平成29年第5回教育委員会会議

第5回教育委員会会議

1　日時　　平成29年2月21日　火曜日　午前10時から11時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

森末　尚孝　　委員

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

中野　義宣　　教育活動支援担当課長

井平　伸二　　教育活動支援担当課長代理

高橋　年治　　初等教育担当課長

片岡万喜雄　　指導部主任指導主事

青山　真丈　　指導部指導主事

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

岸田　博文　　指導部総括指導主事

吉田　雅裕　　指導部指導主事

村川　智和　　公設民営学校担当課長代理

坂本　健太　　教育政策課担当係長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

藤島　　健　　教務部担当係長

山東　昌弘　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に林委員を指名

（3）議題

議案第17号  平成30年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの実施要項案について

議案第18号  職員の人事について

議案第19号  職員の人事について

報告第2号  大阪市立小学校児童のいじめ申立に関する調査報告書について

報告第3号  大阪市立デザイン教育研究所の民営化に向けた検討の総括について

なお、議案第17 号及び第19号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第18号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

報告第2号「大阪市立小学校児童のいじめの申し立てに関する調査報告書について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　執行機関の附属機関に関する条例に基づき設置した「児童等がその生命等に著しく重大な被害を受けた事案に関する第三者委員会」より調査結果の報告があったことから、概要について報告するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　　まず、本事案に対しまして、報告書のとりまとめいただきました第三者委員会に対しましてお礼を申し上げますとともに、今回、被害に遭われました児童の方及び保護者の方に対して、心より深くお詫びを申し上げる次第でございます。

　教育委員会といたしましては、平成27年8月より「大阪市いじめ対策基本方針～子どもの尊厳を守るために～」を策定いたしまして、いじめを受けた児童を救済し、その尊厳を守ることを最優先する、大阪市はいじめを許さないという基本理念を掲げて、いじめ防止に向けた取り組みを進めてきたところでございます。

　今、事務局から本調査報告書の内容を精査し、教育委員会としての取り組みについて検討を進めるとの報告を受けましたが、すぐに対応が必要な中学校進学に向けた取り組みなどにつきましては、児童及び保護者の方と十分に話し合いを進めてまいりたいと考えております。

　また、今後の再発防止に向けまして報告書の内容を十分に精査し、分析を重ね、教育委員会として、これまで積み重ねてきた取り組み内容を踏まえつつ、課題や問題点を洗い出していかなければならないと認識をいたしておるところでございます。

　いじめは絶対に許してはいけない問題でありますことから、報告書の提言にもありますように、各学校任せにすることなく、各学校への支援について、現在の体制を強化し、学校現場と連携して支援を行う機能的な常設組織の設置につきまして、教育委員の皆様と、また協議を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　今後、教育委員の皆様方の知見やご意見をいただきつつ、提言の趣旨が各学校現場で生かされますように、早急に対応を求めていきたいと考えておりますので、委員各位からのご意見、ご質問等がございましたらお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

【林委員】　　今回、第三者委員会により調査報告を受けましたけれども、この事案は、今から5年前に起こった事案でありまして、何よりも、今この場で、ある程度の事実がわかったということに対して反省をしなければいけないと思っています。

　当事者の方々には、非常につらい思いをさせてきたということに対して、やはり対応が非常に遅かったということを、我々は反省しなければいけないと思います。

　何が起こっていたのかということを、わかる限り努力をしていただいて、一定の結論を導く聞き取り等にご尽力いただいて、一定の課題点と今後どうしなければいけないかという部分についても提言をいただいているということを、私も教育委員としても真摯に受けとめて対応していかなければいけないと改めて思っています。

　大切なことは2点で、この当事者の方々が納得のいくサポートを、今後できる限り続けていくということと、もう1点は、この事案を1つの契機にして、現状できる限りの対策を委員会として行っていくことであると思います。いろいろな提案をいただいておりますが、私自身もそうだなと思った部分は、いじめに対して、現場の先生方が共有できていなかったということに対しては、27年につくったいじめ対策基本方針できちんと浸透を図るということで一定できているかなというように思います。

　また、通報窓口を設置したと思います。その活用がどうなっているのか、今後確認したいと思うのですけれども、学校現場では、子どもに対するいじめアンケートも定期的に行っていただいていると思います。また、保護者等が気づいたことで、学校に言えない部分では、そういう通報窓口を利用してという部分、一応、設置はできていると思うのですけれども、その後の対応に関して、今回重要な提言をいただいたと思っています。

　通報をいただいて対応をするときに、やはり当事者同士ではなかなか冷静な判断と冷静な対応ができないというのが1つの提言だと思いますので、そこにきちんと専門家を入れた組織をつくって、迅速に動くと。その迅速に動くのも、ある程度、どれぐらいの期間というような目安も設けて対処していくということが大事だと思いますので、今後、またその機関の設置についても、皆さんと相談して検討していきたいなというふうに、私自身は思っていますので、よろしくお願いいたします。

【森末委員】　　今回のいじめの事案は、当該児童のこれからのケア・サポートということがまず大事なのですが、ここで指摘されています初期対応、正確な聞き取りと記録化、説明の仕方、説明責任、第三者機関の設置と、いろいろと課題を上げておられています。確かに、これは必要であり、案を出しながらやっていく必要があると思いますが、どのぐらいのスケジュールで対応策を考えるかというのは、まだ決まっていないでしょうか。

【加藤部長】　　提言にございました第三者機関の設置につきましては、今、枠組みをつくらせていただいておりまして、今年度中にでも、お示しできればと考えているところでございます。

【森末委員】　　今年度中に、形をまずつくって、連携の体制に上らせていただきたいと思いますので、お願いいたします。

【山本教育長】　　本日、ご出席の委員からのご意見を大切にさせていただいて、取り組みを進めてまいりたいと思います。

　この事案が発生した当時と、今とでは、確かにいじめに対する、現場と、そして教育委員会双方の意識も大分変わっていると思います。25年のその基本法の制定と、あと27年の基本方針の策定と、この間のいろいろな取り組みの中で、吉村市長も基本的に認知の件数をできるだけ細かくしていく。それに対して早期に対応をして、できるだけスピーディに解決を図っていく。その中で、解決のつかない事案に対しては、やはり教育委員会と学校現場、あるいは区役所なり福祉のほうも含めて、十分な連携をとって取り組む。それでも解決しないものについて、やはり第三者委員会等で、その課題を十分整理して、その事案の解決と再発防止に取り組む、そういう形で、今進めております。その中で、基本の底流としては、やはり学校も含めて、子どもを安心できる教育環境の中に置くことが、第一の解決であるということは言うまでもございません。

　それと同時に、新しい課題としては、そうして起こった事案そのものを、子どもの安全と同時に、事案というものをきちっと解決していって、保護者にも理解、納得を得ていただいて、そして、そこに出てきた課題を次につなげていって、いじめの数をできるだけ減らしていくような学校現場、地域社会というものをつくり上げていくという問題意識を深化させていく必要があると思います。

　そういう意味で、今回の提言にもあるように、学校だけではなくて、常設の第三者機関というものを設置して、子どもをどのようにして守っていって、そして、いじめをはじめとした、子どもを取り巻く課題に対して、どのように、学校現場や地域社会、そして、我々教育委員会が連携して対応していくのかといったことを、もう1度、今の時点で考え直す1つの契機も与えていただいたかなと思っています。

　そういう意味で、今回、この報告書の真の意義というものを十分認識したうえで、早急に我々としてのたすきを渡してまいりたいと思いますので、また、引き続いてのご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。

報告第3号「大阪市立デザイン教育研究所の民営化に向けての検討の総括について」を上程。加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　デザイン教育研究所の民営化に向けた検討の結果、民間事業者としてのノウハウと創意工夫により、これまで培ってきた実績をさらに継承・発展させるべく、同研究所の民営化に向けて検討を進め、外部有識者を含めた検討や、事業者に対するマーケットサウンディングの実施等を踏まえ、民営化の実現は困難であると総括するものである。

 質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　この4年間、いろんな方向性が出されて検討をしてきたわけですけれども、結局、民間で採算ベースに達さないということが結論なのだと受けとめました。

　教育の中身に関しても、短時間の学校訪問ではありましたけども、どういうことが行われているのかというのも見せていただいて、質のいい教育が行われていることを確認をさせていただきましたけれども、今後はそのような部分も考えながら、新しい発想で、この施設をどのように運営するのか、検討していかなくてはいけないのかなと、私は思っています。

　受験生のニーズがないということですけども、工芸高校卒業者の中で、どの程度ニーズがあるのかという部分もあります。また、例えば、現行は高校3年間プラス専修学校2年間という設定になっていますけれども、最初から5年間トータルで教育を行うという設定にしたら、受験生のニーズはどのように変化するだろうかとか。高等学校ではなく、高等専門学校みたいな形でつくり直すということも可能であれば、一定のニーズはあるのではないかとも思います。それは1つのアイデアでありまして、ほかにもいろんなアイデアがあるかもしれませんし、皆さんの知恵をお聞きしながら検討していく必要があると思います。また、その際に難しいという判断が下されるかもしれません。やはり受益と負担の適正化という部分も理解しますし、新たに、1度、1から検討することが必要なのだと思います。

【森末委員】　　報告ということですが、今後の対応のプロセスとスケジュールは、どのようになっているのでしょうか。

【加藤部長】　　来年度の早い段階で、方向性を決定しお知らせします。

【森末委員】　　1番、これまでの経過のところで、平成22年8月に事業仕分けの結果、民営化と判定されたことから始まった話です。結局、民間の手が挙がらなかったということから、民営化は難しいということですね。大阪市としては、無償での建物の使用貸借、教員の派遣制度など、大阪市として、最大限の条件を提示し、参入希望調査を行ったが、参入を希望する事業者はいなかったと、こういう経過のご説明ですよね。

　そういう意味では、私もこのような研究所があればいいなと思うのですけど、もちろん費用がかかる話です。こういうような機能をもった学校なり研究所みたいなのは、大阪府全体としてはあるのでしょうか。

【加藤部長】　　府は持っておりません。

【森末委員】　　そうすると、最初に生徒の市民率が5割を下るとなっていますが、府民全体ではかなりのパーセンテージになりますが、大阪府としては、こういう機能を持った機関がなくなってしまうということは間違いないですね。そういう意味では、その辺について新年度早々に、またご報告いただきたいと思います。

【山本教育長】　　この間の経過をおさらいすることになるのですけれども、そもそもが、受益と負担の観点から言ったときに、民営化という基本方針が初めにありました。その後、広域と基礎自治の事務の仕分けの中で、やはりこれは、議論としては広域にかかわるものであり、ある意味、今の生徒のありようというのは、まさにそういうことを示しておることになろうかと思います。

　ただ、当時の広域、府としては、こういった機能は、府のほうとしても必要ないと。それは、やはり民間のほうで大分、同種の機能を持った専門学校や、あるいは大学にこのような課程があって、そこにまだ税を執行してやるということについては、広域側から必要性がないという案も出てきている。

　その中でありますけれども、大阪市としても、そういう中で一旦、25年の段階での入学者の募集停止という経緯もありましたのですけど、もう1度、教育委員会のほうで、議会のいろいろなご意見を受けとめて、民営化という基本方針を維持する中で、特色をもった大阪市立のデザイン研究所が生き残る道しかないのかどうかを改めて、ちょっと探りをさせていただいたという感じはございます。

　ただ、どうしても、やはり同じ民間事業者の中でも、従前の我々のデザイン教育研究所がもっている、その特質を活かしていく中でも、相当の公的な支援があって初めて可能になるというふうにお考えになられたみたいで、なかなか、採算ベースという意味では、しんどいところが多かったということが、今の状況だろうかと思います。

　現状も定員割れはいたしておりますけれども、大阪市のデザイン教育研究所は動いておりますので、そういう意味では、この間のいろいろな今後の方向性に向けたやりとりを、一旦議論をもう少し落ちつかせまして、そして、今の状況における生徒を、デザイン教育研究所に対するほんとうのニーズといったものをもう一度、ちゃんと確認もさせていただいて、改めて、受益と負担の兼ね合いも含めて、どういった方策、方向性があるのかをまた、先生方と議論をさせていただきたいと思っております。そういう意味では、あまり長い時間をかけてやるということは、税の負担増となりかねませんが、そうかと言ってニーズというものを把握せずに、軽々な結論を出すのもまた問題があると思いますので、そこを十分考え合わせながら、やはり教育委員会として責任感をもって、今後、対応してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。

【森末委員】　　広域のほうで、これは引き受けられないというふうな決断は、既にされているということですね。私が申し上げたのは、府に広域機能がないなら、しかも府民の方がかなりの数を、パーセントで占めているのなら、府のほうに何とかということも模索できないかなと思ったのです。

もしもう1度、話を持っていって、可能であればそういうことも考えていただきたいなという気持ちはあります。難しい話かもしれませんがお願いします。

議案第17号「平成30年度大阪市公立幼稚園教員採用選考テストの実施要綱案」を上程。井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成30年度大阪市公立幼稚園教員採用選考テストの実施要綱案について、前年度からの主な改正点は、より高い専門性を有する英語教員の採用に向けて、第1次選考の筆答テストの問題内容を変更すること、英語の資格を有する中学校（英語）及び高等学校（英語）受験者への加点措置を行うこと、大学推薦特別選考特例の推薦対象に中学校（英語）を導入することである。その他の改正としては、障がい者対象選考の採用枠の拡大、教職大学院に進（在）学する者に限った採用候補者名簿の登載期間の延長等としている。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　変更点については、英語の能力の高い先生を採用するという趣旨で変更したということで、ほんとうに各都道府県、各都市の取り合いだと思うのですけれども、しっかりといい人材を採用できればいいなというふうに希望しています。

　特に、大学推薦特別選考特例の中学校英語の導入というのは、今年度からということで、近畿圏の大学を中心に回られるとは思いますが、ぜひともいい人材を確保してきていただきたいなと思います。

質問ですが、今年度の採用数について、昨年度との違いを教えていただけたらと思います。

【山野課長】　　特徴的なところで言いますと、小学校についてですが、200名のところを逆に300名増加させようというふうに考えております。これは、特別支援学級が非常に増加をしておりまして、今年度につきましても、さらに、130学級増加予定であり、特別支援学級で講師比率が高まってきております。講師比率を一定抑えるためにも、教諭としての採用を増やさざるを得ない状況であるというふうに考えております。

　中学校におきましては、200名を150名程度に、これは大量退職、大量採用のピークを越えつつありますので、一定これぐらいの数字になってこようかというようなところでございます。

　ほかにつきましては、若干名が、例えば10名というふうに、人数を明らかにしたほうがより受験者が応募しやすくなりますので、そういったところで人数を明らかにしたというところがございます。

【林委員】　　特別支援学級の学級数が130学級増えるのですか。

【山野課長】　　例年、70から80ぐらいは増えておりますが、さらに、この4月に130学級増加予定であり、その傾向というのは、おそらく30年4月においても続くであろうというふうに考えられます。最終的な合格発表に向けては夏ぐらいに、もう少し数字が精査されますので、そのときに改めて、人数を決めて、教育委員会会議でもお諮りさせていただき、そこで人数を確定させていただくというふうに考えております。

【林委員】　　採用される人材としては、やはり特別支援教育に関して履修をされている人を、特に多くとることを考えているのですか。

【山野課長】　　小学校でいいますと、免許というのは、小学校の免許でしかありませんので、特別支援学級とか、ほかの通常学級であるとかいうところの区別はございません。ただ、我々としては、やはりそういったところも、一定必要であろうというふうに考えておりますので、例えば、特別支援学校の免許もあわせて持っている受験者に対しては、加点という特例を設けさせていただいております。

【林委員】　　今度の採用からではなく、以前からこうしていますか。

【山野課長】　　昨年度からさせていただいております。

【林委員】　　手厚い、質の高いケアができるような体制は取っているということですね。

【森末委員】　　大学推薦特別選考特例の対象者というのは、なかなか厳しい条件ですけど、上限はあるのですか。

【山野課長】　　1校につき、1教科ずつですけれども、2人までの推薦というのを別途定めさせていただいております。

【森末委員】　　たくさんになってきて、最後、面接はあるからということですか。

【山野課長】　　はい。一応、推薦をいただきますけれども、全てが特例を与えられるわけではなくて、審査させていただいて、特例なしで受けてくださいという形もございます。

【森末委員】　　2人推薦されても、教育委員会の判断で1人にするということもあるわけですね。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第18号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校の育児休業臨時講師について、通勤届にて提出した区間の一部について、自家用車による通勤を行い、その区間に対する通勤手当について、総額126,918円を不正に受給したことについて、懲戒処分として、停職1月を科すものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　育休臨時講師ということなのですが、停職1月になるということで、現場のほうはどうなるのでしょうか。

【松本係長】　　現状、担当しておりますのが、特別支援学級を担当しておりまして、3人体制で担当している中の1人というところでございます。その残り2人で今年度中については、対応可能ということで聞いておりますので、補充等は考えておりません。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第19号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　本年4月に日本橋中学校と施設一体型小中一貫校として開校する予定である浪速小学校について、開校準備を円滑に進めるため、早期に校長予定者を決定するものである。

校長予定者としては、日本橋中学校長である吉本博志に兼務させることとし、4月1日付で発令を行う。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告