平成28年第2回教育委員会会議

平成28年1月26日　火曜日　午前9時30分～午後2時

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

沼守　誠也　　教育監

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

三木　信夫　　学校配置計画担当部長

井上　省三　　教務部長

松本　勝己　　生涯学習部長

加藤　博之　　指導部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

島田　保彦　　インクルーシブ教育推進室長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

林田　国彦　　教育センター所長

森本　義範　　中学校教育担当課長

眞野　麻美　　中学校教育担当課長代理

田中　　節　　指導部総括指導主事

糸山　政光　　指導部指導主事

忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

田岡　　進　　教務部担当係長

鈴木秀一郎　　教務部担当係長

中村　浩之　　教務部担当係長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

橋本　洋佑　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

議案第9号　平成27年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」【大阪市の概要】および関係の取組について

議案第11号　職員の人事について　

議案第12号　職員の人事について　

議案第13号　職員の人事について　

議案第14号　職員の人事について　

議案第15号　職員の人事について　

議案第16号　職員の人事について【継続審議】

なお議案第11号から16号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

議案第9号「平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査大阪市の概要及び関係の取り組みについて」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小学校について、全国との比較において男女ともに握力とボール投げで全国平均を上回った。大阪市における前年度比較では、男子は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルランにおいて前年度を上回り、50メートル走は同記録であった。女子は長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルランで前年度の大阪市平均を上回った。

　中学校では男女ともに握力で全国平均を上回り、女子はボール投げでも全国平均を上回った。大阪市における前年度比較では、男子は長座体前屈、反復横跳び、立ち幅跳びにおいて前年度の大阪市平均を上回り、50メートル走は同記録であった。女子は上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ、体力合計点において前年度の大阪市平均を上回った。

児童・生徒の1週間の総運動時間の分布では、大阪市は1週間の総運動時間がゼロの児童・生徒の割合は小中学校、男女ともに全国と比べて高く、中学校では二極化が見られた。

　今後、子どもの体力づくり強化プランで掲げた目標達成に向け取り組むとともに、結果概要についてHP掲載や、リーフレット配付など周知に努めてまいる。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　　平成26年度に運動部活動に外部人材は何人活用していますかというので、ゼロというのが、大阪市は42.2％で全国は27.4％。これは何が要因になってこういう状況になっているのか。ほかの自治体が大阪市で始めたモデル事業みたいなものを、もっと大規模な財政支援により各学校にやっているからなのか、そうではなくて何か別に理由、各学校が独自にそういう外部人材を活用する、場合によっては無償ボランティアだったりしてということがほかの自治体では大阪よりも活発なのか。何か理由、要因がありますか。

【加藤部長】　　検証できていませんので、どういう理由でこういうふうになっているのか今のところわかりません。

【大森委員長】　　いろいろ地域の方とか大学生とかいろんな外部の人材に支援、サポートしてもらうというようなことは体育、スポーツに限らずいろいろ小学校、中学校やっているはずであり、学校の開放度合いということもあり得るかなと。

【林委員】　　その件に関してなんですけれども、学校質問紙調査の結果を読み取っていくと、例えば「第4学年の学校教育外での運動実施の状況について把握しましたか」というところでいくと、全国と随分把握状況に差があるという部分とか、各学校、小学校、中学校に限らず地域のスポーツってわりと大阪市では盛んにされていると思うんですけれども、そこと学校との連携があまりできていない部分が、全国と比べてですけれども、あるのかなと感じています。そこで学校側が積極的に地域スポーツとかかわりを持ち、教職員も含めてですけれども、連携をとっていくことで地域の外部人材の登用ということも授業、部活動に関して進んでいくのではないかなと感じております。

【加藤部長】　　現在、地域との連携というのを進めているところでございます。

【林委員】　　もう1点ですけれども、中学に限りですが、「学校全体で運動部活動の運営や指導の目標を作成していますか」という質問に対しても、少し全国よりは作成状況が低いという現状がうかがえると思います。やはりここのところは来年度の目標としてしっかりと実施していただけるようにお願いしたいかなと。校長がきちんとマネジメントをしていくということをお願いしていきたいかなと思います。

【加藤部長】　　結果を受けて、各学校のほうには部活動においてもしっかりと目標を立てて取り組むように指示をしていきたいと思っております。

【大森委員長】　　関連して、運動部に所属しているかどうかで二極化が生じていると。それで地域のスポーツ活動との関係も希薄であるとすると、いやもう2020年東京オリンピックに向けて全員参加で運動部活動に入れという路線で行くのですか。

【加藤部長】　　学校の運動部活動と地域のスポーツとは少し違いますので、学校の部活動では基本的なことを学んでいくということにはなるかとは思います。部活動は生徒自身の興味を生かすところでございますので、強制的に運動部に行かすということはできないかと思います。

【大森委員長】　　趣旨は、そもそも今年度始めたモデル事業の問題意識としては、現状において、先生がやったこともない種目の顧問をやっていて指導できないという状況の中で、中学校においては先生の多忙化の主たる要因になっていると。だから外部の資源を活用しましょうという、外部の人材を活用しましょうということで民間にご協力をお願いしましょうということでモデル事業を始めたんだと思います。お伺いしたいのはまず前提として今モデル事業の進捗状況がどうなっているかということと、そこからどういう知見を得ようとしているのか。

【加藤部長】　　まず今の状況ですが、現在学校8校への聞き取りをやっており、教員それから生徒のほうも非常に良好なお答えをもらっていただいております。

　続きまして、テーマにつきましては、8校とも地域との連携でありますとか他講師との連携そしてPTAとの連携とか各8校でテーマを決めていただきまして、部活動のあり方について研究をしていただいております。そして部活動のあり方につきましては教員以外の専門の指導者が入りますのでその外部の専門の指導者と学校の教員との連携というところで新たな部活動のあり方を構築していきたいと考えております。

【大森委員長】　　　民間の会社、それから外部の人材と学校、組織としての連携、それから人と人、人材同士の連携ですね、学校の先生と外の人材。そういう面で開かれた学校というのが単なるフレーズじゃなくてプラスの効果というのを具体的に生むために具体的な知見をそこから得られると。ぜひほかの学校に理解される納得感のあるそういう具体性を持ったものになるようにしていただければなと思います。

【林委員】　　膨大な学校質問紙、生徒質問紙でいろんなことが結果として読み取れると思うんですけれども、昨年度の調査結果をきちんと踏まえて対策を行っていただいた学校が非常に増えているという全体的な結果が読み取れると思います。それによって今年度きちんと数字として昨年度よりも上回るデータを出してきた種目が小学校、中学校とも増えているということで全体的に上昇傾向には入っているという、ちゃんと努力の結果があらわれているというところで非常に評価をしたいと思います。

　授業の指導の結果で少し気になったことですが、「仲間と協力して課題を解決すること」とか、「仲間の大切さを実感すること」のポイントが高く、「わざや動きができるようになること」「運動量を確保すること」の2点が低いというところに、このテストの結果があらわれているような気がしましたので、そこら辺の意識も各先生方に持っていただくという、授業の中ではそういう取り組みが要るのではないかなと感じています。

　全く運動をしない子どもたちの割合が多いということですけれども、1つの方向性として区と連携して地域のスポーツイベントを増やしていくと、またそこへの参加を学校も促していくというようなことが生徒や家庭に対して促していくという方向性が1つあるのかなと感じます。

【高尾委員】　　今、部活動とかそういうマクロの視点からいろいろ解析、分析をされたことの話がたくさん出てきたのですけども、ここに出てくる数字としてのミクロな部分を見ていくと非常にわからないことが多かったと思いました。

　この数字が全てのいわゆる体力・運動能力というものをあらわすものではないということも明らかな事実でしょう。全般的な流れがまずどういうふうになっているのか、それをどういう評価していてそれにピンポイントできちんと対応した施策を打てる、その施策の内容がどんなものかというのが因果関係としてうまくわからなかった。

例えば小中一体、連続したものとして見た場合、どういうふうなことが読み取れるのか。どうも何か小学校では問題はより多くあったのが中学校へ行くとちょっと改善されているなあというところが見える気がするわけです。例えば立ち幅とかそういうのは中学校へ行くと全国と比べたら改善されている。一方で持久走というのがこれは悪いということ。新しい要素が中学校に入ってきて悪くなっている。これは1つはやっぱり小学校の結果を受けたりしてそのときから中学校のこの測定時点まで立ち幅について先生からの学校によるあるいは地域による指導というのが行われていって改善したのかというふうにも読み取れることもできると思う。

　ただ、今ここに出ているデータは仮想的な小学校から中学校への移動なんですね。ほんとうのデータはどうなっているのか。つまり、中学校の今この調査を受けた子どもさんは多分3年前には小学校の5年生として受けているわけですよね。そのときの成果がどうであったのか。それが今の中学校でつながっているので、そこのところのデータをきちんと見ないといけないだろうなと思います。それに当たってはどういうふうな分析方法があるかというと項目的にその子らが小学校のときにどうであったのか、例えば反復横跳びとかシャトルランとかの成績がどうであったのか、立ち幅で改善しているんだけど立ち幅というのはどういうものであったのか。それに対してそれ以降どんなファクターが加わっていって改善されるあるいは悪化するというところに持っていったのか、そういったことをやはりきちんとするということが必要ではなかろうかと思います。

　それから、基本的なベースとして、この子らが生きている社会環境、この坂はわざわざ上がらなくてもエスカレーターもあるエレベーターもあるという状況で育っているとか、通学距離が短いとかそういう社会環境のこと、それから指導の部分、本人らの意欲の部分、そういった点もきちんと分けてやることが必要だろうなと思います。全般的な印象として非常に総括的に従来どおりの改善施策になっているかと思うんですよ。学校のほうでもこれアクションプランをつくりましょうね、区と相談しましょうねって。懸念しますのは、問題点はどこかということ、因果関係はどこにあったのかということをきちんとやらないことにはついついこれが形骸化してしまう。去年と同じようにどうもこの辺がこれだったからこういうふうにしましょうねというところで終わってしまうんじゃないかなというその心配があります。

長々となりましたんですけども、要するにデータをきちんと、できることなら、個人ファイル、学校ファイル、同じ人物の経年変化、そういうものをきちんと分析していってから、区、地域、学校が一体となって、じゃあ、どうしようかと。区によるものすごい差もあると思うんですよね、環境による差というものが。そこを検討していって議論していってほんとうのアクションプランを作成していただきたいと思っています。

【加藤部長】　　今おっしゃったとおり、平成27年度の中学校2年生は平成24年度の小学校5年生でございますので、そのあたりの比較といいましょうかそれもまた検討していきたいと思っております。

　また、課題といいますか先ほどありましたけども分析をしてそれに対する手当といいますか、去年も出ていたのですが、幼児期からいろんな運動に親しむことが大切であるというようなことが出ていましたので、そのあたり小さい時分から運動に親しめるようなそういう家庭への働きかけというのをこれからしていきたいというように思っています。

【大森委員長】　　ピンポイントでここをこうやるというのが絶対必要だという核心の部分というものをほんとうに分析できているのかということですね。

　社会環境というのはほんとうに重要でして、子どもの体力・運動能力と中高年とかってなるとまた違うのですよね。そのデータはありましたか。

【森本課長】　　成人の体力テスト、新体力テストは教育委員会では実施をしておりませんので。

【大森委員長】　　ぜひ教えてください。というのは、実際の社会環境に基づくリアリティーのある方策を考えないと。基本的には相当時間歩くとか、地下鉄の駅の構内を歩く、階段を上がるとか、そういうのって結構運動になるんですよね、大人にとっては。結局日常生活の中に組み込めるかどうかということなんですよ、そういう基本的な運動を。

【林委員】　　昨年度の夏に中学校の教科書を選定するときに、体育の教科書の中に生涯スポーツという一生を通じてのスポーツの大切さみたいなところに注目して教科書に1つの章があったかと思います。あの考え方というのはあまり今までの教科書にはなかったんじゃないかなと思って、私も、あ、これは大切だなと思いながら見たんですけれども、そういう考え方を子どもたちにしっかりと入れていくと。体力をつけることは大切で、そこにかかわって食育、食事の大切さや睡眠の大切さという健康管理を自分でやっていくというところの話になっていくんだろうと思います。

　1つ質問紙で気になったのは、大阪の子どもたちのテレビの視聴時間とSNSを使っている時間の長い子どもの割合が非常多いというところは気になる部分になります。体力的にもそうですし、学力に関しても。そこのコントロールというのは学校だけでは難しいことですけれども、やはり常に子どもたちに啓発はしていなくてはいけないのかなと感じています。

　あと、具体的な数字に関しては、各体力テストのグラフがあるんですけれども、これが非常に参考になるのかなと思います。全国と傾向が違う部分、例えば小学校の反復横跳び、男子と女子ですけれども、非常にできる子の割合が高いですね、全国は。大阪はそうじゃなくてほどほどの子どもが多いとか種目によって傾向が違うんですけれども、立ち幅跳びなんかは真ん中よりちょっとできる子どもたちが全国は少し多いとか種目によってその傾向が違うと思うんですね。このあたりもしっかり分析していただいて、日ごろの授業に生かしていけるのではないかなと感じました。

　それから、質問なんですけれども、体力向上モデル校講習会という記述があり、トップアスリートを講師に招いて実施しているということなんですけれども、具体的に、何を目的として、どういうことをされていて、現状どういう成果が上がっていてというところと、そのモデル校のプログラムはいつまで実施される予定なのかという具体的なことを少し教えていただきたいと思います。

【森本課長】　　現在は幼稚園も1園入りまして、幼稚園1園、小学校4校、中学校2校のモデル校園というところで実施しております。

　それを学校ごとに体育の授業、保健体育の授業や体育的な行事、いろいろ取り組みをされているところをモデル校園ということで選んでおりまして、例えば、陸上競技の荒川大輔さんに来ていただいて、体育館で雨のときにも役立つような陸上競技のトレーニングをやってほしいというところでその学校で生徒に対して講習を行ってもらったというようなことがあります。

　目的としては、小学校でもアスリートが行って、セレッソ大阪の森島さんとかが行って基本的な体の動き方などを児童・生徒にやらせるということで、体を動かすことの興味・関心を高めるというところを大きな目的としています。

　実施の時期も、本年度のモデル校園の講習会というのは終わったんですけども、今度の2月23日に大阪市の教育センターにおきましていわゆるモデル校園の取り組みの発表を行いまして、自分の学校に取り入れられるところは取り入れてもらうと思っております。

【林委員】　　効果としては何を期待されているところですか。

【森本課長】　　そのモデル校園の子どもたちが興味を持って体を動かそうというふうにして、先ほど来、運動時間が増えるというようなこともそうですけれども、体育・スポーツが楽しいとか、好きになるというそういう意識を持てるようにということ、そして昨年ぐらいからやっておるのが、子どもたちの時間と教員の参加ができる時間を持ちましたので、近隣の先生方も来てもらって、そういう広がりというのを狙っております。

【林委員】　　それぞれ毎年別の学校を指定して行っている事業なのでしょうか。

【森本課長】　　幼稚園は今年度初めてですけれども、小学校4校のうち2校は変わって、2年で変わっていくと。中学校も1校が次に新たに入って2年で変わっていくと。

【林委員】　　2年で継続してということなのですね。

　このモデル校に、例えば地域のスポーツクラブと連携してトップアスリートも含めてというようなことを実施していくというのは難しいことなのでしょうか。

学校内だけの取り組みで終わらずに、地域も巻き込んで、地域スポーツクラブも巻き込んでというような形で実際にやっていくということは難しいでしょうか。

【森本課長】　　体育の指導に学校外から、我々教育委員会を通じてではなくて学校として呼んでやられているモデル校もございますので、そういった地域の方が子どもたちの運動する気持ちを高めるということで入ってくることも十分考えられることですので、今後検討していきたいと思っております。

【林委員】　　取り組みとしては、発表してほかの先生方にも見ていただいてやっていること自体を広げていくというのが目的と私は理解したので、そこに地域も連携して巻き込んでというところで広げていただくと、より最初に発言したようなことの趣旨も入っていくのかなと感じました。

　もう1点質問ですが、学校の環境として校庭の材質を聞かれておりますが、大阪市はたしか芝生化を進めるということでやっていたと思うのですが、今のところ1割ほど校庭が芝生になっているという調査結果だと思うのですけれども、今後の展開というのはどのようになっているのか教えていただけますか。

【大継次長】　　先ほど答えましたように芝生化という形で全校的にということではないので、できる学校からという範囲で進めているところでございますし、学校の実情あるいは地域の実情をもとにということで進めていきたいと思いますので、今後どれぐらいの割合でというような目標を決めてやっているという形ではございませんので、またそのあたりはまた詳しい推移とかございましたらお示しできるようにさせていただきますので。

【西村委員】　　運動量を増やすととともに、クラブ活動の質、それから体育の授業の質を高めていくことを考えたいですね。熟練した先生の方法を学んで、より効果的な授業にするということですが。

　ほかには、自転車に乗っている子も多いと思いますが、歩くことを勧める、あるいはテレビの視聴時間や携帯とかスマホを使っている時間が非常に長いですけど、こういったところはある程度子どもたちに働きかけることができると思います。できることに集中してやるというのが一番効果的じゃないかと思います。質的に改善しないで、単純に運動量を増やすのは、実際は難しいと思います。

【大森委員長】　　スマホを使っている時間が長いというのは運動・スポーツだけじゃなくて学力にも関係あるでしょうし、それ自体が健全な精神の育成にプラス効果とマイナス効果を見た場合、多分意見が分かれると思いますが、あまりプラスに思えないですよね。

都道府県単位で見た場合に、大都市部と地方と比べた場合に一概に何か言えるのでしょうか。

【加藤部長】　　詳しい分析ができていませんので、一概には言えないと思います。

【大森委員長】　　分析してください。この会議時間では分析しようがないので我々がこの時間使って言えることは分析が必要であるというそこなので、もっと突き詰めて真剣にやろうと思えば、当然比較すべき対象を選んでいって、ああでもないこうでもないと担当の方々が考えなきゃいけない話だと思いますね。

【高尾委員】　　ただ、このスマホと体力合計点の比較を見ると強い連関関係があるかというとちょっと。3時間未満だったら、そんな使用だったらそんなに因果関係ないんじゃないのという見方もできるし。いわゆる先入観にとらわれてスマホは悪いものだとばんと決めつけるんじゃなくて、やっぱりきちんと読み解くということが必要なんだろうなと思います。

【大森委員長】　　さっきのデータ見ましたけど、おっしゃるとおり運動とはあまり関係なさそうですね、

しかしながら果たしてそれが健全な生活のあり方かどうかとさっき私が言ったように非常に疑問であり、私としてはほんとうにきちんと効果的なつぼというのを探し出す努力をもっとしていただきたいなということです。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第11号及び第12号「職員の人事について」を一括して上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

中学校教諭2名について、体罰を行ったことについて、懲戒処分として、減給10分の1　6月を課すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　校長の管理監督について行政措置はどうするのですか。

【井上部長】　　文書訓告でございます。

【大森委員長】　　発覚までに時間が開いておりますね。直ちにそれを把握できなきゃ、つまり教職員が直ちに校長に管理職に伝えなきゃということがないということですよね。

【林委員】　　この件は部活動中の体罰ということで、桜宮の事件以降、絶対にこういうことはないようにということでずっと取り組んできたにもかかわらずこの事件においてもまたこういう事案が出てきたということは非常に残念に思います。やはりそこの重要性をしっかりと学校またご本人にもわかっていただいて、今後こういう指導がないように、再発のないようにしていただきたいと思います。

　あと1点、ラグビーというスポーツの特性から危険な姿勢でのプレーを正すというところでの体罰といいますか蹴ったりたたいたりということがありますけれども、これに対してもやはりそうではなく口頭での指導というところでご本人たちは納得されているのでしょうか。

【井上部長】　　そこは納得しております。

【大森委員長】　　どれぐらい現場の部活を熱心にやっておられる先生方に桜宮高校の件がインパクトを与えたのかと、そのインパクトが持続しているのかというのが。これはいかがですか、中学校の運動部をやっておられる先生方にほんとうに現実問題、世の中全員にすごいインパクトというわけにはいかないですけど。もう風化が始まっているとかってそういうことだと困るのですけども。

【大継次長】　　桜宮事案につきましては事案発生から3カ年がたとうとしているところでございますけれども、25年9月の体罰防止指針について、その徹底について現場のほうにかなり浸透するように指導してまいりましたし、昨年度には懲戒免職になりました元教諭を校内に招いて仮処分を伝えずに指導があったということから我々も大変それを重視しまして、緊急の臨時の校長会また教頭会も開催をしまして、改めてこの事案についてと校内体制の確立について、全校長、教頭に指示したところでございます。

　そういう流れの中で多くの学校ではこの内容については十分伝わっているところでございますが、しかしながらこういう事案の中で体罰事案が少なからず出てきているというところについては、いろいろな場面の中でとっさの対応であるとか、みずからのこれまでの指導法を深く顧みて新たな指導法を模索していくというようなことについては、まだまだ取り組みを続ける必要があると思っております。そういう意味からも我々もあの事案以降3年たっておりますが、風化させることなく、これは引き続き重要な課題として取り組んでいく必要があると思っております。

【大森委員長】　　それがどのくらい現に部活を指導、しかも部活に熱心な先生方にどの程度浸透しているのかというのはやはり何らかの実態把握が必要かと思います。やはり建前論ではなくて実態的に部活に時間を割いている先生方が、本音としてどう思っていて実際の行動がどの程度それによって変わっているのか変わっていないのかです。問題はそれが建前論に終始しないで本音や実態を探り当てることができるような調査設計をできるかどうかということにかかってくると思うんですけどね

【高尾委員】　　今回の行為について、手を上げた際には必ず保護者に連絡をとり理解を得たことで指導上の行為として認識していたということを述べておられる。

【大森委員長】　　高尾委員、ありがとうございます。これ、まさに桜宮の事案の後に弁護士さんたちの外部監察チームが厳しく指弾した事項ですよね。保護者に理解を得ることによって表面化しないというまさにそのパターン。だから、少なくともこの今回の2つの処分事案についてだけ言えば明らかに桜宮の事案の教訓が生かされていないと。桜宮の事案だけでなくてそれをきっかけに全ての中学校についても調査し、その結果に基づいて外部監察チームが指摘してくださったポイント、全く同じことがこの2つの処分事案については繰り返されているということがありますので、ますます検証の必要というのはやっぱりあるなと思いますね。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第13号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校事務職員について、決裁を経ない物品調達や私金による立て替え払いを行うなど、不適正な会計処理を行ったことについて、懲戒処分として、減給10分の1　6月を科すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　要するに仕事が遅いということでしょうか。

【井上部長】　　仕事が遅いということですね。

【大森委員長】　時間に追い込まれてちょっと仕事が遅いものだからというのが多分真相だろうということですかね。別にすごい超過勤務、時間外勤務、時間外労働をしているというわけではないですか。

【井上部長】　　そうではないですが、学校事務職員でも仕事が残っていると校長の許可をとって残業しておられる方はおられます。

【林委員】　　今後、改善されるのでしょうか。

【中村係長】　　事案が発覚したことによりまして校園長のマネジメントを発揮させるでありますとか、今回事案発生の端緒になっております学校経営管理センターなんかのケア、点検なんかもまめにという必要があると認識しておりますし、ということで再発防止になればと思っています。

【大森委員長】　　要するに何で時間外労働、自分の職務効率が高くないなら当然時間外労働で補うという発想が、仕事に対する責任感があればそうなると思うのですけど。ご本人の仕事の能率が悪いということが原因であれば、是正しようと思えば本人が残業をするしかないって通常はなってしまいます。

【忍課長】　　校園長にしっかり目配りをしていただく必要もありますし、先生がご指摘なさるようにスキルの部分については学校経営管理センターの検証、点検でありますとか、個人的な研修のようなもので補強していくという必要があろうと思います。そういうことで進めていければと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第14号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小学校事務職員について、決裁を経ない物品調達を行うなど不適正な会計処理を行ったことについて、懲戒処分として、減給10分の1　1月を科すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　仕事が遅いのか、姿勢の問題もあるのかどうですか。

【井上部長】　　両方あります。支出面でルーズであるということとそれと仕事が大変遅いという。

【大森委員長】　　理由について、教員の作成した書類のことに言及されておりますが、そもそも完璧な書類ばっかり事務職員のところに教員から出てくるって、それを期待するほうがおかしいでしょう。それをきちんとしてもらうのが事務職員の仕事なのでね。もちろん理想としては不備がないのがベストですけれどもね。

【西村委員】　　事務職員の採用はどのようにしているのですか。

【井上部長】　　学校事務職員の場合は人事委員会で採用選考を行います。

【西村委員】　　筆記試験と面接ですか。

【忍課長】　　事務行政職員ですので、おっしゃるとおりです。

【寳田次長】　　事務職員の場合は小中学校現場で1名ないし2名ですので、こういう若手の職員に対する業務を進めていく仕様、だんだんベテラン組が退職して若い子らがどんどん増えて非常に現場では、事務職員ですけども、課題ということをちょっと耳にしたことがあります。

【大森委員長】　　もしそれが深刻な課題であれば、学校経営管理センターを中心にマニュアルをつくるとか、既にマニュアルがあるならそのマニュアルをよりわかりやすいものにするとか。

【井上部長】　　ウエブで今載っておりますし、検索が非常にしやすいようになっております。必要書類も打ち出せるというようなところですので、しっかりそういうものを見ていけばできると。事務作業そのものは案外単純でわかりやすくつくり込みはされておると思います。

【寳田次長】　　今の学校事務の業務というのは非常にルーチンな業務が大半を占めております。

【大森委員長】　　大半の事務職員の方々はきちんと業務を遂行されていると。ただ、そこの学校事務職員の役割が極めてルーチンでしかないと。ルーチンワークしかないという状況自体にこの人たちのモチベーションを保つことの問題、問題というか困難があるんじゃないかと。

　イギリスの学校では、学校事務職員というのは校長、教頭ともにトップマネジメントチームを構成する一員です。なぜなら、学校長の学校経営にとってお金というのは欠くべからざる自分の経営手段なので、今の日本の学校、大阪の学校にはそういう学校経営が根づいていないから学校事務職員というのはほんとうにルーチンでしかないというのが自他ともに認める状況。そこに大きな課題があると思うんですよ。

　そういう中でも熱心な事務職員の方々は、全国的に見ると研究会をやっている方とか、問題意識を持って自分たちがルーチンだけに陥らないように頑張るし、ほかの管理職や教職員の方々にも認めていただこう、みたいなそういうことをやっておられる職員もいるんですよね。だから、やはり学校経営というものを根づかせると。その中にきちんと学校事務職員の役割というのを、もちろんルーチンをきちんとやってもらうというそこは最低限のところで、プラスしてやはり学校経営に参画する一員なんだという位置づけをきちんと与えて、ルーチンプラス何か具体的な役割を担っていただくようなことを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど。

【沼守教育監】　　本市においても横のつながりということで、学校間で連携を組んで事務職員同士が研究会をもちろん開催しておりますし、職員会議に参加しましてやっぱり経営の観点からの効果というような意見を述べる者ももちろんおります。

【大森委員長】　　そしたら、それを広める。ある意味行政というのは力がありますから、突き詰めれば権力ですから、その権力をプラスに生かすという意味で、校長や教頭それから教諭、先生方の認識を改めていただくと。学校経営管理センターと事務局の皆さんとで協力して具体的に位置づけを、きちんと会計処理ができるということプラス学校経営に参画する具体的な役割、位置づけを与えていくということをちょっと検討してみたらどうですかね。

【高尾委員】　　私も全く今の委員長の意見に同感ですけど、役割をきちんと評価しないと、位置づけを認識してもらうということがやっぱり非常に重要だと思いますけどね。やっぱりきちんと認識され、役割というのを周りの方も認識していって認めるということが非常に重要なんじゃないかと思います。この方も精神的にも非常に追い詰められて、でも明るく人当たりもよく業務をこなしている、という精いっぱいの外見を繕われたんでしょう。そういうふうなことにうかがえます。

　それからもう1つ不思議なのは、資料を読むと、校長先生は一連のこの支出の手続というのをご存じであると。ただ、途中のプロセスを把握できていなかったというよくわからないことをおっしゃっているのですね。周りの方だって管理職の方だったらこれだけの問題は大抵学校でお金が動いていると必要になってくる、そのためにはやっぱり起案書がないといかんのだろうと。ところがこれ、何カ月も何年も起案書に判を押したことがないですよと。つまり、管理職の方がきちんと経理担当の方の職責を認識しておられるかというとそこに抜け穴があって、全く任せきりで、ほんとうは途中プロセスじゃない、全然知らないとか、お任せだったということが言えるんじゃないでしょうかね。

【大森委員長】　　普通、大半の校長先生はこういう手続面はご存じですよね。

【大継次長】　　学校長が必ず出金印とか押しますので。それは学校長がいつも管理をしておりますので。

【大森委員長】　　こういう決裁書類が回ってきて自分が判を押すということが何カ月もなければ、普通校長は気づいて不審に思うのではないですか。

【大継次長】　　思いますね。

【大森委員長】　　この職員を管理する立場にあった校長先生方はみんな校長経験がまだ短かったのですかね。校長先生方の中にもそこら辺の認識、知識には程度の差がかなりあるんじゃないんですか。このお二方だけが特異な校長さんだったとは言い切れないんじゃないですかね。

【林委員】　　何人も校長が変わっていっても発覚せず、結局5年ですよね。やっぱりそれがすごく心配になるところで、このお二方だけなのかなという心配が逆に湧いてくる部分ではありますので、全市的に何かチェックしたほうがいいんじゃないですかね。

【大森委員長】　　ポジティブとネガティブをセットで学校事務職員というテーマについて具体策を検討してください。

【西村委員】　　普通の事務の場合には、経理に向いている人と向いていない人が明らかにいて、だから大学なんかでも経理と総務とは相互に乗り入れはしないですよね。経理は経理のままでずっと行って。ところが学校事務職員というのは両方やらなきゃいけないということですよね。

【大森委員長】　　人事委員会がやっているということは、競争試験でしょう。

【寳田次長】　　やっぱり向き不向きが西村委員のご指摘のようにあります。我々の場合はいろんな職場がありますので、結果的にいろんなところでキャリアアップといいますか経験を積んでいかせることができます。ところが学校事務の場合、先ほど来出ていますように、学校という固定した採用枠を設定しているのと、あと転勤はありますけども、どうしても少数職場であると。

彼らを指導・助言する立場組織として研究会というのがありますが、幾つかの学校、ブロックを束ねた事務主任とかさらに事務主幹というのを配置して業務上の相談に乗ると。

【大森委員長】　　給料は高くなるのですか。

【寳田次長】　　事務主任は係長級で、事務主幹は課長代理級です。

【大森委員長】　　昇進ルートはあるわけですね。前の市長のときに、市長から市の一般行政職の採用と一本化したらどうだと、行政職の人事の一環として学校に異動するように改めたらどうだというご提言がありませんでしたか。

【井上部長】　　異動というのをしてはどうかというようなご意見はいただいております。まだお答えが結局お返しできてない状況ではあるんですけども、平成29年の事務職員の一元化がございますので。

【大森委員長】　多様な環境がやっぱりあったほうがいいんですね。同じような人で閉塞していて異動もないしというふうな、学校は異動するんでしょうけども、結局どんどん視界、視野が狭まっていくとあんまりよろしくないので。一概に市の行政職が全部やればいいんだという話でもないし。やっぱり学校というのを単なる公務員の一環としてというだけじゃなくて積極的に捉えて入ってきてくれる人も一定数、一定割合はいるだろうと思うので、そういう方々のよさと、さまざま行政、市長部局でやられているような人の視点とまぜていくとかいうことは有益じゃないかなと。

前市長のご提言というのを踏まえて、何か方策、ご提言どおりでもいいのかな、そういう交流人事ということでね。

自治体の状況を調べていただいて、エビデンスに基づいて制度を見直していくということで、採用、それからさっきおっしゃった人事交流、何がベストなのかということで、何が仕事の効率を上げ、そしてモチベーションを高めて、役割がいい意味で強化されるということを一度ご検討願います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第15号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　大江小学校教頭の休職に伴い、後任に指導部指導主事の小坂元彦を1月28日付で発令する。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第16号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

継続審議となっていた任期付校長の任期更新選考結果について、合格基準と評価方法　について意見を頂戴していた。

合格基準については条例には基準に関する規定はなく、校長募集要項において「大阪市教育委員会が特に必要と認める場合」となっている。平素の勤務状況に関する多面的な評価についてはこれまで事務局が収集した資料を検討し、受験者の教育活動の実績と組織経営の状態を示したものを取りまとめたところである。

また、前回の会議での指摘を受け、他の校長の人事評価との比較や再任用校長の選考結果との比較を行った。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　まず単純な事実確認として、再任用、とりわけ60歳のほうの再任用、ある程度は63歳の再々任用のハードルというのは、この任期付校長の更新希望者4人に対する合否の判定のラインよりも低いですよね、結果として。

【山野課長】　　そうですね。

【大森委員長】　私としてはやはり公募制度のあり方についてのプロジェクトチームの最終取りまとめをベースに今回の議案を考えていくべきだろうというのが私の意見で、その際、今回の議案についてのご提案、任期付についての合否ラインの線引きは、任期が今はない内部人材、任期ではないけども定年というある意味の任期、これが終わったときに再任用を認めるかどうかの合否ラインの線引きに比べて、今回ご提案の事務局案は任期付については線引きが厳しいということは客観的に言えるかと思います。私の意見としては、トータルで考えた場合にはやはり内外同一の原則からすると、3人を任期更新するということです。

【高尾委員】　　内部の方については3年間の再任用とそれからそれを過ぎた段階での再々任用というのがあって、その基準が再任用については基本的に落ち度がなければ認めると。それから再々任用については特に継続の必要があるときという場合が認定だと。ただし実績から見るとこの原則によらない例外があると。それはどういうことかというと昨年までは校長に不足があって今年は余裕ができたという本人の責任ではない事象によって再々任用が認められることがあるという例外があるということですね。

もし仮にこの民間の校長を再任用の前の校長段階の校長と位置づけられれば、そのときの資格の審査の基準というのは基本的に落ち度があるかないかということによって判断すべき問題。それがたまたま、これは推測ですけども、3年間という類似性から民間人校長といういわゆる再任用を求められて3年間の職務に入っている立場の人と同じであるという推定が働いたのではなかろうかと。でもほんとうはちょっと違って、民間人の出身の校長も定年を迎えるまでの校長と同様なところ、再任用のレベルで判断すべきではないかという疑問が1つ湧いてくるんです。例えば具体的に言えば、特に継続の必要があるかという判断ではなくて、基本的に落ち度があるかどうか。それから、基本的な原則のところを述べるとまた大変な部分もあり、民間人の校長の役割とか目的など大変ですけど、少なくとも今委員長がこれまでにお話になった、なるべく同じ待遇にしようよという、ただし現実問題いろいろな制約があるので別々に対応しなきゃいけないよというところを考えると、ますますそういう必要性というのは高まってくるんじゃないかと思います。

　それから、年齢ということですけどもなぜ再任用の方は3年間と区切っているか。多分これは国家的な判断、年金との兼ね合いとかそういうことで、希望したらなるべく働かさせてくださいねということもあってその3年間を設定されたんじゃないかと思うんですね。そうしたら、こと労働政策ということも考えて、それからこの候補者の方の年齢というものを考えて、60歳を過ぎて65歳だけどもという人も再々任用というのはやはりちょっと問題があるでしょうね。だけどまだ若い方で並みの成績だという人については再任用という基準にあわせて任用を認めるという部分もあるんじゃないかと私は思ってます。その辺の基準、まず民間人校長の位置づけをどこに持ってくるのか、それが問題。したがってその位置づけによって採用の基準というのが決定されてくるんだろうなと思います。

【林委員】　　外部人材を入れていくことに対して当初は間違いなく一定の役割を期待してこういう制度をつくったと思うんですね。その期待に応えられたかどうかというところでの合格基準を置くのか、前回の論点だと思うんですけれども、この3年間でパフォーマンスをしっかりと発揮できたかどうかという結果を評価して継続するかどうかという1つの考え方と、そうではなくて、今、委員長や高尾委員が言われたような内外同一基準で判断するほうがいいのかというそのどちらかによって間違いなく結果が変わってくるということだと思います。正直、私自身は非常に迷っていて、こちらだという明確な答えができないというのが正直なところです。

【高尾委員】　私はこの民間人の校長の方と内部からの校長の方はともに共通の課題、本来の教育の目的を達成するためにあるべき姿であって、例えば具体的には内部の校長方がずっと蓄積された内部的な発想に基づく教育を推進していくという役割だけである、あるいは外部から来た校長とにかく何か新しいものをやること、ほかのことはどうでもいいよという形で進めていくというものではないと思うんですね。やはりそれは双方が、双方の2つの要素があるもの、成分は違うかもしれないけども、あるいは要素は違うかもしれないけども発揮しあって最高の、全体として見ると多くの先生方を足し算してみるとプラスのほうになる、本来の教育の目的に資するというふうなあり方にならなきゃいけないんだろうと思うんです。外部の方が必要だということは、基本的には専門の職員だけではなくてやはり多くの人たちが学校に関与して支えていくという基本的な理念が1つはありますし、バックがありますし、もう1つは専門職教育という専門職以外の方の問題意識、これも1つのそれ以外の方が持っている問題意識そういったものを生かすという役割を持っておられると。だから、ともに同じ目的に向かって違う問題意識をより融合させながらお互いに進展していく、共通の目的にやっていくということに進まれているだけで、その成果については評価の基準というよりも、結局それぞれが共通の目的についてどうだったのか、共通する目的についてどれだけの達成をしたのかという共通の評価基準でやるべきだろうと思っています。例えば極端な例を趣向的に考えると、ある民間人の校長はやろうと思ってきたけども全然本来の民間的な発想ができなかった。でも、教育本来の、まさに教育学をずっと長いことやってきた人がやることじゃないのという分野で卓越した成績を果たしたと。それがもし民間の力を生かしていないから不要だということになってそういう人が切り捨てられたらそれはやっぱりおかしいことになってしまう。どうであろうと効果を受けるのは児童・生徒ですから。その児童・生徒に対する影響度ということにきちんとした共通の判断があるというふうに、採用において、たしかに民間でこうやったのが生かせるか、民間ではどんなことをやってきたかというところにウエイトがあって、それがひずみを生んだというところもあるんですけど、やっぱり両方きちんとバランスよくとっていくというのは必要だろうと思います。

【大森委員長】　　基本的な方向性として、公募制度を続けていくということは揺らいでいないということが前提としてあって、加えて、たしかに林委員のように我々一人一人がどの程度のラインで引いて更新を認めるのがいいのかなかなか悩ましいということはほんとうにおっしゃるとおりなんですけども、ただ公募制度のあり方についてのプロジェクトチームのこれというのは審議会の答申とは違うので行政内部での方向性というのを行政の当事者が議論してそれで発表して、その後の議会、市会での答弁でもそういうふうにずっと言ってきていることなので、この考え方と違う考え方をする、内外同一の取り扱いとは違う考え方がより望ましいのであれば、きちんと組み立てなければいけない。やり直すというかこれの修正ということをきちんと議論して詰めて理論武装もしていかなきゃいけない課題です。ですから、私としてはこれがなかったかのような判断はできないということなんですね。

【山野課長】　　外部人材については任用期間を3年間を基本としつつ、1年ごとに任期更新を行うことに改め、職責に求められる使命、成果の達成は3年間を通じて評価するが、職責に対しての適格性の審査は毎年実施し、場合によっては任期更新を行わないシステムを構築する、となってございます。

　それを引き受けまして、外部人材の区長・局長のうち任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる者については任期付法で任用可能な5年まで任期を更新できることを公募要綱に明示するとあり、学校長は明示済みとなっていますので、要綱はこのような理解であったと考えております。このことから、前回ご説明したように、公募校長としての成果が特に優秀だったか、今後も高いパフォーマンスを発揮できるかという基準にした次第です。

【山本教育長】　　この年金制度に伴う教員の再任用制度というのは、国全体が2年間延びたから、現職から行く場合には基本的に更新という形で制度ができている。ただ、本市の一般事務職の場合は1級下位であるが、校長はそうではないということは決裁で決めたのか、教育委員会で議決を行ったのか。

【山野課長】　　募集をするという決裁でございます。

【大森委員長】　　校長は校長として再任用するという意思決定がどのレベルでなされているかというと、決裁でなされていると。条例や国の法令だとかそういうものに基づく規定ではないということですね。

内部についても年金がどうだということはありますが、任期付のほうは違います。だから、その前提の考え方があまりにも違い過ぎるのですよね。それは大阪市の責任というよりは国の法制そのものが任期付職員の任用に関する法律があって、はっきり言えば、終身雇用の公務員をどうやって守るかという思想ですよ。私は内外同一の取り扱いというのを無視することはできないと思っておりますので、その基本理念を今の大阪市の制度の到達状況の中で実現するにはどういう合否の線引きをするかということを具体的に判断していかなきゃいけない。特に60歳の再任用のほうは年金の話であることはわかりますが、法的義務として全員採用せよと国の法令で定まっているわけではないですよね。

【山野課長】　　総務副大臣通知で、いわゆる分限処分相当でない限りは基本的に再任用の機会は与えると示されております。

【大森委員長】　　法制に反しない範囲で内外取り扱いの理念というものを一貫して貫徹させるべきというのが私の意見です。

【林委員】　　今までの議論で随分と整理はできたかなと私自身も思いますので、内外同一できちっと判断していくということ、それから再任用の選考、また再々任用の選考についても今回初めてきちんとした議論ができたと思いますので、私自身も納得した部分もありますので、これに沿って具体的な選考をしたらいいと思います。

　私も同意見でありまして、3名合格というところで賛成したいかなと思っています。

採決の結果、3名合格とする修正を加えたうえで可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告