平成27年第28回教育委員会会議

第28回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年12月8日　火曜日　午前9時30分～午前11時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

　大森不二雄　　委員長

　林　　園美　　委員長職務代理者

　高尾　元久　　委員

　山本　晋次　　教育長

　寳田　啓行　　教育次長

　大継　章嘉　　教育次長

　沼守　誠也　　教育監

　小川　芳和　　総務部長

　多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

　三木　信夫　　学校配置計画担当部長

　井上　省三　　教務部長

　松本　勝己　　生涯学習部長

　加藤　博之　　指導部長

　岡田　和子　　学力向上支援担当部長

　島田　保彦　　インクルーシブ教育推進室長

　源　　俊司　　学校経営管理センター所長

　林田　国彦　　教育センター所長

　山野　敏和　　教職員人事担当課長

　中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

　栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

　花月　良祐　　教務部担当係長

　岡永　直記　　教務部担当係長

　石田　猛裕　　教務部担当係長

　原田　公寿　　教務部担当係長

　芝谷　浩誠　　教務部担当係長

　橋本　洋佑　　教務部担当係長

　川阪　　明　　総務課長

　松浦　　令　　総務課長代理

　東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第200号       平成27年度末教職員人事異動方針について

議案第201号       職員の人事について

議案第202号       職員の人事について

報告第9号        職員の人事について

なお議案第201号、202号及び報告第9号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第200号「平成27年度末教職員人事異動方針」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　平成27年度末教職員人事異動方針について、前文、基本方針に及び実施要領について昨年度同様の内容とするものである。今度12月17日に校園長を対象とした人事異動説明会において説明をしてまいる。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　職種別に再編成されましたが、内容は全く変わっていないのですか。

【山野課長】　　教員と学校事務職員を一緒にさせていただいていたということです。

管理作業員、給食調理員と3本に分かれていたのを、今回、教員と学校事務職員に分けさせていただいて、4本にさせていただいたというところでございます。

【大森委員長】　　一本化すると同時に職種別に分けて書いたと。職員団体との交渉、交渉事項なんですよね。交渉の結果、特に修正はなかったということですけれども、差し支えない範囲で、どんなご意見があったとか、そういうのは聞かせてもらって大丈夫ですか。

【山野課長】　　職員団体によりましては、例えば教員公募制とかFA制そのものに反対をする団体もありますけれども、全体的には、修正を直接求められたというふうなものはなく交渉を終えているという形でございます。実際、この教職員人事異動方針だけではなく、ほかの、いわゆる交渉事項につきましてもあわせて交渉しておりますので、この中身そのものについてご議論というよりも、それ以外の交渉事項に関するご議論が大半であったというところでございます。

【大森委員長】　　この運用に当たって、何か我々にとって参考になるようなご意見とか、そういうものはなかったのですか。

【山野課長】　　職員団体のほうからは、特に、先ほど申し上げましたように、いわゆる教員公募制度につきましては、一部の学校にどうしても偏りが出るのではないか、特定の人材が集中するのではないか、そういったご懸念はいろいろ伺ってまいりました。そういったところが特に、先ほど申し上げたような、教員公募制度等について反対をおっしゃられるようなご意見であったというところでございます。

【大森委員長】　　他方で、この教員公募制度は、せっかくこういう機会があるのに、手を挙げる校長が少ないというのが課題ですよね。このチラシは教員向けのチラシですよね。だから、校長はもう既に、手を挙げたのが小学校46校、中学校22校だけという意味ですよね。つまり、校長の手挙げは終わっていて、これから教員の手挙げの場になるという、今、そういう段階にあるという意味ですね。

【山野課長】　　おっしゃるとおりです。今、委員長がおっしゃっていただいたように、小学校46校、中学校22校で、昨年度が62校でしたので、トータル68校で6校は増えたという形ではありますけれども、校長の利用という形でいうとその形になってございます。ですので、これからにつきましては、それを、成立のほうを図るべく周知というところをさせていただくというふうなところでございます。

【大森委員長】　　昨年度は小学校何校で、中学校何校ですか。

【山野課長】　　小学校は38校、中学校は24校でございます。

【大森委員長】　　このうち、成立したのが何校でしたか。

【山野課長】　　小学校が15校、中学校が2校、合計で17校でございます。

【大森委員長】　これは、小も半分未満ではあるんですが、中学校は24校手を挙げていたのに2校しか成立しなかったと。学校数、小学校300校、中学校130校、大体、それに対してこれぐらいしか校長の手が挙がらないというのは、十何％ぐらいの校長しか手を挙げていないということですよね。まず、そこの原因というか、何が課題なのかということと、それからこれ、校長が手を挙げても成立が少ない。つまり、今度は教員で手を挙げてくれる人が少ないということかなと思うのですが。

【山野課長】　　応募そのものが少ないというところが課題でございます。

【大森委員長】　2つの段階で課題があるんですけれども、何が原因でそうなっているかというのは、聞き取りとかアンケートとか、何か原因究明は進んでいるんでしょうか。

【山野課長】　　私どもも、昨年度末の教員公募制度につきましてアンケート調査を、抽出ではございますけれども、実施させていただいております。やはり、教員公募制度について問題であるというふうに考えておられる、まず、校長のご意見としては、やはり先ほど、人事面での、特定の学校に人材が集中するのではないかという懸念も確かに挙げられておりますけれども、それ以外にも、やはり本来の目的とは異なって、教員が自分にとって勤務しやすい学校を選ぶというふうなところが出てきているのではないか。そういうふうなところはございます。

　一方で、やはり活用したいというふうに考えている、全ての校長が利用できるようにもすべきではないかと、そのようなご意見もございました。私どもとしましては、一応、すべの学校を対象としつつも、当然、モデルとしてこういった取り組みをやりたいというふうなお考えをお持ちの学校に活用というふうな形でお願いをしているような状況でございます。

　一方で、教員のほうにつきましても、やはり課題として考えられているのは、やはり自分の学校で、きちんと最後まで教育活動を続けたいというふうな思いをお持ちの方も多いように感じます。一方で、新しい学校で、自分のやっている研究活動をさらに深められるというふうなメリットを感じて応募をされた方もいらっしゃいまして、どっちかというと、マッチングというところに課題があって、応募も少ないのかなというふうなところを感じております。

【大森委員長】　　アンケートというのは校長だけが対象だったのですか。

【山野課長】　　いや、教員も含めて実施いたしました。

【大森委員長】　　　それで、全ての学校を対象にしてもいいのではないかという。それ、対象になっていないのは前年度成立した学校だけじゃなかったのでしたか。

【山野課長】　　おっしゃるとおりです。あとは先ほど申し上げたように、自校でこういったモデルをやりたいとか、こういった課題があるから活用したいというのは。

【大森委員長】　　何か、厳しい制限を課しているのでしたか。

【山野課長】　　ちゃんとした提案をいただくという形にはさせていただいております。

【大森委員長】　　その提案の中身というのは、なぜこういう教員が欲しいのかということを書くだけですね。

【山野課長】　　おっしゃるとおりです。我々としては、特にハードルというふうには感じておりません。当然のことながら、公募をする以上は、こういったビジョンを持って、こういった人を集めたいと書くのは当然だと思ってございます。

【大森委員長】　　そうしないと応募する側は困りますよね。ここで、何々小学校で教員を求めていますと言われても、何のためにどういう能力、資質を備えた教員を求めているのかというのを書いてもらわないと、応募する側も応募しようがないですよね。何かそこの、応募に当たっての条件が、特殊なハードルの高い条件を設定しているんじゃないわけですよね。

【山野課長】　　こういったモデルをやりたいとか、こういった課題があるからというふうなところを書いてくださいというふうな、そういった示し方はさせていただいておりますが、それ以上の制約というのは課しているわけではありません。

【大森委員長】　　それを制約と感じる校長が一定数おられるということですか。さっきのアンケートの話というのは。

【山野課長】　　アンケートの中からは、そのような回答は受けとめられないですが。おそらく、活用したいと希望する全ての校長が利用できるようにというところは、確かに転任が成立した学校というのも、翌年度も利用できるようにというところもあるのかなとは思いますけれども、それ以外にも、先ほど申し上げたように、一方で、本来の目的と違うような形で使われているんじゃないかという懸念も持っておられるというふうなことでもありましたので、一定、制度としては定着しつつあるのでしょうけども、その課題もやはり見えてきたところかなというところであろうと思っております。それが実際に校長の活用の少なさにつながっているのかどうかというのは、すいません、そこまで分析し切れてないところはございます。

【大森委員長】　　人材が集中するなんていうような、危惧するような状況にないわけですよね。絶対的に、手を挙げる校長も手を挙げる教員もこんなに少ないわけですからね。

【山野課長】　　おっしゃるとおりです。当然、活用数もそうですし、我々は、それ以外の人事異動の中で、当然考慮している部分もございますので。

【大森委員長】　　それからもう1つは、本来の目的以外というのは、自宅に近いからとか、そういった類いの話でしょう。それというのは何かチェックしようがあるのですか。

【山野課長】　　すいません、いわゆる何が中心的な動機になったのか。例えば結果において、交通の便のよい学校に行っているとか、そういったことなのかというところまでは分析はし切れていないところはあります。ただ、いわゆる学力の上位であるとか、下位であるというふうなところでいうと、上位の学校のほうが成立の割合が高いのかなというふうな傾向は伺えますけれども、そもそもの成立件数自体が少ないところがございますので、今申し上げたところが統計的にそうなのかというところまでは言えないかなと思います。

【大森委員長】　　たしか9月にアンケート結果、資料を配布されたときに、たしかそういう、成績別の資料がありましたよね。それだと、確かにおっしゃるとおり、そもそも成立件数が少ないのですが、その中で、やや上位、成績上位校のほうが成立する割合というか、数が高いという傾向がありましたね。ただ、学力下位層の学校で成立していないかというと、そうでもないということでしたか。

【山野課長】　　おっしゃるとおりです。成立している学校も当然ございます。やはりサンプル数が少のうございますから、それが統計的に、果たしてそうなのかというところまでは我々も分析しきれてないところがございます。

【林委員】　　校長の立場で想像するのですが、例えば中学で非常に成立が少ないのは、やはり教科の問題があるんだろうと。例えば国語なり数学なりの、もう少し指導の充実を図りたいとか、中学だとより具体的になってくると思うんですけれども、そうなったときに、その学校の現状を、頑張っている先生方に対しての配慮を考えると、それを公の場に上げていくというのは、エビデンスが要ると思うんです。やはりそこがきちっと学校の中で、教職員の中で、誰もが納得するエビデンスを共有できているのであれば、公募に上げていくというのは皆が納得してとれると思うんですけれども、やはり、学校だってチームで動いていると思いますので、学校の先生方というのは、そこが曖昧な形で、具体的な部分で公募を上げていくというのは、なかなか校長先生にとってはやりづらいことではないのかなというふうにちょっと想像したりはします。

この制度が機能的に機能していくには、そういう学校内での現状分析と、きちんとしたエビデンスを教員全体が把握して、そこに対して、学校として、やはりここは評価していかなければいけないという共通認識が生まれて、初めてこういう制度は機能していくのではないかなというふうにちょっと感じました。

【山野課長】　　例えば今年度声を上げてこられたところで感じるというのは、正直言ってあまりないですが、ヒアリングの中等でどういったお考えだったのかというのは、また尋ねていけるとは思います。

【大森委員長】　　問題は、圧倒的多数の応募しない校長さんですよね。まず、校長先生がこの公募制度を知らないということは、まずないということでよかったですよね。

【山野課長】　　制度を詳しく知らないとか、あと、ゆっくりと公募の情報を見ることができなかったのではなかったかというふうな、そういった声も頂戴しております。

【大森委員長】　　気がつかないうちに、忙しくて忘れているうちに応募期間は終わっていたとか、教員の側はそういうことがあり得るということですよね。

　ただ、わからないのは、応募する教員の側は、校長と違って事務局のヒアリングというのもなく、校長が異動対象の教員相手に面談するわけですよね。その手続きで異動させてもらうほうが、公募に応募するよりいいということなのでしょうか。

【山野課長】　　教員の心理をおもんばかるのはなかなか難しゅうございますけれども、私、行政職の人事を担当しておりました中で言えば、大半は公募に応募するというよりも、自己申告を上司に上げて、その上司のほうで考慮してもらった人事というものについて、それを受けるというふうなところが多いのかなと思います。だからそれは、教員におかれても、日々の実践というところがまず頭にあって、人事異動というのは、当然、適材適所というところを信頼していただいて、上司なりもしくは教育委員会の人事というものを受けとめていただいているというふうには思います。

【大森委員長】　　もちろん、全員が公募でという話ではないわけですが、機会だけは全員に開かれているわけですから、それにしてもあまりにも利用が少ないなと。アンケートで、教員が応募しない理由は何かあがっておりましたか。

【山野課長】　　例えば教員公募制度そのものについて、例えば先ほど委員長もおっしゃっていただいたように、校長側が求めてくるものに対して、自分がそこまでだというふうに、いわば合っているというふうに思えなくて魅力を感じないというお声もありましたし、それ以外にも、先ほど申し上げたように、特に人事異動に関して、積極的に要望なり意見というものを持っていないというふうなお声もやはりございます。

　一方で、裏返しで、利用した理由については、研究実践、自分がしているものが上げてきている校長にマッチしたので、そこで手を挙げましたというふうな声も非常に多うございましたので、やはりマッチングの問題は一番大きいのかなと思います。

　あと、中学校が少なかったというのは先ほど林委員ご指摘のとおり、やはり教科というふうなところも大きく作用しているのかなとは感じます。

【大森委員長】　　FA制度の場合は、私はこんな力を持っていますなんて、まず、教員の側が手を挙げるので、今の日本の風土的に自己PRから始まるような話というのは、なかなか手が挙がりにくい。でも、成立数は公募と同じぐらいでしたか。

【山野課長】　　成立数で言うと34校で成立しています。小学校が23、中学校が11でございます。先ほど林委員もおっしゃっていただいたように、いわゆる教員公募制というのは、まず校長の側が手を挙げて、それに応募する教員が必要だというふうなところの2つ段階を経なきゃいけないんだと思うんですが、FA制の場合は、教員の側がまず手を挙げれば、そういう教員目がけて各学校のほうからアプローチしていくというふうな形がありますので、そういった意味で、2段階を経る教員公募制よりも1段階のFA制のほうが利用も多く、成立も多いのかなというふうには、すいません、今、きちんと分析はできていませんけれども、感じた部分でいうとそのように思います。

【大森委員長】　　　ほかの自治体、政令市でやっておられましたね。大阪市みたいに全市的にやっているというのは、情報ある自治体としてはどこですかね。

【山野課長】　　公募制につきましては、政令市では横浜市とか京都市、さいたま市など、ほんとうにわずかですけども、やっております。都道府県は結構やっておりまして、特にへき地とか、そういった入りにくいところを中心に公募制というのをやっております。

【大森委員長】　　他都市において公募制の校長の手挙げは、大阪市より多いのですか。

【山野課長】　　サンプル数が非常に少ないので何とも言えませんが、3年に1回しか手を挙げられないというようなルールを定めている自治体もありますし、毎年できますけども、やはり3分の1か4分の1ぐらいしか手が挙がってこないというような自治体もあったというふうに、調べた結果はなっておりました。

【大森委員長】　　学校数と比して大阪市に比べると非常に多いというふうな自治体から、何がうまくいっているのかという秘訣を学ぶ必要があるんじゃないかなと思いますね。

【高尾委員】　　　私からは、議論を聞いていますと、このチラシは先生向けなのですが、校長先生向けのも必要になってくるんではないかなという思いもいたしました。というのは、この制度自体が校長先生のところでうまく整理できていないのではないかということからです。

　つまり、普通の人事異動によって、原則的なところは一律基準でなされております。特に典型的に出ているのは人事異動方針の中の4項、基本方針の4項のところで、課題を有する学校園に対して教職員を積極的に配置するという文面があって、問題のある学校については一律基準でしっかりとフォローしていくということがあって、それでは、この公募制が補うところ、目的とするところは何かというと、考えられるのは幾つかあって、1つは学校としての特色をさらに伸ばすところ、あるいは新たに追加する要素、これはこの人事異動方針にかかわってこないけども、校長としてやりたいと。

　それから、教育委員会として認識していないんだけども、学校が非常にこれは課題だと捉えていることが明らかにあるということ、そういう問題意識の中で、校長先生がしっかりと手を挙げて、こういうふうにしたいんだと。これをやるには絶対に人が必要なんだということで公募なさるというふうな、そういう、システムを明確にするということが必要だろうと思います。

　そのためには、やはり総合的な検討というのは不可欠なので、具体的な素材となるのは学校の運営の計画、その中でどのように書かれているとか、その中で、どのような人材が当然として必要になってくるかということを、やはり校長先生もしっかりとやって、その段階での検討というのを、1つ、きちんとやっていただくことが必要。それが、校長先生向けのチラシというのが必要なのではないかなということ。

　それからもう1つは、もう一方の応募される側の先生のほうのハードルというのは一体何だろうか。一番下の「現任校の校長が異動候補者として認める方」というのはちょっと異質な感じがするんです。実際に、なかなか手を挙げにくいということ。それは意識の問題もあるんですけれども、その意識を活発化させる、どんどん公募に応募して、新しいところを見つけていくということのためには、あるいはこの応募資格をもうちょっと変えていって、ある程度、公募したいという校長先生がいらっしゃったら、この委員会の中から先生方に働きかけができるような、そういうふうなシステムづくり、応募資格についても柔軟性というのを持たせてやるということも必要なのかもしれません。もちろんFA制度のとの切り分けというのも非常に重要だと思っております。

【大森委員長】　　現任校の校長が異動候補者として認める方というのは、これはつまり、公募に応募するに当たって、今在籍している学校の校長さんに、その旨を言わないとだめということなんですね。

【山野課長】　　私どもとしましては、学校活性化条例の中でも、いわゆる教員の人事というのは校長の意見を尊重して行うという形になっていますので、現任校の校長として、当然、ご本人が声を上げて、私としてはこういったことでチャレンジしたいんだというふうなことについて、校長の一定の理解を得ながら応募をしていただくというふうなことを、これまで取り扱いとしてさせていただいたところでございます。

【大森委員長】　　FAもそうですか。

【山野課長】　　FAも同じです。

【宝田次長】　　今、委員長がご指摘の部分、この制度をつくったときは、要するに通常の異動でかわられるか、あるいはそれ以外に自分で、今、議論になっています公募に手を挙げてかわられるか、いずれにしてもかわられる方に選択肢を提供しようというお考えのもとで制度が発足しているかと思います。

【大森委員長】　　スケジュール的に異動対象者が学校の中で、異動対象者はこの先生とこの先生となっていて、その先生方が通常の人事異動で動くか、公募に応募してみようかとか、あるいはFA宣言してみようかとかいうのを、そこから考えるという、そういう順番なら別に問題ないと思うのですけど。

【山野課長】　　時期としては同時です。要は自己申告を校園長に出して、自分としては例えば公募に応募したい、FA制として手を挙げたい、もしくは通常の人事異動として逆に転任したいというように。

【大森委員長】　　そうしたら、公募に応募する先生というのは、公募でだめだったら通常の人事異動で動きたいというのをセットで大体知っているということになるんですかね。

【山野課長】　　もちろん、その学校を出たいというふうなことだったらそうですし、マッチングしなければ、引き続きこの学校で頑張りたいというふうにおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、いずれにしても、自分の意向を校園長に伝えるというのは全く同時ですし、時期的にも大体この時期に人事異動のヒアリングもあわせて行ってまいりますので、時期としては同じ時期でございます。

【大森委員長】　　なるほど。それから高尾委員がおっしゃった話の中で私が重要だと思ったのが、校長の経営課題の認識が十分かどうかという、そこかなと思うんです。

なぜ公募制をやっているかというところの、「校園長が学校運営上の目標を示し、その目標の達成に向けて必要な人材を広く募る教員公募制度を導入する。これにより、校園長の意向に基づく組織づくりを推進することによって、校園長が学校運営における権限と責任を全うし、組織マネジメントや人材育成に力を発揮できるようにする」とありますけれども、要は、経営課題の認識がなければ、その認識に基づいて、どういう人材を積極的に欲しいと動くかというのはないわけですよね。

普通の組織で経営課題の認識があれば、必要な人材というか、強化したい人材とか不足している人材とか、さらに強めたい人材とか、そういう問題意識というのがあると思うんですけども、経営課題の認識が弱いということが、もちろんこれはケース・バイ・ケースですからね、校長先生ごとに、その認識が強い人もいれば、そうでない人もいるという中で、全体として不十分じゃないかという問題提起ですけどね、そういうことが背景にあるんじゃないかと。

去年でしたか、全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査の中でも、学校の組織的な取り組みの共通認識が前年より低下しているとか、そういうデータがあったように記憶しているんですけども、きちんと検証する必要はあるのでしょうね。

【大継次長】　この間の改革の中で、やはり学校が運営の計画なり、きっちりとしたものを策定して、校内で議論をして、そして示していくという、学校長のリーダーシップというのがかなり問われてまいりましたので、それぞれ、やはり学力の問題でありましたり、学校経営についても、学校長はこれを意識しているということは、非常に活性化しているというふうには、これは肌感覚といいますか、まさにそういうものを目の当たりにしておりますので、それは活性化されているというふうに思います。

あとはやはり、形としていろいろなものをおつくりいただきまして、そして学校の中でも議論を仕上げるし、上げてくる、その作業量というのはかなりのものになっていると思っております。それをどう実効性あるものにしていくかということは、今後、この事務局をはじめとして、学校現場ときっちり会話をしていく、コミュニケーションを図っていくということが、よりその精度を高めていくものであると思っております。

【大森委員長】　　それともう1つ、この議案資料には「公募への応募を通じて示される教員の主体性と意欲を重視し、教員の持てる力を最大限引き出すこととする」とありますので、この2つ、公募の目的、この制度の目的はこの2つに尽きていると思うんですね。校長のマネジメントというのはもちろん重要なんですけども、同時に、教職員の主体性と意欲、やる気、向上心、元気、頑張るぞと、頑張る先生の予算もありますけれども、だから、組織の活性化と人材の意欲向上という、当然表裏一体であるわけなんですけれども、これに十分に、公募制が役には立っているとは、今のところ規模・スケール的に見てあまり言えない状況なのかなと。やはりほかの自治体の工夫なんかも調べながら、もちろん、組織の活性化と人材の意欲向上というのは、別に公募制だけで達成できるものじゃないんですけど、公募制もそこに1つ、貢献しなきゃいけないと思うので、他の自治体の状況なども調べていただいて、また議論すべきかなと思いますけれども。

【林委員】　　やはり教員側の希望を広く受け入れていくという形では、この公募制度はもう少し活用されていくべきだろと思います。あと、校長先生が懸念されている人材の集中とか、教員が勤務しやすいところへ行ってしまうんじゃないかという部分は、やはり通常の人事異動できちっと担保していくということをまた説明していくということも、校長先生側には要かなと。実際、そういうふうにしていかなければいけないと思いますし、制度を校長先生にPRしていくというのは確かに書けている部分だと思いますので、今後お願いしたいかなと思います。

【高尾委員】　　やはり何らかの形で、そういう現場の方のお声を頂戴して、また、私どもの考えをつぶさにご説明申し上げるということが、手続的には必要なんだろうなと思います。それからやはり、何というのでしょうか、例えば、もうちょっとわかりやすさというのはまた必要なのであって、例えば昨年度の公募の成功事例、小学校15校、中学校2校、どんな経緯で成立して、どんな成果を上げつつあるのか、そこに実際に行かれた方の、あるいは受けとめ、それを受け入れられた校長先生の声はどうであったのか、よかったというのか、失敗したというのか、そんなところがあれば、より、先ほどの言葉で言うと肌感覚での公募制というのは現場にも認識していただけるのではないかというふうに思います。

【大森委員長】　　この議案と離れて、2013年だったですかね、1回、教育委員会全員、全市の校長、校園長方の会に出て意見交換したことがありましたけど、そういう機会というのは、意思疎通の機会というのをきちんと公式に持ったほうがいいんじゃないかということについて他の委員のご意見はいかがですか。

【林委員】　　前回は大きな方向転換があって、それを周知するという形で、4月、新学期始まってからのお話になったと思うんですけど、あの時も、結構現場の校長先生からは、ちょっと遅いというようなご意見もあったと思いますので、今回、このことも含めてですけれども、運営の計画を立てていただくようになってから3年経過したという部分、あと、公募制が始まって3年、1期生が一回りを迎えるという部分。それから安心ルールのほうも現場のほうにおろしていってというタイミングですと、来年度始まるよりも前に、一度そういう機会を持って、きちんと話をするというのはいいことではないかと思います。

【大森委員長】　そのほか、この議案についてご意見、ご質問は。

【林委員】　　給食調理員についてですけれども、正規職員はどんどん減っているというふうに以前お伺いしたかと思うんですけれども、今、どれぐらいの割合になっているのでしょうか。

【山野課長】　　すいません。小学校で申し上げますと、直営校が大体200校、民間委託校が約100校という形になってございます。

【林委員】　　これはまた、順次、どんどん増えていく、民間委託が増えていくというふうに思っておいてよろしいんでしょうか。

【山野課長】　　給食調理員につきましては退職不補充という形になっておりますので、当然その分だけ民間委託校が増えていくという形になります。

【大森委員長】　　私のほうからあと1つだけ、この議案について。議案資料の2ページの、今の基本方針の4番に、教職員組織の全市的均衡及び適正化を考慮しながら人事異動を行うと、その後、特に課題を有する学校園については、改題解決に向けた意欲や情熱のある教職員を積極的に配置すると。この部分が重要だと思うのですけど、どの程度実質化しているのかというのをちょっと、具体的に説明をお願いしたいのです。一般の教職員、先生方の異動について、これ、具体的にはどう担保されているのですか。課題のある学校についての教職員の配置というのは。

【山野課長】　　私どもとしましても、小学校でしたら全体の1割程度、中学校でしたら2割程度、いわゆる学力について課題があったり、もしくは生徒指導上の課題があったりというふうな学校があると認識をしておりまして、そういった学校への配置につきましては、2校目に移る教員の方々に関しましては、いわゆる課題校のほうに配置するというふうなところは特に配慮して進めさせていただいているところです。ですので、校長からの聞き取りで、我々のほうとしては、大体、一定の力量をお持ちの教員の方というのは把握させていただいておりますけれども、そういった方々を課題校のほうに、人事異動という形で配置をさせていただいているというところには配慮をさせていただいているというところでございます。

【大森委員長】　　わかりました。これ、教職員の人事、給与、評価、研修、一体的な改革というのも検討、議論しているわけですから、ルール化できる部分というのはできるだけ「見える化」していったほうがいいと思います。要するに、いろいろな政策をやっていて、こういうことも我々としてはやっている、特に課題校については、正規の教職員以外にも学習サポーターや生活指導支援員、そういう支援もやっていますし、当事者である学校の校長や教職員の皆さんに、きちんと、そういった取り組みも含めて、やはり伝えなきゃいけないなという気がいたします。

　それでは、もろもろ申し上げましたが、この狭い、この議案の範囲内でいっても、高尾委員、林委員のご指摘をちょっと受けて、あるいは私が申し上げたことを受けて、次年度以降の取組みをお願いしたいと思います。特にチラシについて言えば、教職員向けのチラシだけではなくて、校園長向けのチラシとか、いろいろやりとりあったことは記録されていると思いますので、ぜひ、フォローアップをよろしくお願いします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第9号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

事務長及び指導主事について、いずれも病気休職に伴う降任について、教育長により急施専決処分をもって発令したことから、会議において報告し承認を求めるものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　「降任」については、従来からこのような取扱いということですね。

【山野課長】　　事務局に勤務する者や事務長につきましては、補職を外すという意味での降任というものを、病気休職に伴いまして行っています。これは我々、事務局職員や市長部局の職員と同じ取り扱いでございます。

【大森委員長】　給与についてはいかがでしたか。

【山野課長】　　病気休職に入りますと、通常の給料の8割という形になってまいります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第201号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　長吉南小学校教頭の休職に伴い、その後任として、白﨑淨二を充てるものである。

　住吉商業高等学校事務長の休職に伴い、その後任として現在同校勤務の米谷敏幸を昇任により充てるものである。発令については、いずれも平成27年12月10日付とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【林委員】　　長吉南小学校への配置は問題ありませんか。

【山野課長】　　長吉南小学校につきましては、特に何かしら大きな課題があるという学校でもございません。また白﨑教頭については平野区内の他の学校の経験があり、地域事情というところについても精通されておられます。

【林委員】　　加美北小学校のほうは、今はいかがですか。

【山野課長】　　加美北小学校は、現在学校運営としては特に問題ないと聞いております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第202号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

瓜破中学校長　末田美幸について、復職に伴い、平成27年12月28日付けで総務部参事に充てるものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　この方は、今後、校長として復帰されることとなるのでしょうか。

【山野課長】　　年度末、人事異動の中で判断してまいりたいと考えております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告