平成27年第17回教育委員会会議

第17回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年7月28日　火曜日　午前9時30分～午前11時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

　大森不二雄　　委員長

　林　　園美　　委員長職務代理者

　高尾　元久　　委員

　西村　和雄　　委員

　帯野久美子　　委員

　山本　晋次　　教育長

　寳田　啓行　　教育次長

　大継　章嘉　　教育次長

　沼守　誠也　　教育監

　小川　芳和　　総務部長

　多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

　三木　信夫　　学校配置計画担当部長

　井上　省三　　教務部長

　松本　勝己　　生涯学習部長

　加藤　博之　　指導部長

　岡田　和子　　学力向上支援担当部長

　島田　保彦　　インクルーシブ教育推進室長

　源　　俊司　　学校経営管理センター所長

　林田　国彦　　教育センター所長

　濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

　鎌田　高彰　　生涯学習部担当係長

　粟屋千惠子　　こども青少年局幼稚園施策担当部長

　山田由美子　　こども青少年局保育企画課担当係長

　笠作　良一　　学校適正配置担当課長

　草川　正宏　　学事課担当係長

　大多　一史　　教職員資質向上担当課長

　川楠　政宏　　教務部担当係長

　福村　恭央　　教育センター主任指導主事

　忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

　栗信雄一郎　　教職員服務・監察担当課長代理

　有上　裕美　　教務部担当係長

　山野　敏和　　教職員人事担当課長

　橋本　洋祐　　教務部担当係長

　川阪　　明　　総務課長

　松浦　　令　　総務課長代理

　東川　英俊　　総務課担当係長

　ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

　議案第140号　大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について

　議案第141号　市会提出予定案件（その17）

　議案第142号　市会提出予定案件（その18）

　議案第143号　市会提出予定案件（その19）

　議案第144号　市会提出予定案件（その20）

　議案第145号　市会提出予定案件（その21）

　議案第146号　市会提出予定案件（その22）

　議案第147号　市会提出予定案件（その23）

　議案第148号　市会提出予定案件（その24）

　議案第149号　市会提出予定案件（その25）

　議案第150号　指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

　議案第151号　指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

　議案第152号　職員の人事について

　議案第153号　職員の人事について

なお、議案第141号から第149号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第150号から第153号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第140号「大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について」を上程。

松本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

社会教育委員の笹川正明氏について、平成27年6月19日に大阪市PTA協議会会長を退任したため、7月28日付で当該委員を社会教育委員から解嘱することとし、その後任として現大阪市PTA協議会会長の小林良堂氏を新たに社会教育委員に委嘱する。小林氏の任期については、前任の笹川氏の任期を引き継ぎ、平成28年7月25日までとする。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

大森委員長より、「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定等に関する方針」について、議題外発言。

議事の内容は次のとおりである。

【大森委員長】　　公開案件の議題は以上でございますが、せっかくの会議の場ですので、去る7月14日に決定した内申点にかかわる本市の方針にかかわる大手新聞社の社説がございましたので、議題外の発言として一言発言させていただきます。

　朝日新聞の7月26日付の社説でございますけれども、社説の表題が「全国学力調査　大阪は目的外に使うな」と書いてありまして、命令形の見出しというのもかなり、ほかにもあるかとは思いますが、上から目線のここにきわまれりという感じがします。この文章の中でも容認するわけにいかないとか容認できないとか何か書いてあるんですけれども、朝日新聞にどんな権限があって容認する、しないとか、権限どころか責任もないからこんな無責任なことも書けるんでしょうけども、まず、最大の問題は、この中で言ってることの中で、何より大半の都道府県は学校の判断で内申書をつけているから統一的な物差しなんか必要ないんだということを示唆しているわけなんです。これは、朝日新聞の、要するに問題がわかってて問題にしないのか、あるいは、問題そのものに気づいていないのか全くわかりませんけれども、要するに、絶対評価による内申点問題に全く目をそむけてる、直視してないということがこれで何よりもわかるわけでございます。

　大阪は10年以上おくれて相対評価から転換ということをやろうとしてるわけなんですけれども、ほかの都道府県は、大半は10年あるいは10年ちょっと前にもう既に転換しているわけなんです。その転換といっても、要するに、大阪と違って統一的な物差しがないから、それによってひどいでたらめ内申書が各地で当たり前になっていたわけですが、その一番ひどいころ、相対評価からいわゆる絶対評価に転換されて何の策も講じられなかった、文科省が何の策も講じなかった、そして、文科省の言うとおり、全国の都道府県教委が何の方策も講じなかった結果、何が起こったかという中で、朝日新聞の報道によれば、神奈川県の場合ですけれども、「2004年の高校入試では、同じ教科で学年の60％以上の生徒に5をつけた中学がある一方で、わずか2％にとどまった中学もあるなど、学校間格差が明らかになった」というふうに自分の著書から引用してるんですが、かぎ括弧つきの部分は朝日の報道どおりでございまして、かぎ括弧というのはどこについているかというと、同じ教科で学年の60％以上の生徒に5をつけた中学校がある一方で、わずか2％にとどまった中学もあるなど、学校間格差が明らかになった、この部分は朝日の記事のとおりでございます。朝日といっても全国面じゃなくて神奈川県版に当時載った記事でありますけれども、一体、朝日新聞は、何より大半の都道府県は学校の判断で内申書をつけてる、だから何の問題もないんだと言いたいんでしょうけども、全国で何が起こっているかということを知らずに言ってるのか、知ってて言ってるのか。同じ朝日新聞が報道した60％以上に5をつける中学校とわずか2％しか5をつけない中学校が、それで高校入試で合否を判断されて、それでいいんでしょうかね。

　朝日新聞の価値観によれば、それよりもこの社説がおっしゃる大事な学力調査の目的なるもの、一体、その目的とやらを守ることによって誰が得をし、あるいは、大阪方式が目的から逸脱しているとは思いませんけれども、仮に目的からそれているとしても、それによって誰か被害、実害を受ける人間がいるんでしょうかね。いないと思いますよ。この社説によれば、学力調査の目的が施策の成果や課題を検証することにあり、個人を選抜するためのものではないと、だから容認できないということでおっしゃってるんですけど、調査の目的が成果や課題を検証する、それは結構ですよ。それが目的であるということでやってるわけですけれども、じゃ、個人を選抜と、別にこれだけで個人を選抜するわけじゃない、学校間の公平性を担保するために、いわば間接的に使うわけなんですけども、まあいいですよ。内申書、内申点というのは入試、選抜にかかわることだから、広い意味で個人を選抜するためにかかわる使い方であるということを認めた上でも、成果や課題を検証するという目的と内申点の学校間格差を是正するという選抜にかかわることに活用するということは一体全体相反するのかと。そういう選抜の公平性を担保するために活用するということが成果や課題の検証を不可能にするのか、何ら論理的な説明はないわけですね。論理的でないわけですね。

　それから、大半の都道府県は学校の判断で内申書をつけていると言って現在の問題から目をそらした上で、学力調査には苦い過去があると1960年代の話を書いておられるんですけどね。これなんか、現在よりも過去を大切になさる新聞社らしいなというふうに思うんですけども、先ほど申し上げたように、朝日の記事自身が全国で起こったことの一端を当時報道しているわけですね。苦い過去の前に現在の大問題をこんな不公平な、こんなあり得ない学校間格差、入試でですよ、こんな不条理をマスコミがジャーナリズムが無視していいんですかね。朝日だけじゃないですけれども、ほとんど無視してきたことが今日の10年たっても変わってないという状況ですね。何が変わったかというと、学校間格差が見た目上、数字的には目立たなくなった。なぜかって簡単な話で、相対評価から大きくそれないように都道府県教委が市町村教委を通じて中学校を指導しているからであって、見かけ上相対評価時代から、もちろんちょっとインフレしてますけどね。ほとんどのところでインフレしてるとは思うんですが、インフレの度合いが都道府県教委から見て許容範囲におさまるようになっているだけの話なんですね。相変わらずたくさん5をつける学校とそれほどでもない学校とがあって、その差が2004、5年ごろよりは小さくなったというだけの話で、その差が学力の差を反映してるなんて保証は何もないわけですよ。

　大阪方式というのは、相対評価と違って、学校の中だけの順位で決まるんじゃなくて、学校間で学力の差があるなら、それを反映しましょうということで、子どもをじかに左右するんじゃなくて、府教委の方式は学校間の格差を是正する、つまり成績のいい学力の高い学校の子どもにたくさん5がつくということを担保するために使うので、今、全国で起こっていることは、学校の判断で内申書をつけてるって、ほんとうに現状肯定の最たるものだなというふうに思っているわけです。

　60年代の話ですけど、成績の悪い子は休ませたりとか、教師が答えを指差しながら教室を回ったりとか、社説に書いていらっしゃるんですけど、そんなことが今、日本の学校に起こってますか。ほんとうに今日の日本社会の民度を背景にした今日の日本の学校、教育の姿をばかにしてるんじゃないですかね。そもそも60年代の学力調査というのは、別に内申点に使ってるわけじゃないので、今の全国学力調査と目的は言ってみれば同じですわ。なのに、そういうことが起こった。論理のすりかえですよね。内申点に使うなと言っておいて、今の全国学力調査と同じ目的でやっていて内申点で使っていたわけじゃない60年代当時に起こったことを理由に、内申点に使うななんて全く意味不明ですね。60年代の話をするのなら、今の全国調査をやめろというのなら、私は賛成はしませんけど、論理としては一貫してるんですけどね。内申点に使うなと、目的は施策の成果や課題の検証だと言っておいて、内申点に使っていたわけじゃない今と同様の目的でやっていた60年代の学力調査には苦い過去があるって、一体何ですかね、これ。ロジックも何もあったもんじゃないですね。

　それから、「実際に大阪府では新方式の導入をにらみ、今週の調査の直前、過去の問題を集中的に解かせた中学校が複数あった」なんてお書きになって、鬼の首でも取ったように書いてるんですけどね。こんなの、まさか朝日新聞が知らないわけないでしょう、ほかの自治体にもあるということを。選抜に、つまり内申点に使わなくても全国各地でやってるところはやってるわけですよ。過去問を解かせるとか、そんなの、大阪だけがやってるかのように社説で書いて、もうおとしめてる。

　そして、最後は、文科省は来月にも正式な結論を出すと。お国が大事なんですね、やっぱりね。府教委は考えを改め、方針を撤回すべきだと。さすが天下の朝日新聞ですね。戦前戦後を通じて日本や、今や海外の世論にも大きな影響を、いい影響かどうかは別として、与えてきた新聞だけあって。でも、結局は、今も官僚統制には賛成、翼賛体制を大切にしてる新聞なのかなと思っちゃいますね。秩序を乱す大阪はけしからんと、そういう恐れ多くも文科省様の秩序に反抗するようなことは許さんという社説であるわけですね。

　同日の社説に、これはテーマは特に言及しませんけど、国の施策についての社説もあるんです。こちらについては、こんな命令形の見出しにもなってませんし、命令形の文章表現にもなってませんけれども、さすが大阪府、大阪には、地方自治体には命令していいと、こういうことなんだと思います。

　長々とお話ししましたけれども、委員の皆様にこの場をおかりして、私どもとしてはつい2週間前、7月14日に決定した、一新聞社の社説が容認しないと言ったところで、我々の決定の政策方針としての効果、そして、もちろん我々がそれに臨む姿勢というものに何の影響を与えるものではないというふうに私個人、一委員として考えております。願わくは同じ決意をほかの委員の方々にもお持ちいただきたいと思って。ちょっとすいません、ほかの新聞の社説に出ていないかどうか確認してないんですけども、たまたま、私は朝日新聞の社説に気づいたものですから、こういう勘違い、甚だしい現在の大問題から目を背けて60年代の話をして、そして何の実害も起こってないのにやめろ、使うな、容認するわけにいかない、容認できないという、最後は文科省が正式な結論を出すと申し渡していただくような、こんな新聞の社説によって我々の決意が揺らいじゃいけないと考えたものですから。世の中にはそういう物事の道理のわからない人たちもいるんでしょう。朝日全体がそうなのか。社説ですからね、朝日の言ってみれば社是に沿った考え方なんでしょうけど、こういう考え方の人はかなりの数いらっしゃるんでしょうけれども、世の中にはちゃんと物の道理のわかる人もいると。そして、特に大阪府内、大阪市内の保護者をはじめとする市民の方々にこういった間違った見解が示されることは非常に残念ではありますが、大阪府内、大阪市内ではそれほどシェアは高くないのかもしれませんけども、こういった見解に惑わされないよう、我々はちゃんと説明を続けていくということ、そして、特に学校を通じて生徒や保護者にきちんとこの新しいといいますか、大阪方式の内申書、内申点というものの真意が伝わるように一層の努力が必要だなと考えた次第でございます。

　議題外発言としては非常に長くなって恐縮でございます。私のほうからは以上でございます。もしほかの委員の方からご発言があればと思いますが。

【林委員】　　大森委員長が言われましたけれども、入試ですので、やはり公正公平であることが一番ということと、難しいわかりにくいことではあると思うので、当事者の保護者・生徒の皆さんにわかりやすい説明をというところを望むところであります。ほんとうに、その大原則をいかに貫くかということだと私自身も思っておりますので、ぜひ理解を深めていってほしいというか、広げていってほしいなというふうに思っています。

【大森委員長】　　高尾委員のほうからご発言、何かありますか。

【高尾委員】　　私のほうは特に発言はございません。もう既に、これが14日でしたか、そのときもお聞きしているわけですし、その前には十分に文科省の反応などについて検討を加えてきちんと方針を出したわけですから、私はそれを今変更する事態が生じているというふうには考えておりません。

【大森委員長】　　もうほんとうに、いろんな重要事項に限って、ほんとうに情けなくなるんですが、世の中というのは物事の道理が通らないんだなと。道理に反するほうに何だかんだと言いくるめて賛成する者が世の中にいかに多いかと。簡単な道理なのにそれがわからない、あるいはわからないふりをすると、そういう声のほうが残念ながら大きかったりするということもあるわけなんですけども、ほんとうに情けない。ただ、きちんとした情報と理解が行き渡れば、物事の道理が通ったほうに賛成してくださる、一般市民、保護者、そういう方々こそちゃんと理解していただけるんじゃないかという期待を持って、引き続き頑張っていきたいと。もちろん方針は何の揺るぎもしないということで。

議案第141号「市会提出予定案件（その17）」から第148号「市会提出予定案件（その24）」を一括して上程。

粟屋こども青少年局幼稚園施策担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年3月策定の「平成27年度市政改革の基本方針」に基づき、またこれまでの議論を踏まえ、本年7月に「新たな市立幼稚園民営化計画案」が策定されたことを受け、3園を廃園、5園を民間移管するため、学校設置条例の一部改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　今回の市会への提出議案の統一基準というのは、市立幼稚園が1園しかない区及び既に廃園または民間移管することが決まっている市立幼稚園が所在する区については対象外として、その上で就学前人口あるいは周辺幼稚園の状況を踏まえて廃園あるいは民間移管する園というものを検討したという点がポイントですね。

【粟屋部長】　　はい、そうです。

【大森委員長】　　市会において、その基準を適用した結果としての提案全体、8つの園についての取り扱いについては、どれくらい理解が広まっているのでしょうか。

【粟屋部長】　　この間、基本的には区長のマネジメントにおいて、地元関係、保護者の方などに説明いただいているところですけれども、やはり反応としては市立幼稚園の廃止ということに対する不安感など否定的な意見があるというふうに聞いております。

【大森委員長】　　具体的にはこの8つの議案、議案それぞれ8つに分かれているのですけれども、市会において見通しが立っているものというのはどれでしょうか。

【粟屋幼稚園施策担当部長】　　議会の議論になってくるのが10月になってまいりますので、今後まだ議論を深めていかないといけない状況になっていますので、見通しはまだ今のところ立っているものはございません。

【高尾委員】　　民間移管する園についての処遇ですけれど、今後、認定こども園として移管することを含め検討することとしたということですが、民間移管の項目に所属する幼稚園は、全てそのことを検討するということでしょうか。または、ここの園とここの園は認定こども園として移管ということを検討するけど、ここは検討しないというのがあるのでしょうか。

【粟屋部長】　　表に民間移管とあります5園につきましては、全て認定こども園として検討していくということになっています。

【高尾委員】　　それは結論が出たということではなくて、それの方向で検討するということですか。そういう理解でよろしいですか。

【藤本代理】　　すみません。今年度の27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されまして、その中の幼保連携型認定こども園の特例措置としまして、この公私連携幼保連携型認定こども園という制度ができましたので、この間、議会等での議論におきまして、民間移管をすることによって公の関与というのがなくなってしまうことについての不安の声というのがございましたので、今回改めてこういった新しい制度の適用も含め検討いただいた結果、結果的に今、民間移管する園については全てこの公の関与の強い公私連携幼保連携型認定こども園ということで、区のほうから案を提案いただいておると。

【林委員】　　具体的にはどういう公の関与があるのでしょうか。

【粟屋部長】　　土地や建物を安価で貸与するということのかわりに、協定を結びまして、それによって園の運営について一定大阪市として物を申せるというような形になっております。

【大森委員長】　　園の運営について物申すというのは、具体的にはどういう事柄について物申したいということですか。

【藤本代理】　　あくまでも公私連携幼保連携型認定こども園といいましても、民間の学校法人または社会福祉法人が運営する園ということになっておりますので、その民間の持つノウハウの活用というのが大きな目的の1つになってきますので、民間の法人さんの自主性・自律性というのを阻害することのないような形で設定していくべきと考えておりますが、例えば大阪市の教育振興基本計画にのっとった教育を行うであるとか、あと、就学前教育カリキュラムを活用した教育というような大きな方向性について示す中で大阪市としての関与というのを継続的に持っていこうという考えでございます。

【大森委員長】　　特別支援を要するお子さん、幼児、そういった方々の受け入れというのは具体的には思い当たるわけですけれども、そういった点も含まれるのでしょうか。

【藤本代理】　　既に民間移管ということで条例を可決いただきました大正区の泉尾幼稚園につきましても、移管の際の条件としまして、大阪市の要支援児受入促進指定園と、これは大阪市の中で要支援児を積極的に受け入れていくということを表明していただいている幼稚園ですけども、これになることというのを条件づけさせていただいております。

　また、子ども・子育て支援新制度におきまして、認定こども園につきましては、応諾義務というのが付されるわけでございますけども、それに加えまして、新たに民間移管する園につきましても、大阪市の要支援児受入促進指定園になるということは一定の条件としてつけていきたいと考えております。

【大森委員長】　　その要支援児の受け入れが要件に入るということは、公私連携だからというわけではないわけですか。

【藤本代理】　　その部分につきましては、公私連携ということではなく、大阪市の市立幼稚園から民間移管するということでもっての条件ということでしていきたいと思っております。

【大森委員長】　　公私連携という部分の具体的なものというのは、今の時点で何か具体的にあるというよりは、教育振興基本計画といった大枠的なあれにできるだけ協力してくださいみたいな形ということですか。

【藤本代理】　　今のところはそういった大きな方向、方針といったことを共有する中で、何か園のほうで運営に不都合なことがあったときに行政として関与していくというようなことを考えております。

【大森委員長】　　公私連携にしていくというこの方針というのは、地元において行政の関与がなくなることによっての不安ですとか、あるいは、それを反映した形での市会における審議、意見ですとか、そういうことによってこういうものができたという経緯ですか。

【藤本代理】　　国の制度としてできた経過としては、幼稚園等については公設民営というのが今、基本的には認められておりませんが、保育所につきましては公設民営といった形の分が認められている中で、新制度に移行する際に、このままの制度であれば公設民営の民間委託をしている保育所などが民間に移管の保育所になるか、公の保育所になるかといったようなことの選択をされることになってしまうのですけれど、これだと速やかに子ども・子育て支援新制度に移っていくというのが難しいというような背景があったと思うのですけれども、そういった公設民営の保育所が新制度に移っても今までと同じような公設民営と同じような形で運営をしていくという形の中で公私連携の保育所型認定こども園、公私連携の幼保連携型認定こども園という制度が特例ということでできてきたと聞いております。

　大阪市としましては、先ほど委員長がおっしゃられたように、これまでの議会等の議論の中で公の関与がなくなることについて、何か園で問題が起こったときに民間になってしまうとこういうお話というのが十分聞いていただけないという不安の声がこれまであったということを含めまして、改めて今回新たな制度として公私連携という方式が示されましたので、そういった形で検討をいただいております。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第149号「市会提出予定案件（その25）」を上程。

三木学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

浪速区の恵美小学校及び日本橋小学校を統合して日本橋中学校との施設一体型小中一貫校を設置することを前提として2小学校を廃止するとともに、現在休園中の日本橋小学校附属幼稚園を廃止するため、大阪市立学校設置条例の一部改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　この恵美小学校の跡地及び校舎のこの後の用途はどのようになるんでしょうか。

【三木部長】　　恵美小学校部分につきましては、関谷町公園を廃止する関係で、その代替の公園用地として都市計画決定がされる予定でございまして、恵美小学校の用地分全体が公園という都市計画になります。ただし、暫定利用といたしまして、恵美小学校の体育館部分に相当する1,000平米ほどは、災害時の避難所であるとか投票所あるいは地元コミュニティのために区のほうで引き続き暫定利用という形で使うということになっております。

【大森委員長】　　この公園というのが、法律に基づいて一定面積が必要という縛りがあるわけですね。

【三木部長】　　都市公園法におきまして、公園を廃止する際にはそれと同等程度以上の公園を確保することが定められておりまして、この場合に関谷町公園を廃止する関係上、面積的にそれと同等以上ということで、廃止後の恵美小学校と、あと広田住宅、市営住宅の跡地というのを公園として提供するということでございます。

【大森委員長】　　なるほど。そうすると、その法律というのは、これぐらいの都市面積に対してこれぐらいの公園が必要であるというロジックではなくて、今公園がある、その公園を減らす、なくしたらかわりが必要だよというものなんですね。

【三木部長】　　そうです。

【大森委員長】　　そうすると、大阪市と、例えばですが、横浜市とか、そういう自治体ごとに現状の公園がどれぐらいあるかとか、この都市は公園が少ないとか多いとか、そういうことは関係ないわけですね、その法律では。

【三木部長】　　市域面積に対する公園の割合が一定以上でなければならないとか、そういう縛りではないんですが、都市計画の変更をするときに、現在の公園とか、そういった部分を別の用途に使う場合はそれの代替措置として同等規模以上という形に。

【大森委員長】　　変だと思いませんか。要らない規制じゃないでしょうか。規制するんなら別の規制の仕方をすべきです。ひょっとしたら大阪市、緑が少ないから公園も少ないのかどうか、ちょっとわかりませんけれども。大阪市が多いか少ないかは別として、やっぱり、それ、自治体の裁量を不当に奪っていますし、もっと合理的に一定の公園が必要なら、それはどれぐらいなのかとか最低基準を示して、それによって最低基準を下回らないようにするとかという規制ならわかるんですけど、減らした分は別途確保せよなんてむちゃくちゃな規制だと思うんですが、そういう問題意識は大阪市にはないんですかね。

【三木部長】　　都市計画なり法律に関することでございますので、ちょっと私のほうではそこまでのあれはなかったんですけど。

【大森委員長】　　そういう不条理、素人は不条理に感じるんですが、区長さんお見えなので。

【髙野区担当教育次長】　　特に西区は学校面積が狭いので、学校の隣に公園があると、地域の方、保護者の方からも、当然、あの学校は使えないのかという話を頂戴するんですが、都市それぞれ、大阪市でもまず都市計画を決めています。都市計画の中でこれだけの公園を確保しましょうという決まりがあって、大阪市の中の計画でこれだけ公園を確保しましょうと、ある意味、そこは皆さん住民の方のご意思を受けてその計画をつくってるわけなんですね。ですから、それに対して今度は減らすということになれば、その住民の方のご意思に対してまた応えていかなきゃいけないという仕組みになっていますので、例えば公園を減らすということに関していえば、都市計画審議会でしたっけ、間違っていたら教えてくださいね、という審議会に外部委員さんがいらっしゃって、そこで実際に公園をこう変えますということに関してご審議いただいてご承認いただかないと、その都市計画を変えれないという縛りをあえてつくっています。

【大森委員長】　　それは国の縛りですか。

【髙野区担当教育次長】　　それは都市計画法でそういうものをつくりなさいという仕組みが多分決められていて、その仕組みの中で、大阪市としてはどれぐらいにしましょうというのは、大阪市の都市計画の中で決まっている話になります。

【大森委員長】　　そうすると、都市計画を変更すればできるわけですね。

【髙野区担当教育次長】　　そうですね。ただし、その都市計画を変更するのが。

【大森委員長】　　ただ、それを変更するには手間がかかるので、やめておこうと。

【髙野区担当教育次長】　　プラス、そこは同等のということですね。

【大森委員長】　　かわりの公園を探したほうが早いみたいな、そういう感覚なんですか。

【髙野区担当教育次長】　　かわりの公園が必要という、やっぱり縛りになっていますね。

【三木部長】　　都市計画審議会の審議において、その公園の廃止決定をする際に代替地を求められておるということですね。

【大森委員長】　　ええ、それはわかったんですけども、ほんとうに皆さん求めてるんですか、この区民は。恵美小学校の跡地を公園にすることを求めていらっしゃるのか、別の使い道を求めていらっしゃるのかという。果たして地元民のご希望がそういう都市公園法ですか、その規定に基づいて今般行われる公園にするということが区民の多数の要望に沿ったものなら別に構わないんですけど、どうなんでしょうねという。

【三木部長】　　地元に説明しましたところ、やはり、関谷町公園というのは、この浪速区でも非常に貴重な、芝生のある広い、植栽もある公園でして、これがなくなることに対するご心配とか、あるいは別のところで代替措置をという声は実際かなりございまして、また、恵美小学校のほうにつきましても、未利用地の一般原則として売却となるよりもむしろ公園として今後も地元で使えるほうが望ましいというふうなことで、そういった声も踏まえて了解をいただいております。

【大森委員長】　　なるほど。地元の声の多数がそうなら、余計なことを言う必要はもうないと思うんですけど。ただ、終わりのほうでつけ加えられた売却になるくらいならというのは、ちょっと私、非常に問題意識を持っていて、そんなことを言ってたらほんとうに大阪に限らず財政というものが、既に日本の財政はオールジャパンで破綻してて、大阪だって決していい状況にはない、立て直しを図ってきたここ近年ということがあってもという中で、そんなの全部売却されるよりはって、そこですよ。公園が欲しいというのは、仮にそれが多数の声なら肯定した上で、でも、この件というより一般論として、売却されるよりはというのを聞いてたら、財政なんてむちゃくちゃになっちゃうじゃないですか。

【三木部長】　　それにつきましては、大阪市の未利用地活用方針ということで、その中で基本的には廃校後の小学校跡地については売却を基本とするということになっております。ただし、広域災害の避難所であるとか投票所あるいは地元コミュニティその他の必要性がある場合にはそういったことも考慮して、跡地利用について合意形成を図っていくという形になっております。

　ちなみに、日本橋小学校の跡地につきましては、原則売却というふうな方向で今、跡地の活用についての検討をしておるところでございます。

【大森委員長】　　そうですか。済みません、それから日東小学校ね、これ、PTAも了承したということなんですけども、要するに統合に賛成しないということをね。それ、PTAの何ですか、PTAの総会ですか。

【三木部長】　　臨時総会で統合反対の決議をされたということでございます。統合案を否決したという。

【大森委員長】　　総会ということは、一応、全保護者が賛成したことを意味していますか。

【三木部長】　　定足数を満たした上で、委任状も含めて多数決で否決をしたということです。

【大森委員長】　　否決。否決じゃなくて、反対という決議を可決したということですね。

【三木部長】　　はい、そうです。

【大森委員長】　　なるほど。わかりました。その点と、もう1つは、確かにこの校区の子どもの数が近々増えるというお話だったかと思うんですけど、そうはいいながらも、中学校では日本橋中学校に行っちゃうわけなので、そうすると、小学校段階で新しい統合後の小学校を選択する子どもというのが、常識的に考えると結構増えるんじゃないかと、日東小学校の校区からもという事態も予想されるんですが、当然、地元ではそういう議論もされてるわけですよね。

【三木部長】　　そうですね。地元の説明会でもしておりますし、施設一体型の小中一貫校というのは全市募集を行います。ですから、全市募集というか、そういった中で、日東地域の保護者の方も新小学校のほうに行きたいという希望がございましたら、当然、それは進学ができるということでございまして、そのために設計も当初設計どおり1学年3学級を確保しております。ということで、日東小学校の地域の方でも希望される保護者については新小学校のほうにと。その後、そういった状況も見た上で、今後、日東小学校の生徒数の推移とか、そういったことも勘案しながら今後、全体の計画も考えていくという形になってまいろうかと思います。

【大森委員長】　　この日東小の校区の小学校に入るお子さんを抱えた保護者が、日東小ではなくて統合後の新小学校への就学を希望された場合には、全市といっても抽せんはやらないんですね。全市って、よそからだと希望が多かったら抽せんというのもあり得るでしょう。

【三木部長】　　受け入れ枠というのがございます。

【大森委員長】　　それに対して日東小の校区のお子さんにつきましては、抽せんというのはやらないで、あたかも統合後の新小学校の校区、つまり今の日本橋小学校と恵美小学校の校区を合わせた校区ですか、この校区のお子さんと同様の取り扱い、つまり受け入れるということなんですか。

【三木部長】　　そうですね。優先枠といいますか、新小学校の校区のお子さんはもう当然行けるということでございまして、日東小学校につきましても、まさに日東小学校の校区内に新小学校ができるわけでございますので、基本的には全市募集といいながら、この日東小学校の地域の方が応募した場合は、そういう特別枠といいますか優先枠で入学できるような就学手続の方向で今検討しておるところでございます。

【大森委員長】　　それは全市というと語弊を招くのでね、明確にすべきだと思うんですけど。あれですか、区長さん、今どういう、ご相談されてやられてると思うんですけど、全市枠の中で取り扱うんですか。

【小川部長】　　これは浪速区長といろいろ相談しますけども、当然、日東小学校の校区の皆さんは、日東小学校に行きましても中学校はこの日本橋中学に全員が進学するという状況になりますので、小中一貫校の受け入れ枠というのを選定する必要があるんですが、今までやってる3校と同じような受け入れ枠じゃなくて、やっぱり日東小学校の分と、それからそれ以外という、ある意味で分けての整理をしていかなければならないかと。基本的に、3学級仕様、いわゆる27学級の教室をつくりますので、これは極端な話、日東小学校の校区に住んでいるお子さんが全員小中一貫校を仮に希望した場合でも受け入れができる、そういうことも想定してのところをやってます。

　それと、もう1つは、小中一貫校の場合は、1年目は中2まで募集して、2年目以降は俗に言う1年生と7年生の2学年募集になっていますけども、ここに関しましては、日東のこの校区にお住まいの方に関しましては、2年目以降も小中一貫校に行きたいという希望があるご家庭は、それ以外の学年も受け入れる方向で、そういったことで、だから今までの3校の小中一貫の受け入れとは、もうちょっとその辺の整理はありますけど、今言いましたように、開校が29年という形で若干時間がありますので、それはちょっと整理をさせていただきまして、またご説明をします。

【大森委員長】　　大事なことは、今、説明されたような中身というのが明示されるわけですね。つまり、あたかも建前上、全市枠で受け入れるかのようなふりをするんじゃなくて、日東小校区のお子さん対象には全市枠とは別だよとはっきり外に見える形で示すということですね。

【小川部長】　　そうです。特にそれは日東の保護者の方にそのところを説明しなければわかりませんので、そういったところははっきりさせていかなければならないかなと思います。

【大森委員長】　　意味ないと思うんですね、あたかも体裁上、全市枠で受け入れてるかのようなふりをするのは。実態と建前を乖離させるということが日本の制度ではよくあるんですけど、そういうのは一掃したいんですね。誰が見てもわかるという、制度と実態が一致するということが、しかも、その制度がわかりやすいということがやっぱり住民、市民のためだと思いますのでね。

　もう1つお聞きしたいのが、休園されてた附属幼稚園の話があるんですけども、この休園というのは、そういう制度がそもそもないですよね。それと、条例上廃止すると何か不都合があったのかどうかということと、それから、こういう形での休園とか休校とかいう形で、今、大阪市内で幼稚園に限らず小学校とか学校が廃止されずに休校だとか何かよくわからない位置づけで、条例上廃止されずに、でも実態としては子どもがいないというふうな学校が市内にほかにもあるのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。

【小川部長】　　いわゆる日本橋は、小学校の中にある併設幼稚園でして、ここ日本橋だけがちょっと特異な事例で置いてるわけじゃなくて、実は過去にも北区とか中央区にも併設幼稚園が何園かあったんですけども、そのときも幼稚園だけ先に閉めて小学校が生きてるという事例、例えばこの近くでしたら西天満とかその辺も過去あったんですが、そういうところも幼稚園がなくなったときには廃園にするのではなくて、いわゆる休園と。あと、地域の皆さん、あるいはここの元大阪北でしたら曾根崎幼稚園というのがありましたけども、ここも小学校がなくなるときに、学校自体がなくなりましたので、地域の方には改めて説明しますけども、その段階で廃園という形でやってきてますので、日本橋に関しましても過去の踏襲を、そのまま従っているという形。だから、今、ほかのところで設置条例で休園になっている学校はありません。

【大森委員長】　　つまり、幼稚園に限らず、むしろ小学校ですね、小学校で大阪市内では条例上の廃止をやらずに休校とか、事実上、もう子どもを受け入れてないのに何か条例上は存続しているみたいな小学校はないということですか。

【小川部長】　　ありません。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第150号、「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。

井上部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　指導が不適切である教員としてステップアップ研修を実施してきた教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、ステップアップ研修後の措置を決定するものである。

質疑の概要は、以下のとおりである。

【大森委員長】　この方は比較的採用されてから間が無いのですね。

【大多課長】　　はい。

【大森委員長】　　これは採用から間も無いから指導力がないとか、そういう次元の話ではないということが早い段階からわかったということなのですね。

【大多課長】　　はい。そういうことです。

【大森委員長】　　これまで見てきた方と比べると、この方は研修成果いかんによってはまだ望みがあると思いますが。

【大多課長】　　今のところ、今までの研修生の中では比較的真面目に取り組む姿勢や、振り返りの姿勢が見受けられる方であるとご理解いただいて結構です。ただ、授業をするにあたって、まだ課題がありますので、研修を継続する必要があると思います。

【大森委員長】　　つまり、実力がまだ伴ってないけど、何とか向上しようという気持ちはある方と考えていいのですか。

【大多課長】　　はい。

【高尾委員】　体罰や暴力行為を繰り返している方がステップアップ研修に入った事案というのは、あまり記憶がありませんね。これは、学校現場の指導で十分是正できるということで、ステップアップ研修の対象になっていないということなのでしょうか。

【寳田次長】　　高尾委員のおっしゃるとおりです。ただ、体罰について、これだけ厳正化しているのはここ数年のことでございますので、私が記憶しているだけでも、体罰傾向のある教員は特に小学校及び中学校では相当数おりまして、それがみんないわゆる問題教員というくくりの中に入っておりました。問題教員の中には、教壇に立てない、指導力がほんとうに低い教員、それから、PTAと面談すれば必ずトラブルを起こすという、そういう面での問題教員、例えば、すぐに手が出てしまう教員が問題教員であると考えています。特に、手を出してしまう問題教員というのは、校長による指導を行い、ご報告をさせていただている状況にあります。

【大森委員長】　　傾向という事は、直らないということではないですか。

【寳田次長】　　体罰事象を繰り返す教員は、一定数いるということをご報告させていただいていると思います。

【大森委員長】　　ですから、懲戒処分を行いますよね、懲戒免職にすれば別ですが、そういう習慣化、傾向化している人たちが、かなりの数おられるとすると、直っていないということではないですか。

【寳田次長】　　昔に比べますと、減っている印象があるということを申し上げたかったのです。

【高尾委員】　　体罰傾向のある教員を原則としてステップアップ研修から排除していないということですが、体罰や暴力行為を繰り返す可能性があるのであれば、ステップアップ研修の対象となる可能性はあるということですよね。

【寳田次長】　　ステップアップ研修は、指導力不足の教員に対する研修ですので、どちらかといえば、体罰傾向のある教員に対しては、厳罰に処置をして、いわゆる現場で指導して、だんだん重い処分を科すことで、自己の反省を促し、抑制を図っています。

【高尾委員】　　やっぱり、体罰や暴力行為がずっと続いている方についても学習指導が適切に行えているとは思えないですね。生活指導というのが適切に行われてるかというと、行われていないものであろうと思いますので、それはステップアップ研修の対象から排除しないほうがいいんじゃないかと思います。

【寳田次長】　　そうですね。体罰を繰り返す教員を改善させる手段をどう考えるかというのはちょっと別の課題としてあると思います。

【高尾委員】　　本件についてですが、当該教員の在籍校研修時の出来事で、最後の授業のときに生徒から感嘆の声が上がったということがあったようですが、このことから、生徒の評価は非常に向上したのではないかと思います。当該教員の努力が覗えて、次のステップに進まれる点も妥当だろうと思っております。これはちょっと余分なことですが、一生懸命朝早くから校門に立ったり、夜遅くまでしおりづくりを手伝ったりしていたことを評価することは大事ですけど、なるべくあまり負担をかけないようにしてあげてほしいですね。これはこの方だけではなく、ほかの先生の実情もあらわしているのだと思います。当該教員は、「教師はこうあるべきだ」という想いが出たゆえの行動だと思いますが、体には注意していただきたいと思います。

【林委員】　　この方は、全体的に、先生としてどうあるべきかという部分と、授業の技術、教える技術に少し欠けるところがあったという印象を受けています。

【寳田次長】　　当該教員の場合は、採用されてすぐに授業ができなかった。その後、授業力は不足していますが、先ほど高尾委員が言われたような、朝早くから遅くまで校務に取り組むという様子に見られるように、やっと教員としての意識に目覚め、おもしろみがわかってきて、授業のノウハウというか、そういうものを身につけていく段階なのでしょう。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

　議案第151号、「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置」について上程。

井上部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　指導が不適切である教員としてステップアップ研修を受講してきた教員の研修後の措置について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切な状態が改善された教員と認定し、ステップアップ研修を終了し、学校へ復帰することを決定するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　別の学校に異動するとか、そういうことはなく、その復帰する在籍校の校長も、もう復帰できるとおっしゃっているということなのですね。

【井上部長】　　その通りでございます。

【大森委員長】　　異動が近いからだという話ではないですね。要するに、在籍校の校長が復帰可と言っているということは重要だと思います。そういう意味では、研修の成果といいますか、研修期間中に課題が改善し、向上されたんだなということがわかりますし、一番そこが安心できるかなと思いました。

【高尾委員】　　　復帰というのは基本的に妥当な線であろうと思いますが、授業なんかから見ると、まだ少し心配な部分があります。例えば指導主事が、個々の子どもの状況をまだ完全に把握できてないということや、授業を先生のペースでやっていたり、子どもに考えさせる時間がなかったりすることをご指摘なさっているようですが、その辺が今後の指導課題だなと思います。しかし、校長先生が非常に積極的に評価していただいている。これはほんとうにありがたいことでもあり、また、彼の復帰を助けるものだと思うんですけども、人間関係、それから同僚と協力していく姿勢が大切であるといったことを述べられています。そういったところを踏まえて、ぜひ校長先生はじめとして、今後も指導をお願いしたいなと思っております。基本としてはこれで復帰されていいと思います。

【井上部長】　　当然、学校でその後のOJTを行うわけですし、このステップアップ研修を担当した指導員も、経過観察として学校を訪問し、観察指導も行います。これからは現場のOJTで、課題を補っていくということになろうかと思います。

【大森委員長】　　この方はステップアップ研修の決定時の頃の印象ではこうやって復帰可というふうになるような説明ではなかったように記憶しているんですが。

【大多課長】　　はい。第二次研修の途中で自己の振り返りができるようになり、その辺りから研修に向かって一生懸命になって、改善されたのかなと思っております。

【林委員】　　非常に丁寧な研修を当該教員のために組んで、きちんと効果が上がった例として、これまで委員になってからも幾つかあったと思いますけれども、ここまで顕著に指導が目に見えてあらわれたというのは、そうなかったように思います。せっかく予算と人をかけてやっていることですので、こういう形できちんと1人でも多くの教師の指導力が上がって、現場で頑張っていただけるように。そういう意味では、こういう制度ももっと積極的に利用していただけるのがいいのかなと思ったりはするんですけど、非常に大変なことだとは思いますけれども、ぜひとも質を上げる方向で活用していただけたらと思います。

【山本教育長】　　資質向上チーム全体がやっぱりレベルが上がってきてはるのだと思いますので。

【林委員】　　多分、この方は初めて指導を通じて自分を見つめ直す機会を持ったのではないかと思うんです。今までの職歴を見ていると、いろんなところで講師経験がおありのようですが、自分が頑張っているのに周りの評価がついてこないので、なぜそうだったのかということがわからないままずっと来られてきているような気がします。今回、初めて自分をきちんと見つめてスキルを上げることができたのではないかなと思いますので、今後の彼をしっかり見て活躍を期待したいと思います。

【大森委員長】　　こうなる人が増えるということはいいこと、しかも、復帰先の校長が納得されているというのは非常に安心できることかなと思った次第です。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

議案第152号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教諭について、銭湯の男子更衣室で18歳未満の者を含む男性利用者に対し盗撮行為を行ったことについて、児童ポルノ禁止法及び大阪府迷惑行為防止条例に違反した容疑で大阪地方検察庁に書類送検されたことにより、地方公務員法29条第1項第1号及び第3号による懲戒処分として免職とする。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　こういう事案に接すると一番心配になるのは、学校でこのような盗撮行為等が行われてなかったかということなのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

【有上係長】　　学校内で一切うわさ等も出ておりませんでしたし、この教諭、4月から勤務しておりますが、1人で行動するということも特になかったということですので、そういったことはないというふうに認識しております。

【大森委員長】　　こういう嗜好性はちょっと面接でも見抜けないですね。こういう認識ってあるのですかね、男同士であれば大したことではないという。

【井上部長】　　　大きなことにならないというふうに軽く見たようでございます。

【大森委員長】　　現在は書類送検の段階ですか。

【有上係長】　　はい、書類送検されたところです。

【大森委員長】　　この後どうなるのですか。

【有上係長】　　この後は、もう送検されておりますので、検察のほうで起訴されるのか不起訴になるのかというところの判断待ちということになります。

【大森委員長】　　即座に罰金か何か。

【有上係長】　　略式起訴であれば罰金になります。

【大森委員長】　　このような事案では、どのようなものが多いのでしょうか。

【有上係長】　　条例違反だけでしたら略式命令で罰金ということももちろん多いと思うんですけれども、今回、警察のほうも児童ポルノ法に抵触させるというところで今段階ではわかりかねます。

【大森委員長】　　教員採用選考においてこういう問題を見抜くのは難しい性質の事柄の1つかと思います。残念ながら対症療法ぐらいしかないですよね。こうやって事が起これば厳正に処分すると。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第153号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　大隅西小学校教頭に、市教育センター専門研修企画グループの指導主事である塩田武史を充てることとし、8月1日付で人事異動を発令する。

採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告。