平成28年第19回教育委員会会議

平成28年10月11日（火曜日）　10時30分から11時40分

1　日時　　平成28年10月11日　火曜日　午前10時30分から午前11時40分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

小川　芳和　　教育次長兼総務部長

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

高橋　年治　　初等教育担当課長

上原　　進　　経理担当課長

大西　忠典　　教育政策課主任指導主事

禰宜田陽子　　教育政策課指導主事

坂本　健太　　教育政策課担当係長

民部　博志　　学校保健課長

曽我部しのぶ　教務部担当係長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

藤島　　健　　教務部担当係長

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

有上　裕美　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第147号　大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案

議案第148号　市会提出予定案件（その12）

議案第149号　市会提出予定案件（その13）

議案第150号　第41回学校医等永年勤続者表彰について

議案第151号　第68回市立校園職員児童生徒表彰について

議案第152号　平成29年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第2次選考

合格者の決定について

議案第153号　職員の人事について

なお、議案第148号から152号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第153号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第147号「大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小学校において、全ての普通教室に空調機の設置を完了したことから、さらなる授業時間の確保を図るため、中学校と同様に夏期休業期間を7日間短縮するため、必要な規則改正を行うものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　形式論ですが、1学期で4月1日から8月31日までというのが原則になっているのですけど、これは高校と幼稚園が適用になるのですね。そうすると、数的には圧倒的に小と中が多いので、本来的には原則と例外が逆というふうに思います。

【山本教育長】　　ありがとうございます。どこかのポイントで本質的に原則に沿った規定にしていく必要があろうかと思います。

【帯野委員】　　夏期も学習できるという環境が整ったということは、森末委員が前からおっしゃっておられる2学期制の実施にあたっても、これは1つの大きな条件だと思いますので、2学期制を検討するための1つの環境が整ったのかなと思っています。

【加藤部長】　　2学期制でございますが、今後検証していくべき課題かなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

【山本教育長】　　積極的な対応といいますか、学習環境の整備という形で空調が全部、小中において整いましたので、こうした学校の学習環境が整った分の時間の増というものを、また今後新しい振興基本計画づくりの中でも十分生かしていけるように、今いただきましたような新しい発想も議論ができる条件が整ったのではないかなと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第148号「市会提出予定案件（その12）」及び議案第149号「市会提出予定案件（その13）を一括して上程。

多田教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　議案第148号は、公設民営学校の設置にあたり、国家戦略特別区域法の規定に基づき、学校の管理運営を行う指定管理法人の指定手続など、必要な事項を規定する条例を新たに制定するものである。

　議案第149号は、大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案であり、公設民営の新たな中高一貫教育校として、大阪市立第131中学校及び大阪市立第21高等学校を設置するため、必要な改正を行うものである。

施行期日については、いずれも市長が定める日とする。

　質疑の概要は次のとおりである。

【高尾委員】　　第8条に関係があるのですが、その中に「法第12条の3第10項の規定により指定取り消し」とか、「全部もしくは一部の停止を命じる」ということがあるのですが、この法第12条の3第10項というのはどういうふうな内容になっておりますか。

【上原課長】　　まず、同条第9項において、都道府県等の教育委員会は、指定公立国際教育学校等管理法人が管理を行います学校の管理の適正を期しますために、指定管理法人に対しまして、当該管理の業務または経理の状況に関して報告を求めまして、実地について調査をして、また必要な指示をすることができると規定されております。この上で第10項におきまして、前項の指示に管理法人が従わないとき、またはその管理を継続することが適当でないと認められる場合には、その指定を取り消すことができるということになってございますので、それに基づく条例の規定でございます。

【高尾委員】　　では、その指示というのは、例えば、どうもこれはうまくいってない、不適正だなということがあれば、それの指示を出して、改善されなければ適当でないというふうに認めればできるというような趣旨ですね。

【多田部長】　　学校の運営につきまして、毎年報告をいただくことになっています。調査を行う権限がありまして、それが不適切であれば指示を行うと、そういうふうな手順を踏むことができますので、その際に不適切な事案があれば、これに基づく措置をとるということになるかと思います。

【帯野委員】　　例えば国立大学の民営化、国立大学法人に移行するときと照らし合わせていろいろ考えていたのですが、矛盾があって、まず1つは人事制度ですね。当然給与は特別な給与なので、これも大阪市とは準じないということですよね。

【多田部長】　　民間事業者の雇用する職員になりますので、教育公務員とは違う雇用形態です。

【帯野委員】　　そうすると、制度も大阪市に準じないということですね。

【多田部長】　　それも法人の中でお決めいただくことになりますが、決めるに当たりましては、事前に大阪市のほうとは協議をする形にさせていただきたいと思います。

【帯野委員】　　評価はどうするのですか。

【多田部長】　　評価につきましても、法人の権限、責任で行うことになりますけれども、例えば外国人の教員ですとか、あるいはさまざまな技能を持った方を教員として雇用することも考えられますので、そのあたりの処遇につきましても、事前に大阪市のほうと協議をとっていただくという形にしたいなとおもっております。

【帯野委員】　　その他、特に処分等に関連するような規則なども、大阪市の教員とは別になるわけですか。

【多田部長】　　はい。市の職員と同じようないわゆる非違行為があった場合の処分の基準につきましては、市と同じ形で規定整備していただくように、覚書で取り交わしまして、法人の中で決めていただくことを考えております。

【帯野委員】　　おそらくかなり民間とは意識も違いますし、同じ学校の先生で、特に子どもに直接関わるような問題で、かなり感覚の違うとこがありますので、事件とか事故が起こってからというのがどうしても出てくると思うのですが、そこのところは相当厳格にしておいてもよいのではないかと思います。

　あと、例えば教員の身分の審査ですね。その身分も全くその民間事業者任せというか、こちらでその教員を、一番見るのはカリキュラム、教育内容ですよね。それと教員の身分、資格、要するに、適切な人であるかというところはかなり制度的に国の場合はチェックしますが、そのチェックも任せるということですか。

【多田部長】　　いわゆる1条校になりますので、日本の教員免許を有していることが前提なのです。また、教科書も、これは大阪市が採択するということに今回の場合はなるのですけれども、その中で、例えば特別免許を要する必要がある場合、これは大阪府との協議になりますけれども、その教員の資格につきましては国の制度、日本の制度にのっとった形で所持しているのが教員になるという形になります。

【帯野委員】　　大学の例となりますが、外国人の教員の審査はものすごく難しくて、そもそも制度が違いますよね。そういう教員の資格とか、あるいは多分何年間大学修了に相当するとか、そういう大学の制度も違いますし、そこのところは相当厳密に。答えとしては、そこは大阪市が事前にチェックをするということですね。そういう事項を盛り込まないと、どこまで大阪市が関与できるのか、そういう人事制度の部分ですね、まずそれが1つ。あと教育内容、これについても、大学であれば、申請されたものが最初の4年間、必ずそのとおりに履行されているかどうかと、やっぱり調査をする必要があります。それともう1つ別に、立ち入りも申告を受けてという制度はつくっておかないと、報告だけでは無理だと思います。それをどこが管理するのか、監査するのか、それはまだこれから検討する余地はあるのですか。

【多田部長】　　詳細な設計はこれから取り組みます。

【帯野委員】　　しかし、これをもって公募するわけですよね。

【多田部長】　　この条例を議決いただきましたら、できましたら年度内にかけまして公募ということで思っておりますので、それまでの間に詳細な制度設計を進めていきたいと。

【帯野委員】　　事務局で研究しておられると思うのですけど、大阪市としてその監査制度、監視制度、それをどうつくるかということは、きっちり押さえておかないと、公募のときにそれに対応できる業者を選ぶということが大事だと思いますのでお願いします。

【森末委員】　　今のお話に関連して、9条で協定の締結とありますよね。だから、ここでかかる縛りをする、どのように規定するのかというのが一番大事なことです。この協定案は大体できているのでしょうか。

【上原課長】　　作成中でございます。

【森末委員】　　「その他教育委員会が定める事項」というのが6号でありますので、ここで何を入れるかが一番大事だろうと思いますので、またお願いします。

【帯野委員】　　あと、19条で教育課程の編成について規定されております。これは教育委員会の「承認」よりも、「認可」のほうがよいのではないですか。

【森末委員】　　法文上何か規定があるのですか。又は何かモデル条例案があるのですか。

【多田部長】　　教育課程の編成につきましては、学校教育法又は規則で、学校長の権限になっていたかと思います。本市の場合は、教育委員会の承認ということが市立学校でも定められております。

【上原課長】　　はい。内容としては、学校管理規則と全く準じた形でここに明記をしておるということでございます。

【帯野委員】　　ただ、10条は国際理解及び外国語を重点的となっておりますので、相当編成が変わりますよね。どこかにそれをチェックする機関、それは教育委員会なのか、そこはかなりオーソライズを持っておかないと。自由にしていただくところと、一方で公立学校ですので、一定の質を担保しなければならないので、そういう意味で申し上げました。

　それと第10条の文言ですが、「産業の競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与し、経済成長を牽引する人材の育成」というのはどうでしょうか。ちょっと外国語と国際理解で経済成長を牽引するのはかなり厳しいのかなと。

【多田部長】　　特区法の表現を言い直させていただいております。

【帯野委員】　　また募集要項の作成の際には議論できるのですね。

【多田部長】　　協議会でまたごらんいただけるように準備したいと思います。

【林委員】　　この学校、中高一貫校で、大阪市の子どもたちを育てていくという観点で議論していましたけれども、一度こういう学校ができると、やはり帰国子女とか海外籍を持つ方が大阪にビジネスで来られていて、大阪に在住されて、やはり入れたいとかという、そういうケースも考えられるのではないかと思うのですけれども、そういう生徒に対応するようなことを想定されて、何か設計とか制度設計とかされていますか。

【上原課長】　　外国で学んでこられた方々と、本市の小学校で学んだ子どもたちが一緒に学ぶということは非常に意義深いことでもありますし、当然に帰国の方々に対する一定その受験の面での配慮というようなことは、私どものほかの高等学校の英語科なりでも実施をしている部分がございますので、そういったことをベースに検討していきたいなということも考えております。

【帯野委員】　　そうすると、入学のときに日本語要件か何か求めるのですか。そうでない場合には、今度は日本語教員、日本語教育を課程に入れていかないことになります。それもなかなか難しいと思いますので、やっぱりある程度日本語要件も入試資格に求めるということになるのではないですか。

【上原課長】　　一定帰国のお子さんについては、例えば、市立高校の英語科などでは、一定の人数枠を設けまして、その枠内で今の学力に配慮した選考の上で受け入れをしておるというところがございますので、そこは一定の範囲できちんと行ってまいります。

【帯野委員】　　それは帰国子女の1つですよね。あと、外国人の子どもを受け入れる場合は、日本語要件か、あるいは日本語要件を問わない場合は、教育課程の中に日本語教育を入れていかないといけませんね。

【林委員】　　それは自由にできるような形にはなっているのです。あらかじめということではなく。

【上原課長】　　そのあたりは、私ども公立学校として設置していくということがございますので、ほかの市立の高等学校に準じたような形で取り扱いということになっていくだろうなとは思います。

【多田部長】　　選抜方針は教育委員会のほうからの、市立高校でも同じように定めることになりますので、この場でもご議論いただくようなことになるかなと思います。

【帯野委員】　　原則的には大阪市の小学校を卒業した生徒を募集するのですね。

【多田部長】　　そうですね。ただ、大阪市内なり、募集エリアを市に限定するか、あるいは大阪府下にするかはあります。

【林委員】　　そもそものこの特区を使ってというところの始まりのときには、ビジネスで来られた世界中の方の子どもたちの受け皿が大阪市内にないというところでの話があったように記憶しております。最初はそうですけど、いろいろ紆余曲折があって、現状大阪市の子どもたちのという話に集中していたとは思うのですけれども、そこら辺のところは考慮しなくてもいいのかなという疑問が少しあったので、あえて発言したのですが。今は、どういう状況なのでしょうか。

【山本教育長】　　基本、特区を使っても1条校ですので、基本をまず押さえた上で、今後の教育委員会が必要と認める事項の中にそういうものをどう絡ませていくかということと思うのです。だから、当初はそういう形もありましたが、あとはその1条校としての基本を守った上で、今林委員がおっしゃった議論を、今後どのように指定管理法人との話の中で盛り込んでいく作業になると思いますね。

【林委員】　　先の将来性を考えたときに、やはりそういうニーズも増えてくるし、そういう学校がもしかしたらその割合も増えてくるかもしれないという可能性もゼロではない。だから、形が変えられるようなたてつけになっていればと思います。今この条例をもってして、また1つ形としてできると思うのですけども、今後、大阪市教育委員会として変えていくことができるのかというところを確認させていただきたかったので。

【山本教育長】　　その点は、いわゆる選抜方針の中でもご議論できる形になっておりますので、今この条例が定まって、排除するというふうなたてつけにはなっておりません。

これからこの基本条例を市会でまた議論していきますので、現実的にその予算内であれば、設置のその許可を持つ議会がどのような考え方を持つのかもまた踏まえていただいて、委員会でご議論いただけるのかなと思います。その辺は、税を投入する以上は、その国際学校的な色合いのところにその政策目標を持って補助金を打つとかということと違って、あくまで1条校の義務教育の学校として設置をいたしますので、そのたてつけの中でできる範疇で、おそらくまた議会との議論になってくると思います。

【高尾委員】　　先ほどの議論に戻りますけども、私もちょっとこの学校の目的というのが、例えば、これは外国から帰国なさる子女をもっぱら受け入れることによって、どんどん来てもらう、大阪に外国経験者に来てもらう、大阪に外国生まれの方に来てもらう、それをすることによって経済成長を遂げたいのだという目的が全てだとは思いにくいのですよね。

　先ほどのお話があったように、まず基本は大阪市民のため、大阪の教育の発展のためということです。だけども、大阪の方だけに限定してやれば、その効果というのはやっぱり限られてくるだろう。そこは行政的な判断によるバランスをとるということが必要になってくるかと思う。それが1点。

　もう1つ、やっぱり先ほど第10条のご指摘がありましたけど、私は多少の抵抗感がございます。というのは、国際理解って何だろう、外国語教育が自己目的なのかというと、やっぱりちょっと疑問のところがございます。もう1つは、これは特区法からとってこられたということですけども、主目的に経済成長を牽引する人材の育成ということになっておりますけども、よく見てみると、最近のノーベル賞なんかもそうですけども、1つの文化的な価値の創造といった直ちには経済成長には結びつかないかもしれないけれど、しかし、人間として非常に必要だなということも目的に置いているのだろうなと思います。それはやっぱりこの1つの核になるIBの精神でもある、そこを何とか入れられないかなと思います。

【帯野委員】　　ここの10条は今からこの部分を検討することはできるのですか。

自国の理解、それから他者の理解、それと英語力、それと基本的、そういうのがセットになってのグローバル教育なので。また、国際競争力の強化とか、産業的な拠点形成、これもちょっと難しいと思います。

　採決の結果、原案を一部修正のうえ、委員全員異議なく可決。

議案第150号「第41回学校医永年勤続者表彰について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

学校医等永年勤続者表彰実施要綱に基づき、20年以上の長きにわたり、本市の学校医、学校歯科医、学校薬剤師として学校における保健管理に関する専門的事項についてご尽力いただいた方に対して、功績をたたえるため表彰状及び記念章を贈呈するものである。

今年度は学校医15名、学校歯科医12名、学校薬剤師8名の合計35名を表彰する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第151号「第68回市立校園職員児童生徒表彰について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

前回教育委員会会議での議論を踏まえ、新たに教員の部の教育実践功績について、被表彰者1名と1グループを追加することとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　　基本的な考え方として、できるだけ表彰していきたい、よい取り組みに対してはきちんと評価をしていくということで、再調査の結果、こういう形で評価できるようになったということは、よかったと思います。

　今後ですが、やはり職種によって、なかなか教育に直結しない職種もありますので、職種の範囲内で、実践功績のある方はきちんと評価していくということは大事だと思いますので、お願いしたいと思います。

また今回グループで表彰ということになりましたが、今後学校評価というところもポイントになってくると思います。今までそういう観点であまり評価をしていなかったと思いますが、今後につながる表彰になったと思います。

　なお、児童生徒の部で、有意義な調査研究、発明発見または工夫考案した者の該当がないというのが、非常に残念だと思います。ここに多くの名前が上がってくるような学校での教育活動を期待したいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第152号「平成29年度大阪市公立学校幼稚園教員採用選考テスト第2次選考合格者の決定について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

今年度志願者は3,410名と、昨年度より459名減少している。受験者数は2,507名と、昨年度より314名減少している。最終合格者については413名と、昨年度より253名減少している。全体の最終倍率は6.1倍であり、昨年度の4.2倍と比べ上昇している。

今後、10月21日に最終結果の発表ということを予定している。

　質疑の概要は次のとおりである。

【高尾委員】　　筆記を重視し、面接も決して軽視するわけではないという、最高の人材確保を狙った採用方針だったのですけど、筆答で良い成績を上げながら、面接で不合格となった方がいますよね。そういう意味では、この面接という機能は十分に発揮しているのではないかと思います。

【帯野委員】　　毎年気になるのは、やはり筆答の平均点の低さというか、今年もあまり高いように思えないのですけど例年と比較していかがでしょうか。

【山野課長】　　下がったのは中学校の特別支援学級とそれと高校の工業の建築、これ以外は全て上がりました。

【山本教育長】　　これまでの議論を踏まえ様々な採用基準の考え方を整理し、一応落ちついた形になっていますので、このあたりで何年間か見ていくのがよいかと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第153号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　中学校教諭について、勤務する中学校の女子用プール更衣室にビデオカメラを設置し、女子生徒の更衣の様子を盗撮したことについて、懲戒処分として免職するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　　学校現場への子どもたちのケアをきっちりしていただくということについてはよろしくお願いします。非常に生徒に与える影響が大きいと思いますので、代替教諭の配置も含めて、できる限りのケアをお願いしたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告