平成28年第9回教育委員会会議

第9回教育委員会会議

1　日時　　平成28年5月10日　火曜日　午後3時から午後3時20分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

蕨野　利明　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

高橋　年治　　初等教育担当課長

八木　宣行　　指導部総括指導主事

中野　義宣　　教育活動支援担当課長

井平　伸二　　教育活動支援担当課長代理

山咲　進一　　指導部首席指導主事

髙橋　純一　　指導部総括指導主事

松井　良浩　　学校経営管理センター学務担当課長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に帯野委員を指名

（3）議題

　　議案第89号　大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の使用料に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

　　報告第7号　大阪市立小学校の児童のいじめ申立に関する調査報告書について

（4）議事要旨

【山本教育長】　本日、大阪市立小学校児童のいじめ申し立てに関する調査報告書を市長名で受け取ったところでございます。

　まずは、本事案に関しまして、この間、詳細かつ真摯な調査を行い、報告書をまとめていただきました第三者委員会に対してお礼を申し上げますとともに、今回被害に遭われました児童の方及び保護者の方に対して深くおわびを申し上げる次第でございます。

報告第7号「大阪市立小学校児童のいじめ申し立てに関する調査報告書について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　執行機関の附属機関に関する条例に基づき設置した「児童等がその生命等に著しく重大な被害を受けた事案に関する第三者委員会」より、市長に対し調査結果の報告があったことから、概要について報告するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　教育委員会といたしましては、平成27年8月より「大阪市いじめ対策基本方針～子どもの尊厳を守るために～」を策定いたしまして、いじめを受けた児童を救済し、その尊厳を守ることを最優先する、大阪市はいじめを許さないなどという基本理念を掲げて、いじめ防止に向けた取組を進めてきたところでございます。

　今、事務局から、本調査報告書の内容を精査し、教育委員の皆様にご意見をいただき、教育委員会としての取組について検討を進めるとの報告がございましたが、そのためには報告書の内容を十分に精査し、分析を重ね、教育委員会としてこれまで積み重ねてきました取組内容を踏まえつつ、課題や問題点を洗い出していかなければならない、そう考えておる次第でございます。

【林委員】　　本日、第三者委員会のほうから調査報告書をいただき、簡単な説明は受けましたけれども、中身に関してはじっくりとまた読んで、私自身もこの事案の問題点、また提言を精査しまして、いろいろと考えていきたいというふうに思っておりますが、まず、この被害児童とその保護者の方に対しまして、対応が非常におくれてこういうことになってしまったことに対して、当時、教育委員をしていた私自身も反省すべき点があるのかなというふうに思っております。おわび申し上げたいと思います。

　詳細な報告書が出ておりますので、ほんとうに学ぶべきことがたくさんあると思います。

　ただ、いじめ事案というのは、学校現場には実はたくさんあると思っております。程度の差はあれ、たくさんあると思っておりまして、やはり現場でどのように対応していくかということが非常に大事だと私自身は思っています。子どもの訴えをまず担任の教師がどう受けとめるか。あと、それを学校でどのように共有して対応していくのか。組織的な対応というような指摘も受けておりますけれども、担任教師が1人で抱えず、周りの教員でサポートしていくということは、間違いなく必要なことだろうと思います。

　また、保護者の訴えがあったときにも、どのように受けとめていくのかということが非常に重要なように思います。本来はそこの部分で解決されるべき問題なのではないかというふうに、私自身は思っております。だから、そこで解決できるようにするために、どういう体制、どういう対応、どういうサポートが必要なのかというのを、今後、教育委員のほかの皆様とも議論をして、学校現場と先生方のご意見も聞きながら議論をしていきたいと思います。

　そのために、いじめ対策の方針等も大阪市としては出しております。このいじめの起こった平成25年よりは、現在はよくなっているのではないかというふうに期待もしている部分もありますけれども、現状もしっかりと把握して、さらにこういったことが起こらないように努めるのが私の仕事だと思っておりますので、そのように今後議論していきたいかなというふうに思っております。

【西村委員】　　こうやっていじめが表面化するたびに、いじめであることを認識していなかったとかいうことが問題になりますが、報告書で挙げられているプール事件とか、服が隠された事件とか、殴打事件とか、写真が傷つけられたとか、一つ一つのことがやってはいけないことです。やってはいけないことの積み重ねがいじめになっているのであって、いじめと定義するかどうかということは2次的なことだと思うのです。だから、やってはいけないことをはっきりさせてやらせないようにする、そういう方針で、教育委員会で学校安心ルールをつくっているので、今後はいじめにも対応できるのではないかと思います。

　それから、もう1つ、ルールがはっきりしているということは、教員間でも情報を共有しやすいわけですから、情報を共有するためには、校務支援システムも導入されているのでそういうものも十分に活用することが、今後こういうことが繰り返されないための対策として役立つのではないかと思います。

【高尾委員】　　やはり、時間の流れといいますか、一定のこの結論を得るまでに2年もかかったということ。それから、それに加えて、生まれている被害の大きさ。というふうに、やっぱり愕然とせざるを得ないと思います。失われた時間、発生してから認知までの時間、認知から体制を組むまでの時間、体制を組んで措置をとるまでの時間、それを総括するまでの時間、次に生かすための時間というのが、もっとこれは短縮しなければいけないのではないかというふうに直感的には感じました。

　私どもとしては、昨年の8月でしたか、いじめの対策基本方針というのをつくりました。そこに、やっぱり我々の姿勢というのは明確に盛られていると思うんですね。例えば、「はじめに」というところで、対策のための対策ではない、本気の取組が求められているということをはっきり書いています。何を一番優先するか。「いじめを受けた子どもの救済と尊厳」を最優先するということが明確にされている。実効ある対策をやって、被害児童・生徒と保護者の意見、要望の尊重を第一にするということを明確にするとなっています。

　しかしながら、今回の報告書ですと、事案そのものの発生は基本方針が出される前ではありますけども、しかし、その関係者の聴取、第三者委員会の方が聴取される時点において、この基本方針を踏まえた応答になっていなかったと。やっぱり、現在においてもこの基本方針、考え方というのが現場に伝わっていないのではないかという投げかけを、指摘をいただいています。やはり、これは大きなポイントであろうかと思います。

　この件ではないのかもしれませんけれども、各学校がいじめ対策の基本方針を立てるということになっていますけれども、立派な方針を立てながらもそれが現実に生かされていない事例も見ております。それから、例えば、いじめ対策の基本方針によりますと、いじめの認知の責任者は誰なのかということで、校長が責任を持ってやるということになっているんですね。でも、なかなかそこまでいかないですね。

　現場に任せるというのは非常にきれいな言葉でいい言葉なんですけども、それでいいんだろうかと、私は率直に思います。

　こういったことからすると、私は、抽象的なものではなくて、具体的な措置が必要なんだろうとつくづく思います。この調査報告書の中において、教育的な観点がずっとつづられています。それはそれで非常に価値あることだし、一つ一つやっていかなきゃいけないことなんですけども、私はやっぱり具体的な制度的な担保というのが、目に見えるような措置というのが必要なんじゃないかと思っています。

　例えば、何かいじめに関する独立した優遇的に動けるような機動チームみたいなのがあって、普段から端緒の把握に努め、それから、ほんとうに校長がいじめの把握に全力を尽くしているか、実質的にやっているのかどうか、そんなことをチェックするような、何かそういうようなもの、そういうシステムをきちんとつくり上げていくこと。普段のやり方、発生の抑制をするということ。発生することはもうゼロにすることは難しい、できないわけですけども、発生後の対応をスムーズにするということにかけてもう少し研究し、実際の目に見える対策がとれるようにする。やりようがないようにする。あるいは、起きた場合には拡大することがないようにする。被害者の方の優先を第一にする。そういったところにもう1回戻って、この報告書がある日、10年前にはそんなものが出ていたねと、何かお題目が並べてあったよということで済まないような改革というのが、やっぱり必要ではないかと私は思いました。

【森末委員】　　この報告書を今読ませていただいて、私がちょっと印象に残った点は、「いじめという多義的な言葉だけにとらわれない教育実践の必要性」と、こういうところがありますね。

　大阪市教育委員会は、平成27年8月に大阪市いじめ対策基本方針を公表していると。これによって、いじめについては厳正なる対処と、そういう組織をつくってやるという形になっているんでしょうけれども、どうしてもここでいじめ対策という言葉が出てしまうので、いじめに当たらなければこれに当てはまらないよねとかいうことになるのが非常に怖いなと思うと。実際やっている行為は、それぞれ、もう暴言でも何でも、暴力行為全て許されないことなので、やっぱりいじめという言葉にとらわれないでということは必要だなと思っています。

　そこで、「多義的な言葉だけにとらわれない教育実践の必要性」と書いてありますので、これについては非常に重要な提言がされていると思いますので、とにかく、児童にとって、その権利を侵害するとかいうことであれば全て、いじめという言葉にかかわらず対処できるようにすべきだなと。そういう意味では、いじめという言葉が国でも使われているんでしょうけども、今後この言葉の定義をどうするかとかいうことも考えていかないといけないのかなと思っているところです。

【帯野委員】　　まず、個別の事案として非常に重い課題の事件だったと思います。そして、今後、教育委員会として何をしていくかということでありますが、やはり教育委員会としては、個別の事案のみならず、普遍的に、根本的な解決法をもう一度しっかりと考えていかなければならないというふうに感じました。

　具体には、こちらの報告書にも、ソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーと継続的関与をすることができなかったとありますが、以前に質問した時も、こういう専門家が配置されているということでありましたが、ほんとうに有意なのかどうか。複雑化する学校現場の中で、やはり先生だけでは解決できないということを前提に、もう少し専門家の配置等を見直すべきなのかなというふうにも思います。

　それと、皆さんから、いじめに限らずということで、もちろん安全・安心ルールもあるのですが、やっぱりもっともっと基本的な、人としてしてはならないこと、これを教えるのは道徳教育ではないかと思いますので、我々、次期振興計画にこれから取り組む中で、道徳教育をどのように充実していくのかなというのも我々に課せられた課題ではないかなと感じています。

【西村委員】　　いじめはやってはいけないことの積み重ねであり、学校安心ルールは、やってはいけないことを明示しているので、それをきちっと守るだけでも、かなり抑止できると思うので、学校安心ルールを守ることによって、この報告書に応えることになると思います。

【山本教育長】　皆さんのご意見、ご知見を十分踏まえまして、また先生方と一緒に、提言の趣旨が学校現場で生かされるように具体的な対応策を早急にまとめていきたいと考えておりますので、これからもご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。

議案第89号「大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の使用料に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

源学校経営管理センター所長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年熊本地震に被災した児童・生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の使用料に関する条例を改正したことに伴い、同施行規則において規定整備を行うため、規則の一部を改正するものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告。