をさらに高めたいという意味から、今回明文化をさせていただいています。

　毎年、施設管理の説明会は行いますので、そのときにはこの管理規則の明文化も含めまして、説明は今後、毎年きっちりとさせていただきまして、その実態は把握に努めていきます。

【大森委員長】　　学校、多忙な中で意識のずっと下のほうになっていて、そもそも全然誰も思い出さない、校長、教頭も先生もというふうな記事内容があったかなという気がするのですけど、そういう実際面のところにちゃんと働きかけているのかどうか。定期的にどなたがやるのですか。

【小川部長】　　基本的に教頭ですね。これまでが、事務局もあえて報告までは求めていなかったのですけども、今後は消防署とは別に、各学校のほうに我々にも報告を求めていきたいと。それをすることによりまして、報告がないところは、届け出の問題もありますのでそこはこちらから指導させていただいて、今回指摘されたようなことが今後発生しないように万全を期していきたいと思っております。

【高尾委員】　　防火管理者の件ですが、私も大変心配をしているところがございました。

　以前、各学校の消防設備について、もう古いというのが、外部から指摘された全国調査の中に大阪もしっかり含まれていて、かなりの学校でメンテナンスの不十分な点がございました。それが大変、児童・生徒さんの安全を確保する上で大きな問題であろうかというふうに私は受けとめました。それで、この明文化により意識を高めるということ、まさしくそれはそのとおりだと思うのですが、しかし、大切なのはその実行、実績、実質的な効果を確保しないといけないということであろうかと思います。

　例えば、こういうふうな防火管理者を定めなかったということが、あるいはそういうふうな、大切な学校現場における消火設備のメンテナンスなんかがずさんであったと。それも1校だけではなくて、かなりの学校にわたっていた。私ども教育委員会としても、あまり危機感を持っていなかったという実情を生み出したのではないかというふうに思います。

　過去のことを言ってもしょうがないのですけども、ただ規定に入れましたからオーケーですというのではなくて、管理者は教頭先生1人でいいのかとか、ほんとうに実行していただくにはどうしていったほうがいいのかということをきちんと精査して、実現していただきたいと思っております。

【山本教育長】　　この件については、過日の議論があった段階で、3年に1度ではなくて、毎年きちっと対応したということについての報告を教育委員会事務局のほうに上げるという形になっておりますので、従前は、措置命令があったものについて措置はしているけれども、いわゆる措置について、言われたものについてちゃんと改善をしていますという期間がまだちょっと先のものについては、ちょっとゆっくりやっていたというような学校が多かったと。これについては厳しいご指摘を受けましたので、各学校と調整して、そうではなくてすぐに改善をして、それを速やかに教育委員会に報告するという形で、現場と我々との関係について是正をしたことについては、ご報告をいたしております。

　本来であれば、法律の規定ですから、各学校が防火管理者を置くことが当たり前ですけれども、それを改めてもう一度厳格にするために、今回この学校管理規則に改めて置かせていただいたと。こういうのが、今回の一連の事案になります。

【高尾委員】　全体のところ、実際に消火設備の更新とか、そういうのが行われていなかったということについて、私は申し上げたところです。

【山本教育長】　　それについては速やかに行うように処置をして、その報告をすぐに上げるようにしております。ですから、もう済んでいるものについては、どこかのポイントでまた教育委員会に上げさせていただきますし、基本的に、重大なものについてはその時点においても改善はされておりましたので。

　軽易ないろんな表示の問題等についても改善の指示は出しましたので、また改めてご報告はさしあげたいと思います。

【高尾委員】　　やはりあの時点で、最初に、たしか文科省の調査結果でございましたが、やっぱりそれはちょっとお粗末ではなかったのかなという印象であった記憶がございます。

　民間のマンションでも、きっちりと、例えば消火器については年限のところで新しいのに交換をしていくというふうなまことに基礎的なことをやっておるわけでございまして、そういったのをやっぱりきちんと確保していただく、そういうところに目配りもしていただくために、こういうふうな防火に関する規定をきちんと盛り込まれた、それは大変いいことだと。

　今後についても、それが実効あらしめるような形で運用していただきたいというのが私のお願いでございます。

【山本教育長】　　今ご指摘のように、例えば、消火器の使用期限が過ぎておって、その対応がおくれていると。学校現場との確認の中では、委員から大変お叱りを受けたわけなんですけども、学校としてみたら、それは少し、次の予算が出たときに変えようと思っていたような形でしたが、そういうことがないよう、毎年毎年、報告をきちっと事務局のほうに、施設整備のほうに行うという形にして、即座に予算対応するようにと、必要なものがあれば言ってくれという形で一応やっております。それは、今後も毎年、ちゃんと報告はまいっている形になります。

　そういうものを最終的に担保するものとして、今回の規則改正案をさらに明示的にやるという意味でやっておるという形で、ご理解をいただければと思っております。

【西村委員】　　先ほどの小中一貫校の通称ですが、「校」が最後についているものがある一方で、「学園」とついているものがあります。学園が「校」のかわりと考えると、むしろ「小中一貫むくのき学園」と「校」をとったほうがしっくりくるのですがどうですか。

【三木部長】　　それについては、もう名称としてこのむくのきのほうもこれで定着しておりますので。

【大森委員長】　　基本的には地元に受け入れられた名前を規則に入れていくという対応がよろしかろうと思いますけれども。

【高尾委員】　　その名称問題ですけども、実質的なその名称が意味を持つような場合には、やっぱり明示していただきたい。例えば、「校」がある場合には全市募集をします、「校」がない場合にはその区域に限った募集になりますということを、影響するのだったら明示しておく必要があると。

【林委員】　　この須賀の森学園の件は、全市募集するかしないかという部分のご説明は多分抜けていたと思うのですね。議論した記憶もちょっと私の中ではなくて、今後こういう形で隣接型なり施設一体型なり、小中一貫校をまたつくっていく形になるかと思うんですけれども、地元のご要望も一番ではありますけれども、全市募集するのかしないのかというのは、やっぱりこの教育委員会で決めていくことのように思いますので、やはりそれもご提示いただきたかったかなというふうに感じています。

　それと、全市募集している3校についてなんですが、今年度の例えば募集状況など、簡単に教えていただければと思います。

【小川部長】　　3校は全市募集しておりますけれども、基本的には開校の年ではございませんので、1年生と7年生、いわゆる中1、この2学年を全市募集しているという状況になっております。

　募集の枠は3校それぞれ違いますけれども、いまみや小中一貫校は小学校のほうがほぼ定員埋まって、7年生は定員以上の応募があって抽選になったというふうに記憶しております。むくのき学園は抽選までいっておりませんけども、東淀川区以外の区からも、やっぱり1年生、7年生とも定数に近い、募集要員に近い数の応募があったというふうに聞いております。

　ただ、やたなかの小中一貫校に関しましては、1年生、7年生、募集をかけたのですが、校区外でも学校の近隣のところから一部応募があっただけで、人数は1ケタ台に終わっているという状況になっております。

【大森委員長】　　今、林委員から重要なご指摘がありました。1つ目は、名称については、やっぱり混乱を招かないように一貫したポリシーも必要じゃないかということで、私は地元で合意できたものでいいのではないかというようなことを申し上げましたが、これはこの場で決める必要はないので、委員間で議論して決めるべき話だと思います。

　ただ、そのポリシーをどうするかというときには、この須賀の森学園についても、この名称で了承されておりますね。ですので、この4校の名前を事後的に変えるというのはちょっとポリシーとして困難だと思いますので、この4校の名前を前提として、今後、何かしら地元任せじゃなくて混乱を呼ばないポリシーが可能なのかどうかということで、検討すべきことで、今後きちんと議論して、いかなるポリシーが可能か、検討して決めていくという話だと思います。

　もう1つは、学校の性質の問題として大きな問題は、全市募集するかどうかというのは、今までの3校は地元の意向としても全市募集したいということでそうなっているのか、それとも、地元はそれを必ずしも望んではいらっしゃらなかったけど、行政として、大阪市としての考え方でそういうふうにしたのか、どうだったのかなということです。

【小川部長】　　実は、3校に関しましては、校区の学校、いわゆる校区内の子どもを見ましても、適正規模、例えば、小学校は12学級にならないという実態がございます。

　それぞれ、例えばいまみやも、3つの小学校をあわせたんですけれども、残念ながら3つあわせましても、学年によりましたら2クラスにならないというところがありまして、こちらのほうはデータがございますので、そういった事情を地域、保護者のほうに言いまして、むしろ適正な子どもたちの教育環境を守るためにも、適正配置審議会でもやはり12学級以上と。これは国の基準でもあるんですけれども、そういうところで、この下の3校に関しましては、その地域の子どもさんの状況を地域、PTAにお話ししまして、むしろこれはもう全市募集、いわゆる校区外からも募集をかけて、12クラスを図りたいと。

　ただ、須賀の森に関しましては、実は校区内だけでいわゆる適正規模が、小学校でも12学級が図れるといったところが下の3校とは違いますので、それと、さっき言ったむくのきと隣接しているということもありまして、ここに関しましては全市募集ではないやり方で。

【山本教育長】　　そうではなく、基本的にそこに居住する子は当該の小学校、中学校に行くのですが、大阪市の場合は学校選択制で、その区内の学校については、いろんな条件がありますけれども行くことはできます。

　3校は、施設一体型小中一貫校として事情背景がありましたが、政策的判断として全市募集をかけたわけです。

　この須賀の森の場合には、施設一体型ではなくて既存の学校をそのまま使った形で、交流をして小中一貫をやりますので、基本的にはその区内の選択制という制度概要になるんですけれども、そこにいわゆる全市募集を設けるとなると、従来の学校選択とは違ったものを取り入れるという、制度から根底を変える議論がそこで要ったわけですので、我々としましては、全市で小中一貫を進めておりますので、この近接型として、この場合には淡路小学校と西淡路小学校の統廃合に伴う淡路中学校との近接、基本的には従前からの小中一貫の流れの強化にしかすぎませんので、いわゆる区内の学校選択の中の枠で、制度的に議論をしてきたと理解しております。

【林委員】　　　全市募集をかける場合には、やはりきちんと戦略的な考えが必要だと私自身は思っています。特に、今、3校、全市募集の学校の募集状況も聞かせていただきましたけれども、やたなか小中一貫校に人が集まっていない理由というのは、やはりロケーションの問題もあると思うんです。やっぱり駅から遠い。使える駅も1つしかないと。それに比べて、その間のむくのき、いまみや小中一貫校というのは、場所的にも非常に保護者が通わせやすい場所にある。特に、小学校1年生を通わせるわけですから、そういうものは非常に大きなポイントになると思うんです。言われていた地域だけでは人数が少ないという部分、いろんな要因があって、委員会として、ここにやっぱりつくるべき必要がある、それから先の見通しがあるということをちゃんと考えた上でつくっていくべきものだろうと思っています。

　なので、今後また進んでいくと思いますけれども、そこに匹敵するような、要件に合致するような学校がありましたら上げてきていただきたいですし、そこでまた検討もしていきたいと思います。

　あともう1点、やたなかの現状が、もうここ数年、開校して以来変わっていないということに関しては、やっぱり教育委員会の責任をもって改善を図らないといけないと、以前から思っています。今言いましたロケーションの問題がもし物理的なことで解決できるのであれば、手を打っていかなければいけないだろうと思いますし、知恵をちょっと絞って、教育内容のことも含めまして、やはり上げていく努力を教育委員会として責任を持ってするべきだろうと私は思っています。

【小川部長】　　やたなかに関しましては、これまでの募集、毎年正直ちょっと低調な応募状況になっております。今、林委員が言いましたように、そこに関しましては、我々も現状でいいというふうには認識しておりません。ロケーションの問題、さまざまありまます。

　今、管理職の意見もございますし、少ないながら通ってこられている保護者の方もありますので、そういったものをきっちりと把握して、学校任せにするのではなくて、事務局のほうで学校をどう支えられるのかという形で、一貫校、毎年秋に、選択制と同じ時期に募集をかけておりますけれども、この秋までに一定の方策がとれるように、至急検討に入りたいと、またご協議はさせていただきたいと思っております。

【大森委員長】　　そうすると、今後どうするのかというのがすごく重要な問題で、3校は、要するに、市の政策として施設整備費をかけて施設一体型のものをつくったので、それはセットで全市募集をかけると。これは、実際問題、校区の子どもだけでは適正規模にならないという現実問題もあって、そういう施設整備をやって、一体型の小中一貫校をつくろうと。言ってみれば、トータルのデザインの話なのですね。

　では今後、隣接に限らず、学校の適正配置、再編・統合絡みの話の中で、小中一貫校という形であれば合意形成できますよというふうになった場合に、どんどん施設一体型と同様にこうやってあの通称が並んでいくことになるのかとか。あるいは、今、全市的に小中一貫教育はやっているという話ですけど、その線でいくと、実際問題、こうやって適正配置絡みでできた施設隣接型であれ何であれそういうものと、ほんとうに教育面という観点からすると、全市でやっていますよというのとどう違うのかとか。いろいろちょっと、施設一体型よりもさらにそうでないものについては、何かしら、やはり名称にとどまらず、何をもってここの通称として載っけるような小中一貫校という位置づけにするかどうかというのは、ちょっと悩ましい話じゃないかなということに気づきました。

　何か現時点で、事務局として、今後についてのそういうポリシー、そもそも小中一貫校という位置づけで通称、名称、愛称を与えるのかどうかということについて、どうするのかということはどうでしょう。

【山本教育長】　　多額の税を執行してやる事業ですので、名称の問題と、その地域だけ、その校区だけではなくて、全市から新しい教育の恩恵を受けてもらう人を一定割合募集しましょうという政策判断とは、切り離して考えていくことになると思います。

　ただ、これからも通称という形で、いろんな地域が、その学校の行く末を考えて新しい形に行くときに、その新しい教育システムというか、あり方を通称として呼びたいといったときに、そういうものを受け入れていこうという流れはあると思いますので、その辺についてはまた改めて、決して規制するという意味ではなくて、地元のお考えを教育委員会にも教えていただいて、我々としてもできれば開校前にそこへ行かせていただいて、いろんな状況も見て、その言葉の意味なりをまた十分理解してやるというような、そういう作業が本来は要ったのかなというふうに思っているところです。

【大森委員長】　　では、隣接型じゃなくても、適正配置、再編・統合の過程で、ちょっと離れていても通称がほしいというケースもあり得ないわけじゃないですよね。

【小川部長】　　本市として、この間、小中一貫した教育という形でしておりまして、その学校によりまして程度の差はありますけれどもいろいろやっておりますので、むしろそういう通称をやることによって地域としての一体感が生まれるというご意見が強い場合も、今後、話の中であろうと思いますので、やっぱり我々も子どもたちの教育環境を第一に、地域の方にもそのことを中心に全て考えていただいておりますので、そういうところの観点からご意見がありましたら、それも踏まえながら検討していかなければならないと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第62号「大阪市教育委員会教育長専決規則の一部を改正する規則案」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年4月1日に改正行政不服審査法が施行されることに伴い、規則の一部を改正するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　情報公開請求というのが一番頻繁なものだと思うんですが、それ以外の不服審査、不服申し立てと審査請求と2段あったのが1段階になるんでしたよね。

　これ、奨学金とかですよね。奨学金以外で何か主なものはありましたか。

【小川部長】　　就学援助申請ですね。

【大森委員長】　　ですから、情報公開以外のそういった奨学金とか就学援助については、教育委員会会議における議決事項とするということですね。

　他方で、その情報公開請求については、審査会という会議体があるからという話なんですけど、これは簡単な話じゃなくて、例を挙げると、ある県で学力テストの結果を開示せよということで、情報公開請求が出てきたのですが、それに対して、県の情報公開に関する審査会は、開示すべき、開示せよという答申を出しましたが、合議制の教育委員会がそれと違う結論を出したと。だから、その審査会あるいは審議会があるから、それに自動的に従うという話ではないのですよ。

だから、これを読むと、改正の理由づけとしては、何となく審査会なり審議会が結論を出したらそれはもう自動的にその結論どおりでしょうというふうなニュアンスに聞こえたのですけど、現実問題、他の自治体における例において、それは否定されているわけです。

こういうふうにされるに当たっては、どこかほかの自治体でこういうことをやっている例があったからでしょうか。

【松浦代理】　　他都市の例で言いますと、大阪府が同様の形になるというふうに聞いております。

【大森委員長】　　私は反対です。他都市の例があっても、それはおかしいと思います。合議制の執行機関と、諮問機関的なもの、あるいは諮問機関そのものかもしれませんが、とは性格が全く違うということで、その問題を指摘したいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、継続審議とすることに決した。

　議案第66号「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。　井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

指導が不適切である教員としてステップアップ研修を受講してきた教員の研修後の措置について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切な状態が改善された教員と認定し、ステップアップ研修を終了し、学校へ復帰することを決定するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　引き続き現場においても自信を少しずつ高めながら、さらに上といいますか、改善といいますか、よい教師を目指してやっていけるように本人が自信を持ちながらやっていけるようになるといいかなと思います。

【林委員】　　この方、1年間ですばらしい成果を上げられたということですけれども、これまで教員としての必要な技能や知識を十分に学ぶことができなかったために、研修を受けることとなったという理解でよろしいのでしょうか。

【井上部長】　　やはり授業力がまず欠けていて、それが自信喪失につながって、全体に自信に欠ける、子どもに目が届きにくい、そういう悪循環であったと理解しております。

【高尾委員】　　評価で3のところにあると。

【井上部長】　　標準的な教員のレベルにあると考えております。

【高尾委員】　　直接の授業だけではなくて、教室ではないところでの自分の振る舞いというようなことを、考えておやりになるようになったんですね。

【井上部長】　　はい。困っている生徒に対しての声かけ等も含めて、成長の跡が記録にも残っておりますので、随分成長していると思っております。

【林委員】　　どんな先生でも現場に出て教壇に立てば一人前の先生という現状が、今のシステムではありますよね。ですから、こういうふうに鍛え直すというか再チャレンジするシステムが整っているというのはいいんですけれども、ここに至るまでも1年2年、やはり経過して、様子を見てこういうことになってしまうので、そこの部分は補うような仕組みをとっていくべきではないのかなというふうに思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第67号「指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

当該教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切である教員と認定し、ステップアップ研修を実施するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　　専門的知識に欠けるというのは、教師としての専門性ですか。それとも、ご自分の担当教科にかかる専門知識でしょうか。

【井上部長】　　ご自身の担当教科にかかる専門知識です。

【大多課長】　そういう知識があれば、きっちりと授業のほうもできていたかと思うのですけれども、その辺ができていないという実情が見られております。

【大森委員長】　　復帰したいという強い意欲みたいなものはいかがですか。

【大多課長】　　本人は研修で力をつけて現場復帰したいということはおっしゃられていましたけれども、これからしっかり把握してまいります。

【大森委員長】　　以前の勤務先では勤まっていたのでしょうか。

【大多課長】　　学校の同僚教員が協力しながら授業していたというふうには話しております。

【井上部長】　　ティームティーチングでもう1人の先生の指導を受けながら、サポート的にやるというようなこともできましたので、前の学校の規模と新しい学校の規模の違いがあろうかと。

　ただ、前任校でもやはり問題を抱えた状態で、皆さんがフォローしていたと。そういう環境でございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第68号「平成28年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年度教員採用選考テストの合格者666名のうち採用を辞退した57名を除き、609名の採用を決定するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　この辞退者数は他の指定都市とかと比べて多いのでしょうか。

【山野課長】　　他府県と比較はしておりませんが、例年よりは今年は少し上がっております。

【井上部長】　　57名中、他の自治体にという辞退者が27名、約半数おります。あとは、留学であるとか、大学院進学等の辞退者がおります。

【大森委員長】　　関西においては大阪市が一番大きな大都市なわけですから、ある意味かけ持ちしていて、やっぱり都合がいいのは別のところということは十分あり得ますよね。

【井上部長】　　関西では大概の自治体はテスト日を同一にしておりますが、関東とか四国とかの自治体と併願で受験して、そちらに行かれるという方はおりますね。

【大森委員長】　　教育委員会がさまざま政策を打ち出すこと自体が受験者の回避につながるというような話があるのでしょうか。

【山野課長】　　イメージが先行しているということはあると思うのですが、我々としては、そういったイメージを払拭すべく、今後大学へのPRで大阪のよさをアピールしていこうと考えております。

【高尾委員】　　例年に比べて平均点がかなりよくなってきているとか、それほど変わらないとか、何かそういうのはございましたでしょうか。

【山野課長】　　問題の難易度によって点数はどうしても変動がありますので、その範囲内での変動はあるようには思います。

【西村委員】　　採用で一番影響があるのは、私は給料のような気がしますけどね。

【井上部長】　　アンケートをとる限りでは、給料に着目して大阪市を選んだというのはあまりいなかったです。それよりも、過去にボランティアであるとか、インターンシップであるとか何らかの形で大阪市の学校にかかわったことが、受験につながってきていると思うので、多くの学生に学校現場を見てもらって、いろんな施策が学校現場で生きているとか、子どもたちとのかかわり合いの中での楽しさとかをアピールするというところに着目しながら施策も打っていきたいなと考えております。

【帯野委員】　　教育実習やボランティア、インターンシップなど、さまざまなやり方があると思うので、学校の協力も要りますので、幅広に研究していただいて、いろいろな場をつくって学生そのものを巻き込むことが必要かと思います。

　頑張っているところ、それから子どもたちの笑顔など、その明るさとか、じかに見てもらう機会をより多くつくっていただけたらと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第69号　「職員の人事について」を上程。

※職員基本条例第30条の規定により、議事要旨は非公表。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第70号　「職員の人事について」を上程。

井上教務部長の説明要旨は次のとおりである。

中学校の管理作業員について、任命権者の許可を得ることなく、兼業を行ったことについて、懲戒処分として停職2月を科すものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】条例上処分の量定は重いのですね。兼業兼職の中でも役員等が重いのでしょうか。

【忍課長】条例上、停職、減給、戒告とありますが、兼業は停職1月が過去事例となっております。加えて営利活動など、加重すべきものとして捉えております。

【大森委員長】今回は停職、それも2月と。加重すべき要因としてはどのようなことですか。

【田岡係長】長い年数携わっておりましたので。

【大森委員長】利益はあがっていたのですか。

【田岡係長】本人の申告や本人の通帳等も確認いたしましたところ、大きな利益があがっていたとは考えにくいです。

【大森委員長】本人は兼職兼業についての必要な手続きであるとか、知識はあったのでしょうか。

【田岡係長】本人としては実質的な経営を親族に委ねていたとの認識であり、自身が運営に関わっていても問題ないと考えていたようです。

【大森委員長】ルールは認識していたと。知らなければ許されるわけではございませんが。

【林委員】実質親族が経営を行っていて本人が無給の場合は、抵触するのですか。

【田岡係長】そういった届け出があっても承認できるわけではないと思います。

【大森委員長】仮に、親族であれ他人であれ、どなたかが経営されているところにボランティアで指導者としてかかわった場合はいかがですか。

【田岡係長】本来の業務に影響を及ぼさず、またボランティアであっても、相手方が営利を目的としている活動であった場合、認めがたいものであろうかと。

【寳田次長】一般の職員でも休日にボランティアでスポーツ指導を行うことはあろうかと思います。しかし本件はそれとはまったく次元が異なるものです。

　また、この間兼業による処分事例は公表されておりますので、認識していなかったとはならないと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第71号　「職員の人事について」を上程。

井上教務部長の説明要旨は次のとおりである。

小学校の教諭について、児童に対して体罰行為を行ったことについて、懲戒処分として戒告を科すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】児童に対して、このことは黙っているように言ったということですか。しかし発覚の経緯は、保護者から教頭に連絡が入ったと。

【忍課長】保護者間で情報が回ったと聞いております。

【大森委員長】加重は相当であろうかと思います。一つ目の体罰と二つ目は違う児童であると。このときも黙っているようにということがあったのですか。

【鈴木係長】ございました。

【大森委員長】報告を妨げようとすることは厳しく対処していかなければなりません。本市の対応の方向性としては最も重要な点でございます。

【林委員】課題のある生徒に対する指導であることは伺えます。もちろん、当該教諭はしっかり反省しなければなりませんが、この教諭だけで頑張っていたのかなとも思います。そうならないように学校の中できちんと対応していくようにしていただきたいと思います。

【鈴木係長】校長からは学校運営の中心となる人物であると聞いております。

【井上部長】子どもからも慕われ、情熱をもって指導に当たっていると聞いております。

【西村委員】このような状況に直面した教諭はどうすればよかったというフォローが必要であろうかと思います。そういうことがあって、学校安心ルールも根付いていくものであると思います。

【大森委員長】この場合はどのように対処すべきであったのですか。他の児童の学習権の侵害となっていると思います。

【西村委員】ルールに照らし合わせて対応しなければ、辛抱強く対応しても同じと思います。

【大継次長】こういう状況になっているということを一人で抱えていたことが問題であったかと。立ち歩きが発生しているようであれば管理職や学年で対応するなど。そういったプロセスが必要であったと思います。

【林委員】決めつけはできませんが、このような子どもが増えてきていることは事実であり、そのような認識があれば専門家の指導も仰ぎながら、別のアプローチもあると思います。学校全体として対応していくことが必要であろうかと思います。

【大森委員長】大継次長、林委員からも組織的に対応するということですが、当該事案のような事案で組織的に対応となると、学校としても対応しきれないのではないですか。

そういったことから、組織的対応ができないのか、それとも現状としては可能なのかいかがですか。

【大継次長】組織的というものを大きく捉えるのではなく、例えば保護者が把握していない、担任が他の教諭に相談していない、あらゆる状況があると思います。ケースによって担任が一人では対応できないとなれば、家庭訪問や管理職への相談もするでしょう。重篤なものとなれば、ケース会議などで外部の知見も必要となります。

【大森委員長】実情として、各担任においては、なるだけ自らで解決すべきと考えることが多いということはないでしょうか。

【大継次長】実情として、中学校よりも小学校において見られるかもしれません。

【寳田次長】当該教諭は学校経営の中心となっていた方ではありますが、処分を受けてしっかり反省いただくと。しかしながら、そのために児童から一歩引くようなことがあってはなりませんので、そのあたりは指導していくしかないと思います。

【大森委員長】誤解のないようにしておかなければなりませんが、学校安心ルールもそうですが、いわゆる法の支配考え方においては、その方がそれまでどうであったとしても、してはいけないことをした、その行為に対しては同じ量定が適用されなければならないということです。子供に対する指導、措置、教諭に対する処分、これについては法の支配を貫徹しなければなりません。

　次長の発言の趣旨は、それとは別にモチベーションを保つために必要なケアをすべきということですね。

【高尾委員】ただ、黙っているようにといった当該教諭の発言、この発想はすべてを壊していると言わざるをえません。それがなければ、例えば安心ルールを適用した場合どう言う措置がとれるのだろうかと。あるいは発達障害の様子がうかがえるとなると、どういった措置をとればよいだろうかと。

【帯野委員】当該教諭の日頃の勤務態度を伺うと、この発言は異質なのですが、それはやはり感情的になってしまったということなのでしょうか。

【鈴木係長】やはり感情的になってしまったということはあるようです。

【大森委員長】学校の先生というのは、子どもにとっては保護者に次いでその子の成長に影響を与えるものでありますので、できるだけ知的に洗練された言葉により指導していくことが望ましいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第72号から第74号「職員の人事について」を一括して上程。

井上教務部長の説明要旨は次のとおりである。

議案第72号については、教育功労表彰に関わるものであり、学校の管理運営の責任者としての功績が多大である校長3名に対して、平成28年3月31日付けで表彰を行う。

議案第73号については、事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動に関わるものであり、教育職の異動総数は退職を含めて61名。

議案第74号については、校園長、准校長、副校長及び教頭の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は416名である。人事異動にかかる内示は3月28日に行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】教育功労を受ける3名について、特に優れていた部分をお聞かせ願えますか。

【橋本係長】功績としては長年にわたり、日々職務に精励し、教育の発展向上に寄与してきた方々でございます。

【大森委員長】異動方針に基づく課題校への配置ですが、課題校予算等だけでなく、人事の面で配慮することが非常に重要であります。

また、自ら手腕をふるえるような意向の尊重があってもいいと思います。制度として公募制度やFA制度はございますが、一般の人事異動においても格段の配慮があってもいいかと。検証しながらも引き続き改善をお願いしたいと思います。

また区長の中で、意見を1件以上出しておられる区長と出していない校長はそれぞれどれくらいの割合でしょうか。

【山野課長】24区中、20区の区長は意見を出しておられます。

【大森委員長】今般首席指導主事を新たに配置しますが、外部人材であった校長を配置するということで、この方はアイデアも豊富な方とお聞きしておりますので、積極的にご意見を出していただいて、活躍いただけるようなバックアップをお願いしたいと思います。

【西村委員】学力向上支援担当部長との関係はどのようになるのですか。

【山野課長】もう1名の学力向上担当の首席指導主事と併せて動いていく形になると思います。課題校における取組など、今までの経験を活かすことができるのではなかろうかと存じます。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第63号「大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　特別支援学校を大阪府へ移管すること並びに総務局において職制改正がなされることに伴い、規則において規定整備を行うものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第64号「学校以外の教育機関に関する規則の一部を改正する規則案」及び第65号「大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年4月1日付人事異動において、課長級以上のポストの設置及び廃止及び教育委員会事務局及び学校以外の教育機関の内部組織を定める両規則について、所要の改正を行う。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり一括して可決。

議案第75号「職員の人事について」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成28年4月1日付人事異動の概要として、職制改正及び人事異動案について説明する。

　質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】普通退職と早期退職はそれぞれどのような退職ですか。

【松浦代理】特別退職以外は普通退職となります。50才からは早期退職となります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり一括して可決。

議案第76号「委員の辞職について」を上程。

【大森委員長】　続きまして、議案第76号「委員の辞職」についてでございます。

本案件につきましては、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第5項の規定に基づき、関係する委員は議事に参与できないこととなります。つきましては、議事進行を林委員長職務代理者へ引き継ぐことといたします。

【林委員】　それでは、議案第76号「委員の辞職」につきまして、議事に入る前にお諮りいたします。関係委員である大森委員長及び山本教育長におかれましては、本案件の審議において除斥されておりますが、同法第13条第5項ただし書きの規定により、両委員の会議への出席及び発言に同意いたしたいと考えますが、ご異議ございませんか。

【全委員】異議なし。

【林委員】異議がないようですので、両委員の会議への出席及び発言を認めます。

それでは、議案第76号につきまして、審議を行います。

本案件につきましては、大森委員長より、平成28年3月31日をもって、委員を辞職する旨の願いがあり、また山本教育長より、同様に、平成28年3月31日をもって、委員を辞職する旨の願いがありましたことから、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第10条の規定により、辞職にかかる同意について、審議を行うものでございます。

まず私の方から、大森委員長におかれましては、5月が任期ということですが、長い間大阪市の教育に対して本当に力とエネルギーを注いでいただきました。私自身も学ぶことがたくさんありましたし、意見を取り入れていただき、色々なことが実現されてきた期間であったと思っております。まずはそのことについて感謝申し上げたいと思います。

本当に貴重な経験をさせていただきました。大阪市の行政、教育行政におきましては、橋下市長をリーダーとして今までとは全く違う大きな変革があり、ここに立ち会えたことを非常に嬉しく思っております。それを引っ張っていただいたのが、大森委員長であったと思います。

新たな制度ができ、大きなこと小さなことたくさんありますが、今後検証しながら、次の振興基本計画、大綱に向けどのような取り組みをしていくかということが来年度に向けてしっかり考えていきたいと思います。

また、山本教育長も2年ご一緒しておりますが、行政のプロとしての仕事振りを拝見させていただき、非常に実質を伴う教育改革が進んでいったと実感しております。新たに新教育長として手腕をふるっていただけるものと思っております。

【大森委員長】　丁寧な、身に余るお言葉を頂戴いたしました。任期前の辞職ということになりますので、一言説明を申し上げる義務があると思っております。

現在首都大学東京の教員でありますが、4月1日より東北大学に移ることとなりました。新しい大学におきましては、今現在よりも大学での本務が多忙となることが予想されるものでございます。確実に今よりは職責は重くなり、物理的にも忙しくなると考えております。教育委員としての任に堪えられるかと申しますと、たとえ2か月と申しましても、今までのような職務遂行が十分にできないということがあらかじめ予想される場合において、中途半端に身分だけ続けるということは私としては堪え難いことでございます。確かに任期までということが本来的な在り方でございますが、年度末、新年度という区切りではございますので、我儘をお許しいただければありがたいなと考えております。

私がなし得たことは十分に結果に結びついていない、これは委員全員が力を併せて進めてきたことではございますが、まだまだ十分に学校現場に、そして子供たちの学習や教育を直に効くところにいたっていないということは、私自身反省しているところでございます。そういった観点をさらに重視して進めていただけると至らなかったところを今後行っていただけるかと思います。

個人的な意見ではございますが、改革をやり過ぎるということは決してございませんので、改革が足りなかったと思いながら、本日勝手ながら任期終了前の辞職をお認め頂ければありがたいなということでお願い申し上げる次第でございます。

【山本教育長】　2年前に教育委員会へ参りまして、橋下市長と教育委員の皆様方が、他の都市にみられない形で、具体的な取組を着実に推進していく教育委員会を経験させていただきました。様々な政治状況等、大阪市は特に大きな変革の時期にあり、教育委員の皆様の色々な思いを十二分に行政施策に展開できたかは疑問ではありますけれども、市長のリーダーシップや庇護のもと、様々な懸案課題を解決できたことは、自身にとっても非常に貴重な経験でございました。

このたび委員長のご退任と、新たな市政の発足ということで、今まで築いて頂いた流れを決して無駄にすることがないように、委員長のお話にもありましたが、方針と方向、具体施策をお示しいただきましたので、実際の結果にきちんと結びつくように、これまでどおり委員の皆様と活発に議論を交わしながら、大阪市の教育委員会が現場と一つになり、成果を積み上げていけるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。

【大森委員長】　委員の任期前の辞職ということに関しましては、意を尽くしたつもりではございましたが、同時に委員長としての職務も務めさせていただいたところであり、そちらについても、審議についてのご協力や、また会議、協議会以外の私的な時間も委員各位費やしていただきました。私の運営についても寛容なお気持ちで受け止めていただきましたことについて、改めて感謝申し上げたいと思います。

また事務局に皆さまに対しましても、厳しい発言を行ってまいりましたが、むしろ誰かに好かれたいと考えていれば、委員長、委員としての務め、また大阪市のためにならないということで、敢えてストレートなものの言い方も行ってまいりましたが、それは受け止めていただき、ご協力いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

採決の結果、委員全員（除斥された委員を除く）異議なく、原案どおり可決。

大森委員長より閉会を宣告。