平成28年第20回教育委員会会議

平成28年10月24日（月）　10時30分～11時25分

1　日時　　平成28年10月24日　月曜日　午前10時30分から午前11時25分

2　場所　　大阪市役所本庁舎地下1階第11共通会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

小川　芳和　　教育次長兼総務部長

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

林田　国彦　　教育センター所長

粟屋千惠子　　こども青少年局幼稚園施策担当部長

仲村　顕臣　　指導部首席指導主事

大澤　啓司　　教育センター首席指導主事

楠井　誠二　　教育センター首席指導主事

冨山富士子　　指導部総括指導主事

仲田　弘伺　　教育センター総括指導主事

水津　真実　　教育センター総括指導主事

吉田　政幸　　こども青少年局保育施策部幼稚園運営担当課長

田島　　亮　　こども青少年局保育施策部保育企画課担当係長

上原　　進　　経理担当課長

村川　智和　　公設民営学校担当課長代理

深見賢一郎　　施設整備課長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

山東　昌弘　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第154号　平成28年度　大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について

議案第155号　市会提出予定案件（その14）

議案第156号　職員の人事について

なお、議案第155号及び第156号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第154号「平成28年度　大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について」を上程。

林田教育センター所長及び岡田学力向上支援担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成28年度全国学力・学習状況調査の大阪市の結果について、昨年度と同様、保護者や地域の方々に向けたメッセージ性のある公表資料というコンセプトのもと、教育センターのカリキュラム改革推進担当による本調査結果の客観的な分析、詳細な分析結果をもとに作成した。

　平均正答率について、小学校においては、国語、算数ともにA問題で全国との差がやや縮小し、改善が見られる一方で、B問題では全国との差がやや広がっている。中学校においては、数学A問題で全国との差がやや縮小し、改善が見られる一方で、国語A、B、数学B問題で全国との差がやや広がっている。

平均無解答率について、小学校においては、小学校国語、算数ともにおおむね全国水準となっており、特に国語A問題で顕著な改善が見られる。中学校においては、国語、数学ともにA問題でおおむね全国水準となっているが、B問題で全国との差が広がっている。

　各問題における正答数分布については、小中学校ともに、全ての教科においておおむね全国と同傾向にはなっているが、正答数の少ない下位層の割合が全国に比べてやや高い傾向が見られる。

　質問紙調査の結果については、授業づくりの考え方、生活習慣づくり、学習習慣づくり、子ども理解、地域・社会とのつながり、教育課程の取り組みの6つの観点から分析をしている。

　学力向上に向けた大阪市の取り組みについて列挙しているが、このうち「「大阪市小学校学力経年調査事業」が新規事業となる。

　最後に、調査の結果を分析し、学校現場の授業で取り組むべき具体的な指標を示した教員用リーフレットを活用するとともに、公表資料及び保護者用リーフレットを学校現場や地域等で効果的に活用し、保護者への啓発を図るために、区役所、大阪市PTA協議会、学校のホームページにも公表資料のリンク先を掲載するなど、教育委員会と学校、地域、家庭がさらに協働、連携して、本市児童・生徒の学力向上に向けての取り組みを推進してまいる。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　年々、学テの報告書、随分とバージョンアップをしていただいていると思います。何よりいいと思うのは、非常によく整理され、見やすくわかりやすくなったこととです。振興基本計画に基づいて、子どもたちに求めたいものがはっきりしているという部分を明記していただいて、それに対してそれぞれの立場の方がどういうふうに対応していくとその効果が得られるかということが、非常にわかりやすくなったかなというふうに思います。

　それを支えているのは精密な分析だと思いますが、やはり質問紙から伺えることから原因をしっかりと確認して、次年度に生かしていくということが非常に大事だと思います。

　昨年度は、特に中学校においては調査書の評定に活用されましたので、非常に伸びが見られたと思いますが、今年度も非常に頑張っているというところが1つわかったということ、それから、特に中学校の数学に関しては、客観的に見ても伸びているのではないかというふうに思います。

なぜそうなっているのかが分析された非常によい報告書だと思いますので、この報告書をそれぞれの学校現場できちんと読み砕いていただいて、学校別にもそれぞれ課題があると思いますが、きちんと学校現場で反映していただくということが非常に大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　また、必要な対応についてですが、学校でできること、家庭でできること、地域でできることがあると思います。それぞれの役割をきっちりと再確認して、できることをそれぞれの領域で進めていくということが、全体の子どもたちに対しての底上げになっていくのかなというふうに強く思います。先ほども報告の中にありましたけれども、区担当次長をはじめ区役所の方、そしてPTAの方ときちんとこの結果を共有していただいて、できることを考えていっていただけるとすばらしいかなというふうに思います。

　あと1つ、個人的に大切にしたいなと思ったのは、子ども理解のところですね。「豊かなこころを育てましょう」ということですが、やはり肯定的な、今の子どもたちをまず認めるところからスタートしていくのだろうと思います。認めるということはやっぱりプラスの言葉がけから始まっていくんだと思うので、まずそこのところからというところと、やはりここの部分の数字を上げていきたいという思いがありますので、小さな成功体験を積み重ねていくということはやっぱり現場でしかできないこと、家庭でしかできないことだと思いますので、やはりそこのところを大切にしていただきたいなという部分があります。

　家庭学習に関しましても、やはり少し学校のほうで家庭学習のやり方を教えていくという指導が必要になってくるのかなと感じていますので、次年度に向けては少しやっていただけたらなというふうに思っております。

【高尾委員】　　全般的に見まして、直前の年度の比較ではなく長いトレンドのほうを見てみますと、小学校のほうは今後も頑張ってねという気持ちになります。中学校はちょっとブレーキがかかったかなということで、何でブレーキがかかったのか、ちょっと調べる必要があるのかなという気がいたしました。

　それから、貴重なデータだなと思うのが、質問紙のほうでございました。あることに対して、プラスの人とマイナスの人で非常に大きな差が出ている項目をチェックしますと、やはりそこには有意な数値があって、おそらく正しい因果関係があるだろうなというふうに思いました。

　1つは、自分の考えをきちんと発表するということ。自分で考えて課題を見つけて解決して発表するという、このアクティブラーニングにもつながるところが1つのポイント、特に大阪の場合、B問題が非常に弱いんですけども、力を入れてやれば、ここら辺の突破口になる可能性があるということ。それから、2つ目が、家庭学習、読書についてのところ。それから、学校のきまりや規則を守るルールに関連して、この辺も非常に大きな差があって、正答率との関係が伺えるというふうに思いました。この辺をきちんとやらないといけないと思いました。

　それから、また一般論になりますが、効果的な事例についてたくさんおもしろいものが、興味深いものが挙げられておりますので、これをぜひ各学校で議論していただいて、うちの学校で取り入れるものは何かということを見つけていただいて、積極的に吸収できる仕組みをお願いしたいと思います。

【西村委員】　　非常にわかりやすくまとまっており、今までのものと比べて随分改善したと思います。

　ただ、整理されて大分わかりやすくなっておりますが、まだ統一的なところに絞っているというわけではないので、もっと絞らなきゃいけないところもあります。

　この「3つの学(まな)bee(び)」というのも、当たり前のことですが、具体的です。今までだと具体的でないことがあったのですが、これは当たり前でかつ具体的である。当たり前だということが非常に重要で、当たり前だということが重要だということに気づくということがものすごく重要ですけど、それがなされている。

　やり方はいろいろありますが、これからどうやって実際に実効のあることができるかどうか、そこが試されると思います。

【森末委員】　　今、全国の平均と大阪市の平均を挙げていただいていますけど、大阪市は都市部ということの特徴がありますので、他都市でも指定都市ないし同じようなところをピックアップしていただいて、参考としてつけていただいたら、またより一層わかることが出てくるかなと思いますので、次年度から検討していただけたらと思います。

【帯野委員】　　今の森末委員のご指摘、とても大切なことだと思いますので、可能であれば今年度も、そういうものが手に入ればなと思います。

　この数字を見ていて、重要な指標ではありますが、これは100点満点ですよね。ですから、そんなにこの数字、零コンマ何がしが全国平均より高い、低いということだけで結果を急ぐよりも、むしろ似た環境の自治体と比較してみると、教育環境のもっと大きな問題が浮かび上がってくるかもしれないので、この数字もとても大切ですけれども、環境の似た自治体の結果と、そこから何を読み取るかというのを、載せていただけたらと思います。

　あと、この結果を学校現場でどのように生かしてもらうということですが、この調査結果と「3つの学(まな)bee(び)」が学校現場へ配付されるということですか。

【林田所長】　　調査結果に加えまして、各学校にはそれぞれの学校自身のデータも参りますので、それとあわせて私どもから提示をしますこういうパンフレットを活用した取り組みを進めていくということになります。

【帯野委員】　　学校現場で具体にどういうふうに生かせたか、またそういう事例があれば教えていただきたいと思いますし、そこでそれを点検して、もう少し行政側として、教育委員会として何か示せるものがあれば、今後のサンプルにしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

【林委員】　　この調査は、小学校6年生と中学3年生の調査ということで、毎年調べる対象が学年ごとに変わっていきます。だから、ある意味、前年度と比較しても、ほんとうにその数値に優位性があるのかというのは、ちょっとぼやける部分もあるんじゃないかと思うんですけれども、今年度から経年調査、大阪市独自で始めますので、こちらのほうのデータが積み重なってくると、さらに具体的な、本質的な議論ができる分析結果が出てくるんだろうと思いますので、そこのところに期待をしたいというふうに思っております。またそこの分析のほうもよろしくお願いします。

【西村委員】　　例えば、「3つの学(まな)bee(び)」なんですけど、「考え、表現する学(まな)bee(び)」とか「話し合う学(まな)bee(び)」とか、難しいと思います。「考え、表現する」というより、「みずから学ぶ」というほうがやりやすいかなと思うし、「話し合う」というのも、「教え合う」というのを目指していると言いますよね。「教え合う学び」というほうが、もうちょっとわかりやすいかなと思います。話し合うことも必要ですが、普遍的で具体的だということが重要だと思います。

【岡田部長】　　このリーフレットの下に赤字で少し具体に、先生方にはこういうように取り組みなさいという形で示しておりますが、本日ご承認いただきましたら、水曜日に校長先生方を集めましてこの説明会をしますので、今、西村先生がおっしゃったような考え方も、その日にさらに具体的に説明して広めてまいりたいと思っております。

【山本教育長】　　今現在、振興基本計画の改定を行っておりますので、今いただきました各委員からのお考えを、こうした施策の新しい積み重ねとあわせまして、どのような角度からこの教育行政のありようを見ていくのかということも含めて、検討を進めさせていただきたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決

議案第155号「市会提出予定案件（その14）」を上程。

粟屋こども青少年局幼稚園施策担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

西区の大阪市立西船場幼稚園を廃止するために、大阪市立学校設置条例の一部を改正するものである。施行期日については、平成31年4月1日とする。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　　西区はマンション建設が進み児童数が急増しており、どうしても校舎の増築が必要になってまいります。今回、今の幼稚園ニーズを損なわないように、靭幼稚園のほうにまだ少しスペースがございますので、そこを改装してそこの部分を担保した上で、何とか小学校のほうの建て増しをいたしまして、児童の受け入れとグラウンドのほうの規模を確保しようという形でございます。

地元の保護者の方からはいろんな厳しいご意見もございますので、議会に条例案をかけさせていただいて、十分市民の皆さんの見える形で議論させていただきたいと思っておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

【森末委員】　　西船場幼稚園の用地を活用して、そこに小学校の校舎を建てるとは、どんな校舎でしょうか。

【粟屋部長】　　西船場小学校と西船場幼稚園ですけども、1つの敷地に建っております。その西船場幼稚園の園舎をのけて、そこに小学校の校舎を建てます。

【森末委員】　そのためには、実施設計とかあるので、もう早めに閉園しておかないとだめだと。そうすると、新しい西船場小学校の建物が建って、学校として供用開始するというのはいつごろですか。

【深見課長】　　平成33年度から新しい校舎を供用する予定でございます。

【森末委員】　　靭幼稚園と西船場幼稚園は近いのですか。

【粟屋部長】　　直線距離で約500メートルです。

【森末委員】　　現在の靭幼稚園の収容定員はいかがですか。余裕があるというのは、土地だけじゃなくて、定員も余裕があるのですか。

【粟屋部長】　　はい。教室数も余裕がある程度ございます。6クラス設置することができて、今4クラス埋まっている状況です。そこに西船場の幼児を入れても6クラスで導入できる状況です。

【森末委員】　　では靭幼稚園を増設する必要はないのですね。

【粟屋部長】　　はい。ただ人数が倍になりますので、改修工事とか環境改善の手は入れていかなければなりません。

【帯野委員】　　小学校の児童数が増加しているということは、幼稚園の園児数も今後増加が見込まれるということではないのですか。

【粟屋部長】　　幼稚園についても、可能性としてはあるかとは思います。

【帯野委員】　　可能性としてあるというものではなく、多分もうデータがあると思うので、それがどれぐらいのシミュレーションになっていますか。

【粟屋部長】　　ただ、小学校は校区というのがございますけども、幼稚園は特に校区というのがございませんので、大体公共交通機関を使って40分で通える範囲であれば通っていただいても構わないということになっております。今のところちょっとシミュレーションはしていないのですけども、靭幼稚園だけでなく、堀江の話が出たかと思うのですけれども、堀江幼稚園を閉園して大きなこども園をつくると。そこでも幼稚園児の受け入れ枠があります。

【帯野委員】　　靭幼稚園から堀江幼稚園まではどれぐらいの距離なのですか。

【粟屋部長】　　約1.8キロです。大体2キロぐらいの範囲であれば通えるかなと見込んでいるところです。そこにも余裕はございます。

　幼稚園児の数が何人増えるとかというシミュレーションはなかなか難しいのですが、一定の枠は近隣でも確保もできますし、ある程度の市内全域であれば幼稚園としては枠の余裕はございます。

【多田部長】　　西船場幼稚園を中心として大体半径2キロメートル程度を見ますと、その西船場幼稚園と、少し不便になりますけれども、実は私立の幼稚園も西側にございます。一方で、靭公園を挟んですぐ南側に靭幼稚園がございまして、この2つを1つにした形ででも、今の状況で言いますと十分な教室を確保するということと、認定こども園の幼稚園部分につきまして、これは民営になりますけれども、従前の堀江幼稚園プラスアルファの定員数の設定がございますので、その近隣の幼稚園ニーズについては吸収できるというふうな見込みを立てております。一方で、やはり保育所の待機児童ですとか、そのあたりのニーズというのも増えておりますので、それにつきましても待機児童対策として進めていくということで対処したいと考えております。

【山本教育長】　　案件としては地域が別ですので、別々の廃止条例になっておりますが、区役所、こども局と教育委員会とは、西区の東部地域全体を考慮いたしまして、そうした新しい大型のこども園の創設も考えまして、少し距離は離れますけれども、今後、事業運営等の協議をする中で、例えばスクールバスを走らせるということなど、地域的な就学前のニーズ全体としても向上させる。そして堀江も西船場も小学校の増築を行い、またグラウンドも狭くしない。

それを基本原則として進めておりますので、一番初めにご説明すべきは、まずは運動場のスペースを確保する、児童の増に対応できるよう校舎についても確保する、そして就学前のニーズにも対応する、この3点を厳しい状況の中ですけども、クリアした案としてご理解をいただければと思います。

【林委員】　　西区全体でということですけど、今もまだマンション建設は続いているのですか。

【小川次長】　　これまでが、結構タワーマンションが多くございます。今後もこれほどのペースではないと思うのですが、土地が空けばタワーマンションという形があります。特に民間の土地は、今後どのように空くかはまだ判断しかねるところがありますので、まだしばらくは続くのではないかと思います。

【林委員】　　以前にいただいたデータを見ると、この6年間で倍増ですよね。これがまださらにということでしょか。

【小川次長】　　それは0歳児までしか読めません。毎年毎年ですけども、まだ増える見込みはあります。

【林委員】　　そこも考慮しておくことと、中学校のほうは吸収できるようになっているのですか。

【小川次長】　　中学校は、現時点では収容はできるシミュレーションは描けています。

【山本教育長】　　当面の間については対応可能です。ただ、ご指摘のように大きい人口の動きの中で、例えば10年15年先どうなるんだということは、まさにそのときの社会経済情勢の動きを見てみないと、また課題として大きくなる可能性は否定できないと思います。

　ただ、今の段階でそこまで見込んでというのは、なかなか我々としても難しいと考えております。

【林委員】　　ただ、こういうふうに大規模化していって、何とか対応はできているにしても、やはり教育環境としてはどうしても質の低下はあるのではないでしょうか。今回も何か特別教室を転用してという話ですし、残念なことにはなっているので、なるべくそういうことのないようにできたらベストかなというふうには思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第156号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　加美南部小学校教頭の休職に伴い、その後任として、市教育センター指導主事　山本将博を任命する。発令日は10月28日付とする。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告