平成28年第10回教育委員会会議

平成28年5月24日（火曜日）　午後1時30分～午後3時

第10回教育委員会会議

1　日時　　平成28年5月24日　火曜日　午後1時30分から午後3時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

蕨野　利明　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

大西　啓嗣　　指導部総括指導主事

平田　和也　　指導部主任指導主事

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

森口愛太郎　　指導部総括指導主事

綾野　宏一　　指導部主任指導主事

寺本　圭一　　指導部指導主事

黒野　大輔　　教職員給与・厚生担当課長

伊藤　浩二　　教職員給与・厚生担当課長代理

川田　光洋　　教務部担当係長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

山東　昌弘　　教務部担当係長

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

田中　　敬　　教務部担当係長

松本　博之　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

報告第8号　 教科書採択におけるアンケート調査にかかる調査結果報告について

議案第90号 　 平成29年度使用教科用図書の採択について

議案第91号　 教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第92号 　　平成29年度校長公募について

議案第93号 　　教員と教科書出版社との接触について（方針案）

議案第94号　　職員の人事について

議案第95号 　　職員の人事について

議案第96号 　　職員の人事について

議案第97号　　職員の人事について

なお、議案第94号から第97号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

報告第8号「教科書採択におけるアンケート調査に係る調査結果報告について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年2月23日の教育こども委員会において採択された「陳情第14号　フジ住宅株　式会社が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき　真相を究明し責任を明らかにする陳情書」を踏まえ、教育委員会事務局が実施した調査結果を報告するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　アンケートの方法で、氏名、住所などは書かず、また監視役を置かないというのが他都市と同じような状況だったということですね。

　ただ、今後、アンケートを実施するのかどうかと、実施する場合、どのような方針にしようとお考えでしょうか。

【加藤部長】　　こういった事象を受け、今後アンケートを実施する際には、持ち帰らない、あるいは複数記入はしないとか、そういった制約は設けさせていただきたいと思っている次第でございます。また、今、申し上げましたように、監視役を置くとか、そういったアンケートの内容につきましても、今後もう少し精査してまいりたいと思っております。

【森末委員】　　確かにアンケートの数だけで決まらないということはわかったのですが、多いほうがそれは有利になるというのは、当たり前のことと普通は思いますよね。今後はちょっと気をつけていかなければいけないというのは思いますので、お願いします。

議案第90号「平成29年度使用教科用図書の採択について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小中学校における平成29年度使用検定教科用図書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第14条及び同法施行令第14条第1項の規定により、「同一教科用図書を採択する期間が4年とする」とされていることから、小学校は平成26年度に、中学校は平成27年度にそれぞれ採択した検定教科書と同一のものを使用することとなっているため、今年度の採択業務はない。

　高等学校については、毎年4月に文部科学省より発行されます教科書目録の中から次年度使用する教科用図書を採択することとなっており、基本的には毎年採択は行われ、平成29年度使用教科用図書の採択については、各学校に教科用図書選定調査会を設置し、教育委員会からの諮問により、当該学校の選定調査会が教科用図書の調査及び研究を行い、教育委員会に意見を答申した上で教育委員会が採択をすることとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　確認ということになりますけれども、昨年度まで毎年高校の教科書は新しいものを採択させていただいていたと思います。確かに専門性の高い分野もあり、全てにおいて我々が把握するのは難しい面もありましたけれども、採択に当たって一つ一つ、今までは個別にお聞きしてきたと。文章だけではなく、さらにそれがほんとうに適切な教科書なのかどうかという確認を口頭でさせていただいていましたけれども、そこの部分をきちんと学校のほうから調査、研究をして、文章として資料として上げてきていただけるということで構いませんでしょうか。

【加藤部長】　　今おっしゃられましたようなことが、今回、もう少し詳細な形で皆様方にご提示できればと思う中身でございます。

【林委員】　　わかりました。あと、説明の最後に、生徒、保護者の意見を添えてくると。それも昨年度まできちんと表記していただいて参考にもさせていただいていたと思うのですけれども、こちらのほうも引き続き、それはアンケートという形でされるのでしょうか。

【加藤部長】　　引き続き同じ方向でまいります。アンケートでございます。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第91号「教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　大阪府において、育児休業の承認に係る期間が1カ月以下の職員について、勤勉手当の勤務期間より除算を行わないこととするという改正が行われることに伴い、大阪府に準じて勤務条件制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行うものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　これは大阪府だけじゃなくて全国の制度改正なのですか。それとも大阪府だけの制度改正なのですか。

【井上部長】　　国においてこの4月1日から制度が一部変わってございます。それに伴い、府が改正をいたしまして、大阪市もそれに準じて変更いたします。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第92号「平成29年度校長公募について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成29年度校長公募について、募集校種及び募集予定人数については、小学校、中学校は内外合わせて40名程度、高等学校は若干名、幼稚園は内部のみで若干名とする。

選考方法については、昨年度と同様第1次選考は書類選考及び論述試験、第2次選考は集団討論、第3次選考は個人面接を実施することとし、教育的な知見のある職戦力となる人物を求め、厳正な選考を実施する。

　質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　　幼稚園は応募資格B、つまり内部募集のみということですが、それはなぜなのでしょうか。

【井上部長】　　従前から幼稚園につきましては、内部の教職員からといたしております。幼稚園自体、小さい園ですと1桁の人数ぐらいしか教員がおりませんので、そういったところですと、民間で培ったマネジメント能力というのが発揮していただきにくいかなと。逆に、小学校とか中学校、高等学校でしたら一定人数がそろっておりますので、そういうところのマネジメントは発揮しやすいというところもございます。

　あと、当然のことながら、幼稚園の園長もまた免許を持った人間として指導に当たらなければならないというところが多々ございますので、そういった観点から、幼稚園というのは従前来、本市教職員のみという形になっております。

【帯野委員】　　マネジメントというところはよくわからないのですが、要するに資格が要るということですね。

【井上部長】　　法律上資格が要るというわけではありませんけれども、園の運営上、非常に少数の人数ですので、誰か教員が1人でも欠けた場合、園長がそういった指導にも当たらなければならないというところがやはり出てくるということでございます。

【帯野委員】　　民間でそういう資格を持っている方というのはあまりいないということですか。

【井上部長】　　いわゆる教員免許をお持ちの方というのが、我々、民間の方にそこまで条件づけをして募集をしておるものでもございませんので、もともと校長公募自体がそういった資格を求めない方々で広く公募させていただいているというところがございます。

【林委員】　　考え方としては、幼稚園の先生も外部人材から募集してもいいのではないかと思います。応募があるかどうかは別にしても、門戸は開いてもいいのかなと。

　外部に採用を広げてというところでは5回目ということですが、以前から常々気になっていた部分であるのですけれども、これを実施している意味、メリットをどのぐらい事務局のほうで把握されているのか。また、それが現場の先生方にどれぐらい還元されているのかというところを一度お聞きしたいと常々思っておりました。どの程度、特に外部の先生方に、実際に3年間務められてどういうふうに思っておられるか、どのような前向きな改革のアイデアがあったのかなどを、我々委員としてあまり目にする機会がなかったと思います。それはお願いしたいと思います。

　あと、年々、特に外部の方の応募が減っているという現状があります。今回、募集人数も昨年に比べて随分と少なくなっているようですけれども、やはり質の高い人材を一定数確保していくということは、私は必要だと思っております。そのための方策、去年のことをどう思っておられるのか、また、今年どういうふうに変えるご予定があるのかというところがありましたら、お聞かせください。

【山野課長】　　まず、外部校長のそれこそ成果云々という話ですけれども、それについては我々も当然把握してございますし、この間、実は予算市会等でもそういったご質疑頂戴しましたので、それについては市会の場でもアピールをさせていただきたいところでもございます。それにつきましては、整理したものを教育委員会会議なり、いろんな場でも委員の皆様にもお届けはさせていただこうと思います。それがまず1つです。

　続きまして、採用予定者数につきましては、昨年度の第3次選考において予定者数に比して採用者数が必要数を上回っているのではないかというかなり厳しいご議論を教育委員会会議でも頂戴したところでございましたので、今回70人から40人に引き下げたというところでございます。

　あと、外部人材の応募というものが少なくなっているのではないかというご指摘でございますけれども、昨年度につきましては、大阪市の特別区になるかどうかという住民投票の直後に応募期間が始まった影響もあったかというところがございます。実際初年度は非常に多かったのですが、その翌年度ぐらいからは150人前後でほぼ実際横ばいでございました。その後、昨年がさらに下がったというところがございました。

　そういった影響が一方である中で、我々、周知というものはきちんとやっていかなければいけないというところでありますので、先ほど教務部長からもご説明させていただいていたように、ホームページの掲載のみならず、主要駅のポスターの掲示でありますとか、あと教育センターでも夜間に説明会も予定しておりますし、そういった形で民間企業にお勤めの方でもご説明を聞いていただきやすいような形も準備させていただきます。また、こういった業界ですと、民間企業の方で再就職支援会社に例えば登録をされたり相談されたりという形で新たな仕事を探されるということもありますので、そういったところの会社にも訪問させていただいて、積極的にアピールして、情報提供をさせていただくということを講じていこうと考えております。

【山本教育長】　　先ほど、幼稚園長について、なぜ外部人材の募集をしないのかという議論がありましたけれども、公立幼稚園は、市政方針として民営化を図っております。おおむね1年更新、3年ということは、そこは3年間民営化しないのかというような議論が生じる恐れがございます。外部人材と内部人材との交流の中で学校の活性化を図るという観点よりも、経営そのものを民に持っていく。小中はあくまで義務教育でありますから、そういう民間ということはありませんが、幼稚園の場合は義務教育を外れており、大阪市の基本方針としては全部民営化していくというのがまず大方針でありますので、そういう意味でここの外部登用の校長の議論に入れていないというのも結果的にあるかと思います。

【帯野委員】　　経営の観点からその説明はよくわかりました。ただ、そうしますと、市長のおっしゃっている幼児教育の充実について、その質の面の検討、交流というのはどのあたりでなされるのでしょうか。

【山本教育長】　　幼児教育の充実のことと幼稚園が公立であるか民間であるかということは、必ずしも一義的にイコールでございませんので、幼児教育の充実というものをどのように考えていくかということはきちっとまた別の課題として考えていかなければならないと思います。

　幼児教育の充実を進めると言っても、従前ある公立幼稚園の民営化という基本方針がなくなったわけではありません。それはそれできちっと幼児教育における行政というか、公の役割というものはまた別途の形で、今回の振興基本計画でもきちっと議論を考えているわけでございます。ただ、そのことが従前からあります公立幼稚園の民営化という基本方針をもとにしておるかというのはないということになります。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第93号「教員と教科書出版社との接触について（方針案）」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年3月30日の教育委員会議で議決された、教員と教科書出版社との接触について（方針案）を具体化するものとして、教科書会社との接触ルール、教科書など執筆者の人選、執筆を除く報酬の受領の禁止、執筆をした教員の教科書採択への関与の禁止等を定めるものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　　要するに、教科書採択の関与を禁止するのは教科書等の執筆を行った教員だけに限っておられるのですが、これは、金銭等の受領をしない助言とか編集参加の場合は構わないという趣旨でよろしいですか。

【土井課長】　　執筆以外の接触につきましても、ここでは明記はしていませんけれども、これまでは教科書会社が個別に意見聴取を行って謝礼を受け取るなど、特定の教科書会社と関係がある教員については、文科省通知でもございますので、後々の採択には関与はさせないと考えております。

【森末委員】　　それなら、ここに書いてもいいかなと思ったのですが、書かない趣旨はいかがでしょうか。

【井上部長】　　平成28年3月31日付で文科省から通知がございまして、実はそこに一定明記されてございます。それを遵守するという意味で記載を飛ばしていたのですが、これは記入するようにいたします。

【森末委員】　　趣旨としては、文科省通知があるので、それ以外のことでさらに書いたという趣旨ですね。

【井上部長】　　おっしゃるとおりです。

【林委員】　　今のやりとりはまさにそのとおりと。私も明記するべきだと思います。

　あと、実施期間を平成28年8月からとされていますけれども、この8月にした理由をお聞かせいただけますか。

【土井課長】　　3月30日の基本方針から一定の具体化ということで今回お示しさせていただきましたけれども、さらに教科書会社への周知や学校への事務要領の周知とかというところに要する期間とかということもございます。その辺を考慮しまして、8月実施と考えております。

【林委員】　　高校のほうの教科書の採択はまさにもう動き出すわけですので、できるだけ早い実施をお願いしたいところであります。

　あと、やはり、個人的に教科書会社と教職員がダイレクトで接触しないということが一番のこのルールのポイントだろうと思いますので、そこのところを徹底していただくと。必ず教育委員会が間に入ると。執筆であったり助言であったりという必要な部分に関してはそれも認められると思いますので、必ず入っていただくというルールの徹底というところをお願いしておきたいと思います。

【高尾委員】　　これは専ら教科書に関して書かれているんだと思いますけども、日常においては、ふだんから教科書会社の方が学校に出入りされて、場合によっては直接教科の担当の責任者のところへ行ってお話しなさるケースもあると伺っています。それは決して不正ということではないんですけれども、副教材について、できはどうですか、どんな副教材が欲しいですかということが話題になっているということ。それと、形式的にではありますけれども、盆暮れのご挨拶に見える方とかいうふうなこともあるんですが、そういった面についてもこの原則で大きな網をかぶせることになるのでしょうか。

【井上部長】　　日常的に学校に訪問してというお話、現実にあるのですが、この3月に、実は、以前のご決裁いただいた内容で、4月1日以降はそういうものも一切禁止しております。現実に学校からは、問い合わせは全て来るようにはなっております。

　副教材等は、図書販売会社からいろいろ情報提供をしていただくことで十分賄えますので、そのあたりも含め、学校への訪問等も禁じるという方向になろうかと思います。接触は基本一切禁止いたします。

【山本教育長】　　　これは方針案の最後にご決定といいますか、ご意見をいただくときに、この2の（4）の記述についてはどういたしましょう。もう一方の方針案の趣旨であります、いわゆる執筆者以外もここにかかわらせないことを盛り込んだ形での文書訂正をする形でいくことでいいでしょうか。

【井上部長】　　加筆いたします。

【山本教育長】　　それでしたら、次回の教育委員会議で訂正した分で改めてご確認をいただいて、あと、以前出した方針案との関係の整合性についても皆さんにご確認をいただいて、林委員がおっしゃったように、時期の問題もありますので、できるだけそれを早期に実施をしていく。実態的にはもうこの方針しっかり伝わっておりますので、今回の高校の部分についても各学校との意思疎通は図れておりますけれども、ご指摘のとおりなるべく早期に行っていきたいと思いますので、次の教育委員会までに文書訂正を行って簡潔な説明をできるようにして、ご確認をいただいて、決定という形にしたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、継続審査とすることに決した。

議案第94号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　中学校校長について、教科書の検定期間中に、教科書会社主催の会議に参加して検定申請期間中の教科書を閲覧し、それぞれ兼業の許可を得ることなく報酬を受け取り、その後大阪市の教科書採択にかかわったことについて、懲戒処分として戒告を科すものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　府教委はどのように対応されたのですか。

【井上部長】　　府教委も結果的にはほぼ同じような内容でございます。

【土井課長】　　大阪府は懲戒処分としましては、戒告が3名でございます。懲戒処分に至らない行政措置につきましては、15名が訓戒、19名が訓告、46名が厳重注意と合計80名となっており、懲戒処分と合わせて83名の措置がされております。

【林委員】　　多分報酬が目的で参加された先生方はほぼいらっしゃらないと私自身も思います。処分の対象としては兼職兼業違反というところですけれども、私としては、そういうことに携わったにもかかわらず採択にかかわっているというところに対しての認識不足といいますか、やはりそこに関して同様の加重でいいのかどうかというのは、少し思うところがあります。

【井上部長】　　信用失墜行為として、総合的判断の中でどこまで加味するかというご判断ではないかと思います。

【森末委員】　　職員基本条例等とか、この兼職違反の場合は、基準はもうちょっと重いのですか。

【井上部長】　　兼職兼業そのものは戒告処分からです。本来ですと、事前に報酬は得られることがわかっているにもかかわらず兼職兼業願を出さずに秘密裏に頂戴するというところについての罪を問うものであって、今回のように、その意思がない中で、行って、渡されてしまった、交通費のつもりでもらったら、中の額がそうではなかったということで、慌てて返す人、返さなかった人というような関係の中では、そもそも兼職兼業の意思を持って参加していなかったということで基本を軽減しております。

【高尾委員】　　対象は45人ですか。これは全部お金をもらった人ということですね。

【井上部長】　　そうです。

【高尾委員】　　その中には、お金を返したけども、それは速やかではなかったと。

【栗信代理】数字としては持っておりませんけども、速やかには返していないという者が含まれているのが45名です。

【高尾委員】　　それは情状面の材料になっていないということですか。後で返された場合。

【栗信代理】　　後で返された場合は、やはり事案が発覚してからですので、一旦受け取ったという認定をしております。

【高尾委員】　　先ほど、量定の決定については、非違行為を行う意思がない者が教科書会社の誘導によって結果的に申請本を閲覧して労働の対価、一種の報酬を支払い受け取るようになったということをされていますけども、これは基本的な量定の中のどこに生かされているのですか。つまり、先ほどのご指摘のように、条例によると、スタート点は、兼業禁止の場合、戒告から始めるべきであるということで、本来だったら校長先生、これ減給の対象ということですから、そのほかの方はどうでしょうか。同じように、量定の事情は反映されていますか。

【井上部長】　　本来、おっしゃるように、戒告が基本になるのですが、兼職兼業の意思を持たずに参加した結果としてということで、基本を全て校長指導にしております。ではこれは何かというと、最終的に、内容を総合的に判断するというところでの減量をしているというところでございます。

【高尾委員】　　校長以外についても判断はどうなのでしょうか。

【井上部長】　　戒告が基準です。

【高尾委員】　　やはり戒告が基準で、それぞれ1段ずつ下げたと。

　それから、あとわからなかったのは、校長であった場合の加重ということですけども、府が2段階加算しているけど根拠に乏しいとご理解されておりますが、どういったことなのでしょうか。

【田中係長】　　大阪府に確認したのですけれども、それは判断ですという答えしかなかったので、ほかの懲戒処分と同じような形で、1段階という形でさせていただいております。

【山本教育長】　　今のご議論ですと、今、言いました校長の部分のランクの問題ですとか、あるいは採択にかかわる立場としてかかわったことへのランクの議論というものについて、事務局のほうとしたら、総合的判断という形で各委員にその判断でお願いすると。

【井上部長】　　基本的にはご提案の内容で、総合的に見て問題はないのではないかとは考えております。

【高尾委員】　　私がちょっとひっかかったのは、このご本人の事情聴取の内容の中で、個人としての行動はいいのですけども、当時当該教科の校長は少なく、1人か2人だったと。中央調査委員会というのは5人いたと。ほかのメンバーについては私が推薦しましたということなので、かなり影響力をお持ちだった方だと思っていたんですが、その辺、加重ということでどういうことなのかなという理解はしかねていたかと思いますけども。

【井上部長】　　発言力のある先生ではあると思います。ただ、議論の経緯であるとか、書面を徴収して確認したところ、彼自身が教科書を誘導するようなところは、確認はできておりません。そういうことはなかったというふうに皆さんからの書面は得ています。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第95号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　中学校教諭について、個人情報の持ち出しに関する要綱に規定する手続を怠り、校長の許可を得ることなく、生徒の個人情報を持ち出し、これを紛失したことについて、懲戒処分として戒告を科すものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　これはほんとうにあってはならないことであります。二次被害がない、報告はされていないとはいえ、ほんとうに考えられないうかつさだと思いますので、しっかりとご本人に反省していただくとともに、やはり個人情報の持ち出しに関してはルールにのっとってというところをもう一度しっかりと確認していただくというところでお願いしたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第96号及び議案第97号「職員の人事について」を一括して上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　喜連北小学校教頭の病気休職に伴う後任人事として、市教育センターの指導主事　三辻文子を充てるものである。

　また、根岸伸之について、復職に伴い市教育センター指導主事に充てるものである。

いずれも5月27日付での発令とする。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　新学期が始まってすぐというところで、影響はあると思いますけれども、しっかりとフォローはお願いしたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告。