平成28年第23回教育委員会会議

平成28年12月14日（水曜日）　10時30分から12時15分

1　日時　　平成28年12月14日　水曜日　午前10時30分から午後0時15分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

帯野久美子　　委員

小川　芳和　　教育次長兼総務部長

大継　章嘉　　教育次長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

川阪　　明　　学校配置計画担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

上原　　進　　経理担当課長

笠作　良一　　学校適正配置担当課長

村川　智和　　公設民営学校担当課長代理

坂本　健太　　教育政策課担当係長

大西　忠典　　教育政策課主任指導主事

金田　　孝　　学事課担当係長

比嘉　直子　　奨学金債権管理担当課長

浦川　伸一　　奨学金債権管理担当課長代理

堀川　隆史　　学事課長代理

合田　正和　　学事課担当係長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

山東　昌弘　　教務部担当係長

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

田中　　敬　　教務部担当係長

有上　裕美　　教務部担当係長

森本　京子　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第166号　市会提出予定案件（その15）

議案第167号　職員の人事について

議案第168号　職員の人事について

議案第169号　職員の人事について

議案第170号　職員の人事について

議案第171号　職員の人事について

議案第172号　職員の人事について

議案第173号　指定公立国際教育学校等管理法人による大阪市立学校の管理に関する条例施行規則案

議案第174号　大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案

なお、議案第166号、第171号及び第172号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第167号から第170号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第173号「指定公立国際教育学校等管理法人による大阪市立学校の管理に関する条例施行規則案」及び議案第174号「大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

多田教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

国家戦略特別区域法に規定されている公立国際教育学校等管理事業を活用し、新たな併設型中高一貫教育校を公設民営学校として設置するための条例が可決したことを受け、条例の施行について必要な事項を定めるため、新たに規則を制定するものである。

　また、大阪市立学校管理規則について、公設民営学校を設置するために必要な規定整備を行うこと、及び新たに設置する小中一貫校の通称名を規定するため、規則の一部を改正するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　　管理に関するとなっておりますが、この管理というのは経営面、管理運営のことなのか、あるいは教育面なのか。学校法人であれば、普通の民間企業と違って運営面と教育面と2つありますよね。どこまでをこの条例で管理運営されるのでしょうか。

【多田部長】　　こちらの管理というのは、学校の経営面と、教育内容につきましても、公立学校の1条校ですので、大阪市が管理しながら、いわゆる学校長の裁量等について、条例に帰属しているということに尽きると思います。

国家戦略特区法において条例で定めるべき事項が規定されており、さらに詳細につきましては、規則で規定することになります。例えば、指定申請に関する事項を定めるということになっておりますけれども、これは法人からの申請につきまして、条例では学校の名称、場所、あるいは法人の資格要件などを定めておりますけれども、規則では、その後の教育委員会が行う指定申請の公告の方法、あるいは資料などについて、規則で規定するということです。

【上原課長】　　条例の第12条におきまして、指定管理法人が行います業務の範囲を定めてございます。その中では、いわゆる一般的に管理と申します部分、これを詳しく規定をしておりますが、その内容はその施設管理の部分から学習指導を含めて、その学校の管理運営全般を法人に担っていただくという形の事業でございます。

【帯野委員】　　そうすると、教育委員会がどこまでコミットするかということですが、普通、大学であれば経営面と教育面ですよね。カリキュラムであるとか教員の資格であるとか、そういうところは新しく指定される管理者側がフリーハンドでやるということになるのですか。

【上原課長】　　大阪市立の中高一貫教育校でございますので、公立学校としての教育関係の法令等は適用を受けます。

【林委員】　　昨日、市会のほうで可決されたということですが、そこでの議論について教えていただきたいと思います。

【上原課長】　　まず、市会各会派ございますけれども、大阪維新の会の委員からは、この事業については、やはりこれからの時代にふさわしい教育内容になっていくということもあって、しっかりと取り組んでもらいたいという内容が中心の質疑がございました。

　自民党会派からは、この事業が日本語でやるディプロマなのか、英語でやるディプロマなのかといったことですとか、日本の伝統文化を大切にすべきだという議論が、国の、自民党のところでもあったようだけどもと、しっかりそのあたり取り組むべきだという質疑がありまして、その上で、この事業を今すぐに取り組まなければならない優先度とか、あと、大阪市が今新たな大都市制度というようなことを検討されている中で、事業をお願いする側の主体が変わってしまうのではないかとの懸念も指摘されたところでございます。

　公明党会派からは、しっかりとした学校運営を担っていただけるような事業者を慎重に選定すべきだとか、きちんとニーズが集まるようなことで、しっかり取り組んでもらいたいと、事業趣旨に賛同されるような質疑がございました。

　共産党の会派からは、民営化ということで反対をする質疑がございました。

【林委員】　　学校管理規則の改正につきまして、併設型小中一貫校が幾つかできてきていますけれども、今後予定されているところがあれば教えていただきたいと思います。

【川阪部長】　　今現在、これまでの小中一貫校のその効果を検証中でございます。各区においても新たな小中一貫校の建設を要望されているところもあり、教育委員会の内部で今後の小中一貫校のあり方というものを検討しているところでございます。またある程度の形ができましたら、ご報告をさせていただきたいと思っております。

【帯野委員】　　学校教育法の条項がよく消化できていないので、結局、教員審査とそれからカリキュラムというのは、ここの本法に含まれているということですか。

【上原課長】　　条例の規定がございまして、条例第19条におきまして、教育課程の編成に関する規定がございます。その中では、「校長は法令、文部科学省が定める学習指導要領及び教育委員会が定める基準に従い、対象学校の教育課程を編成するものとする」ということでございますので、基本的には教育委員会の基準に従って教育課程を定めますとともに、校長は、第2項におきまして、「前項の規定により教育課程を編成しようとするときは、あらかじめ当該教育課程について、教育委員会の承認を得なければならない」ということにいたしておりますので、教育内容に関してはこういう規定で大阪市教育委員会として関与をしていくということになります。

【帯野委員】　　教員はいかがでしょうか。

【上原課長】　　教員については、基本的にはこの法人が雇用する職員が教員ということになるのですけれども、学校教育法第1条に定めます学校でございますので、当然に教職員の免許法の規定なりが適用になります。

【帯野委員】　　わかりました。それは担保されるわけですね。そうすると、確実に学ぶべき課程は保障されるということで理解できたのですが、この特別な学校の特色である国際教育であるとか、ディプロマですね、そのあたりは何をもって評価する、何をもって成功とするのかなというところは、どこで評価する仕組みになっているのでしょうか。

【上原課長】　　そのあたりは条例、規則において、ほかの学校と同様に自己評価をきちんと学校としてやっていくといったような規定はございますし、教育施策として教育委員会としましても、この事業、一定どういった指標を見ていくかということにつきましては、今後、事業者の提案も受けながら、1つは定員を超える入学規模があるかとか、そういったことも含めて具体的にどのあたりに置いていくかというのは、しっかりと検討していきたいと思います。

【帯野委員】　　それは提案を見て決めるわけですか。ある程度、こちらはスキームをつくって、その上で募集するということですね。

【上原課長】　　おっしゃるとおりです。

【帯野委員】　　いろいろ申し上げるのは、特色のある高校ですので、非常にチャレンジングであり、やった限りは絶対に成功させないといけないと思うからです。その期待もあって申し上げているのですが、グローバル人材とかディプロマであるとかではなくて、何をもって成功とするのかというのは我々きちんと定めた上で、事業者募集しなければ、何となく最初はにぎわっているのだけど、年月がたって、この結果でよかったのかというようなことにならないように、まずは教育委員会の中で何をもって成功とするかということを具体的に決めていく、募集に当たってはそのところをしっかりとして原案をつくっていただけたらと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第166号「市会提出予定案件（その15）」を上程。

川阪学校配置計画担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　高等学校等奨学金について、現在返還にかかる債権管理の取り組みを進めているところ、本市が行った奨学金の貸与2件について、債務者が破産による免責決定を受けたことによりまして、法的に徴収不能となったことから、当該債権を放棄するため、市会へ議案を上程するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　初めてみる議案でありますが、今年度、たまたま見直しをしてこういうことになったのか、今後こういうケースが上がってくる可能性があるのか教えてください。

【川阪部長】　今現在も同様の可能性がある貸与が4件ほどございます。また破産ということになれば、改めて議会へ上程をしていくことになろうかと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第167号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

※説明要旨及び質疑概要については職員基本条例第30条第5項の規定により非公表

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第168号、「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　中学校教諭について、私物のUSBメモリに個人情報を記録することが禁止されているにも関わらず、個人情報を記録し、持ち出しも行っており、平成28年10月に当該USBメモリを紛失したことについて、懲戒処分として減給10分の1　1月を科すものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　この方が紛失されたデータは、非常に重要なデータだと思うのですが、非常に人数も多いですし、成績、評定、進路希望先、全て入っていますよね。

　学校のほうで謝罪会とか開かれていると思うのですけれども、ご本人ちゃんと出られて、きちんと謝られているのでしょうか。

【井上部長】　　在籍の生徒の保護者に対する説明会をしております。また、卒業生及び保護者向けにも行っており、あわせて2回の説明会を催したと聞いております。

　保護者からは再発防止について強く要望されるなど厳しい声もありましたが、全体的にはご理解が得られたというふうに聞いております。

【林委員】　　二次被害が起こっていないことが幸いですけれども、この様な方は他にはいないのでしょうか。苦手だというところできちんと移行ができていないということですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

【井上部長】　　当該職員については、テレワークという仕組みを十分に理解していなかったというところがございます。

　テレワークを活用すれば自宅でも作業はできますし、その間での紛失というのも発生しませんので、ここをさらに推進していただくしかないと考えております。

【林委員】　　こういう事案は今後上がってこないと、安心していた部分があったのですけれども、やはりきちんと浸透し切れてない、利用ができていないという現実ですよね。

【井上部長】　　企業で言えば、外部制限して、USBがそれこそ機能しないようにしてしまうようなのがあるのですが、テレワークを使うということでUSBを一応空けておかなければいけないことがあろうかと思います。そのときに何らかの方策が打てないのかどうか、このあたりはよく確認をしてみます。

【高尾委員】　　たしか前のご説明でテレワークについてはUSBに落とすことができないようなシステムを構築していくというお話を聞いた記憶があるんですが、いかがですか。

【井上部長】　　いわゆるネットワークに乗っているパソコンを使っていれば、それは可能ですが、私物のパソコンを使って作業をしている場合には、学校の中に私物のパソコンが存在しているということに問題がある。若しくはスタンドアローンのパソコンが存在しているというところですね。ネットワークに全てが確実に納まっていないというところが問題なのではないかと思います。

【高尾委員】　　しかし、それはちょっと理解しがたいですね。そんなものが存在して、幾らでも抜け道がある、片一方ではダウンロードできないようになっているという。

少しシステム的に再検討をしていただいて、そういうことが起きないようにしていただきたい。もしそういうことがあるんだったら、直ちに警報が管理者のもとにというふうなことを、実際に具体的にICTのセクションと打ち合わせをしていただけないですか。

【林委員】　　そこは大事ですよね。今後全ての情報をカルテ化で入れていくという、セキュリティの問題が本当に重要だと思うので、力を入れて話をしないと。

【小川次長】　　正直、こういうことが起こらないように、1人1台パソコンの校務支援も含めてこの間進めてきております。一人一台といえども、そこがまだ浸透し切れていないのは、何のために導入してきたのだと、あれだけ多額の費用を入れてという問題もありますので、今一度、実効性のある、高尾委員がおっしゃったようにシステムとしてはねつけるようなところも含めまして、不十分な点を再点検し、早急に是正措置が必要であれば他のシステムの是正措置も図っていかなければならないと思っています。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第169号「職員の人事について」を上程。

※説明要旨及び質疑概要については職員基本条例第30条第5項の規定により非公表

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第170号「職員の人事について」を上程。

※説明要旨及び質疑概要については職員基本条例第30条第5項の規定により非公表

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第171号及び第172号「職員の人事」を一括して上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　喜連東小学校校長について、指導部主任指導主事　杉本宏美を任命するものである。

　また、豊仁小学校教頭の休職に伴い、その後任として、当該小学校首席　田中裕史を任命するものである。いずれも12月16日付けで発令を行う。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告