平成28年第11回教育委員会会議

第11回教育委員会会議

1　日時　　平成28年6月14日　火曜日　午後2時から午後2時55分

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階　市会第4委員会室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

蕨野　利明　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

川阪　　明　　学校配置計画担当部長

益成　　誠　　学事課長

堀川　隆史　　学事課長代理

山岡　祐二　　学事課担当係長

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

森口愛太郎　　指導部総括指導主事

寺本　圭一　　指導部指導主事

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

田中　　敬　　教務部担当係長

有上　裕美　　教務部担当係長

森本　京子　　教務部担当係長

高橋　年治　　初等教育担当課長

平田　和也　　指導部主任指導主事

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第98号　      大阪市立咲くやこの花中学校入学者選抜方針について

議案第99号　     教員と教科書出版社との接触について（方針案）【継続審議】

議案第100号      職員の人事について

議案第101号      職員の人事について

なお、議案第100号及び第101号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第98号「大阪市立咲くやこの花中学校入学者選抜方針について」を上程。

川阪学校配置計画担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　咲くやこの花中学校の入学者選抜の実施については、入学者選抜に志願することができる者の要件、募集人員、選抜方法など、基本的には昨年度方針と同様の内容で実施することとする。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　　倍率はあまり去年と変わっていないのですか。

【川阪部長】　　若干上がっております。この間の大学への進学の実績が評価されているのではないかなと推察しています。

【林委員】　　特に実績としていい分野、4分野ありますけれども、ご報告できるようなところはありますか。

【川阪部長】　　中高一貫校がスタートし、中学校から卒業されて6年間受けられて卒業されている方を1期生が平成25年に卒業しております。大学名を申し上げますと、京都大学、大阪大学、神戸大学、早稲田大学などに進学されて、2期生につきましても、こちらのほうは東京大学、京都大学にも進学されています。直近の平成27年度の進路実績としましては京都大学、大阪大学、神戸大学という形で、国公立の有名大学にも進学されているという一定の評価がされていると。

【西村委員】　　どの分野ですか。

【川阪部長】　　ものづくり分野でいいますと、先ほど言いました国公立大学が非常に多いです。それと、スポーツ分野は私立の大学が多くなっております。

【帯野委員】　　そのものづくり分野が国公立の進学率が高いということですが、学部としてはどういう学部に進学されているのでしょうか。

【川阪部長】　　理数系列ですね。それから、ロボット工学なんかもやっている関係上、工学部であるとか理数系の学部のほうの進学が多くなっております。

【高尾委員】　　大阪市においては非常に貴重な中高一貫校であって、実績も出ていますので、ぜひもっと育てていかないといけないと思っています。特色の強化策みたいなものは何か検討されていることがございますか。

【寺本指導主事】　　一人一人に丁寧な指導ということで、いろんなセミナーとか進路にかかわる面談を丁寧に行っています。それで、進路に関して一人一人、大学院に行く者から就職する者まで進路が違いますので、それに対応しています。

【高尾委員】　　高校に入学される方もいらっしゃるわけですよね。その辺は希望の推移はいかがでございましょうか。

【大継次長】　　現在ご説明申し上げておる対象生でございますが、これは中高6年一貫でございまして、原則としてそのまま高校へ進学をすると、咲くやこの花高校へ進学すると、こういうシステムでございます。

【高尾委員】　　高校1年で入ってくる生徒はいらっしゃらないと。

【大継次長】　　基本的に咲くやこの花高校自身が総合制になっておりますので、その段階で外部から入ってこられる方はいらっしゃいますが、一貫して教育をしていくということで、この中学校部分の各分野と高校の総合学科につないでいくと、このようになってございます。

【森末委員】　　実績もあるということと志願者も多いということですけども、今80人の定員ですけども、これを増やしていくということは物理的に不可能でしょうか。

【益成課長】　　それを定員にということでもともと施設の計画等もつくっておりますので、今年度となると難しいかと思います。

【帯野委員】　　先ほど、ものづくりは理工系に進学する人が多いということで、ロボット工学などもカリキュラムに含まれているということですが、もう少しカリキュラムの特徴みたいなものを教えていただけたらと思います。

【寺本指導主事】　　中学時代は4分野ですが、高校に入りまして6系列に分かれます。総合学科ですので、ほかの総合学科ですと1年をかけてそれぞれの系列に分かれるのですけれども、中高一貫ですので、半期が終わりまして1年生の10月から、各系列の基礎ということでそれぞれの特色のある授業を1年の後半から開始しております。2年、3年生につきましては十分に選択できるカリキュラムにしております。

【山本教育長】　　現状で一定の成果が上がっておる状況にあるわけですけれども、定員のあり方についても、いろんな形でこの学校をまた発展、充実させていく意味でまた委員間で広くご議論をいただいてさせていただきたいとは思います。当面の部分においてはこの定員数で進めていきたいということでございますので、ご理解よろしくお願いします。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第99号「教員と教科書出版社との接触について（方針案）」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

前回教育委員会議での指摘を踏まえ、一部修正のうえ引き続き会議に諮るものである。

　主な修正部分は、高等学校についても基本的にこのルールを適用するものとすること、特定の教科書会社から教科書などについて個別に意見聴取を受けた教員も教科書採択に関与させないということを明記すること、実施時期は平成28年8月末日と定めた上で、ただし書きでその前においても現に教科書会社との接触の必要が生じる場合には指導部に申し出ること、高等学校については特に検定・採択期間中においては原則として一切の接触を禁止するとしている項目は適用せず、選定調査にかかわって教科書会社に対して専門的な解説などを求めるときは、学校長が真にやむを得ないと判断する場合に限り承認することである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　（5）のただし書き以降のところで、「また」から以降の文章ですけれども、この文章がつけ加わっている意味について説明をいただいていいでしょうか。

【蕨野次長】　　上記原則とは、この本文の2の中の（1）から（4）を指しております。「上記原則とは別に」としておりますのは、原則はまずこれがあり、その上で、今現在指導部で検討していますのがいわゆる推薦方式、学校のほうに対して教科書会社がこういうことで助言が欲しいといった場合に、学校側のほうでメンバー表をまずつくらなければならないと。ですから、原則は原則としてあるのですけが、それを運用するに当たって、例えば教科書会社のほうから意見を求めたいんですけどという形で来たときに、例えば（2）のアの関係で教育委員会事務局指導部に申し出るものとするとなったときに、その際に教育委員会としてどういうような対応をしようか、対応の方法としてどの人間を推薦しようかというような体制づくりをやっていくということで、別途検討を行うとしております。

【林委員】　　この一文でそこを読み取るというのはすごく難しくて、この一文があることにより、解釈のしようによっては別途検討してどういう対応もできるということになるのではないかなと私は思うのですけれども、これが必要ですか。

【蕨野次長】　　今現在、この原則だけで見ましたら「指導部に申し出ることとする」となっておりますが、おっしゃっているように執筆者の人選の仕組みとか教科書会社に対する助言の方法というのを今現在検討中でありますので、その件について明記したということです。おっしゃっているように「上記原則とは別に」という言葉で捉えると、何か全然考え方が基本的原則と違うものがあるようにおそらく林委員のほうはご理解されるということかと存じます。内容は、先ほど申しましたように原則は置いて、その上でこれを運用するに当たっての運用方法としてそのシステムですね、要は人選方法とか助言の方法について今現在検討中という趣旨でございます。おっしゃっているように確かに誤解を与えるような表現があるようにも思いますので、ここは工夫させていただきます。

【林委員】　　それと、この「また」は、「実施時期前においても」というその前の文章にはかからないのではないですか。

【蕨野次長】　　いえ、これは実施時期までにやってしまおうという趣旨でございます。これができていないので、実はまだ施行ができていないというのが実態です。ですから、例えば、きょうから施行するとしたときに、教科書会社が「じゃ、推薦してください」と言ってきたときに、施行時期を検討期間という形で8月末まで持っていったのが実態です。ですから、その間までにこういった、この原則を、原則と書かれている教科書会社に対する推薦のシステムをちゃんと立ち上げようということをあらわしたものです。確かにこの辺がこのようになっていますので、工夫させていただきます。

【林委員】　　わかりやすいほうがいいのかなと思います。

【蕨野次長】　　おっしゃるとおりです。趣旨については、先ほど申しましたように全然別の原則を立ち上げるというつもりではございません。

【帯野委員】　　その下の「上記原則（1）から（4）以外の特別な事情がある場合」という、例えば特別な事情とはどういう事情が想定されるのでしょうか。

【井上部長】　　実際には、さまざまなケースというのが想定し切れない分があるということで、万が一このケースに沿わない分が出てきたときには委員会内で個別に検討しようと、そういう趣旨でございます。

【帯野委員】　　その結果、その事情により、職務命令違反になるかならないかというのも別途協議ということになるのですね。

【井上部長】　　そもそも全て相談はいただきますので、職務命令が先に出ますので、勝手に行われるということは発生しないということになろうかと思います。

【森末委員】　　読み方の問題で誤解を生じるかもわからないなと思うところがちょっとありまして、（5）のその他のエのところですけど、「高等学校については毎年度検定・採択が実施され、また学校ごとに選定・調査を行っている現状」、ここまではいいのですが、「その場合には高等学校について上記原則（1）イは適用しない」と、こうなっているのですね。そうすると、（1）を見ているとアとイがあると。そうすると、全て接触する場合は教育委員会事務局の承認を得ましょうと、こういう原則になるのですね。

　その中でさらに承認するのにも限定を加えていて、専門的な解説を求めるときは真にやむを得ないというときに限って承認しますよと、そういう承認について限定していると、こう読むのですね。それがほんとうに普通の方が読んで読めるのかなというのがまず1点あります。

　それから、あと、もとの原則の2の（1）のアとイでも、アは原則ですよと。イが「特に」と書いていて、検定・採択期間中においては原則として一切接触禁止しますと、こうなっていて、括弧で「教科書等の執筆可」となっていてでも、可となっているけど、これもやっぱりアの原則の承認があることがもちろん前提ですよね。

何かこれは括弧を書くと承認なしでもオーケーのように読めるので、何か工夫して、わかりやすくもっと丁寧に書いたほうが現場に混乱が生じないかなとは思いますという意見ですが、時間は間に合いますか。

【蕨野次長】　　考え方につきましては、今こちら、皆様方の中に一定の共通認識はされていると考えております。ですし、現時点において先ほど申しました（5）のアのただし書きがありますけども、まだこの規定が生きていない間においても考え方を踏襲して、実態的には事前にちゃんと届け出を出した上で承認を得た上でやるということで今現在も動いておりますので、その辺を生かしつつ、手続的な問題と規定的な問題は、またご相談させていただいてご提案させていただきます。

【山本教育長】　　そういたしましたら、もう一度事務局内で文章の整理をさせていただいて、次の委員会で確認をいただくという形で進めさせていただきたいと思いますので、再度継続という形で取り扱いをさせていただきたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、継続審査とすることに決した。

議案第100号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校管理作業員について、持病の治療のため病気休暇の承認を得たが、その間、療養に専念せず、不適正に病気休暇を取得したことについて、減給を科すものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第101号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小学校教諭について、自校で実施した学習理解度到達診断の問題用紙を部外者に提供し、職務上知り得た秘密を漏えいしたことについて、懲戒処分として戒告を科すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【西村委員】　　当該テストの一部が未実施であったということが問題なのですか。それともそれを持って帰って学習塾経営者に渡したということが問題なのですか。

【井上部長】　　渡したところが問題ですが、まず、未実施であったことが1つ要件になろうかと思います。

【西村委員】　　仮に全部実施済みであっても、やっぱり問題なのですか。

【有上係長】　　実施していた場合には、そのものの機密度というのは下がるのですけれども、手続を経ずに無断で持ち帰って第三者に渡したというところは課題として残ります。

【森末委員】　　要するに実施していれば秘密じゃなくなるという前提でお考えなのですね。仮に実施していた場合でも、渡したら、それは手続を踏んだ上で渡すべきだったのに踏んでいないという問題なのですね。仮に実施していた場合、そうすると手続は何か定められているのですか。

【井上部長】　　基本的に終了したテストにつきましては一定期間後公開しておりますので、公開請求に応じますので、この夫の塾の経営者が適正に公開請求で求めていればこれは開示ができますので、入手ができると。

【森末委員】　　そうすると、要するに大阪市立学校でのテスト問題に載っている情報を含めて勝手に渡すことは、それ自体で問題となる行為ですよね。そのときの処分量定はどうなるのですか。

【有上係長】　　終わっていたとすれば懲戒まで至らないというところで検討の余地はあると思います。

【森末委員】　　いや、要するに実施していた場合に、情報を手続を経ずに渡したということが、基本条例で別表に載っているのがまずありますかということです。

【井上部長】　　それはないですね。

【森末委員】　　ないですね。そうすると、それは仮に処分を考えるとするとどういう処分になると考えるのですか。

【井上部長】　　事務手続を行っていないという意味では行政処分にすらならないのではないかとは思います。校長指導程度ではないかと思われます。

【森末委員】　　それは全然別表にも類似するようなものは発見できないと認識しておられるということですね。それがいいとすると、やっぱり実施していないものを渡したということで、それは秘密に該当するのを漏らしたでしょと、こう言わざるを得ないですね。

【帯野委員】　　1つ質問ですが、一定期間を経れば公開請求できるということで、一定期間とは、どういう期間なのですか。

【高橋課長】　　新年度になれば確実に全員が終わっているとは思います。

【森末委員】　　年度が変わらないとだめと考えていいのですか。

【高橋課長】　　ただ、そのあたりが明確な基準はありません。

【井上部長】　　学校によって実施日がばらばらになっているので、新年度になりますと学年が変わりますので、基本的に全ての学校で終えているという理解です。

【帯野委員】　　すると、「これはいずれ公開されるものであるから、これを他者に渡しても懲戒の対象にはならない」ということではないのではないですか。これは一定期間を経ていないわけですよね。

【蕨野次長】　　これは一定の期間経てませんので、当然だめですね。

まず2種類ありますと。終わっているものと終わっていないものを両方とも提供しました。終わっているものに関しては既に実施済みなので、基本的には先ほど申しましたように期間が来ているか来ていないかは別にしてとりあえず終わっていると。

【帯野委員】　　そこがわからないですね。お答えは、各校、学校でばらばらに実施されるということですよね。この学校は最終に実施した学校ではないわけですよね。

【井上部長】　　かなり後で実施された学校です。

【帯野委員】　　かなり後であっても一番後ですか。そこは非常に大きいと思います。

　一番後でないのであれば、実施していない試験も実施した試験も同じですよね。

【蕨野次長】　　大阪市全体としてはまだ未実施の学校があるから、それはまだ非公開情報になるでしょう。それは確認したのですか。

【栗信代理】　　しておりません、今回は。

【蕨野次長】　　仮に未確認の状態であったとしても、もう一方で実際に実施されていない試験を外部へ提供したことに対しての処分としては戒告となっています。既に未実施のものという形で明らかなものがありますので、その分に関しては未実施だったので戒告処分にしたと。今回処分対象に従った、実施済みだと誤って認識したものも、結果未実施になったとしても、行為としてはここで既に戒告をやっておりますので、例えば量定の問題で戒告が適切でないということはないですね。

【栗信代理】　　ないです。

【蕨野次長】　　だから、結果的に行為としては未実施のものを出してしまったという行為だけが残りますので、処分量定的には戒告という形には変わらないと思います。ただ、確認不足ということでその辺はもう1回再確認させていただきます。

【帯野委員】　　もう1つ、提供先が塾の経営者ですよね。ということは営利目的ですよね。営利目的の仕事をしている人に対してそれを見せるということは、ちょっと企業だと考えられないですよね。

【有上係長】　　条例の別表に、秘密の漏えいに対して重大な影響があった場合には免職・停職となっておりまして、それ以外については減給・戒告となっております。

【帯野委員】　　重大な結果というのは結果論ですよね。

【有上係長】　　結果があればということなので、今回その結果がなかったということですので、そこはとれないということです。

【森末委員】　　条例に規定されていても減給というもう1段階上が実はあるので、そこがちょっと私はひっかかって聞いておりました。確かに、実施され切っていても営利的に渡すのはどうかという問題が実はあるのかなと。それが規定上明確じゃないから処分しにくいですというのはわかりますけど、今回は確かに実施されていない秘密の状態で漏えいしてしまっているということなので、ほんとうに軽いのでいいのかなというのは正直疑問には思いました。だから、それで2つ、2段階あって、戒告しかないならしようがないけど、減給という量定もあるので、そこを選ばれたという理由として結果的に影響がなかったとか大阪市外だったとかいうので、ほんとうに低いほうの戒告で済ますのがいいのかどうかは議論の対象になるかなと思ったのは確かです。

【帯野委員】　　企業人としては考えられません。

【林委員】　　今回が初めてということは確認されているというふうに思います。やっていけないことだという認識がそもそもおありになったのかなというのがちょっと私自身は疑問に思うところがあります。先ほどの話だと実施も済んでいてある程度期間がたっているものであれば校長指導程度のものだという、コンプライアンス的にはそんな程度の認識でいいのかなと思います。

【森末委員】　　さらに今回は実施されていない秘密状態で渡してしまったというので、戒告でいいのかというのは、実はほんとうは問題かなとは思ったのですけど。

【井上部長】　　市の条例等を解釈する分にこれ以上の加重はしにくいという説明を受けておりますので、ちょっと企業の情報とは違うかと。それと、秘密情報であるかどうかのところの解釈が随分企業とでは違うのかなという。公開請求の中で将来的に公開されていくというところでの違いがあるというふうには思っています。

　帯野委員の問題意識はおそらく渡した相手がまさしく営利目的で、渡した人間もそういう意識を持っているから、その分で加重要素もあるんじゃないかというご指摘だと認識しました。

例えばプラス1としてそもそも加重することは、当然、訴訟リスクもあるわけですけども、そこの認識というのは法務監察か何かで確認しているか。

【有上係長】　　はい。これは処分の量定を検討するに当たって人事監察委員という第三者3名に意見をとっておりますけれども、戒告・減給が選べる中での戒告というところで、減給はやや重いということで意見をいただいており、戒告相当ということでいただいております。それに、前提としては渡した提供先が営利目的である塾の経営者ということも伝えておりますけれども、戒告相当ということでいただいております。

【西村委員】　　私は処分することが重要で、実害がなかったことがよかったと思います。

【井上部長】　　今、出たご意見をとりあえず視点として、逆に私どもとしてもう1回監察のほうにかけてみて、どうですかという形でご相談するというのもありかなと思います。

【森末委員】　　この戒告か減給の中で加重すべき事情も幾つかあるので、ほんとうにあるべき処分というのでどうかという気がしないでもないです。

【井上部長】　　加重要素として確かにご指摘いただいた分があるのではないかというご指摘だと思いますので、そこを受けとめまして、一度再確認という形で。

【帯野委員】　　私の意見の趣旨は別に加重をしたい、してほしいという話ではなくて、情報に対する認識というのが社会全体でかなり厳しくなっているのでほんとうにこれでよいのかという、今後のことにも含んでもう一度確認をお願いできたらと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、継続審議とすることに決した。

（5）山本教育長より閉会を宣告