平成29年第9回教育委員会会議

平成29年3月30日（木曜日）　10時~正午

大阪市役所本庁舎　屋上会議室

1　日時　　平成29年3月30日　木曜日　午前10時から正午

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

大継　章嘉　　教育次長

玉置　賢司　　浪速区担当教育次長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

川阪　　明　　学校配置計画担当部長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

田中　　斉　　浪速区役所こども・教育担当課長

江頭　勝彦　　浪速区市民協働課長代理

五條　喜一朗　浪速区市民協働担当係長

益成　　誠　　学事課長

堀川　隆史　　学事課長代理

山岡　祐二　　学事課担当係長

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

森口愛太郎　　指導部総括指導主事

岸田　博文　　指導部総括指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

本　　教宏　　教職員制度担当課長

黒野　大輔　　教職員給与・厚生担当課長

川田　光洋　　教務部担当係長

松本　　隆　　教務部担当係長

廣常　剛彦　　教務部担当係長

大多　一史　　教職員資質向上担当課長

井平　伸二　　教育活動支援担当課長代理

松本　宏晃　　教務部担当係長

民部　博志　　学校保健担当課長

谷口　昌久　　総務課担当係長

稲野　　靖　　学校経営管理センター事務管理担当課長代理

中野　博江　　学校経営管理センター担当係長

斉藤　宏明　　総務課担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第38号　浪速区の就学制度の改善について

議案第39号　教育委員会所管の学校の教育職員等の給料等の支給方法に関する規則を廃止する規則案

議案第40号　教育職員の給与等の特例に関する条例施行規則を廃止する規則案

議案第41号　教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則を廃止

する規則案

議案第42号  教育委員会所管の学校の教育職員等の地域手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第43号　教育委員会所管の学校の教育職員等の扶養手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第44号　教育委員会所管の学校の教育職員等の通勤手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第45号　教育委員会所管の学校の教育職員等の住居手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第46号  教育委員会所管の学校の教育職員等の単身赴任手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第47号　教育委員会所管の学校の教育職員等の宿日直手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第48号　教育委員会所管の学校の教員等の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第49号   教育委員会所管の学校の教育職員等の災害派遣手当の支給に関する規則を廃止する規則案

議案第50号　教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則を廃止する規則案

議案第51号　教育委員会所管の学校の教育職員等の育児休業等に関する規則を廃止する規則案

議案第52号　教育委員会所管の学校の教育職員等の配偶者同行休業に関する規則を廃止する規則案

議案第53号　教育委員会所管の学校の教員の再任用に関する規則を廃止する規則案

議案第54号　公益的法人等への教育職員の派遣等に関する規則を廃止する規則案

議案第55号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則を廃止する規則案

議案第56号　教育委員会所管の学校の教員の定年に関する規則を廃止する規則案

議案第57号　教育委員会所管の学校の教育職員等の昇給等に関する規則を廃止する規則案

議案第58号　教育委員会所管の学校の教員等の退職手当に関する規則を廃止する規則案

議案第59号　大阪市立学校の職員の勤務時間、休日等に関する規則案

議案第60号　教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則案

議案第61号　教育職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第62号　大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案

議案第63号　教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則を廃止する規則案"

議案第64号　教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則の一部を改正する規則案

議案第65号　大阪市立学校協議会運営規則の一部を改正する規則案

議案第66号　大阪市立小学校及び中学校における就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則案

議案第67号　大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案

議案第68号　大阪市学校給食の実施に関する規則の一部を改正する規則案

議案第69号　大阪市教育委員会教育長専決規則の一部を改正する規則案

議案第70号　大阪市教育委員会の事務の委任等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第71号　大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案

議案第72号　大阪市教育委員会職員の職務の執行に関する要望等の記録等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第73号　教育長の職務代理者に係る職務の委任等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第74号　大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案

議案第75号　審査請求に対する裁決案について

報告第5号　平成30年度大阪市立高等学校入学者選抜方針について

なお、議案第75号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

　　　議案第38号「浪速区の就学制度の改善について」を上程。

玉置浪速区担当教育次長の説明の要旨は次のとおりである。

浪速区の就学制度の改善について、平成30年度の入学者より中学校においてのみ自由選択制による学校選択制を導入する。選択制を導入するにあたっては、障害のある生徒やいじめ等、心身的及び家庭的な事情により特に教育的な配慮を要する生徒については、その就学を優先し、次に、通学区域内に居住する生徒が、住所地の通学区域の学校を希望する場合、必ず入学できる運用を行う。また、同一年次、同一学年の兄弟の場合については、申請により1組として取り扱うこととする。希望調査においては第1希望のみ希望できることとする。学校選択制導入にあたって課題となっている通学時の安全確保についてはICTを活用する。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　「ICTを活用した子どもの見守りシステム」は、区としてされるのでしょうか。それとも各学校が自主的にされるものなのでしょうか。

【玉置浪速区担当教育次長】　ICT戦略室と連携してまず浪速区全体をモデル区として導入いたします。ビーコン波と電波のシステムを使った発信器のようなものを全てのお子さんに無償配布をさせていただきます。毎月の使用料につきましては、1人当たりおよそ400円を保護者負担とさせていただきます。

【林委員】　浪速区が最初で、次年度からスタートということですね。

【玉置浪速区担当教育次長】　そうですね。この効果を検証した上で、ICT戦略室が全体に広げていくかどうかというようなことを検討するということです。

【林委員】　そうなんですね。子供には全員持っていただいて、情報を得るには保護者の判断で月額400円かかるということですか。

【玉置浪速区担当教育次長】はい。

【林委員】　わかりました。ありがとうございます。保護者の立場からすると安心なシステムだろうと思います。

この浪速区さんの選択制で、一応、大阪市全体としては、全ての区で選択制が実施される最後の区だったように記憶しております。説明の中でもありましたけれども、やはり情報公開をしていくということがこの選択制の1つの大きな目的でもあると思いますので、そこのところはしっかりと、ほかの区ももうやっていただいていると思いますけれども、議論をしていただいて、やっていただきたいと思います。

【玉置浪速区担当教育次長】　ありがとうございます。

【帯野委員】　そのICTを使った見守りシステムは非常に興味深いものですので、教えていただきたいのですが、保護者は料金を支払って子供の行動をトレックできるとすると、区も、区の生徒の全員の居場所を確認できるということですか。

【玉置浪速区担当教育次長】　追おうと思えばパソコン上で追っかけることはできます。

【帯野委員】　そうすると、有事のときに、例えば学校に来ないとか、そういうときに調べようと思って、その子どものパスワードを入れれば、所在がわかるということですか。

【玉置浪速区担当教育次長】　そうですね。それぞれの発信器にIDがありますんで、そのIDごとに追っかけることもできます。

【帯野委員】　トレックできる範囲なのですが、これは、浪速区内ですか。

【玉置浪速区担当教育次長】　発信器の設置範囲やアプリが浪速区以外にも普及すれば、浪速区以外においても確認することが可能となります。

【帯野委員】　将来的にどういう計画になるのですか。

【玉置浪速区担当教育次長】　コストパフォーマンスも高くて効果があるということになれば、当然、全市的に広がっていくものと思われます。

【帯野委員】　興味深い実験ですね。

【森末委員】　大阪府下で、こういう実証をやられているといところはありますか。

【玉置浪速区担当教育次長】　箕面市さんでは、もう既に、かなり進んでいると伺っています。

【森末委員】　なるほど。伊丹市でもやってますでしょう。

【玉置浪速区担当教育次長】　はい。

【森末委員】　　またそれにも聞いていただいて進めていただければと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第5号「平成30年度、大阪市立高等学校入学選抜方針について」を上程。

川阪学校配置計画担当部長の説明の要旨は次のとおりである。

大阪市立高等学校の入学者選抜については、大阪府と協調し、府の方針に準拠した形で実施しているところ、大阪府教育委員会において、去る3月27日に平成30年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針が公表されたことから、本市においても同日に公表すべく、教育長専決規則第2条第1項に基づき、教育長による急施専決処分を行った。ついては、同規則第2条第2項に基づき報告し、その承認を求めるものである。

　なお、昨年度からの主な変更点は、調査書の評定比率について本市教育委員会が定める倍率の中からあらかじめ各高等学校長が選択し、大阪市教育委員会が決定した倍率をそれぞれ乗じて合計するとした点である。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　大阪市の市立の高校のあり方というの、保護者や生徒が一番感じるのが、実はこの選抜方針なわけです。それが今までは府に準じると、府と同じ問題を用いて、同じように選抜するため差が分からないわけです。でも、選抜方針が府と明らかに違うと、あれ、この学校おもしろい選抜してるなというところから、その学校への興味が始まるわけで、やはりそこのところをもっと学校側、特に校長先生、管理職も含めて考えていただきたいなと思います。

今回は、先ほどご説明もあった比率を府とちょっと違う形にすることが可能になりましたけれども、そこで、どの比率を選択するかというのは校長先生と学校の判断になるとは思うのですが、自分たちがどういう教育をして、どういう生徒が欲しいかということを一番アピールできるのが選抜の仕方だと私は思います。だから、そこのところをよく考えていただいて、来年度、その次に向けてしっかりと学校内でも議論していただいて、決めていただいたらなと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案39号「教育委員会所管の学校の教育職員等の給料等の支給方法に関する規則を廃止する規則案」から議案第58号「教育委員会所管の学校の教員等の退職手当に関する規則を廃止する規則案」を一括して上程。

井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。

平成29年度から府費負担教職員の給与負担等が権限移譲されることに伴い、すべての教職員に市費負担教職員として本市の例規が適用されることとなる。これに伴い、原則として教員特有のものを除き、市の制度と同様のルールを適用することとなる。このため、独自に制定していた規則を廃止する。

質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　今回の廃止で不利益をこうむる教員というのはいないのでしょうか。

【井上教務部長】　退職手当につきまして、そのようなことがないように経過措置で対応いたします。

【森末委員】　今回、議案第58号の退職手当だけが経過措置の附則がついていますが、これは今後ずっとということでしょうか。今、この新条例が施行された後に退職されて、もともとやめたときにはもっと高かったでしょうと、高等学校、幼稚園で、その方については高い額を保障します。こういう規定ですよね。

【井上教務部長】　原則的に比較を続けますので、今年度末に退職した額は、永年ずっと保障するという形を予定しております。

【森末委員】　ということは10年後であってもそれは保障するというシステムですか。

【山本教育長】　　決して10年後の処遇をずっと保障するという意味じゃなくて、今、現行の制度でやった分の金額と、10年後、昇任したときの金額はそのときの制度でやります。旧制度をいつまでも引きずってずっとやるということではなく、既往制度の変更として、きちっと地域手当が加算される分だけ本給が下がることは受けとめるわけですが、いきなり激変的に、それも作用が、先ほど申し上げたように、30万下がる人間をそのまま下げどまりにしておくのではなく、一定制度で補っていきますが、みなさん、次の層へ移り給料が上がっていきますので、この経過措置を受けるよりも、その時点での新制度で受けたほうが、退職手当が高くなっていきますので、いつか対象がいなくなるという形になります。

【森末委員】　理解できました。

一括して採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第59号「大阪市立学校の職員の勤務時間、休日等に関する規則案」を上程。

　井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。

　権限移譲に伴い、府並みの勤務条件などを制定していた現行の教育委員会規則を廃止し、新たに市の状況に応じた教育委員会規則を制定するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　特に疑問があるわけではないのですが、現行の府の制度がどうなっていて、それが市の規定を適用することによって、どのように変わるということが分かればありがたいのですが。

【井上教務部長】　原則勤務時間等に関しまして、大阪府と大阪市で特別な相違はございません。制度的な相違としましては、大阪府においては、いわゆる休みの日が週休日といわれるものと休日という2つが存在したんですけれども、大阪市においてはそれが全て休日という形で一本化されるような形になりますので、そこが制度的には相違になりますけれども、同じ休みの日として取り扱いになりますので、運用としては差はございませんという形になります。

【帯野委員】　なるほど。では、一応改めて市規定を適用するけれども内容的には変わらないと、こういうふうに理解してよろしいんですね。

【井上教務部長】　おっしゃるとおりです。

【帯野委員】　わかりました。

　採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案60号「教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則案」を上程。

井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。

権限移譲に伴い、これまで府の制度を適用していた職員に対して、本市の勤務条件、勤務時間条例が適用されることから、その詳細について教育委員会規則で定めるものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　臨時的任用職員というのは、府が雇用していた臨時的任用職員に対してですか。

【井上教務部長】　大阪市として任用していた臨時的任用職員なのですが、その費用を大阪府が負担していたため、勤務条件が大阪府の条例等が適用されてきたという職員でございます。

　採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第61号「教育職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長の説明は次のとおりである。

このたびの予算市会で「教育職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正する条例案」が可決されたことに伴い、に従いまして、必要な規定整備を行うものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　そもそも高齢者部分休業という制度はどういう制度なのですか。

【廣常担当係長】　職員が55歳になった場合、55歳以降から退職までの最大5年間について、勤務時間の一部を勤務しないこととし、その時間の給与を減額する制度です。実際の運用としましては、週5日間で38時間45分を本来勤務すべきところを丸2日、15時間30分を無休の特別休暇みたいな形とし週3日勤務とする制度でございます。

【林委員】　わかりました。この制度はいつ制定されてたのですか。

【松本（隆）担当係長】　平成19年3月でございます。

【森末委員】　第5条を全部改正して、条例第4条について書かれていますが、条例第4条はどのような規定なのでしょうか。

【松浦総務課長代理】　　新しい条例改正文を読み上げます。

教育職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第8条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額（給与条例第23条の2第1項の規定による教職調整額を含む）並びに、これに対する給与条例第11条の2第1項の規定による地域手当、給与条例第13条第1項の規定による管理職手当、給与条例第14条の2第1項の規定による産業教育手当及び給与条例第14条の4第1項の規定による義務教育等教員特別手当の月額の合計額を1週間当たりの勤務時間に12分の52を乗じたもので除した額を減額する。

というのが新しい条例の規定です。

【森末委員】　　わかりました。ありがとうございます。

　採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第62号「大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。

平成29年1月1日に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、教育委員会所管の学校の職員に法律の改正内容を適用するため必要な規定整備を行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　この規則案は、権限移譲に伴うものではなく、国の法律改正に伴うものであるという理解でよかったですね。

【井上教務部長】　はい、そうです。

【帯野委員】　今後のお願いなのですが、今どういう制度があるのかぜひご説明いただきたいと思います。

採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第63号「教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則を廃止する規則案」を上程。

井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。

大阪市学校活性化条例において、高等学校及び幼稚園に勤務する教員の人事評価は、府費負担教職員に準じて規則で定めるとしていたが、同条例の一部改正による当該規定の廃止に伴い、本規則を廃止する。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　この規則を廃止し、また新たな評価制度を構築するということですが、できるだけ早急にお願いします。あまり時間をかけてる場合でもないような気もしますので。

【井上教務部長】　まず校長評価をどうしていくかというのを決める必要がございます。決まり次第またご説明をさせていただくということにしておりますので、しばらくお待ちください。

【林委員】　　はい、わかりました。よろしくお願いします。

採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第64号「教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則の一部を改正する規則案」から、議案第66号「大阪市立小学校及び中学校における就学すべき学校の規定に関する規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。

大阪市立学校活性化条例の改正に伴う引用条文の変更及び教育公務員特例法の改正に伴う教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則の引用条文番号の変更を行うため規定整備を行う。

一括して採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第67号「大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。

府費負担教職員の給与負担の権限移譲に伴い、小・中学校の学校事務職員に対し本市行政職給料表を適用させることから、事務主幹を課長代理級に、事務主任は係長級にそれぞれに格付けするとともに、そのほか必要な規定整備を行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　もともと府の方では、事務主幹や事務主任は、管理職というか、課長代理級、係長級の位置づけではなかったのですか。

【山野教職員人事担当課長】　大阪府で言いますと、課長補佐とそれから係長でございます。

【森末委員】　府では課長補佐、係長を市で課長代理、係長に並行移動させるということですよね。級に見合うよう職務内容を変えたということですが、今までの分ではやっぱり実体と合っていなかったというのか、あるいは市の書き方として違うのか、どちらですか。

【山野教職員人事担当課長】　今までの規定ですと、事務主幹と事務主任の上下関係が明確ではなかったので、そのあたりを整備いたしました。

【森末委員】　わかりました。

【帯野委員】　主幹と主任の位置づけを明確にするということは理解できました。先生方のより教育に専念できる環境づくりという点でも、学校事務職員の能力の強化というのも必要なことだと思いますので、今後で結構ですので、連絡調整、指導というのでは具体的にどういうことをしているのか、なぜこういう職が必要なのか、あるいはもっとそれを強化しなければいけないのかご説明いただければと思います。

【山野教職員人事担当課長】　　この規則を受けまして、要綱等でも具体の職務内容を定めようと考えております。おっしゃっていただきましたように、今、チーム学校というふうに言われている中で、学校事務職の専門性を高めながら事務を、それこそ本当に専門的に担っていかなきゃいけないというふうなとこもございますので、そこはまた改めてご説明させていただきたいと思います。

採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第68号「大阪市学校給食の実施に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長の説明の要旨は次のとおりである。　

大阪市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の改正による条例名の変更に伴い、必要な規定整備を行う。

採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第69号「大阪市教育委員会教育長専決規則の一部を改正する規則案」を上程。

多田総務部長の説明の要旨は次のとおりである。

府費負担教職員の給与負担等の権限が委譲されることに伴い、府費負担教職員だった者が大阪府の適用対象から外れることから、必要な規定整備を行う。

採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第70号「大阪市教育委員会の事務の委任等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

多田総務部長の説明の要旨は次のとおりである。

委任等に係る事項について、今回、整理を行うため、必要な規定整備を行う。

採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第71号「大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案」から議案第74号「大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

多田総務部長の説明の要旨は次のとおりである。

平成29年4月1日付の事務局職員の人事異動及び組織改編に伴い、必要な規定の整備を行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　議案第71号では、これまで行政課長となっていたものを行政不服審査担当課長に改める、と書かれていますが、これは行政課長が文書課長的な役割をしていたのを、今度は行政不服審査担当課長がそちらを担うからということの規定整備なのですか。

【多田総務部長】　はい。市が1日付で市長部局の職制改正でこのような補職にかわるということでございます。

【森末委員】　わかりました。

　一括して採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第75号「審査請求に対する裁決案」を上程。

多田総務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

大阪市奨学条例に基づき奨学費の支給申請を行った市内在住の高校生の保護者に対する、本市の不支給決定についてなされた審査請求を棄却する。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　結論的にはこれでやむを得ないと思いますけれども、やはり、その要項でも府への申請を漏らさないようにという注意をするような喚起するような表示を工夫していただきたいと思います。また、府市一緒の用紙でできればとか思いますけど、なかなかそれは難しいのでしょうね。そんなこと検討していただいたらと思います。

【源学校経営管理センター所長】　今のご指摘は、手続的には我々は適法にやってるというものの、こういう本件が出てきたという事実を踏まえまして、やはりわかりやすい要項というのを、これまでも改善を図っておったんですけれども、例えばFAQで大阪府に申請しないという場合どうなるんですかとかということが、非常にわかりやすいような形で追求もしていきたいと考えております。また事務手続きにおいても大阪府とできる限りは連携を図りたいと思うのですが、やはり制度そのもの異なりますので、できる範囲内で努めていきたいと考えております。

採決した結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告