平成29年第2回教育委員会会議

平成29年1月23日（月曜日）　午後2時から午後3時25分

1　日時　　平成29年1月23日　月曜日　午後2時から3時30分

2　場所　　大阪市役所7階市会第6委員会室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

森末　尚孝　　委員

有本　昌剛　　大阪市高等学校教育審議会会長代理

小川　芳和　　教育次長兼総務部長

大継　章嘉　　教育次長

寶田　啓行　　阿倍野区担当教育次長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

西田　知浩　　指導部総括指導主事

糸山　政光　　指導部指導主事

松田　淳至　　高等学校教育担当課長

森口愛太郎　　指導部総括指導主事

岸田　博文　　指導部総括指導主事

寺本　圭一　　指導部指導主事

坂根　　修　　指導部指導主事

伊藤　純治　　教育政策課長代理

藤原　卓司　　教育政策課担当係長

三枝由佳里　　教育政策課総括指導主事

北村　宏貴　　教育政策課主任指導主事

北野　元靖　　指導部総括指導主事

大多　一史　　教職員資質向上担当課長

吉田加代子　　教務部担当係長

川辺　智久　　教育センター主任指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

山東　昌弘　　教務部担当係長

　　飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に西村委員を指名

（3）議題

議案第9号　平成28年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」【大阪市の概要】

および関係の取組について

議案第10号　市会提出予定案件（その7）

議案第11号　指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

議案第12号　職員の人事について

報告第1号　本市普通科系高等学校の在り方について（答申）

なお、議案第10号及び第12号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第11号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第9号「平成28年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」【大阪市の概要】および関係の取組について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　本調査結果の総括として、この5年間で小中学校とも全国平均との差が縮まってきている。とりわけ、その傾向は中学校2年生女子で顕著にあらわれている。

　全体としては、小学校男子では8種目中7種目、小学校女子では8種目中7種目、中学校男子では9種目中7種目、中学校女子ではすべての種目において、前年度の平均値を上回っている。

　さらに、総合評価についても、大阪市の前年度との比較におきまして、体力合計点の高い児童・生徒の割合が増えている。

今後、全ての小中学校で「体力づくりアクションプラン」の策定を進め、各学校において計画的に取り組みを進めてもらうとともに、保護者への啓発用リーフレットの配布などに取り組み、家庭、学校、地域が連携して、子どもたちの体力の向上の取り組みを進めてまいりたい。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　これまで結果として横ばいから少し上昇していた結果が、今年度非常に小学校男女、中学校男女とも上向きになったという結果で、非常に喜ばしい結果だと思います。どのような取り組みがこういう好結果を生んだのか、どのように分析されているのでしょうか。

【西田総括】　　まず1点は、全小中学校に体力づくりアクションプランを必ず作成して提出させることにより、各学校の実態に応じた取り組みを進めていただけるというところが大きな1つの要因と考えております。

【加藤部長】　　考えられますのは、やはり大阪市の大きな課題は学力、体力の向上であるということは定着していきているのではないかなと思っています。その中で、各学校が、体力づくりということに対してかなり意識の高いものを持って取り組んでいっていただいている結果ではないかなと思っているところです。

【林委員】　　私が感じたことを述べさせていただきたいと思います。

　まず、小学校ですが、大阪市は都市の中にある学校ですけれども、都市部で違うところって何があるのかと以前から思っておりました。今回の児童質問紙には、児童の登校時間を問う内容がありましたが、徒歩どれぐらい学校までかかりますかというところで、大阪市のグラフと全国のグラフで比べると、大阪市は学校がすごく近くにあると。校区が狭くて近くにあるということで、やはり5分から10分未満のところが一番多い。全国はもう少し長く距離を歩くという結果が出ております。そういう日常の日々のそういうことでも随分体力は違ってくるのかなと思います。そういうところを埋める意味でも、学校のほうで取り組んでいただいていることとして、縄跳びとランニング、小学校は非常にそこに目標を立てて取り組んでいただいているのではないかと思います。

　全国との違いということでグラフを見たときに、縄跳びとかランニングとかの取り組みをやっていただいているのですが、その取り組みを年間通じて行ったかどうかという質問に対して、ここに大阪市と全国との違いがあるかなというふうに思いました。短期間で取り組んでいる学校が多いのかなと思いますが、継続的な体力向上を考えるに当たっては、全国でも年間を通じてやっているところも多いというのであれば、少し改善の余地があるのではないかなと感じました。

　中学校に関しては、全国とちょっと違うなと思ったのは、「授業のところで、目当て、振り返り、話し合い等をやっていますか」という項目において、少し全国平均とは劣るようなところが見受けられたので、改善の余地があるのかなというふうに思いました。

　部活動に関しても、目標として充実を挙げていただいておりますけれども、外部人材の活用ということは以前からお願いもしてやっていただいているかなと思いますが、あまり全国とも差のないような結果になっていましたし、力を入れてやっていただければいいかなというふうに思っています。

　また、部活動の休養日のことを聞いている質問があります。学校の決まりとして休養日を設けていますか、また、土日に休養日を設けていますかという質問があります。これも全国と比べて少し差のあるようなグラフになっていると思います。方向としては、中学生らしい生活が送れるような部活動も考えていくというところでは、やはり少し議論をしていっていただきたいかなと、各学校でやっていただきたいかなというふうに希望したいと思います。

　運動する機会ということでは、中学校においては、やはり運動系の部活動に参加するということは大きいと思います。スポーツクラブに参加していますかというグラフを見ましても、少し全国と比べると10％ほど参加率が低いというようなことも見てとれます。その辺もできるだけ参加を促していくようなことになればいいのかなというふうに思います。

　もう1点お伺いしたい部分は、小学校の専科教員の配置を問うている部分がありまして、全国では、数パーセントですが専科教員がいるようですけども、大阪市はほとんどゼロに近かったように思います。それは何か理由があってということでしょうか。

【加藤部長】　　基本的に、小学校の場合、専科教員ということで置いているということはないので、体育の専科だけということではございません。

【林委員】　　必要がないという判断で今まで置いてこなかったということでしょうか。特に要望がなかったとか。

【加藤部長】　　そういった教員配置になっておりましたので。

【寳田区担当教育次長】　　大阪府の定数基準の話と思いますが、教務主任や専科教員はあるのですが、一般的に、理科専科とか音楽専科とかいう配置をしている学校が大半です。体育専科という配置をしているのは、私が知る限りはありません。

【林委員】　　また体育の授業の質が上がるという意味で必要であるのであれば、少し検討してもいいのかなというふうに思います。

【加藤部長】　　はい。かしこまりました。

　先ほどご指摘いただきましたが、縄跳びやランニングの件ですけれども、例えば春から夏にかけては縄跳びをして、冬寒くなったらランニングに変わるとか、そういった取り組みをしておられる学校はあります。例えば1年間通して駆け足とか、1年間通して縄跳びという率が少なくなっているということであって、何もしていないという形ではないと思っているところでございます。

　それから、授業改善につきましては、やっぱり子どもたちが目当てをもってしっかりと授業に取り組むということで、我々もかなり働きかけているところでございまして、かなりその数字は改善していっているのかなと認識しているところでございます。

　また、クラブ活動につきましても、技術指導者の招聘事業については、今後も枠を拡大して考えていきたいと思っております。

　なお、クラブ活動の参加率というのは、なかなか難しいところはございますが、できるだけ体を動かす機会ということで、クラブ活動を利用するということが必要になってくるのかなと思っているところです。

　また、クラブ活動の休日につきましては、必ず週に1回、あるいは休日活動した場合は平日に代休措置をとるとかいうことで働きかけているところでございまして、こちらのほうもできるだけ改善の方向に進めているところでございます。

【森末委員】　　数字としてはいい方向に行っているということですが、さらに今後上を目指すには、例えば年間を通して行ったかというところでは、大阪市は1カ月程度行ったというのが多いですね。これを全国平均に近づけるような形でできないものなのかなというのが第1点ですね。

　もう1点は、その下で、その取り組みをいつ行いましたかというので、中休みが非常に多いと。全国的には始業前というのが多いのですが、始業前ということでなかなかできない事情があるのかどうか。あるいは、始業前にして年間通じてできないものかどうか。小中学校通じて大体同じような傾向が出ているので、ここを何とかすればさらなる向上があるのかなと思いますがいかがでしょうか。

【加藤部長】　　年間を通してということについては、1つ大きな課題かもしれません。ただ、年間を通して必ずやっていくことがいいのか、あるいは種目を変えてすることも必要なのかなというとこら辺もございます。ただ、おっしゃられましたように、1つのことをやり遂げていくということは、また少し働きかけていく必要があるのかなと思っています。

　それから、始業時間、割合は確かに目に見えるほど少ないわけですけれども、始業前に取り組む中身がかなりあり、運動だけしているという時間はなかなかとりにくいということもございます。今、例えば英語も入ってまいっておりますし、あるいは始業前に少し計算ドリルをしたり漢字ドリルをしたりとか、そういった部分にも活用しておりまして、なかなか特化したものになっていっていないのかなというところは確かにございます。

【森末委員】　　始業前にしていないというのは、運動をしていないというだけであって、ほかにまだやっていることが多い、それが第1点ですね。

それから、あと、年間取り組みについては、1カ月程度行ったとありますが、あと11カ月やっていないのではなくて、その11カ月もやっているということもあるということでいいですか。そうであれば、このデータを見ると、読み間違いましたので、何かわかるようにすればいいなと思います。

【高尾委員】　　やっぱり質問紙調査というのに非常におもしろい項目がたくさんあって、例えば、スポーツが好きか、ということは自信があるかとか、いろんな項目があります。それと、単に合計点との相関をとっておられるのですけど、やっぱりこれなんかでおもしろいのは、同じ好きだというのにもかかわらず、小学校の場合、全国に比べて大阪市のほうがやや低いですよね。でも、運動時間は結構大阪のほうが長いですよね。

中学校にいくと、ほとんど見られなくなってくると。全国と同じようになっています。小学校のところで、どのように効果的にやったら合計点のアップにつながるのかということをちょっと教えてあげたら、子どもたちがもっと成長するんじゃないかなというふうに感じました。　　　

　それから、もう1つお願いは、「いっしょにのばそう！子どもの体力」、これがもうちょっと家庭の人にとってわかりやすいように、ご工夫をお願いしたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　報告第1号「本市普通科系高等学校の在り方について（答申）」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　教育委員会からの平成28年8月18日付諮問に対し、大阪市高等学校教育審議会からの答申を報告するものである。

　有本大阪市高等学校教育審議会会長代理からの、答申内容の説明要旨は次のとおりである。

　長期的な少子化により生産年齢人口が減少を続けていること、平成22年審議会の第11次答申において、普通科系専門学科における一層の特色化の推進方策の方向性をまとめたこと、公設民営学校が開設されることなど、これまでの経過や現状を踏まえ、今後の普通科系高等学校のあり方及びその特色についてまとめたものである。

　本市普通科系高等学校が育てる人物像については、社会のニーズに対応し、関西、大阪の将来ビジョンを支えていく人材育成が必要であり、世界を舞台にグローバルに活躍することで大阪の地位向上に貢献する人材、大阪を中心とする関西で活躍する人材、地域社会に貢献する人材であるとしている。

　新しい普通科系高等学校の特色については、小学校段階から積極的に取り組んでいる英語教育、ICT活用能力を高等学校において一定の高いレベルで利活用すべきであり、幼稚園から大学までを見通した連続性、継続性を生かした教育内容を検討すべきとし、また、大学進学だけを目的とした連携ではなく、将来を担う人材を大学と協働して育成していくという深い高大連携、接続を目指すべきとしている。

　本市の普通科系高等学校の今後については、普通科系高等学校の中でも、英語やICTの活用、小学校、中学校や地域との連携、高大接続の深化などの面から特色化を進めてきた高等学校の人材やノウハウを継承することが望ましいと考えており、英語科をはじめとする言語系の学科、英語科、国語科、情報工学系の情報科学科や、国際ビジネスを志向する商業系の流通経済科、商業系や地域に根差した経歴を有する総合学科等を擁する南高校、西高校、扇町総合高校、③のグループでございます、を1つの候補として検討を進めてはどうかとしている。

全体のまとめとして、新しい普通科系高等学校は、教育内容や人材育成の面でリーダーシップを発揮し、公設民営学校との2枚看板として国際バカロレアプログラムの手法を取り入れたカリキュラム開発を共同で行うなど、そのエッセンスを全市の高等学校や小学校、中学校に対して広めていくという役割を果たすことが期待されるとしている。

　質疑の概要は次のとおりである。

【高尾委員】　　ほんとうに的確な答申をいただきまして、ありがとうございました。お礼申し上げます。

　非常に示唆に富む内容であろうかというふうに、私は受けとめました。特に大学との協働ということにつきまして書かれておる内容でございます。

　高校の実情を見てまいりますと、高校だけで単独で物事を考えてきたのではないかと。つまり、大学が求めておられる人材というのはどんなものだろうか、あるいは、すぐ就職する方のために就職先が求めている人材はどんなのであろうか。簡単に言えば、大学入試に合格し、あるいは就職試験にパスする、そういう人材をどうやったら育てられるかということを、高校だけで考えてきたというのが実情ではないかというふうに思っております。

　しかし、拝見しますと、どうやら私の理解では、社会、あるいは、その人、個人の生きざま、そういったものが求める人のありようといったものはどんなものだろうか、それを大学とともに考えていこうと。そこには、非常に価値ある協働といいますか、ともに考えていって、1つの塊で結んでみようという大きなものがある。

　ただ、現実となりますと、果たしてどういうふうにしたらいいのかというところに、やっぱり戸惑いを感じます。例えば、そうするためにどの大学とどんなお話をしたらいいのか。大変失礼な言い方ですが、大学自体も、社会に対して、人に対して、責任ある教育というのはどういうものかということを十分にお考えになっているのだと教えていただけるのだろうかというものがあるように思います。

　また、ともすれば実際の社会、産業界の考えはどうなのであろうか。例えば、大学のポリシーや教育内容を共有するような深い高大連携・接続、こういった、ほんとうに実質を持った一歩進んだ協働のものにしていかないといけないのですが、その具体的なステップをどういうふうにとっていかなければいけないのか、まだまだご指導を仰がないといけないのではなかろうかというふうに思っているのが1点でございます。

　もう1つの問題点としては、例えば大学でも府立大学と市立大学の統一というふうなお話も出ておりました。あるいは、高校教育について府との連携、府立高校との連携というふうな情勢もございます。そうした社会変貌にもまた対応しながら、新しい道を模索しなければいけないのではないかというふうに思っております。

　その点で、引き続いて、またご指導を賜りたいというふうに思っております。

【林委員】　　今回、適切なアドバイス、答申をいただきましてありがとうございました。

　やはり、大阪市の一番のメリットは、幼稚園から大学まで、大学は教育委員会の範疇ではございませんけれども、市として持っているということと、それを生かす教育ということをなかなかつくっていなかったという現実があったというふうに思っています。そういう意味では、今後、特に大学とも連携し、大阪で活躍できる人材育成というところを一番に掲げて、そういう教育をつくっていくということで、またいければいいかなというふうに私自身も思っておりますし、またいろいろとアドバイスやご意見をいただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。

【森末委員】　　今回の答申いただきましたが、端的に言いますと、3のグループについて再編を考えるべきではないかというご意見だと承りました。では具体的にどうするのか。もちろん教育委員会が考えることですが、審議会におかれましては、どんな形で再編をするのが望ましいというふうなお考えについて、もし可能であればご教示いただければと思います。

【有本会長代理】　　やっぱり1つは、大学側がどう考えるのかという観点が1つあったかと思います。これについては、大学教育の質的転換と大学のほうもかなり言われていますので、それこそどういう子どもたち、どういう高校生に大学に入ってきてほしいのかという、3つのポリシーの見直しです。

　それと、高等学校サイドから言えば、どういう学生を送り出そうとするのかという高等学校サイドのディプロマポリシーというか、それのせめぎ合いの部分で一番いいものがつくれたらいいのかなというのが1つ、高尾委員のお話を聞いていて思いました。

　それと、3のグループということですが、教育内容では、林先生がご指摘いただいた、まさしく幼稚園、小学校、中学校、高等学校と一貫した教育内容をつくれるというのが大阪市の一番の強みですので、そこを生かしながら、英語教育とICTと地域連携というのを3つの核にした中で3のグループが出てきたということでございます。理念的なものとしてお示しをさせてもらい、具体については教育委員会において制度設計をしていただけたらと思います。

【森末委員】　　その3のグループについて、今3校、グループでありますが、単独で臨むよりは、まとめてという形で、新たな大学に対する送り出しの人材をつくるというような観点でお答えいただいたと私は受け取っているのですが、よろしいでしょうか。

【有本会長代理】　　3つの高等学校がそれぞれ科を持っていて、答申の中身にあるような英語科の言語系や、情報処理系、それから地域連携を目指す総合学科の6つの系列を持っております。まさしくそれが一体となって、大阪の活力を取り戻せるような高校生、そういう人材を輩出できるという、そういうことを期待しているところでございます。

【森末委員】　　個人的には、3本の矢がまとまったら強くなるかなというふうに受け取りました。

【山本教育長】　　ありがとうございました。今、種々にいただいたご意見、この答申の趣旨を十分生かした形で、今後また我々のほうで具体的な再編に向けた案を取りまとめていく形になります。十二分に参考とさせていただいた上に、将来に向けて、いただいたいろんな意見をまた十分参考にさせていただきたいと思います。

　それでは、他にご意見がないようでございましたら、私のほうから一言申し上げたいと思います。

　審議会委員の皆様方には、これまで短期間に集中したご審議をいただきまして、今回答申をお与えいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。

　教育委員会におきましては、今後丁寧に、そして慎重に検討を進めさせていただき、各校の特色や強みを十分に生かした魅力ある素晴らしい普通科系高等学校の開設に向け努力をしてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

議案第10号「市会提出予定案件（その7）」を上程。

小川教育次長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市教育振興基本計画の改訂案について、総合教育会議での議論を経て、議会へ上程する案を策定するものである。

　質疑の概要は次のとおりである。

【西村委員】　　学校評価、校長の評価についてはどういう記述があるのですか。

【伊藤代理】　　評価につきましては、検証改善サイクルの充実ということで、学校協議会における評価のことしか書いていませんでしたけれども、教育委員会が学校評価の結果に応じて改善措置を行えるような、そのような評価の仕組みをつくっていくという文言をつけ加えさせていただいております。

【西村委員】　　校長評価は書いていないですか。

【伊藤代理】　　教員人事の制度改革のところの話になりますが、人事評価制度といったトータル的な改革を行うことでより頑張っていけるような制度を構築するというところが、関係するかなというふうに考えております。

【西村委員】　　第1編にある最重要目標について、評価において重点的に見ていきますというようなことは書いていないのですか。

【伊藤代理】　　施策の実施のための基本となる視点のところでありますけれども、下のところに支援の重点化、これがもうこの計画の基本となる視点ということで、この支援の重点化を行うに当たっては、もともと課題と成果の見える化の視点に立って、客観的・経年的に行われる検証、評価により見える化された学校園、個人の特性・状況に応じて多面的な支援を行うということですので、まさしくこれから評価制度、仕組みをつくるというところのご議論になるかと思いますが、計画の基本となる視点ということで加えさせていただいております。

【西村委員】　　第1の視点というのは何ですか。

【伊藤代理】　　第4の（1）が課題と成果の見える化、これが第1の視点です。第2の視点が改革のさらなる浸透、そして、第1の視点、第2の視点に基づいて支援の重点化を行っていくという、これが総合教育会議でもご議論いただいた基本となる視点、施策を実施するための基本となる視点ということでございます。

【西村委員】　　2つの重点目標をというようなことは、入ったほうがよくなるのですよね。何も読み取れないですよね。結果的に、画一的にしますというように読めてしまいます。

　だから、例えば2つの重点目標を重視するというようなことがどこかで入らないといけない。その目標の達成度とか、取り組み目標の達成度とか。そうでないと、足りないところにはどんどん支援して平等にしますというそういうふうに、私が質問したことに対して書いてあるところは、全部そう読めてしまいます。

　だから、取り組みを評価して、取り組みの達成度を評価するということ。その取り組みって何かといったら、2つの重点目標と関係があるんですよね。それがあったほうがいいのではないでしょうか。

【伊藤代理】　　検証改善サイクルのところで、学校評価の結果に応じてという、ここがまさしく評価の制度の仕組みになるかと思います。今、西村先生がおっしゃったように、「各学校園の学校評価の結果に応じて」の前に、例えば「2つの重点目標に基づく取り組み目標の達成度」とか、そういった文言をつけ加えるということでよろしいでしょうか。

【西村委員】　　そうです。

【森末委員】　　学校評価ということが言葉として出ていますけれども、これについてほかのところでは何か書いていたのですか。

【伊藤代理】　　いえ、記載していないです。

【森末委員】　　委員なりの修正で加わったということで、この学校評価という言葉についての定義があるというわけじゃないのですね。

【伊藤代理】　　そうですね。もともとこれから仕組みをつくろうとしているところの評価の記述がなかったので、これで加えているという状況です。

【森末委員】　　そうすると、ここの部分は「2つの重点目標に対する取り組みと目標の達成度に応じて」というふうに修正するということで進めるということは、時間的には可能なのですか。

【伊藤代理】　　そうです。

【林委員】　　今まで議論を重ねてまいりまして、いろんな意見もいただいて、やはり評価していくということは、PDCAサイクルを回していくということが今後も非常に大事なことで、前回の振興基本計画に比べると非常に具体的な数値も上げていただいていますし、やはりそこを目指して効果的な取り組みをこれから一つ一つ考えていき、一年一年きちんとPDCAサイクルを回していってということが今後求められていくと思います。

　細かい部分に関しては、やはり皆さんのご協力と現場の意見と、いろんな意見を聞きながら、具体的な、最大限効果が発揮できる取り組みをつくっていくということが非常にこれからの作業として大事だと思いますので、そこの部分をしっかりと議論しながらつくっていくというふうに、私も一緒に考えていきたいと思いますし、皆さんにもお願いしていきたいかなと思っています。

　結果を出すということを最大の目標にはしていますけれども、数字的な結果を追い求めることで、最終の目標はやはり子どもの成長ですので、そこの部分をきちんとリンクできていることを、現場の状況もしっかりと見ながら常に現場の方たちと図っていかなくちゃいけないので、やっぱり数字だけがひとり歩きしていくようなことにならないように、きちんと見ていくということを忘れないように私もやっていきたいと思いますし、皆様方にもお願いしたいと思っています。

　採決の結果、原案を一部修正のうえ、委員全員異議なく可決。

議案第11号「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

指導が不適切である教員としてステップアップ研修を実施してきた教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、ステップアップ研修後の措置として研修の延長を決定するものである。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第12号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　関目小学校教頭の休職に伴い、その後任として、香簑小学校教諭の末永忠幸を新たに任命するものである。なお、発令については、1月27日付とする。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告