平成27年第25回教育委員会会議

第25回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年10月27日　火曜日　午前9時30分～午前11時15分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

　大森不二雄　　委員長

　林　　園美　　委員長職務代理者

　高尾　元久　　委員

　西村　和雄　　委員

　帯野久美子　　委員

　山本　晋次　　教育長

　寳田　啓行　　教育次長

　大継　章嘉　　教育次長

　沼守　誠也　　教育監

　小川　芳和　　総務部長

　多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

　三木　信夫　　学校配置計画担当部長

　井上　省三　　教務部長

　松本　勝己　　生涯学習部長

　加藤　博之　　指導部長

　岡田　和子　　学力向上支援担当部長

　島田　保彦　　インクルーシブ教育推進室長

　源　　俊司　　学校経営管理センター所長

　林田　国彦　　教育センター所長

　仲村　顕臣　　指導部首席指導主事

　冨山富士子　　指導部総括指導主事

　楠井　誠二　　教育センター首席指導主事

　水津　真実　　教育センター総括指導主事

　大澤　啓司　　教育センター首席指導主事

　仲田　弘伺　　教育センター総括指導主事

　濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

　鎌田　高彰　　生涯学習部担当係長

　大多　一史　　教職員資質向上担当課長

　川楠　政宏　　教務部担当係長

　福村　恭央　　教育センター主任指導主事

　忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

　栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

　浦沢　貴行　　教務部担当係長

　山野　敏和　　教職員人事担当課長

　橋本　洋祐　　教務部担当係長

　川阪　　明　　総務課長

　松浦　　令　　総務課長代理

　東川　英俊　　総務課担当係長

　ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第186号　平成27年度　大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について

議案第187号　大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について

議案第188号　指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

議案第189号　職員の人事について

議案第190号　職員の人事について

なお議案第188号から190号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

　議案第186号「平成27年度　大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について」を上程。

岡田学力向上支援担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成27年度全国学力・学習状況調査の大阪市の結果について、昨年度と同様、保護者や地域の方々に向けたメッセージ性のある公表資料というコンセプトのもと、教育センターのカリキュラム改革推進担当による本調査結果の客観的な分析、詳細な分析結果をもとに作成した。

　平均正答率について、小学校においては算数B問題を除いて、全国との差はやや広がっており、中学校においては全ての教科で差が縮小している。

　平均無解答率について、小学校においては、国語A問題で0.4ポイント差が広がったものの、全ての教科で1ポイントの差の中に入っており、おおむね全国並みとなっている。中学校においては全ての教科で大きく改善しおおむね全国並みとなり、昨年度までは全ての教科で1ポイント以上の差があったが、今年度は理科も含め全て1ポイントの差の中に入っている。

　各問題における正答数分布については、小中学校ともに、全ての教科においておおむね全国と同傾向になっている。

　その他、学力向上に向け効果があった学校の取り組み例を昨年度と同様に掲載している。

　質問紙調査の結果については、児童生徒質問紙、学校質問紙の調査結果を学びの充実に向けて基本的生活習慣、家庭学習、自尊意識、規範意識、学校、家庭、地域の連携、学校の取り組みを改善の6つのカテゴリーに分けてまとめており、分析結果を受けて、教科と同様に学校で取り組むポイント、家庭で取り組むポイント、効果があった学校での取り組み例を掲載している。

　学力向上に向けた大阪市の取り組みについて列挙しており、このうち学校図書館活用推進事業、生活指導支援員の配置、学習サポーターの配置が今年度の新規事業である。

　最後に、昨年度同様、公表資料及び保護者用リーフレットを学校現場や地域等で効果的に活用し、保護者への啓発を図るために区役所、大阪市、PTA協議会、学校のホームページにも公開資料のリンク先を掲載する等、教育委員会と学校、地域、家庭がさらに協働、連携して、本市児童生徒の学力向上に向けた取り組みを推進してまいる。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　これは全体として大阪府との関係というのは、データには出てないのですけれど、言葉で説明いただくと大体どんな感じですか。府のほうが先に公表されていますが、同様の傾向と考えていいのか、部分的に何か大阪市と大阪府の違いみたいなものがあるのか。

【岡田部長】　　府の資料と比較しましても、ほぼ同じような傾向でございました。

【林委員】　　今年度の報告をいただいたのですが、まず一番感じたことは、全体の結果として全国との差が縮まっていると。0.1ポイント以内に全ての結果が入っているということは非常に喜ばしいことではないかと思います。全国というより上、下という部分もあるかもしれませんが、まず改善が進んでいるという部分は評価したいと思います。

　細かいことで幾つか述べさせていただきたいと思います。まず、小学校国語に関しては、昨年度の結果も参考に見ていたのですが、昨年度においては書くことに課題があるということで挙げられていたと思います。今年度はそこに関しては非常に頑張りが見られるということで、各学校現場、頑張っていただけたのではないかと思います。今年度の分析では、それよりもさらに進んだレベルアップの部分で、聞き方の工夫や表現の工夫とか、事実と感想・意見を区別して自分の考え書くという、さらなるレベルアップを求めていくということで、頑張っていただきたい。質は向上しているのかと感じました。

　それがさらに中学校では、結果自体も上がっていたのですが、課題としては、やはり普通に書くことに関してはよくできているようですが、資料や文章の中から適切な情報を選びとって考察することが課題ということで、先につながって、さらに子どもたちの能力を上げていくという方向になっていると思いました。

　一方、算数ですが、こちらのほうは頑張りも課題も昨年度とほぼ同様のものが今年度も上がってきております。やはりどういうふうに対応していくのか、対策を考える必要があるのではないかと感じます。基礎力のアップに関しては、昨年度から導入したダウンロードできるプリント等を活用して、各学校現場やっていただけていると思うのですが、考える力をつけていくということをどのようにやっていくのかという部分があると思います。

　理科は今年度、4年ぶりということですが、理科に関しても同様、課題として私が感じたことですが、算数も理科も、どちらも学習した知識を日常生活の中でどのように活用できるのかという部分に関連づけて子どもたちに落としていくというところが、少し弱いと感じました。特に、国語で与えられた教材が自分の生活の中でどう関連しているのかということをその都度子どもたちに伝えていくことによって、子どもたちの理解も深まっていくと思いました。特に数学、理科に関しては、そういうところから考える力がついていくのではないかと思います。

　中学理科に関しては、基本的な知識が足りないということが課題として上げられていますので、まずきちんとした知識を子どもたちに定着させて、さらにかなえていくというところだと思いますので、そのあたりのところをちょっと意識して、先生方に伝えていただけたらいいのかと感じました。

　それから、質問紙の調査結果ですが、今回も非常にわかりやすくまとめていただいていると思います。毎年同じ質問があると思うのです。全国と比べてどうかという統計の仕方ですが、この質問紙に関しては大阪市の経年変化も見てもいいのではないかと思います。いろんなポイントにおいて大阪市としてもいろんな対策を打っていると思うので、それが子どもに対してどれぐらい効果が上がっているかというのは、その経年変化を見ることで見られるのではないかと感じました。特に学習規律とか自己肯定感、自尊感情、家庭とのかかわりとかというのは、見てみたいところかと思いました。

　それから、最後、学力向上に向けた大阪市の取り組み、たくさん進めておりますけれども、やはり昨年度、平成26年度にポイントを絞って取り組んだことに関しての結果がこの学力調査結果である程度検証できると思っていますので、そこの詳しい検証を我々はしなくてはいけないと思うところです。

【高尾委員】　　状況の改善が行われたということについて、現場のご努力に対して敬意を表したいと思います。ほんとうにご苦労さまでした。

　理科で、基礎的なところがおしい、メスシリンダーの名前、中学校でも名称を問うという、純記憶的な問題もあります。あの辺、少し足をすくわれたと。あれを答えていればもう少し上へ行ったなという思いもあります。

　それから、本題に入りますが、今回の事例の説明が、これは先ほどご説明があったみたいに、一般の方にもよくわかるようにということで簡潔に書かれております。学校に対してはもっと詳しく説明されるわけですね。その辺でどんなインプットが非常に重要なのかということを、ぜひ現場に対しては一般抽象ではなくて具体的にお書きいただくと参考になると思います。やはり効果があったことに関して詳しい説明をいただいて、それを共有なさるということがやっぱり大事であろうということが前提としてあります。

　それから、2つ目には、各学校においていろいろな個別性があると思うのです。その中で、ある学校については非常にエレクティブだけど、片一方ではそれほどではないという状況もたくさん生まれる。やっぱり個別性をきちんと検討しないといけないと思いますので、例えば課題校においてどのような施策が的を射てアップしたのか。でも、ここの違うところではこういう施策のほうがよかったというのがある程度わかると、それぞれ課題を持ったところでより細かなものができるのではないかと思います。

　それから、今後についてですが、やはりそういう効果策の点検、今、最後のところで今年度実施した施策ということをおっしゃいましたが、最近2年間ぐらいでスタートされた施策の中でほんとうに効果を上げたのはどれなのか、どれが成果を上げたのかをきちんと洗い出しておくということも必要なのだろうと思います。

　少し話が飛んで恐縮ですが、校長試験でお話を伺ったときに、多くの方がアクティブ・ラーニングを取り入れたいとおっしゃっていました。この中でも思考力のアップという項目の中で、先取りの取り組みというのも見られるのですけれども、ただ、残念ながら問題点について深く語れる先生が少なかったんのではないかという印象を持っています。アクティブ・ラーニングというのはおそらく流行語のキーワードになるのでしょうけど、中身はそんなに簡単なものではないのではないかと思います。そういったところをきちんと、現場の参考になるようなものをおつくりいただくということも大事だと思っています。

　それから、場合によっては、こういう状況ですから、施策の中でリストラというものを考えないといけないかもしれません。大分、財務省なんかも厳しいことを言っていますけれど、ほんとうに効果がないものを漫然と続けているものがあるのだったら、それはカットして、ほかのよりパフォーマンスがいい施策に回していくということが必要ではないかと思います。

　総合的に言いますと、きちんとした科学的な検証を経て、多くの児童生徒がどの施策効果を見られているかということをきちんとして説明して、今後の基本方針を打ち立てていくということは必要だろうと思っております。

【西村委員】　　全国の種々なデータと比較すると、1日の勉強時間、これで見ると、大阪市は3時間以上勉強している子どもは、小学校でも中学校でも全国平均よりは多いですね。2時間以上3時間より少ないというのがちょっと少ないですが。

　一方、全くしないというのになると全国平均よりも大きくなっています。だから、大阪の平均が低いということは、勉強する層と勉強しない層に二極分化しているということですね。だから、平均を単純に上げるのではなくて、やはり全然勉強していない家庭が多いということに注目して、そこを何とかするのが一番効果があるのではないかと思います。

【帯野委員】　　基本的な質問ですけれど、中学校で改善が見られ、小学校のほうで全国との差が広がっているということについて、なぜ中学校は改善したのに小学校のほうが広がっているのでしょうか。答えは一様ではないと思うのですが、何かそこのところで心当たりというか、教えていただきたい。

　心配していますのは、せっかく中学校で改善が見られたのに、現在この小学校6年生の児童が中学校に上がった場合、また全国との差が開くのか、あるいは今の力を入れた教育でもって全国との差が中学校に行けばより縮まっていくのか、見通しみたいなものを教えていただければと思います。

【岡田部長】　　とても難しいですけれど、中学校は今までかなり低迷しておりましたので、今回、とても頑張って取り組んだということで、やっと小学校と並ぶような平均まで上がってきているというのが現状でございます。小学校がずっと横ばいから少し下降ぎみというところにもう一度分析して、何を小学校の先生たちに求めていくかということは、今後私たちがまた考えていかなければいけないと思っています。若手には今、大量採用が続いておりますので、若手教員についての研修ということは重く考えないといけないということは、議論をしているところです。

　今後につきましても、やはり教員の育成が子どもの育ちにつながりますので、これまでもやってきているのですが、さらにしていかなければいけない。大阪市では教育センターで、1人の先生は必ず1年に1回公開授業をする、研究授業をすると義務づけましたので、そういうことで今、教員は一生懸命、中学校の教員でも今まででしたら数学の先生の授業を高校の先生が見てもわからないということで、見合うということは少なかったのですが、今年はかなり皆様見ていくようになりましたので、違う教科の先生からも授業のあり方の意見をいただける、そういう教員同士のディスカッションも進んでおります。こういう研修につきましては今、全国を超えるほどの回数がされていますので、ここをさらに、内容をまた進化させていこうということを今考えております。

【帯野委員】　　中学校でこの努力の結果が出ている分、小学校で努力の結果が出ていないということは、個々の問題よりも、もう少し基本的なところに問題があるのではないかと私も思っていましたので、ぜひ、まず先生の授業力の向上、そのあたりから力を入れていただきたいと思います。

【大森委員長】　　こういう話は率直に話さなければいけない。中学校が大幅に向上しているのは、理由は明らか。全国学力・学習状況調査を、学校単位で内申点を活用するということの影響であることは、そのほかの努力も影響していると信じたいのですが、一番大きな要因がそこにあることはもう明らかだと思います。それは大阪府と同様の傾向であるわけですが。そういうことはストレートに語らないといけないと私は思います。ですから、これは中学校と小学校との今回の結果の違いというのは、そういう意味では、小学校において残念ながら今年度は昨年度に比べて改善が見られないということについては、真摯に受けとめなければいけないと思っております。

　したがって、やはり中学校の学力というのは小学校のベースの上にあるわけですから、小学校を何とかしていかないといけないということです。今回の調査結果から読み取りというか、それを受けて何をすべきかという視点で考えていくのが行政、教育委員会の役割だと思うのですが、小学校の学力のてこ入れ、これがやはり待ったなしの課題であるということ、それをやっていくためには、高尾委員のご発言とも関係するのですが、漫然と今までやってきたことを引き続きやっていきますと。例えば習熟度別少人数授業とか、もう何年もやって、結局やり始める前よりどうなんだという、やり始めた当初の効果はあったのかもしれませんが、その後どうかということも検証していかなければならないですし、特に習熟度別の場合、予算額は大きい。

　やはり高尾委員のご発言にもありましたけれども、予算というのは限りなくあるものではないので、今ある事業を全部守った上で新しく何か大きな予算を必要とする取り組みを追加していくというだけというか、それは限界があるというか、非常にそれは無理のある話で、かつ税の使い方としてどうだということになりますので、やはりきちんと検証した上で何が効果的かということをもう一度よくデータに基づきながら議論して、検討していくということが必要だろうと私は思っております。

　中学校における改善については、最大の要因はということで申しましたが、その要因はともあれ、結果は素直に、やはり喜ばしいと私も受けとめております。これは別に何かその要因が、全国学力・学習状況調査を学校単位の内申点の定数に使うということなので、そこに最大の要因があるだろうということで、何かこの結果というものがネガティブ、あるいはいかがわしいという考え方は、私はそういう考え方は全くとっておりません。要するに、この全国学力・学習状況調査というのは、子どもたち、児童生徒が真剣に取り組むというのが前提だと思います。ですから、真剣に取り組んだ結果こうだということですから、これは素直に、その改善は喜ばしいことだと私は思います。

　逆に言うと、何かこういうふうに真剣に取り組むような状況の中で調査をやったから、そのデータが当てにならないみたいなことを言っている人たちが東京のほうにいっぱいいたりするのですが、それは逆におかしいじゃないですか。その調査というのは子どもたちが真剣に取り組むから、初めて学力の実態がわかるのであって、真剣に取り組む子や真剣でなく取り組む子や、さまざまであって、それが地域、地方によって、ばらつきもあるのだったら、それは全然、文科省の好きな言葉で言えばエビデンスにならないじゃないですか。

　理想形で言えば、全国どの地域でも、どの学校でも、どの児童生徒も、みんなが真剣に取り組んで初めて正確な実態把握ができるのでしょうと。だから、このデータが、大阪府、大阪市のデータはおかしいなんていうのは、当てにならないみたいなことを言う人がいるとしたら、それはおかしいと思います。これは真剣に受けた結果ですから、非常に当てになるデータ、調査の目的、全国学力・学習状況調査の調査目的に照らして、全く問題ない、すばらしい趣旨に沿ったことになっているのだと思います。子どもたちが真剣に取り組んだ結果ということですので。

　ということを言った上で、逆に言うと、言葉は悪いですが、今まで大阪市における子どもたちの全国学力・学習状況調査に対する、調査日における取り組みの姿勢というのは、必ずしもみんな真剣、真面目にやっている子どもばかりではなかったのかもしれないというのが今般の大幅な改善だと思いますので、それは大阪だけのことなのか、全国的にも程度の差はあれ同じような状況があるのか、いずれにせよ、この調査の目的ということからすれば、何度も言いますが、真剣に受けることが前提で初めて意味のあるデータになると思いますので、この結果自体をもって全国学力・学習状況調査の目的から逸脱してしまうとか、大阪のデータは当てにならないという、それは正反対、全くおかしいと思います。むしろほかの都道府県は、大阪以外の自治体においては大阪と違って以前から真剣に受けている子どもがほとんどなのかどうなのかというのは、科学的というか、証拠に基づけば何も証拠はありませんが、推測としては、やはり程度の差はあれ、真剣度というのは子どもによって、あるいは学校によって、地域によってばらつきがあるのだろうということは、常識的な推測としてはできるわけで、やはりできるだけ子どもたちみんなが、そしてどの学校も、どの地域も同じように真剣に調査に取り組むということが調査結果を信頼できるものにするということなので、その面では全く問題ないというか、むしろ理想的な状況だろうと思います。

　ただ、当然のことながら、真剣に取り組んだということがおそらく中学校の改善の最大の要因であろうということは、これは誰が考えても明らかと言わざるを得ないと思います。これはサイエンスの話、科学、学術的な話と若干違うかもしれませんが、でも、完璧な意味でのサイエンスではないのでしょうが、社会科学的な意味では十分科学的な、学術的にも筋の通った立論だろうと思っています。

　ですから、まず中学校における学習の真剣度、これはこの調査日だけ真剣であればいいわけではもちろんないわけで、今後、この面では随分改善されていくのではないかと。大阪府のチャレンジテストが1年生、2年生でありますし、そして3年生については大阪市独自に市統一テストを先般実施しましたし、これが毎年度積み重なっていくことによって、調査日、あるいはテストのある日だけではなくて、やはり継続的に学習に真剣に取り組んでいく文化といいますか、カルチャーといいますか、そういうものが一層各学校、そして各子どもに根づいていってくれるといいなということがあります。

　残念ながら小学校において今年度、昨年度と比べてそういうものが伺える結果ではなかったということですので、ここはやはり小学校について、抜本的に対策というものを打っていかなければいけないだろうと思います。その際、西村委員のご指摘がありましたが、これはやはり二極化ですよね。残念ながらといいますか、全国の分布と比べて下のほう、先ほどの勉強時間にしても全国を上回る部分と下回る部分に二極化していて、下の極のほうが総体的には大きいということが対全国比において大阪市が平均正答率が低いということにも大きく影響はしているのだと思います、この勉強時間1つとっても。

　ですから、いかに学力において残念ながら課題がある、あるいは全国学力・学習状況調査のデータに基づいて言えば、全国学力・学習状況調査の結果が継続的に低迷しているという学校につきましては、やはりそこに焦点を当てて、てこ入れというものが必要だと思います。それは教育政策としても、あるいは行政としてやるべきこととしても、やはり上の部分をさらに伸ばすということはもちろん大事ですが、残念ながら十分な教育チャンス、機会が保障されていないと思われる層に対して、より手厚く効果的な政策を考えていく、打っていくということは、やはり行政がやるべきこととしても道義的にも正しいし、施策の効果も出やすい部分だと思っております。上をさらに伸ばすよりも、課題のある状況にあるところを引き上げていくというほうが一般的には効果は出やすいと言われていますので、そこをさらにやっていくということ、これは倫理的にも、あるいは施策の効果、効率ということを考えても、それがいいことだと思っていますので、そこをやっていく。

　その前提として、この勉強時間の分布でもわかるのですが、学校ごとに状況というのは全く違うわけです。大阪市内の学校で国語も算数も全国平均を経年的に上回っている学校もあれば、経年的に下回っている学校もある。ですから、次、できるだけ早い時期に我々委員の協議会にそういう資料を出してほしいのですけれども、二次元でもって、X軸、Y軸でもって、例えば算数の平均正答率、これはAとBありますけど、両方を合計して平均とって、それからX軸を国語、Y軸を算数とかととって、全国の平均を座標の上でポイントを打つと。それで、そのポイントからX軸に向けて直線を引き、Y軸に向けて直線を引くと。それで、その座標の上に各学校がどこに位置づくかというのをポイントしていくと。そうすると、ある学校は、国語は全国平均を上回っているけれども、算数は下回っているとか、両方下回っているとか、両方上回っているとかいろんな、二次元の座標軸に各学校が位置づいていくと思うのです。その分布を見てみたい。目で見てわかるように。それで、同じように、算数の中だけで、算数AをX軸にして、算数BをY軸にとって、同じように点でもって一個一個点を打っていったら、全体としてどういう分布になっているのか、これも見てみたいと思います。そういうものを見た上で、その対策というものを小学校、中学校とも今後練っていきたい。特に小学校については待ったなしだと思っていますので。

　とりあえずそういうデータが欲しいと思ったものですから、ほかの委員の方々からも、何かこういうデータが欲しいとか、こういう資料が欲しいみたいなことがあったら、ぜひ今、この公開の会議の場で言っていただくといいと思いますが、いかがでしょうか。

【林委員】　　今の話の続きで言いますと、今実施している事業の中で、あまり学習をしていない層に対しての事業として、放課後ステップアップ事業と今年度から始まった学習サポーター配置事業というのが、特にそこにポイントを当てた事業ではないかと思うのです。今年度始まったことに関してはまだ結果はあれですけれども、放課後ステップアップ事業は随分と前から、平成21年度よりされていると思いますが、実態が全然見えてないといいますか、わからない状況ですので、まずこちらの今の実態を教えていただきたいと思います。これをもっと拡大していくのか、力を入れていくのかという判断をする必要があるのではないかと思っています。

　それと、中学校に関しては、今、大森委員長がその真剣度の部分が大きな要因だという話がありましたけれども、概要版の説明をいただいたときに、大阪市の中学校の生徒の質問紙の中身に大きな改善が見られていたというのを記憶しております。やはり生徒自身、学校の取り組みもある程度頑張っていただけたのではないかと思いますので、同条件で受験をしたという意味ではやはり大阪府と一緒の条件ですので、その中で大阪府と比べて大阪市がどうだったかという、非常に微細な差かもしれませんけれども、やはりそこから何か読み取れるものがあるのであれば読み取っておきたいと思っていますので、その辺の分析をお願いできたらと思います。

【西村委員】　　委員長の発言を受けて、もう少し私もコメントしたいと思うのですが、中学校は1年生、2年生でもテストをやることになっているので、そういう意味で勉強と個々の子どもたちの成績をフォローすることができると思うのですが、小学校がこの全国学力・学習状況調査をやって、6年生の最初にやって、夏の終わりにわかったわけですから、もう中学校に行ってしまうわけですよね。小学校の場合に、しかもこの種の学力テスト、個人がどう変化しているかということを見るためには使えないものですよね。そういう個人を見ていないと思うし、全体として大阪市でどうだという、それだけのことで、ほんとうに家庭で勉強していないような子どもたちの成績を上げようと思うと、3年生、4年生、5年生、6年生で、大阪市で試験をやって、しかもそれも単なる学校平均ではなくて、一つ一つのクラスもそうですが、個人一人一人の成績を見ていって、どれだけそれが上がっているかとか、それから下がっているかとか、そういうふうにしてやらないと、ほんとうの意味できめ細かい指導ができないはずですよね。でも、そういう体制にまだなっていないので、できるだけ早く小学校でもそういうテストをやる。テストをやって、かつ個々人の成績の変化を見られるようにするし、学校の平均の比較もできるように、そういうふうな学力テストの、大阪市独自のデザインも必要ではないかと思います。

【大森委員長】　　ありがとうございます。西村委員の今のご意見に全面的に賛成です。

　小学校の場合は中学校と違い、高校入試、あるいは内申書、内申点といったことは関係ないわけですので、別にテストというととにかく毛嫌いするような教育学者とか、若干いますが、それはちょっとおかしいのであって、学力のうちテストではかれるのは一部というのですが、一部であっても、それは上げることが大事だということでみんなやっているわけですから、その学力の一部を上げることによってほかの学力の部分が下がるなんていう科学的な証拠は何もないし、普通、常識的に考えれば、学力全体が上がっていると、仮にテストではかれる部分が上がっていればというのが、全体が上がっているのだろうというのが常識的な考え方ですので、とにかく大阪市全体とか学校全体とかということよりも、西村委員のご発言のように、子どもたち一人一人の経年的な学力の状況というもの、3年生はこうで、4年生はこうで、5年生になったらこうでということをフォローしていくということが絶対的に必要だと思うのです。

　大阪市の全国学力・学習状況調査での結果がどうだったとかいうのは、それは後からついてくる話で、とにかく子どもたちが一人一人の学力向上できるということが一番大事なので、ですからちゃんとデータをとって、経年的にどうなんだということができるのですね、これは間違いなく。ですから、それをきちんとやっていくということが必要だと思います。ほかの予算を削ってでもやりましょう、とにかく。小学校の3年生以上、3年生、4年生、5年生、6年生の大阪市独自のテストをやってみましょう。これは幸い、とにかく学力向上させたくない人たちなのか、変な教育論をうつ人たちが子どもたちをテストや内申書で追い込みみたいなことを好きこのんで言うのですが、ありがたいことに小学校は子どもたちに内申点とか関係ありませんから、各学校、そして我々教育委員会がいかに一人一人の子どもたちの学力をきちんとフォローして、それを引き上げていくかという、そこの努力だけのためですからね、言ってみれば。それはきちんとやりましょう。ということで、これはきちんとした案をできるだけ早く事務局から教育委員会会議に出してもらいたいと思います。

　ほかの委員の方からご発言があれば、それを踏まえてから事務局に答弁を求めたいと思います。この点について何か。この件というのは、小学校3年生以上のテストという話について西村委員からご発言があった、そして私が全面的に支持、賛同したわけですが、ほかの委員からこの件について何かご発言があれば。

【林委員】　　私も特に反対するものではありません。やはり子ども一人一人の学力、能力を伸ばしていくことが一番大切だと思っておりますし、それを子ども本人、また保護者も含めて理解して、足りない部分を補っていく努力をみんなでやっていくことが一番大切なことだろうと思っています。

　ほかのことをないがしろにしていいということでは全くないと思っています。トータルとして社会で活躍できる大人になってもらうためのベースをつくるという意味でも、子どもの選択肢を増やしていくためにも能力をつけていくという、最終目標はそこですので、そこを間違えないように、バランスをとりながらというところはありますけれども、客観的に判断できる指標というか、エビデンスは必要だと思っていますので、私は賛成をしたいと思います。

【大森委員長】　　そのほか、ございませんか。ご発言がなければ、今の西村委員のご提案、そして私も林委員も支持いたしたわけですが、この件について事務局はいかがですか。【山本教育長】　　今の委員の先生方にいただいた議論、西村委員の発案と委員長、あと林委員の、実はきのうの午前中に事務局内でやっていた議論とほとんど同じ議論をやっておりました。

　話は変わるのですが、私は教育の世界に長くおらなかった人間で、大体が人事面とか、あるいは区役所の事務の効率化をやっていまして、そういう仕事をやっていますと、基本的にまず、現状をきちっと把握する、何が課題なのかを見る、あと、自分に与えられた資材が何かを見る、そこでやっていくのですけれども、教育の世界に来て違和感を持っていたのは、現状を見て、その課題を抽出するというのに、現状の客観的資料がない。先ほど西村委員が言われたように、中学校の場合にはまだそれがないことはない。例えば今回の全国学力・学習状況調査での成績のキャッチについても、それは意識の問題がどこまでを占めているのか、そしたら大阪以外のところで非常に低いところが同じように全国学力・学習状況調査を導入したらアップするのかどうか、いろんなことを考えながらやっていくわけです。ところが、小学校の問題がそういう現状についても非常に大ざっぱなつかみしかない、とりわけ学力の面は。児童ですから、学力だけでいろんなことを評価することでは決してないけれども、少なくとも中学校へ行って義務教育を修了するときに、義務教育の次のステップに向けて最低限必要な学力を得てもらうためにどんな仕事をやっていくのかという、与えられた使命からの逆算の発想がないのは常々思っていたことなのです。

　そのためには、言い方は少しおかしいですけれども、私なんかが区役所のときに、各区役所の仕事を改善するときにやった手法は、地域ごとにカルテをつくって、何がその地域の課題なのか。福祉なのか、防災なのかということを1個ずつ見ていって、そのカルテを見て予算面のいろんな配慮をして、毎年少しずつ改善していく。その中で地域と区役所が信頼関係を構築していくという作業をやったのですが、学校単位ではなくて、やはり子どもさん単位での、カルテというとちょっと語弊がありますが、やはりその子がどんな形で学習、基礎的な学力を持っていて、あるいはどこが欠けていて、それが経年的にどのように担保されていくのかということをやる。そういう作業はやっぱりやっていかないといけない。それをやっていくことによって、今3年生のお子さんが、今度中学校3年生で全国学力・学習状況調査を受けるまでにあるいわゆる6年間、その6年後に初めてその成果が結実していたときに、ほんとうの意味で大阪市の基礎学力というのはどこまで行っているのかを見ていくような、少し中期的なものの見方で、ちゃんとまず現状を押さえてやっていくという、私がやってきた仕事の中では基本的な誰もがとる手法を、やはりもう少し教育行政の中にも取り入れていかないといけないのではないか。

　一方、西村先生のご提起の中で私も思いますのは、やはり大阪市内にあるギャップの問題です。これは必ずしも教育の世界だけで構築されているのではなくて、やはり地域的ないろんな実情なり、親御さんの基本的な子どもに関する関心度の高い、低いもあるので、こういった問題についてもう少し幅広い観点からの議論が要りますが、教育委員会事務局としては、少なくとも現状が変わるまで答えが変わらないということではありませんので、そういった場合にはできるだけ子どもさんを、言い方はちょっと荒っぽいですが、学校で、先生で抱えて、少なくても基礎学力をさっき言ったところまで持っていくという使命があると思いますので、そういう意味では同じ施策を均等に各校にやるのではなくて、各校ごと、あるいは地域ごとに戦略を立てて、それに応じて経年的にやっていく、そういった新しい課題対応のプロセスが必要であるということをきのうお話させていただいて、それをとりまとめていかないといけないという形なので、今言われた委員長のご指摘といいますか、ご指示の内容と基本的には軌を一にしているのかと思っておりますので、そういう方向に向けて、あとはできるだけわかりやすく課題や対応を整理させていただいて、また協議会の議論を経て委員会の議論へと結びつけさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【大森委員長】　　この正式のオープンな会議の場に、小学校3年生以上のテストの概要、素案を提案するということでよろしいですね。もちろんその前に協議会で中身を確認、議論しますが、ということでよろしいですね。

　それから、確かに教育問題だけではないということはご指摘のとおりだし、それはここにいるみんながわかっていることだと思うのですが、ただ、教育長がおっしゃったように、それはほかのさまざまな経済的、社会的条件がそろうのを待っているわけにはいかないので、教育行政としてやれること、あるいはそれぞれの学校としてやれること、これ、実はすごく大きいので、特に各学校がやれることというのはすごいパワーを持っているわけで、英語を使って悪いのですが、Against the oddsという、oddsというのはかけ率の話ですよね。要するに、どういう意味かというと、経済的に貧困である、恵まれない、そういう地域の学校、あらゆる条件からして社会的、経済的に通常厳しい地域の学校は学力が低いというのは、これはもう日本というよりは世界中どこでもある意味共通のことなのですけれども、その中でも、同じようなそういう条件にあってもすばらしい成果を上げている学校がある。それはやっぱり学校の要因なのですね。校長と教職員、やっぱりその力というのはすごいものがあるので、教育だけで、学校だけで頑張ってもという話では全くないので、そこを、我々がやれることは教育行政なので、それで教育委員会、それから各学校が頑張るということが大事なので、やはりこの質問紙調査からも出ているような二極化みたいな傾向の中で、その下のほうの層にある学校、そしてそこにいる子どもたちを、ほかの経済的、社会的条件を待っていられませんので、少なくても教育については一定のものを保障していく、向上させていくということをぜひやっていくべきだし、そのためには小学校から中学校、ずっと各学年追ってその子ども一人一人の学力状況を把握するということは必須のことでもありますし、ぜひ早急に具体案をここで、オープンな場で議論しましょう。

【高尾委員】　　やっぱり重要なことは、できる限り客観的な資料を収集していただいて、それに基づいて判断する、嫌われるかもしれませんが、エビデンスということが大事だろうということだと思います。その中にはより個別的な要素もきちんと入っている、それを除いた場合どうなるかということも出てくるようなものが必要だろうと。

　先ほどから議論がありましたように、確かに教育にできることは限られているかもしれませんが、やっぱり、そういう貧困の連鎖とかそういうのを断ち切るためにも、一番大きな武器は教育なのですよ。そこはやっぱり知恵の出し方があるはずです。一番効率のいい方法というのがあるはずです。

　そうした広い意味からすると、さまざまな施策が考えられるわけで、私たちが一生懸命やっている、どうしたら優秀な先生を採用できるかということも大きなその一環をなす部分だと思うのです。優秀な先生が来てくれれば、これは学力に対する影響というのは必ずや大きいものがあると思うのです。

　それから、派生的に言えば、生徒一人一人の個人のカルテ、今もつくっておられるとおっしゃるかもしれないけれど、それと今まで議論に出たカルテはちょっと違うところがありますが、きちんとつくれば、これを集積すれば、この先生はこういう非常にすぐれた先生だなとか、やっぱり教え方で、そこには学ぶ違いがあるんだなということも明らかになってくる可能性もあります。大変難しい、広範にわたる宿題だと思うのですが、ぜひ客観的な資料をきちんと集めようということ。これまで、どちらかというとそういうのをやろうとすると、どこかうやむやになってしまいます。これはなかなかはかれませんとか、いろいろあって、そういうものを一切排して、アンケートでもその満足度ではかってみるとか、ああいうのをやめて、きちんとしたものでもう1回洗いざらいやり直して構築するということが、結局近道になるのではないかと思います。

【西村委員】　　教育長のおっしゃるとおり、公教育以外に、生活水準の違いを乗り超えることができる教育はないわけで、公教育の役割がそこにあると思うので、ぜひ実行してほしいと思うのです。

　なぜ個人にフォーカスして学力をフォローしなきゃいけないかということをちょっと説明しますと、クラス単位で見ていった成績というのは、あるクラスが伸びたらクラスがえし、次の学年で平均化しますよね。しかも、先生も必ずしも持ち上がらない。そうすると、なかなか個人単位の成績のフォローというのはできにくいです。1人の生徒を6年間ある先生が見てくれるならいいし、1つのクラスを6年間見るならいいけれど、実際はそうではなくて、クラスの成績が変わってくると平均化する、教えやすくするために、誰が教えても同じようになるためにクラスがえを毎年のようにしてしまいますから、そうするとクラスの成績をフォローしても、得られる情報はほとんどない。だから、やっぱりこういう学力テストをやることによって、先生が変わっても、クラスが変わっても個人の成績がフォローできれば、教育の成果がそこでわかると。そうすると、そういうことをやらないとやっぱり学校全体の成績も上がらないし、大阪市全体の成績も上がらないというか、そうすれば上がると思うのです。それが一番の近道だと思います。

【帯野委員】　　小学校からの実力テスト、学力判定テストの導入については、今、与えられた課題であって、あまり深く考えてきませんでしたので何とも言えないのですが、それが個々人の学力向上につながるのであれば、また現実的なことであればよいのではないかと思います。

　ただ、今後の事務局からのいろんな案をお伺いしながら検討していきたいと思うのですが、その目的、西村先生がおっしゃったように課題のある学校というか、課題のある個々人を、どうフォローしていくのか。そこをフォローしていくための調査だという目的を明確にして、あわせて学力が向上しない、課題のある個々人をどう伸ばしていくのかという、そこのところもセットでいろいろご提案をいただきたいと思います。そうでなければなかなか現場の積極的な協力は得られないと思うので、学力に課題のある子どもを、どうするのだということもあわせてご提案いただきたいと思うのが1つ。

　それから、これは質問になるのですが、さっき委員長がおっしゃった、そういうテストがあるという緊張感のもとに、内申書に反映されるということで中学校の成績、学力の向上に一定の成果が見られたということですが、1つは小学校から入れるときに、中学校と同じ算数、国語、理科だけにするのか、社会がどうなるのかというのがわからないので教えていただきたいと思います。先ほど、内申書に反映されるという緊張感でもって成績が上がったというのであれば、他の教科も、これは数字がないので事務局としてもなかなか答えは難しいと思うのですが、それに伴って他の教科の成績も上がっているのか、あるいは内申書に反映されるものだけが上がっているのか、実感でもいいので、それは教えていただけたらと思うのと、それから小学校で全教科で実施した場合、中学校でどの教科までプラスしてやるのかというところも現実論としてどんなふうにお考えなのでしょうか。

【大森委員長】　　府も5教科でしょう。

【岡田部長】　　チャレンジテストとかは5教科しております。

【大森委員長】　　　要するに、帯野委員のご質問の中核にお答えするには、中学校については1年生、2年生のチャレンジテスト、これは5教科ですねと。3年生、今般使っている全国学力・学習状況調査は、これは3教科と。ただ、全国学力・学習状況調査は理科がないと2教科になるということ。それから、3年生で大阪市統一テスト、本市は独自の統一テストをやっていますが、これは5教科と。ですから、明確には言いませんでしたが、西村委員もおそらく同じだろうと思いますが、小学校3年生以上でやる分は、やはり4教科でやるべきだろうと。府のチャレンジテスト、それから中3の市統一テストとそろえない理由はあまりないと思いますが。

【帯野委員】　　全国との差は出ないということですね。それは仕方がないことですね。

【岡田部長】　　はい、社会科はしておりませんので、こちらも分析しておりませんので、それは出ません、今のところ。チャレンジテストとか、今委員長がおっしゃった5教科であって、テストの中で今後見ていく可能性は出ますが、まだ今はやっておりません。

【大森委員長】　　小学校の英語が教科化されるのは何年度からですか。

【岡田部長】　　今予定で提案されているのは30年です。

【大森委員長】　　では、とりあえず4教科ですね、小学校はやっぱり。

【岡田部長】　　英語の教科は平成32年度を予定されていまして、前倒しで30年から先行実施も可能という形になっております。

　採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第187号「大阪市社会教育委員の解職及び委嘱について」を上程。

松本生涯学習部長からの説明要旨は次のとおりである。

　社会教育委員について、八幡達也氏については、日本労働組合総連合会大阪府連合会、大阪市地域協議会副議長を退任したことに伴い10月27日付で解職するものとし、同氏の後任として、連合大阪大阪市地域協議会副議長の大田光晴氏を新たに委嘱するものである。

　同氏の任期については前任者の任期を引き継ぐこととし、平成28年4月27日までとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　要するに勤労者代表ということで、ある種職指定に近いような趣旨と理解しましたが、差し支えない範囲で、どういうお仕事をなさってこられた方なのかとか、何かつけ加えていただけるような説明をお願いいたします。

【濱﨑課長】　　　民間の繊維の関係のお仕事に携わっておられたとお聞きしております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第188号「指導が不適切である教員の不適格研修後の措置について」を上程。

　井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　指導が不適切である教員としてステップアップ研修を実施してきた教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、ステップアップ研修後の措置を決定するものである。

　質疑の概要は、次のとおりである。

【大森委員長】　　当該教員は、途切れている期間はありますが、他の自治体で随分長い間いろいろな学校で講師を続けられていたのですね。

【井上部長】　　さようでございます。

【大森委員長】　　そういう経歴の場合には、面接においてチェックする必要があると思います。経歴だけで判断するわけではありませんが、やはり確認する必要があるかと思います。当該教員は、面接点は高かったのですか。

【井上部長】　　はい、高かったです。

【大多課長】　　この方は筆記試験も優秀だったようです。

【大森委員長】　これは、面接のときにどういう工夫をされたんでしょうか。

【井上部長】　　そこは、内容の確認はしておりません。

【大森委員長】　　講師経歴が結構長くて、あるいは多くて、小刻みに学校を移っている方が、これまで多かったですよね。

【井上部長】　　ステップアップ研修の対象者では相当数いたと思います。

【大森委員長】　　結局、各学校で講師として働いてもらって、続けてほしいと思うような先生であれば、こんな小刻みに移っていかないということではないですか。長く在籍していた学校はありましたか。

【井上部長】　3年間在籍した学校もあったようです。

【大森委員長】　当該教員は、まだ自己の課題についての振り返りが十分ではないということですか。

【大多課長】　　今の段階ではまだ、ステップアップ研修を命じられたことに対して納得できておらず、自分に課題があるとは思っていない様子が窺えます。

【大森委員長】　　むしろ不満に思われているという。

【大多課長】　　そうなります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第189号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校教諭について、勤務時間中に禁止されている喫煙を計8回行ったことについて、懲戒処分として停職1月を科すものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　基本、量定どおりですね。

【井上部長】　　基本、大阪市全体で統一的な取り扱いということで、停職一月ということでございます。

【大森委員長】　　回数は結構多いということになりますか。

【井上部長】　　繰り返しではございます。4月から記載にございますように8回となっております。

【大森委員長】　　これまでもそういうケースはありましたか。

【井上部長】　　数回というのは聞いております。

【大森委員長】　　8回とは多いですね。

【井上部長】　　そうですね。都度に、買い物に行って戻ってくるときにたばこを吸っていたと。出張の記録等でも確認されているだろうと思います。

【大森委員長】　　これは特に加算すべき要因にはならないのですか。　

【井上部長】　　確認をしております。

【大森委員長】　　確認している。教育委員会だけじゃなくて全市的なルールですよね。ご本人は学校外に出ていても勤務時間中はだめというのは、認識はされていたわけですか。

【井上教務部長】　　認識をしておったということでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第190号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　南津守小学校の校長の休職に伴い、後任として総務部主任指導主事の田中英治を、平成27年10月30日付で同校校長に任命するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　校長試験にはいつ合格されたのですか。

【井上部長】　　平成25年です。

【大森委員長】　　主任というのは校長級でしたか。

【井上部長】　　教頭級になります。

【林委員】　　南津守小学校の現状はいかがですか。

【山野課長】　　少し生活指導に課題があるという学校ではありましたけれども、この間、かなりおさまってきたというところでは聞いております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告。