平成28年第14回教育委員会会議

第14回教育委員会会議

1　日時　　平成28年7月26日　火曜日　午前10時30分～午後0時10分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

蕨野　利明　　教育次長

大継　章嘉　　教育次長

小川　芳和　　総務部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

川阪　　明　　学校配置計画担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

森口愛太郎　　指導部総括指導主事

益成　　誠　　学事課長

堀川　隆史　　学事課長代理

山岡　祐二　　学事課担当係長

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

大西　啓嗣　　指導部総括指導主事

山咲　進一　　指導部首席指導主事

髙橋　純一　　指導部総括指導主事

福山　正樹　　指導部指導主事

笠作　良一　　学校適正配置担当課長

深見賢一郎　　施設整備課長

久保　達治　　施設整備課担当係長

坂井　大輔　　施設整備課係員

大多　一史　　教職員資質向上担当課長

吉田加代子　　教務部担当係長

川辺　智久　　教育センター主任指導主事

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

松本　博之　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第115号　大阪市高等学校教育審議会委員の委嘱について

議案第116号　高等学校入学者選抜にかかる調査書比率について

議案第117号　市会提出予定案件（その8）

議案第118号　市会提出予定案件（その9）

議案第119号　指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について

議案第120号　指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

議案第121号　職員の人事について

議案第122号　学校以外の教育機関に関する規則の一部を改正する規則案

報告第10号　　職員の人事について

報告第11号 　「学校安心ルール」（案）について

なお、議案第117号、第118号、第122号及び報告第10号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第119号から第121号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第115号「大阪市高等学校教育審議会委員の委嘱について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市高等学校教育審議会委員の委嘱について、5名について新たに委員に委嘱するものである。委員の任期については、大阪市高等学校教育審議会規則第4条の規定に基づきまして、平成28年7月29日の委嘱の日から2年間とする。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　7月12日に、大阪市の高等学校のあり方について、今後また新たに検討していくということで諮問案を議決いたしました。そのときにも、先のことを考えた高等学校のあり方という視点と、あともう1点は大阪市独自の考え方で、幼児教育から小学校、中学校、高校と連続していくというところで、連続したトータルの視点で高等学校のあり方を考えていただきたいというようなことをお願いしたかと思います。

　この5名の方々にお願いするとして、大阪市の教育ということによく精通されておられる方というのは、この中ではどなたかいらっしゃいますでしょうか。

【加藤部長】　　例えば、大阪市立大学の添田氏は大阪市においていじめ対策審議会などの委員にもなっておられるなど、さまざまな場面で大阪市へご協力いただいている方だと認識しているところでございます。

【林委員】　　トータルで大阪市の教育ということを考えられる方がいらっしゃったらいいのかなという部分と、有本氏が外国語の専門の方で、必要な方だと思いますけれども、添田氏も文学系の方ということで、理系の方にも入っていただいたらいいのではないかなというふうにちょっと思ったりもしたのですがその点はいかがでしょうか。

【松田課長】　普通科系の学校を中心にと思っていましたので、まずは文系のほうを含めました。

　あと、産業界の方が工芸・工業関係に詳しく、理系の分野のほうにも精通していると思っております。トータルの中で議論していただきたいと思っていますし、またオブザーバーのほうも選びますので、そこでまたカバーしていきたいと思っております。

【大継次長】　　少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど指導部長からございましたが、この中にあります添田晴雄様につきましては、大阪市立大学の文学部の研究をされている准教授でいらっしゃいますが、この間も大学近辺の大阪市立中学校の学校協議委員、学校協議会のほうもかかわっていただいております。また、この方につきましては、教職専門の養成大学ではございませんが、文学部にありまして、大学全般で教職免許を取ることができますので、その関係で深く学生への指導、それから、本市の中学校へのかかわりなどをずっとしていただいた方でございます。そういう面から、大阪については非常にかかわりが深くいただいていると。

　あわせまして、廣田雅美様ですが、この方は大阪企業家ミュージアムの事務局長でもいらっしゃいますが、この間、大阪全体のキャリア教育を実施するに当たりまして、企業と学校を結びつける大変重要な役割を長きにわたってしていただいておりまして、大阪の各企業とは大変深い関係でいらっしゃいますので、そういうような観点から、文系、理系といいますか、広くいろんな点をご指摘いただけるのではないかなと、こういうふうに思っているところです。

【西村委員】　　最初の「普通科だから文系」というのは、それはどういう意味なのですか。理系の方を入れたらどうかというのはすごくいい提案だと思ったのですが。

【蕨野次長】　　前回、この審議会を立ち上げてご議論いただくという形でご意見をいただきました。その際にもご説明させていただきましたが、大阪市の場合、市立高校につきましては、既に商業系をまず一定整理したと言えます。残る部分については、当時も審議会のほうから一定特色化を図っていくという形で答申をいただいたんですけれども、いろんな状況の中でとまっておりました。

　その中でも、例えば普通科の中の、一般の普通科ではなくて単科を持っているような、例えば西高校とか扇町総合とか南高校ですか、そういう英語科とか国語科、もしくは情報関係とか商業関係もございますけども、そういったところの高校や、工業系につきましてはまだ手つかずの状態でございます。

　ただ、この議論につきましては、もともと公設民営学校の関係の中で、やはり高等学校のあり方というのを一定整理しておく必要があるだろうということでご指摘いただいた経過がございます。工業系についてはまだ手つかずの状態ですけども、まずはいわゆるバカロレアというか、公設民営学校と同様の学校につきまして、高等学校数の関係を含めまして、速やかに一定の整理をしていく必要があるだろうということで、まずは純粋な普通科というよりも、残されたいわゆる商業科、英語科とか、情報を扱っているところ、そういったところについてのあり方について、至急に検討していきたいという旨の説明をさせていただきました。

　その中で、西村委員がおっしゃった、例えば情報を扱っている部分で、一定理数的なところも必要になってくるかと思います。ですから、理数的なものを一切排除することではなくて、審議会委員としてはまずこういう形でご理解いただきながら、先ほど課長がご説明しましたけども、必要に応じてオブザーバー的に委員というか参考人を呼んで意見を聞くという形で、審議会の審議の中に反映させていくことにさせていただければというふうに考えて、こういう形の提案をさせていただいております。

【西村委員】　　反対しているわけではないのですが、バカロレアだから文系でいいというのも、これは帯野委員がそうじゃないということを言っていたと思います。その帯野委員のご指摘や、今の林委員のご指摘はもっともなので、やっぱり何らかの形でそれに応えるようなものがあればと思ったのです。

【山本教育長】　　そのとおりでして、文系だからこういう形で、理数系からのご意見というものは、例えばオブザーバーであるとかアドバイスとして受ければいいということでは決してないだろうと思います。

　実務的な背景としては、バカロレアの創設に合わせて、一定の限られた時間の中で、今現在の厳しい状況の中での大阪市立の高校というもののあり方を見るというのが大前提でありましたので、そういう意味に少し引っ張られたところがあるのかと思います。

　ただ、私が思いますには、この審議会自体、何も5人でないといけないということは決してございませんので、今いただきましたご意見は大変傾聴に値すると思いますので、一旦議案としては、この5名の方につきましては確認をいただいた上で、今、先生方からいただいたご意見をもとに、もう一度ちょっとその観点からの議論も深めまして、また改めて審議会の内容につきましてもご議論をいただければなと思っています。

【加藤部長】　　承知いたしました。この5名の方プラスということで、またご提案させていただくという方向で考えさせていただくということでよろしいでしょうか。

【帯野委員】　　メンバーについてはそれで進めていただいたらよいのではないかと思うのですが、どういう人を選ぶというよりも、高校再編にあたり、バカロレアを設置することと、普通の高等学校をどう再編するかということは、同じことではないと思います。

　バカロレアというのは英才教育であって、それを普遍的に大阪市の教育に根本に広めていこうというのは無理がある。もう1度、バカロレア教育というのはどんなものなのか議論したほうがいいと思います。要するに、バカロレアというのは英語教育でもグローバル教育でもなくて、論理的思考を育成する教育、それに特化した教育ということなので、そこには英語の外国語の先生よりも、むしろ理数系の先生が必要なのかもわかりません。

　これをもって大阪市の高校全体を再編しようとするのであれば、もう一度、バカロレア教育がどんなものかというのを我々も含んで認識を共有した上で設計しなければいけないのではないかなというふうに思います。

【多田部長】　　バカロレア教育とは、論理的な思考、あるいは課題探求型の学び、そういうふうなカリキュラムというふうに理解をしておりまして、さまざまな学校から私どもが聞いておる範囲ででも、理系のほうが教育効果が高いというようなことも聞いております。今後、そのコンセプト、そのあたりについては、また機会を設けまして十分にご議論いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【蕨野次長】　　私のほうは、決してバカロレアができるから高校の再編というのではなくて、もともと公設民営学校ができるときの1つの大阪市を取り巻く状況として、高校が1校新設されるという中で、もともと高校再編というのが1つの課題として残っていた中で、既存の高校についてのあり方というのはやはり継続して検討していく必要があるだろうという中で、今現在課題となっています特に普通系の単科制の高校、それと工業系の高校についての再編というのが宿題となっておりましたので、これをもう1回進めていくという形でご説明させていただいたところでございます。

　ですから、決してバカロレアができるから、バカロレアと関連するからとかいうことではなくて、基本的に公設高校が1校増えるので、一方で高校についての再編ももう少し進めていくという形でご理解いただきたいと思います。

【山本教育長】　　今後の高校なり、あるいは教育全体のあり方を考える上で、そういった新しい趣向に基づく教育手法を取り入れるということも、我々事務局のほうもそういった新しい考え方を十分理解して、大きい観点からいろんな審議なり議論を図っていくということをもう1度再確認させていただいて、今、各委員からいただいたご意見を我々のほうとしても十二分に理解を深めて対応してまいりたいと考えております。

【高尾委員】　　確かに、私も工業系の高校が大きな問題点になっていると、重要なポイントであるという認識は持っておりますので、やはり積極的にあと1名の方を追加したほうがいいのではないかと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第116号「高等学校入学者選抜に係る調査書比率について」を上程。

川阪学校配置計画担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　本件については、この間、教育委員協議会において議論され、教育委員の皆様からのご意見を承り、議案としてまとまったので上程させていただいたところである。

　高等学校入学者選抜制度の改善が進む一方で、定員割れが拡大している状況を踏まえ、これまで特色化を進めてきた本市の高等学校の課題の有無の検証が必要となっている。

　その視点として、学科やカリキュラム等の教育内容、入学者選抜の内容、中学校の生徒や保護者へのPR方法など引き続き検証、検討を進めていく必要があるところ、まず実施できる事項として、各高等学校長が選択可能な高等学校入学者選抜における学力検査の成績と調査書の評定の比率について、各高等学校長の裁量をより一層拡大することとする。

　なお、実施時期については保護者・生徒に対する進路指導時期や関係先との調整を踏まえ、各高等学校長と調整の上決定する。

　質疑の概要は次のとおりである。

【西村委員】　　内申書と学力検査の比率が問題になってきたのはどういう経緯であったかについて、象徴的なことが1998年にあったので、それをちょっとお話しして、考えていただきたいと思います。

　普通の真面目で目立たない、問題行動も皆無で成績は中くらいの生徒がおり、英語の女性教師がこの生徒を注意したところ、ナイフで胸を刺して教師は死亡したという事件がありました。この事件について、ある新聞に中学3年生の女子学生の投書が掲載されました。その投書は「見えない悲鳴に気づいてください」、これが見出しで、内容は次のとおりです。

　「一番の問題は、推薦入試制度の内申書にあると思います。中学生は、学校生活で何か疑問があっても、それを自分の心に閉じ込め、日々、先生の気に入られるように努力しています。内申書のためだったら、嫌だと思っても、委員会、部活、掃除、給食当番など、完璧にこなします。友達にだって本音を言ったらいじめられるから、人づき合いのよい子を演じ、先生に対しても友達関係は問題ないとアピールします。家に帰ると親に勉強、勉強と言われ続け、またいい子を演じ続けます。中学生は、大人にははかり知れないくらい追い詰められているのです。それでも我慢して我慢して、これ以上我慢できなくなったときに大爆発してしまうのです。公立高校の普通科で推薦制度をとることに何の意味があるのでしょうか。私たちの見えない悲鳴に気づいてください。私たちは切れる寸前です。一日も早く、無意味な推薦制度と内申書の悪用をやめてください」。

　これが投書ですが、当時の内申書というのは、学科ではなくて特別活動、部活とかそういうのを点数化していた。それで、2002年から実施されている内申書制度というのは一遍に極限まで改悪されたわけですね。特別活動だけじゃなくて、英語、数学、国語と一つ一つの全部が、そういう特別活動のように、学科の成績じゃない、試験の成績じゃない形で主観的な評価がされるようになってしまったのです。

　そもそも、こういう制度が始まったきっかけは、東京都の1962年の学校群と内申制度というのがあったのですが、『むかし<都立高校>があった』という題名の本があって、その中で、新聞記者が退任前の教育長に「何かおもしろいことをぶち上げたらどうか」と冗談で言い、教育長が言ったところ結構評判がよかったので、そのまま実行されたと。その教育長の人が、後に90歳で、ある新聞記者からまだそれが続いていると聞いたら、本人が絶句したそうですね。あんなものが続くと思わなかったと。そういう制度なわけですよ。

　だから、東京都でも7対3というふうにFIXして、学力重視というところでやっていますけども、それは東京都のやり方だと思うんです。

　でも、大阪の場合は、それなりにいろんな学校の事情もあるし意味もあると思うので、できればそれが子どもたちにとって極端な負担をかけないような形で、あるいは子どもたちにとって選択の余地が増えるような形で改革されるという、そういう方向性が示されるというのは、少なくとも改善の可能性が出てくるわけですから、いいことじゃないかと思います。

【森末委員】　　今回の議案は、そういう校長の裁量を拡大するということを、教育委員会として、これからしていいですよということを宣言するということですね。

　特に1対9にするとかという枠についてそれも含めてということですか。

【川阪部長】　　選択の幅が自由に校長の裁量で決められるということですので、この5パターンにとらわれることなく、各高校で考えていただくということでございます。

【森末委員】　　それは、来年度の入試からということですか。

【川阪部長】　　来年の入試には間に合わないので、実施時期については、進路指導の時期とか関係先との調整もあり、これらが全て円滑に進めば、早くて平成30年の入試に間に合うというスケジュールで進めております。

【林委員】　　制度として枠が広がるということですけれども、どういう生徒を集めてどういう教育をやっていくかというのは、校長だけの考えで決められるものではないと思います。やはり、その学校の先生方と議論を交わして、学校の方針を決めていくものであろうと思います。

　この内申点の比率を変えるということは、どういう生徒を集めるかというのに非常に大きく影響を与えると思います。そこのところを高等学校の先生方も十分に理解をしていただいて、新しい教育も模索できると思います。いろんな生徒が集まってくると思いますので、その辺の可能性もよく考えて、準備をしっかりして活用していただけたらいいかなというふうに、私は思います。

【帯野委員】　　定員割れが拡大しているということと、この入学者選抜のことと、どういう因果関係があるのですか。

【川阪部長】　　今般大阪府内で、28年度入学者選抜から選抜制度が改正されました。先ほど早くても30年と申し上げましたのは、この28年度実施しました選抜制度改正の検証を、今後行う必要があるということもございます。これまでの大阪府の高校選抜では、比率が4対6から6対4、3パターンだったのが、今回から5パターンに変更されたということで、そのことと、先ほど委員からご指摘がございました定員割れ、これがどういう形でリンクしているのかということも併せて検証していく必要がございます。その結果も踏まえ、学校ごとに魅力のある選抜方針を決定していただいて、生徒のニーズに応えていけるような制度に進めてまいりたいなと考えているところでございます。

【帯野委員】　　アドミッションポリシー、入学者選抜の方針を変えたから定員割れが是正されるというのはいかがでしょうか。

　むしろ、カリキュラムポリシーに合わせてアドミッションポリシーをつくっていくわけですよね。そのカリキュラムがその時代のニーズに合ったかどうかという検証が先ではないかと思うのですが。アドミッションポリシーを変更したからといって、定員割れが解消するようなものでもないように思うのですが、違うのでしょうか。

【蕨野次長】　　この部分だけを変更して定員割れが解消するということではございません。

　改正趣旨でご説明いたしましたように、定員割れというのは、いろんな要素がおそらくあるだろうと思います。例えば学校自体に魅力がないとか、選抜制度において何か課題があるとかいうようなこと、さまざまなことがあると思いますので、そのあたりは当然検証していく必要があると思います。

　ただ、例えば今すぐ7対3を8対2にするとか9対1ですることではございませんけども、まずはその余地を一定学校長に与えるということも、今現時点ではできることであろうと。その点も含めて、ほかの要素も含めて今後検証していって、その上で、最終的にこの方法に何かプラスアルファするとか、比率は変えないけども例えば選抜方法を変えるとか、いろんなことを今後検討していく必要があろうかと思います。

その中で、教育委員会としてまずは今できることとなると、今現在7対3という形で枠がはめられていますけども、その枠をとりあえず撤廃しましょうと。その上で、校長先生の自由な考えのもとで、一度いろんな方法を模索していただきましょうということで、1つのきっかけになればというふうに考えております。

【帯野委員】　　校長の裁量権を拡大することについては全く異議がありません。これで、直結はしなくても、問題が一部改善すればそれはそれにこしたことはないので、この議案については全然異論はありません。しかし、むしろ、今までどこが定員割れしていてどういうカリキュラムであったということをこの委員会で議論したことがないと思うので、やはりそれが先にあるべきかと思います。先ほども高校再編のことが1つの議題に上がっていますので、どの高校が定員割れをしていて、それはどんなカリキュラムを実施しているのかということを、ぜひ一度議論させていただきたいと思います。

【蕨野次長】　　定員割れをしたということにつきましては資料を提供させていただいているのですが、そのカリキュラムとか選抜方法など詳細のものをお渡ししていませんので、引き続き教育委員の皆さんからいろんなご意見をいただきながら継続して審議していくものと、私ども、認識しておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

【高尾委員】　　私も、全く帯野委員がおっしゃったことに共感するものです。

　内申書につきましては、いろいろ問題点、指摘がこれまでございましたけれども、我々としては、内申書の改善に一生懸命取り組んできたという経過がございます。なるべく客観的に、しかも先生の評価を排除するなんていうことは全く考えないで、先生の評価もきちんと取り入れた形でのベストな内申書づくりというのをやってきました。問題は、その内申書がどういうふうに使われるかというところにあろうかと思います。

　ただ、考えてほしいのは、テクニカルな問題、ちょっと何かが悪かったから定員割れを起こしたというふうな発想ではなく、その学校が存在意義を現在も保っているかどうか、そこの根本的なところに帰らないといけないだろうと思います。その意味では、校長先生の責任は非常に重大であろうかと思います。

　実際に反映されるのは早くても平成30年ということであって、まだ先のことだと思わないで、これから本当に高等学校の教育に携わる方が、真にうちの学校はどうなるべきだろうかということをお考えいただきたい。その取っかかりになるのが、先ほど議論したような審議会のいろいろなものだろうと思います。いろんな方がどういうふうなご意見をお持ちだったのか、まとまってどういうふうな意見が出てきたのか、そういうことも踏まえて、真摯に検討をお願いしたいと思います。

【西村委員】　　いろいろなところで公立学校の先生方にお会いしたり、私も出前授業に行って高校で話を聞いてきたりするのですけど、公立学校でもすごく頑張っていて、頑張るというのは単に進学だけじゃなくて、指導要領では理系の3科目を勉強するのが非常に難しいのはご存じだと思いますけど、それでも昔から理科を3科目やっている学校は結構あります。だけど、もっとプッシュできるような、そういう体制にこれがつながるといいなと思います。そういったことを含め、どういう子どもを求めているかという学校の魅力にしていくということだと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　報告第11号「「学校安心ルール」（案）について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　この間の委員間での協議を踏まえ、ルール表において表現の修正を加え、7月13日付事務連絡により、「学校安心ルール」（案）の周知についてとして学校に対して通知を行ったことについて、報告するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【西村委員】　　東京都では数年前から高校で同じようなルールづくりをやって、都立高校で先行実施する学校から進めているところですが、公立小中学校でこういうルールづくりをするというのは、望ましいですがなかなかできなかった。高校では東京都が始めたのですけれども、おそらくこれだけ広い範囲の小中で始めるというのは、大阪市が初めてだと思います。

大阪の場合は、このルールづくりを小学校、中学校でやるということが今度は幼児教育とも結びついてきます。ここで一貫した政策的なものをつくることもできますし、あるいはうまく行けばほかの市町村にも広がると思います。

　ですから、大阪で始めて、ほかの市町村、県に広がるように、ぜひこれを進めた学校でどんな問題があるのかということをモニターした上で改善していって、成功させてほしいと思います。

【林委員】　　説明の中にもあったかと思いますけれども、それぞれの学校の事情に応じて丁寧に周知していただき、効果が上がるような形での実施ということで進めていっていただけていると思います。

　早いところは、2学期からもう実施ということになるのでしょうか。

【加藤部長】　　そうでございます。

【林委員】　　そうでしたら3学期のはじめぐらいには大体の様子が報告いただけるのかなと思います。

　また、大阪市は小中あわせて430校ほどありますけれども、目標は、やはり最終的には全ての学校で実施していただけたらと思いますので、時間はかかるかもしれませんが、そちらに向けて努力をしていっていただけたらいいかなと思います。お願いします。

【加藤部長】　　ありがとうございます。委員の皆様から、できるだけ学校の状況を踏まえてというご意見も頂戴いたしておりましたので、できるだけ丁寧な形で学校側ともこれから広がっていくようにと、既にかなりの広がりを見せてきてもおりますので、今後もそういった努力をしてまいりたいと思っております。

【森末委員】　　各小・中学校に通知するとともに、別紙のポスターを配布したと報告するとなっているのですけど、通知はもう全ての小・中学校にされたということですかね。

【加藤部長】　　通知は全ての学校にさせていただいております。そして、より一層進めていきたいという学校につきましては、こちらのほうに報告いただいて、また今ご提示しましたようなポスターを、さらに配布を広げていきたいというふうに考えているところでございます。

【森末委員】　　ポスター配布は結局幾つかということは書かれておりませんでしたが。

【加藤部長】　　16校についてはそういったものについてはお配りしておりますし、その後かなり広がっておりまして、かなりこちらのほうにも連絡いただいておりますので、状況が整いつつある学校というのはもう約半数を超えておりますので、そういった学校に順次送っていくことになると思っております。

【森末委員】　　そうすると、今年度中に半数ぐらいになる可能性が十分あると、そういうことを期待しているということですね。

【加藤部長】　　はい。もう半数は十分超えていくのではないかと考えておりますので、またご報告させていただきたいと思います。

議案第117号「市会提出予定案件その8」を上程。

川阪学校配置計画担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　住之江区の南港緑小学校及び南港渚小学校を統合し、新たに南港南小学校として設置するために、条例において必要な改正を行うものである。

　なお、新小学校の設置に当たり、南港南中学校の校地において施設一体型小中一貫校として整備し、平成30年4月1日の開校を予定している。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第118号「市会提出予定案件その9」を上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

南港緑小学校及び南港渚小学校の統合を契機として、施設一体型小中一貫校の開校に向け南港南中学校の校舎の増築工事を行うため、同建設工事請負契約締結を行うものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　これは一般競争入札になるのですか。

【小川部長】　　そうです。

【森末委員】　　何社ぐらいの応札があったのでしょうか。

【坂井係員】　　7社です。

【山本教育長】　　計画配置図でいくと、小中はどんな感じになるのですか。

【小川部長】　　新しい校舎のところに、基本的には小学生が入ります。

【林委員】　　グラウンドが少し狭くなりますが、残った分でも十分な広さがあるということでしょうか。

【小川部長】　　はい。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第119号「指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

当該教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切である教員と認定し、ステップアップ研修を実施するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【高尾委員】　　技術的な問題、あるいはクラスの運営に関する問題について、十分な信頼関係が築かれていないということですが、何故このようなことになってくるのか、つまり、自分自身の自信がないのか、あるいは専門教科に対して自信がないからこのようになってしまうのか、無責任だからこうなるのか、どういったところなのでしょう。

【井上部長】　　面談等でそういったところについて確認したときに、生徒と友達関係のような距離感をつくってしまったということでした。教員としての立場での発言ができなかったということがあろうかと思いますので、そのあたりにつきましてはしっかりと指導していく必要があると思います。

【森末委員】　　いろいろと専門的な目から見るとほころびが見えるのでしょうけど、採用されてからこれまでは特に問題がなかったのでしょうか。

【井上部長】　　採用されてから1,2年は指導員がついてきめ細かく指導しますし、本人1人で授業を行うことはなかなか少ない。それが終わったあたりから本人の状況が見えてくるものでございます。

【森末委員】　　もっとさかのぼれば、大阪市立の講師の経験もおありですが、採用のときには全く考慮されないのですか。

【井上部長】　　一応、校長の評価というのは確認するのですが、あまり悪いことはなかなか書いてこなかったというのが現実ございます。

【高尾委員】　　いいところと悪いところが共存しているような気がするんですね。いいアイデアを準備することもあれば、一方で専門的な知識が抜けていることもある。また一方で、部活等の活動は一生懸命やるけれども、生徒からあっちに行けよと言われたらそのままあっちに行ってしまうとか。

【蕨野次長】　　ステップアップ研修の中でもう1回見極めていくのが必要なのかなと。その上で、次のステップに入っていくのか、ここで是正できて現場に戻るという形となりますので、その辺は慎重にやるべきであると考えています。

【森末委員】　　コミュニケーション的なこととか、生徒に対する指導とか、その辺の問題なんですよね。生徒への接し方等について、やはり研修していただいて、現場に戻ってこられたらなという気はするんですよね。

【山本教育長】　　第1次研修を終えた後、そこでまたプロの目から見て、現場で指導ができるようになるのか、ある程度見えてくると思います。

【林委員】　　意欲があれば可能性はあると私は思いますので、その意欲の部分が一番ポイントかなと思います。

【井上部長】　　部活、課外活動、それから補習なんかではほんとうによく動いてはいるようですので、ちょっと意識を変えてあげれば変わる可能性がある人なのかなとは思っております。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第120号「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　指導が不適切である教員としてステップアップ研修を実施してきた教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、ステップアップ研修後の措置として研修の延長を決定するものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第121号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

中学校教諭について、正当な理由なくマイカー通勤を繰り返したことについて、懲戒処分として、停職1月を科すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【高尾委員】　　病気休暇とか時間休の制度を知っておられたら、もっと適切な選択というのがあり得たと思うのですが、これはあまり知られていないのでしょうか。

【井上部長】　　病気休暇等の制度は知っていても、使うことに思いが行かなかったというのが1つと、定時まではいて、ほかの先生に迷惑をかけずに帰りたいたいという本人の気持ちもあったと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第122号「学校以外の教育機関に関する規則の一部を改正する規則案」及び報告第10号「職員の人事について」を一括して上程。

小川総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

学校のICT活用、システム、ネットワーク、セキュリティーのあり方について、全市的なICT戦略の観点や専門的な立場による調査、企画、提案を行い、ICT教育を強力に推進する必要があることから、ICT教育担当部長、ICT教育担当課長をそれぞれ設置するものである。

　また、平成28年8月1日付人事異動において、これらの部長級職員、課長級職員を任命するにあたり、本人宛て内示を7月25日に実施する必要があったことから、大阪市教育委員会教育長専決規則第2条第1項に基づき急施専決処分を行い、同条第2項により報告を行うものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告。