平成28年第12回教育委員会会議

第12回教育委員会会議

1　日時　　平成28年6月28日　火曜日　午前10時30分から午後0時15分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

蕨野　利明　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

西原　　昇　　住之江区担当教育次長

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

上原　　進　　経理担当課長

村川　智和　　公設民営学校担当課長代理

坂本　健太　　教育政策課担当係長

大西　忠典　　教育政策課主任指導主事

禰宜田陽子　　教育政策課指導主事

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

森口愛太郎　　指導部総括指導主事

綾野　宏一　　指導部主任指導主事

寺本　圭一　　指導部指導主事

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

田中　　敬　　教務部担当係長

高橋　年治　　初等教育担当課長

中道　篤史　　指導部主任指導主事

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

大西　啓嗣　　指導部総括指導主事

平田　和也　　指導部主任指導主事

有上　裕美　　教務部担当係長

松本　博之　　教務部担当係長

大多　一史　　教職員資質向上担当課長

吉田加代子　　教務部担当係長

川辺　智久　　教育センター主任指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

山東　昌弘　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に西村委員を指名

（3）議題

議案第102号　「公設民営学校（国際バカロレア）の設置」に向けた取組みの基本的な方向性について

議案第103号　教員と教科書出版社との接触について（方針案）【継続審議】

議案第104号　職員の人事について【継続審議】

議案第105号　職員の人事について

議案第106号　職員の人事について

議案第107号　職員の人事について

議案第108号　職員の人事について

報告第9号 　「体罰・暴力行為の根絶に向けた研修会」の報告について

なお、議案第104号から第108号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

　議案第102号「「公設民営学校（国際バカロレア）の設置」に向けた取組みの基本的な方向性について」を上程。

多田教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　公設民営学校並びに国際バカロレアの設置に向けた今後の取り組みの基本的な方向性について、新設する学校は特区法の趣旨を踏まえ、国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うとともに、大阪の産業、国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材を育成することを目的として、新たな中高一貫教育校の開設を目指すこととする。

　新しい中高一貫教育校の教育の特徴は、英語に重点を置いた教育を行うこと、課題探究型授業を多く取り入れること、本市学校教育全体をけん引する学校を目指し、国際バカロレアの手法による課題探究型授業を本市の他の学校へ普及すること、高校2年次より言語系コース、理数系コース、国際バカロレアコースの3つのコースの設置を想定していることなどである。

　新しい中高一貫教育校の開校場所は、南港ポートタウンにおける咲洲ウェルネスタウン構想特区を推進するべく、住之江区の咲洲地区とし、具体的な開設場所、時期は平成30年4月の南港南中学校区小中一貫校の開校に伴い、同年3月末に廃校予定の小学校の校地を活用し、31年4月の開校を目指してまいる。

　質疑の概要は次のとおりである。

【多田部長】　開設場所に関連して、西原住之江区長よりご説明いただきます。

【西原区長】　　日ごろは、区の教育のさまざまな取り組みに多大なご理解を賜りましてありがとうございます。

　私自身が、国際ボランティアの経験であり、また海外での長い生活もありまして、これからの子どもたちのグローバル人材への育成には強い関心を持っており、前此花区長時代にもJICAの海外研修生を中学校に招いたり、またSkypeを使って海外の児童との交流をしたりと、国際理解、またコミュニケーションに対して、そして子どもたちの視野の広がりということに大変力を入れて教育施策を進めてまいりました。今回、国際バカロレア校誘致地域ということで、そういう大役を仰せつかったこと、すごく縁深く感じているところでございます。

　さて、住之江区としましては、この誘致場所であります咲洲地域、これを主として、先ほど説明がありましたように特別な施策を講じていく咲洲ウェルネスタウン構想特区として位置づけ、先進的な教育、健康的環境、そして暮らしとにぎわいの再構築を柱に、地域住民と一体となって推進しているところでございます。詳しい内容は、次のページに咲洲ウェルネスタウン計画の推進ということで載せておるところでございます。

　特に、この先進的教育策は、私たちが目指しているこの地域の若者世代が暮らしたい町、この不可欠なテーマであると考えております。現在も南港南中学校ではeラーニングを導入して、それから南港桜小学校ではタブレット端末を160台整備し、ICT教育のモデル校として、生徒の学力向上をはじめ、自分で考え判断する力の育成に努めております。

　誘致後、この国際バカロレアの手法、先ほど多田部長からありましたように、大阪市全体の教育手法にけん引していくということでありましたので、そのためにも、まず南港ポートタウン内の小・中学校で連携していきたいと考えております。30年に開校します小中一貫校をはじめ、ポートタウン内の各学校にはその度量が十分あり、既にこういった教育施策に対して、地域・保護者の理解、協力を得ることができております。こういう風土も今回の誘致には大変必要な要素であると考えております。

　南港ポートタウンは、ご存じのとおり、約40年前に大阪市が開発したニュータウン、大阪にとっても未来を先取りした新しい時代の象徴的なモデル地域であります。経済的にも国際的にも、大阪湾に面した重要な拠点と位置づけております。一方で、ノーカーゾーンなど、一定囲まれた緑多き自然豊かな地域でもあり、こういった環境のあるところで世界の目に向けたグローバル人材の育成、国際バカロレア校の誘致ということは、立地としても大変ふさわしいというふうに考えております。

　言うまでもないことですが、今の子どもたちが社会に出るときには、国際感覚があることが優位になる時代ではなく、あって当然、なければ圧倒的に不利になる、そんな時代になります。そこを生き抜ける子どもたちを何としても大阪から生み出し、国際社会でリーダーシップをとれる人材によって、大阪自体が世界で存在感を発揮できる都市として次世代に反映していくこと、これができるものと考えております。

　住之江区としましては、教育委員会事務局と連携しながらこの国際バカロレア校の誘致を実現しまして、国際的拠点であります咲洲がグローバル人材を生み出す町になり、そして学校、地域がしっかり連携できる教育環境をさらにつくり上げるように、区を挙げて努力してまいりたいと思っております。

　ぜひこの辺のことを理解していただきながら進めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

【林委員】　　丁寧なご説明をいただきまして、平成25年9月から国家戦略プロジェクト提案を受けましてずっと検討してきたこの公設民営学校が、本日こういう形で発表するということになって、非常によかったなと思っております。

　やはり社会が大きく変化してきておりまして、人工知能とか、そういうロボットとか、機械が非常に進化を遂げていて、今小学校1年生の子どもが成人して社会に出たときには、我々が想像をしていないような職業、仕事、業務につく割合が大体半分ぐらい、5割、6割ぐらいの子どもが、大人になって思ってもみない職業につくような社会がくるのではないかというふうに予想されているところもあります。

　そういうちょっと予想がつかないような未来、社会を見据えたときに、教育がどういうふうに対応していかなくちゃいけないのか、今、実は教育が一番変化しなくちゃいけないと言われているような状況であるのではないかと思っています。普遍的に大切なことは見知しつつも、来るべき未来、10年先、20年先を見据えて変化してかなくちゃいけないというふうに考えます。今、行われている教育はきっちりとやりながら、さらに新しい教育を模索していくという意味では、この新しい公設民営学校の設置というのは、必要なことではないのかなというふうに思っています。

　ここで、1つ新しい進んだ取り組み、特に教育内容で思いますことは、子どもたち主体で授業が進められると、コミュニケーション能力は必須であると、さらに、自分が考えて自分で課題を見つけて取り組んでいくという能力、また、自分の意見を発信していく能力、またさらには、ここには書かれていませんが、判断力というものも求められていくのではないかというふうに思います。そういう教育を進めていく拠点が1つできるということで、私自身は非常に評価をしています。

　細かいことはいろいろこれからのことになっていくと思うのですけれども、公設民営という手法でやっていくということは初めてのことでもありますので、きちんとセーフティーネットを図って、この学校がきちんと続いていくようにしていくのは我々の責任だと思っております。

　また、経済的に負担が少なく最高の教育を受けるチャンスがあるということは、やはり非常に大きなメリットだと思いますので、ぜひとも進めていくことだというふうに思っております。

　質問として、具体的に今想定されているところで、中高一貫校ということですけれども、大体学校規模はどれぐらいなのかを少し教えていただけたらと思います。

【上原課長】　　この事業ですが、民間の学校法人からいろいろなご提案をいただいて、特色ある教育活動を展開していくというのも1つの趣旨になっております。ですので、学級数を今この学級ということで縛るものではございませんけれども、現在の想定としましては、中学校は各学年2クラス、高等学校は各学年2クラス程度でスタートできればなと考えております。

　その後、また校舎の整備等が必要になってまいると思いますので、新たな校舎が整備できれば、学校法人の提案などに基づいて、もう少し学校規模も拡大していく余地もあるのかなというふうに考えております。

【林委員】　　今予定されている場所、物理的になんですけれども、もしニーズがありまして広げたいとなったときに、広げる可能性があるだけの土地が確保できているということでよろしいのでしょうか。

【上原課長】　　学校の広さの一定の目安というものを持っておりまして、この学校、あわせて26,000㎡ということになりますので、一般的な大阪市立の高等学校のおおむねの目安が20,000㎡でございますので、それを上回る校地がございます。そういったこともございますので、十分、ある程度のキャパシティーには対応可能な用地であるというふうには考えております。

【森末委員】　　資料を見ますと、平成31年4月に南港南中学校の小中一貫校ができると。その南のほうに、今度の中高一貫校のバカロレア認定校ができる、こういうことですね。ここに中高一貫、小中一貫が集中するということになって、この発展というか、ウェルネスタウン構想に資するのだと考えます。

　ただ、今回、この学校、特色のある中高一貫校が増えることは非常に私も個人的にはよいことだと思っているのですが、そうすると、大阪市の高等学校が純増、1校増えるということにはなります。将来的には生徒が減少するということは確実な中で、高校の再編整備を進めるということもまた一方で必要ではないかと考えます。

　この点については教育振興基本計画においてもうたわれているところでありますので、このような行財政改革の面とあわせて、大阪市内の高校についても、今後どのように特色化を図って再編するかという点についても今回の中高一貫校の創設とあわせて検討しなくてはならないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。

【加藤部長】　　　今回、公設民営学校の設置ということに決まったわけでございますが、これを契機に、やはり既存校の再編整備ということもあわせて必要不可欠の問題だというふうに、私どものほうも考えている次第でございます。

　これまでの本市の高校の再編につきまして少し申し上げますと、咲くやこの花中・高等学校、あるいはOBF、大阪ビジネスフロンティア高等学校の再編、設置に伴いまして、さまざま再編整備を行ってまいったわけでございます。この間、商業系の高校の再編につきましては一定落ちついたものかなというところでございまして、今後、普通科、あるいは工業科系の再編整備もこれから必要になってくるのではないかなと思っているところでございます。

　これまで、高等学校の再編整備を行うに当たり、大阪市といたしましては、有識者会議であります高等学校教育審議会というものを立ち上げていまして、それに諮問いたしまして、答申を受けて具体的に進めていくという順序を経ているところでございます。しかしながら、普通科系の再編にまで答申が示されておったわけでございますが、大阪府への高等学校の一元化ということも議論が出てまいりまして、少し検討はとまっている次第でございます。

　そういうことがございまして、今、森末委員からのご指摘の部分で、高校の再編整備ということを今後突き詰めていくならば、もう一度この高等学校教育審議会を立ち上げまして、また審議をしていく必要があるかと私どもとしては考えている次第でございます。

【森末委員】　　どのような配置をするかということは非常に難しい問題ですし、地元との調整も必要だと思いますので、私としては、そういう高等学校教育審議会において、再度慎重に検討していただきたいというふうに考えております。

【山本教育長】　　森末委員からの問題提起に関しまして、事務局のほうからも一定の対応が出ましたけれども、具体的な提案事項でございますので、ちょっと各委員の皆さん方にもご意見を伺えればと思います。

　今後の高等学校のあり方、全体の再編の方向性等について、今回の新しい公設民営の中高一貫バカロレアの新設に合わせて、教育委員会のほうから高等学校教育審議会に諮問をして意見をもらうという今の事務局のほうの答弁で、森末先生自身としてはその方向だということでございましたが、ほかの委員の先生方もお考えなりご意見がございましたらちょっとお伺いしたいと思いますけれども、何かございませんでしょうか。

【高尾委員】　　私もこれはほんとうに、積極的に進めいただくということが大事だと思います。森末委員に賛同したいと思います。

　現実を見てみますと、大阪市の高校と言わず、全体の高校像というもの、今岐路に立っているのではないかと思っております。全国、全世界を見ましても、大学がどんどん変わっている、それに対応した高校ってどういうふうなのが今求められているんだろうか、そういうところに行き着いてまいります。それをまた大阪市の次元で、大阪市立の高等学校をどういうふうにして、どういうふうな生徒さんを受け入れて、どういうふうな生徒さんを卒業生として送り出すべきなのか。これは、徹底的に議論をしていくことが今後の大阪市の未来像に欠かせないことだろいうと思っております。

　ぜひ、これは審議会などの議論を経て、積極的な道を見つけていただきたいというふうに思っております。

【加藤部長】　　それでは、ただいまご指摘いただきました部分を高等学校教育審議会への諮問を図るという形で、この間、高等学校教育審議会が少し中断しておりますので、改めて立ち上げまして、そういった諮問を図っていく準備をさせていただきたいと思います。

【山本教育長】　　事務局としても、審議会を開催いただいて、次の教育委員会会議のほうで諮問なりをいただくような形で、早急に事務を運びたいと思いますので、よろしくお願いします。

【帯野委員】　　私も中高一貫でグローバル教育をするということについては大切なことだと思いますし、そこに民の力を借りるということに、挑戦的な試みと思うのですが、バカロレア教育については少し整理をしたほうがいいのではないかなというふうに考えます。

　正直、私が就任する前にこういう案を組織決定されていたこともありますし、その後話しがなかったので公設民営は消えたのかなと思っていたら、先月こういうご報告をいただいたところです。伺えば、学校視察であるとか有識者会議もきちんと立ち上げられていたとか。それであれば、2年の間に報告を聞き、有識者の先生と直接お話を伺うことができたらどんなによかったかなと思うと、大阪市全体にとってとても重要な案件ですので、そこのところは大変残念です。

　そのことについては、今後はぜひ委員が直接参加できるようにしていただきたいということを改めて教育長にお願いしたいと思います。

　そういう背景にありますので、今ごろ基本的なことを申し上げるのもいかがなものかと思うのですが、目的等で繰り返し、英語によるすぐれたコミュニケーション能力の習得、それから国際理解教育というふうに使われていますけれども、バカロレアの目的は英語教育ではありません。それと、特色ある教育のところでも、英語に重点を置いた教育、英語で英語を教えるとありますが、これは既に今の学習指導要領で求められていることであって、バカロレアの特色ではない。それから、課題探究型、アクティブラーニング、これも次期指導要領で求められていることで、これもバカロレア教育をするコースではなくて、全ての高校に求められていることです。ということは、どうもこの特色ある教育のところを読んでいると、ここでイメージしているのは、スーパーグローバルハイスクールのような国際教育に秀でた高校のような気がするのですね。

　そこで整理しておく必要があるのは、バカロレアの目的は、論理的、数理的な思考をできる人材を育てる教育ですよね。それが、普通の日本の教育でできないという意味では、この特区で行うという意味でも私は賛成です。また、バカロレア入学資格を取得できる。ただしそのためには、これは日本語バカロレアですから、取得試験、外部試験を受けないといけないし、加えて、海外の大学に行くためには求められるTOEFLも取得しなければいけないということで、20名という限定と聞きましたが、つまり、このバカロレア教育は少数精鋭のエリート教育であるということですね。そこはしっかり押さえておかないといけないと思います。

　そして、今の公立の学校ではエリート教育はできない。そういう意味で公設民営という手法がとられるのだと思いますし、それでよいと思うのですが、エリート教育という方向をつくるからには、大阪全体の高校の、シンボリックな存在にはなると思いますので、そういう点で、私はバカロレアを公設民営でつくるというのは意味のある試みだと思います。

　ただ、バカロレアに対してちょっと認識がそれぞれ食い違っているようなので、バカロレアはインターナショナルスクールでもないし、すぐれた国際教育をするスーパーグローバルハイスクールでもない。あくまで論理的、数理的な思考力を養って、それで表現できる人材を育てるという非常に特殊な教育ですので、そこのところをもう一度精査して、それをうまく生かせるような設計図を今からもう一度描いていただけたらなと思います。

【上原課長】　　ご指摘いただいた点を踏まえて、バカロレアの課題探究なり、そういった全人教育という色彩と、またSGH的といえば誤解があるかもしれませんけれども、英語のコミュニケーションに非常に重きを置く学校という両面の側面を持ち合わせながら、どういったいい制度設計ができていくのかというところをしっかりと検討してまいりたいと考えております。

【帯野委員】　　バカロレアには直接関係ないのですが、一言。エリート教育というのは大事なことだと思いますが、ただ、そのときに一般の高校、この高校ができることによってそれが全市に普及していくといいましても、それは教育の内容が違うので、それはちょっと理想形かなと思います。

　もちろん、大阪市全体としてこういうグローバル教育を目指さなければいけないのは当然のことです。ただ今、大阪市の英語教員の準1級取得レベルというのはどこかで事務局から数字をいただきましたけど、全国的に見てもかなり低い。結局、子どもの力というのは教員次第ですから、この高校の教員に力をつけられるような研修にも徹底して予算を取っていただきたいと思います。準1級取得が少ないといっても、高校の教員試験に合格している人なら基本的に力があるはずなので、そこはもう一度自ら学習ができるようなシステムだと思うのですが、そういうところも振興計画に向けて、また次期の予算のときに向けて、エリート校をつくるからには一般校のほうの基礎力を上げる、その車の両輪で考えていただきたいと思います。

【加藤部長】　　一般校のほうでも再編の議論ございますので、やはり一般校においても研修なりシステムの整備について引き続き検討を進めてまいります。

【山本教育長】　　全体の問題が総合的にかみ合っているといいますか、新しくこういう国際的に通用できるような異能の人材も含めた少数精鋭の教育をやっていく中で、新しく大阪市のほかの普通科の高校もまた充実という観点から整理をしていって、その中でほんとうの求められるような英語教育というものの基盤も整備をしていくということもあわせた課題として認識をさせていただきたいと思います。

【西村委員】　　今、帯野委員が非常に的確な指摘をされたのですけども、この資料を読んでも、みずから課題を設定し解決する力とか、いろんな課題探究型授業とか、そういう今までも言われていて、言うのは易しいけど何の成果も得なかったと、かえって逆に失敗したということ、そういうキャッチフレーズがたくさん出てくるのですけど、これではやっぱりだめなので、おそらく公設民営であると、民間がやればそういうことはなくて実際に魅力ある教育をすると思うので、民間が成果を出したときはそれを潰さないというふうにしてやってほしいと思います。

【高尾委員】　　　帯野委員がご指摘になった「英語に重点を置いた」という言葉の意味ですが、私もそれにちょっと何か違和感があったのですが、「英語に重点を置いた」じゃなくて、「英語を使って」とか、あるいは「英語を共通のコミュニケーションの手段として」というか、そういう意味合いだろうなと。

　というのは、国際バカロレアの目指すところの姿というのは、ほんとうにいろんな多様性も含んでいて、思いやりの部分があったり、単なる知の偏重だけではないところがたくさんあると思います。それを改めて確認しておくのもいいことなんじゃないかなと。そういう観点から見てみますと、やはり今のやり方では、教育本来の面から見てもそこに限界が生じるであろうと。やっぱり、新しい枠組みでないとどうしてもできない部分がある。それは、今ある学校の先生がさぼっているからとかそういう意味じゃなくて、制度上、全部の、バカロレアが目指す全人教育みたいなものを実現のためには困難な部分があるのではないかと。したがって、特別の枠をお許しいただいて実現するというのは、極めて大阪の発展ということにも結びついていくのではないかというふうに思っています。

　それを受け、本来の限界から脱出したい、何とか克服したいという思いも、大阪もさらに具体的な問題があって、ほんとうに教育の成果を教授できない方、家庭というのも非常に多いだろうと。早い話が、これまでにもこういう学校はあるわけですけども、私立の学費を見たらやっぱり愕然としますよね。とても普通のご家庭だったら子どもさんを行かせるなんてことはほんとうに難しいなと思うような数字の印象を私は受けました。もし、大阪の貧しい家庭のお子さんなんかでも、意欲があって、これはちょっと本人の自覚を持たせる方法をきちんと与えてやったら伸びるなというお子さんがおったら、やっぱりこれは何とか保護・教育の枠組みの特別なところでフォローできないだろうかという思いがあります。

　その意味では、エリートという言葉は、家庭がエリート、たくさんの収入を得て裕福な家庭でやっておられる、塾へ行ってもどこへ行ってもいい、海外のボーディングスクールみたいなところに行ってもいいと、そういう意味ではなくて、子どもさん自身が非常に学問に対して、真実追求に対して、あるいは社会貢献に対して真摯な希望を持っておられる、その素質があってやりたいと思っている、そういう思いでいっぱいの子どもさん、そういう人がほんとうにエリートだと思うのです。そういう人たちのために、何か新しい枠組みというのがやっぱり大阪でも求められているのでないかという気がします。

　それから、大阪の問題の2つ目として、先ほど申し上げたような高校の問題というのがあるのだと思います。高校をどういうふうにしていくか。それから、小中一貫というのはたくさん出てまいりましたけど、これまで比較的光が当たらなかった中高一貫という教育の可能性ということもやっぱり秘めているのだろうなと思います。

あと、林委員からもありましたけれども、セーフティーネットをどうするのかという不安が大きいだろうなということが1点と、それから、ほんとうにこれを実のあるものにするには、これからなのだろうなと。例えば、カリキュラム編成1つとってもどうやるんだと。一条校の資格を満たしつつ、バカロレア、IBをどう取り組んでいってマッチして進めていくのか、これはほんとうに頭が痛い事柄だろうと思います。これは、ぜひ、民間に任せたというのではなくて、民間の方とほんとうに知恵を絞って、教育して、ベストな本来のものをつくりあげるように努力していかないと、実のあるところにならない、また、市民の方に「いい学校ができたね」と言っていただけるようなものにならないんじゃないかと思っています。

　その辺、今後、決して力を抜くことなく、当たり前ですけども、ご努力をお願いしたいと思います。

【多田部長】　　ただいまさまざまなご意見を頂戴しました。本日、基本的な方向性につきましてご了解いただきましたら、今後、詳細なコンセプトですとか学校の規模、教育課程など、さまざままたご議論いただきまして、また関係先との調整も必要かというふうには思っております。

　一定の、大阪市の市立という形で今回開設したいと考えておりますので、そういった経済的な格差を前提とすることなく、選択肢として今回の学校が入ってくるということは非常に大事だと思っております。

　そういったことで、一条校とIBのカリキュラムとの関連性につきましても、若干の制度の緩和ということも文科省のほうから情報として入っておりますので、そのあたり、生徒のそういった日常の負担というようなことも十分またご説明もさせていただきまして、調整できたらというふうに考えています。

【林委員】　　説明を聞いていてちょっといいなと思った部分ですけど、咲洲ウェルネスタウン計画の全容を見せていただいて、ひとつ、ノーカーゾーンというのがあるというのを今回初めて知ったんですけれども、これは結構広い範囲でつくられているのでしょうか。

　車が町の中を走っていないというのは、ちょっと想像したことがなかったんです。私も大阪市内に住んでいるんですけれども、子育てする者からすると非常に安全・安心だなと思うんですけれども、ちょっとその辺の詳細を教えていただけますでしょうか。

【西原区長】　　開設場所についてという地図を見ていただいてもわかるとおり、今、ポートタウン線の北エリアも含めて、咲洲エリア全体がノーカーゾーンなんです。

　ノーカーゾーンといいましても、絶対ないというか、緊急車両等々、それから必要な車両については許可されていますが、基本的には自由に車が立ち入ることはできなくなっておりまして、非常に子育てとか、高齢者も多い町でございまして、そういう意味では安全確保されております。

　そういう限られた地域というのが、今回こういう学校を入れるときには非常に大切な要素ではないかと私は思っております。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第103号「教員と教科書出版社との接触について（方針案）」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

前回教育委員会議での指摘を踏まえ、一部修正のうえ引き続き会議に諮るものである。

主な修正部分は、検定採択期間中の接触の禁止について表現を修正したこと、研修会などの際に開催される懇親会への参加は不可を明記したこと、教科書会社からの物品の受領は認めないことを明記したこと、実施時期を28年7月末日とした上で、教科書などの執筆者の人選についてのみ、指導部での人選の仕組みの検討やリストアップ作業など準備期間が必要なことから、実施時期を平成28年8月末日としたこと、高等学校についても教科書会社との接触につきより透明性を高めていくために、全て指導部にて審査の上承認することとしたことである。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　この2ページの2の（1）のアとイがありまして、イでは、特に教科書の検定採択期間中においては、教科書等の執筆の場合を除いて教員が教科書会社と接触することを禁止すると、「（小・中学校）」となっていますね。ということは、高等学校については、仮に教科書の執筆の場合じゃなくても全面禁止ではなくて、上のアの承認を条件として接触を許すことになると、こういうことになりますね。この理由は何でしょうか。

【井上部長】　　高校の場合は、毎年検定教科書の採択、もしくは選択の作業が続いてございます。この作業の中で、教科書会社に対して何らかの専門的な情報の提供をお願いするケースが出てこようかというところで、指導部の承認を得て、そういう接触については一部認めていかざるを得ないというところでございます。

【森末委員】　　そうすると、教科書の執筆ではないけれども、そういう情報を提供するということがやむを得ないというか、必要だということがあるのですね。

【井上部長】　　さようでございます。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第9号「体罰・暴力行為の根絶に向けた研修会の報告について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　桜宮高校事案にかかる訴訟判決が確定したことを機に、校長の危機管理意識の高揚を図るとともに、各校における体罰・暴力行為の根絶に向けた取り組みをより一層推進するため、小・中学校及び高等学校の校長を対象に、平成28年6月20日に開催した体罰・暴力行為の根絶に向けた研修会について報告するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　桜宮高校の事案がありましてからさまざまな対応を打ってきたわけですけれども、やはり周知徹底というところがなかなか課題だったのかなというふうに思っています。

　この春に、桜宮の事案に似たような事案が中学校の部活動のほうから上がってきたというのは、非常に私としてはショックでありました。

　そういうことも考えましたときには、常に研修、周知をしていくと、私たちの姿勢を示していくということが非常に大事だろうなと思っておりましたし、また、市長との会議で共通認識を持ったということで、こういう形で早速校長研修をしていただいたこと、また、その内容も非常に行き届いているというふうに、私自身は印象を受けました。

　アンケート等に関しましては、毎年やっていただけるということですか。

【加藤部長】　　各校におきまして1年で最低2回、できますれば、学期に1回はできればなということで考えているところでございます。

【林委員】　　ありがとうございます。やはり、毎年やっていくことが非常に重要だろうなと思います。

　また、市長との会議のときにも意見がありましたが、プレーヤーズファーストの精神や、もちろん体罰・暴力行為がいけないということ、当たり前のことですけれども、それを子どもたち、児童・生徒にも周知、また保護者にもしっかりと周知していくというところの意見もあったと思うのですけれども、今回それもしていただくように指示していただいたということで、それも非常によかったと思います。

　あと、アンケート用紙の中に体罰・暴力行為と暴言とを分けて書き込むようにしていただいたことも、非常に私はうれしく思っておりまして、暴言というのがなかなかとまらないところがあるんじゃないかなというふうに感じておりまして、やはりそこも子どもを傷つけることになるという認識を先生方に持っていただく、もちろん子ども自身も保護者もですけれども、全ての者が、暴言も傷つけることになるんだという認識をさらに持っていくということが大事だろうなと思います。

　あと、教職員によるセルフチェックも見せていただきましたけれども、やはりこれを常に繰り返しやりながら、自分がきちんとできているかどうかというのを振り返るということは非常に大事だと思いますので、ほんとうによい指導をしていただけたかなと感じております。

【森末委員】　　意見ということで、私が研修で解説をさせていただいたんですけれども、その際に、桜宮高校の判決を読まれた先生はいらっしゃいますか、いらっしゃったら挙手してくださいと言ったら、どなたもやっぱり手を挙げられなかった。おそらく、読まれていないのはもうやむを得ないのかもしれませんけれども、この判決については、大阪市教育委員会、あるいは大阪市としては、ここからほんとうにスタートしないといけないということなので、できれば全文を読んでいただけたらなと思います。

　今回の研修でも、理由中の判断の一部、特に相当因果関係についてかなり分量を刷ってお渡ししたので、それだけでも、また、下線を引いているところだけでも読んでくださいねというふうにお伝えしたのですが、おそらく教頭先生も含め、また一般の教員も含めて、やはり少なくとも概要プラス理由の大事な部分については、皆さん読んでいただけたらなと。

　大阪市としてこの地裁判決が確定しておりますので、これについてはまず十分な理解をしていただきたいなというのが、意見としては申し上げたいところです。

【山本教育長】　　今の森末先生のご意見、今のシステムであれば対応は可能ではないかと思いますが、そのあたりはどうですか。

【加藤部長】　　ホームページに、全文、報告書は載せておりますので、そちらを通じて、十分に読み取るようにということは、また指示させていただきたいと思います。

　先日、かなり厚い目のものは研修会のところで配っておりまして、その際にかなり読み込んではいると思いますけれども、それをもって、また各学校の教職員一人一人に対して指導は必要になってくると思いますので、各校での研修の場でそういったものを活用していただくということは、今後我々ももう少し周知していく必要があるとは考えているところでございます。

【森末委員】　　ホームページで公開されているので見ようと思えば見られるということですけども、やはり校長先生すら挙げられていなかったので、それについてはむしろ積極的に、学校での研修、教員の方に対する周知を何か考えていただけたらなと思います。

【山本教育長】　　一人一人、パソコンはお持ちなので、そこへ送付をして我々のほうの意思表示と、また全体が集まったときの研修という形で時間を割くよりも、自主的にそれで見ていただくほうが負担軽減にもなると思いますので、そこは何か検討をしたいと思います。

議案第104号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小学校教諭について、自校で実施した学習理解度到達診断の問題用紙を部外者に提供し、職務上知り得た秘密を漏えいしたことについて、懲戒処分として戒告を科すものである。

　なお、本件については前回教育委員会会議において継続審議と議決されたものであるところ、事務局において整理のうえ再度上程するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　前回は気づかなかったのですけども、提供された資料は内部テストとはいえ、塾の中で複製をして何人かに渡してやらせると、多分そういうことだと思うんですね。

　厳密に言うと、著作権法違反の問題が出てくるかもわからないのですね。いろんな問題をはらんでいるということで、今後、ほんとうに公開されているものだから、提供していいのかということも、ちょっと考えたほうがいいのかなとは思います。

【林委員】　　量定については特にないのですけれども、どこまでがやっていいことで、どこまでがやってはいけないことかということが、先生方の間で明確じゃないような気がします。

　様々な職員の人事にかかる事案が上がってきますけれども、こういう事案があったというようなことを、職員が閲覧できるような場所に公開できるようにしておけば、こういうことはいけない事例としてわかるのではないかなと思います。

【井上部長】　　懲戒処分案件につきましては、毎月10日ころに、懲戒処分案件の内容も含め、大阪市のホームページに掲載されております。

【山本教育長】　　大阪市のホームページに掲載されているというよりも、やっぱり教育委員会のポータルの中に設定して、意識づけをしていくという作業はいるのかもしれないですね。

【栗信代理】　　ホームページで公開されますが、それ以外で学校園にも服務通達ということでお配りしておりまして、それを各校長先生から職員に向けて職員会議等で周知していただいているというのが実態です。

【山本教育長】　　ただ、微妙な場合に、そこを確認すると、どうだろうということがわかるようなものをつくっておくというのは必要でしょうね。

【蕨野次長】　　服務研修なんかでよく活用されるのですね。ですから、今おっしゃったお話も確かに、自分の身を戒めるというか、こういうことをするとだめだという形で、事例紹介という形で、単に大阪市のホームページ、大阪市のホームページはどちらかというと市民向けの周知なので、それではなくて、特に教職員の皆さんとか教育委員会の職員に対して、研修・啓発という意味でのそういうふうな活用については検討したいと思います。

【森末委員】　　要するに、既に終わっているテストであれば、どう利用しようと構わないということに逆に解釈されるのが非常に怖くて、ただそれをそのままコピーすること自体もまた問題で、本件のような行為をどうやめるべきだという基準をつくるのか、考えていただく必要がございますが、少なくとも著作権法違反ということもありますので、仮に既に終わっているテストでも、そういうことを教員がするのはいいのか悪いのかという基準をちょっと考えていただきたいなと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第105号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　中学校教諭について、正当な理由なくマイカー通勤を繰り返したことについて、懲戒処分として、停職2月を科すものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　マイカー通勤されている間は、通勤手当は支給されていたのですか。

【松本係長】　　通勤手当につきましては、定期券の購入をしておりまして、通勤手当は事後確認という手続をしておるのですが、その定期券のコピー等を提出して、特に問題なしという形で処理はされておりました。

【森末委員】　　定期券は買っていると。だけど、マイカー通勤をしているから、お金について何か得したとか損したとか、そういうことはないという判断でいいですね。

【土井課長】　　ただ、定期の購入ということで負担もしておるのですけれども、それで手当も受けております。常例として、マイカー通勤していたという事案に当たりますので、それ相当分の通勤手当は返還させることになります

通勤手当につきましては、通勤届で提出しておる通勤経路を月の3分の2以上利用していることというような項目がございますので、当該教諭の場合につきましては、3分の1以上がマイカー通勤による期間というのがございましたので、その通勤手当の受給条件に該当しないということでの返還をさせるものです。

【林委員】　　この方がもし届け出をされていても、これはマイカー通勤としては認められないケースなのですか。例えば介護とかそういうことでは認められないのですか。

【土井課長】　　認められておりません。

【林委員】　　本人のけがとかそういうことでないと難しいと。

【土井課長】　　　本人が公共交通機関では通勤することが身体的に苦しい場合とか、通勤時間あるいは公共交通機関の運行事情により物理的に通勤ができない、そういうような事情の場合のみ認められております。

　家族の介護とかいうときには、時間的な面でも介護休暇とか介護欠勤という制度も認められておりますので、これでマイカーと認めますと、ほかにもいろいろ事例が出てこようかということもありまして、教育委員会だけではなく、大阪市全体としてこういう運用はされております。

【帯野委員】　　やはり介護の問題というのはだんだん深刻になってくる問題ですので、届け出を認めるみたいな方向性は考えられないのですか。

　休暇取得の制度はあっても、生徒のことを考えている先生は、その中でも精一杯指導はしようと思うのが当然であるので、何かそういう方向性に、例えば人事課にそういうことを相談するとかはできないのですか。

【山本教育長】　　現実には、この7月から、これは大阪市全体ですけども、介護だけではなくて、特段の具体的目的を指定しなくても、ワーク・ライフ・バランスの関係で、職員の勤務時間の始業と就業を30分前後するように制度として動かしていきますので、そういったあたりの取り扱いも見ながら、またご議論もいただく形になるのかなとは思います。

【帯野委員】　　大阪府は全面禁止ですか。私の知っている限りでは届け出なしでのマイカー通勤は禁止ということだったと思うのですけど、全面禁止なのでしょうか。

【井上部長】　　府は、届け出で使えたはずです。校長裁量ですね。

【山本教育長】　　それは、職員の場合でもそうですけども、大阪市域内のように、ほとんどのところが、いわゆる公共交通機関から歩いて15分ないし最大でも20分かければ行けるこの地域内で、恒常的に介護ができないといった場合に、本来は介護休暇で対応をしていくべきところです。何らかの自分なりの工夫を職場の中で話し合ってやればできる話だと思います。一方で大阪府の場合には、狭い区域といってもやはり能勢から阪南のほうまでありますので、そういうものと大阪市教委との待遇というのは違いが出てくるのはやむを得ないのかなと思います。

　　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第106号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

中学校教諭について、ステップアップ研修を実施してきたが指導の改善が不十分でなお児童に対する指導を行うことができないものと認定し、地方公務員法第28条第1項第3号に基づき、分限処分として免職するものである。　

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第107号及び議案第108号「職員の人事について」を一括して上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　今里小学校教頭について、体調不良を理由に退職したい旨の申し出があったことから、平成28年6月30日付で退職を発令し、その後任として、同年7月1日付で市教育センター指導主事の根岸伸之を任命するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告