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教育委員会事務局契約事務審査会設置要綱

2017年3月14日

ページ番号:393461

教育委員会事務局契約事務審査会設置要綱

制  定 平成22年12月28日

最近改正 平成30年 4月 1日

(趣 旨)

第1条 大阪市契約規則第3条第2項から第5項の規定により教育長に委任された契約について、随意契約の適正化をはじめとして契約事務の適正な執行を確保するため、契約事務審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審査会は、次条に定める契約について、次に掲げる事項を調査、審議する。

ただし、大阪市契約規則第3条第1項(同条第2項に定めるものを除く。)、同条第3項及び第4項に定める契約並びに第3条の2の規定により契約管財局長に入札に関する事務を委任された契約を除く。

(1)契約の必要性及び契約方法に関すること

(2)競争入札を行う場合の競争参加資格等の決定

(3)指名競争入札に付そうとする場合における指名業者の選定

(4)随意契約を行う場合の契約相手方の選定方法及び選定理由

(5)随意契約による場合の随意契約理由等の結果公表に関すること

(6)前各号に掲げる事項に関連する事項

 

2 前項に掲げるものを除くほか、審査会は、第3条に定める契約について、次に掲げる事項を調査、審議する。

(1)企画競争方式 (プロポーザル方式又はコンペ方式) を採用する場合の妥当性及び以下に掲げる事項

    ア 当該事業の目的、概要

    イ 企画競争方式を採用する理由とその導入効果

    ウ 事業スケジュール及び契約相手方決定までの事務手順

    エ 事業者の選定基準及び応募資格

    オ 学識経験者等の意見を聴取する選定委員会の委員構成と委員選定の理由等

    カ その他必要な事項

(2)業務委託契約における履行状況に関すること

(3)業務委託において、契約管財局が定めた標準契約書を使用しない場合における当該契約書の使用の是非に関すること

(4)電子入札システムで入札が可能な場合における紙入札の是非に関すること

(5)適正な検査業務を行うための方策の検討

(6)その他会長(第4条第2項に定める会長をいう。)が必要と認める事項

 

3 前2項の規定にかかわらず、以下に掲げる契約については、審査会で審議したものとみなす。

(1)契約事務審査会において、あらかじめ同種案件の競争参加資格や、契約相手方の選定方法及び選定理由を包括的に調査、審議した契約

(2)教育長が締結する契約に関する他の会議(業者資格審査委員会、業者選定委員会など)において、前項各号における事項を調査、審議した契約

(3)競争参加資格として、契約管財局が定める共通競争参加資格のみを適用する契約

 

(審査会の対象となる契約)

第3条 審査会は、教育長が締結する契約のうち、以下に定める契約について調査、審議を行う。

(1)工事の請負契約

(2)物品の買入契約

(3)物品の借入契約

(4)工事以外の請負契約(印刷及び製本の請負契約並びに不動産以外の物件の製造、加工及び修繕の請負契約に限る。)

(5)業務委託契約

(6)前各号に定めるもののほか、教育長が必要と認める契約

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する契約については、これを審査会における調査、審議の対象としない。

(1)第2条第1項ただし書きに該当する契約(第2条第1項各号に定める事項に限る。)

(2)小口支払基金からの支払い手続きによる契約

(3)地方自治法施行令第167条の2第1項第8号(又は地方公営企業法第21条14第1項第8号)による随意契約。ただし、再度の入札に付し落札者がいないときで、予定価格超過の入札参加者のうち最低入札金額を提示した者との随意契約に限る。

(4)前各号に掲げるもののほか、次に掲げる契約

ア 電気、ガス若しくは水の供給または電気通信役務の提供を受ける契約

イ はがき、切手、収入印紙及び回数カード等の有価証券を販売代理店等を介さずに額面金額で購入する契約

ウ 再販制度により価格維持されている新聞、雑誌その他の定期刊行物又は書籍若しくは視聴覚資料等を購入する契約

エ 弁護士への法律相談に係る契約

 

(組 織)

第4条 審査会は、会長、常任委員及び委員で組織する。

2 会長は、総務部総務課長をもって充てる。

3 常任委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1)総務部総務課長代理

(2)学校経営管理センター事務管理担当課長

(3)総務部技術管理担当課長    

(4)中央図書館総務担当課長    

(5)教育センター管理担当課長   

4 所管する業務との関連において出席を求めることができる委員は次に掲げる者をもって充てる。

(1)契約請求依頼担当課長

(2)契約請求依頼担当が属する部の庶務担当課長又は課長代理

 

(部会の設置)

第5条 会長が必要と認めるときは、審査会に部会を置くことができる。

2 部会は、会長が指名する常任委員及び委員で組織する。

3 部会に部会長を置き、当該部会に属する常任委員の中から会長が指名する。

 

(会 長)

第6条 会長は会務を総理し、審査会を招集してその議長となる。

2 会長に事故があるときは、会長があらかじめ定めた常任委員がその職務を代理する。

 

(審査会の開催)

第7条 審査会は、会長が対象案件の調査審議を行うため随時委員を招集して行うほか、第2条第1項第5号及び同条第2項第2号に規定する事項を調査審議するため定期的に委員を招集して行う。

2 審査会は、常任委員の半数以上の出席がなければ、開催することができない。ただし、同一人が複数の呼称の委員に該当する場合は、定数及び出席者数の算定に際してこれを1名として扱う。

3 審査会は、第4条に掲げる者のほか会長が必要と認める者を召集して行うことができる。

4 緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できない場合には、前3項の規定にかかわらず、会長は、書面の回議をもって会議に代えることができる。

 

(庶 務)

第8条 審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

 

(大阪市入札等監視委員会への報告)

第9条 教育長は、大阪市入札等監視委員会からの求めに応じ、審査会の審議状況を報告しなければならない。

 

(細 目)

第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

 

附 則

1 この要綱は、平成22年12月28日から施行する。

2 この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

3 この要綱は、平成24年12月28日から施行する。ただし、第2条第7号に規定する事項については、平成25年4月1日から施行する。

4 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

5 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

6 この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

7 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

8 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

9 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。


平成29年度教育委員会事務局契約事務審査会委員名簿

                  補職名

氏 名

     備 考

会  長

総務部総務課長

山野 敏和

設置要綱第4条第2項による

常任委員

総務部総務課長代理

山﨑 真由美

設置要綱第4条第3項による

学校経営管理センター

事務管理担当課長

中野 義宣

     〃

総務部技術管理担当課長

中森  淳

     〃

中央図書館総務担当課長

黒野 大輔

     〃

教育センター管理担当課長

大多 一史

     〃

委員

契約請求依頼担当課長

設置要綱第4条第4項による

契約請求依頼担当が属する部の庶務担当課長又は課長代理

     〃

教育委員会事務局契約事務審査会設置要綱細目

制  定 平成23年10月1日

最近改正 平成30年5月1日

(趣 旨)

第1条 教育委員会事務局契約事務審査会(以下、「審査会」という。)が所掌する事務のうち、校園に関する案件(学校経営管理センターが発注する案件及び校園長専決案件)について調査審議するため、審査会設置要綱第5条の規定に基づき、審査会校園部会(以下「校園部会」という。)を設置する。

 

(組 織)

第2条 校園部会は、部会長、常任委員及び委員で組織する。

2 部会長は、学校経営管理センター事務管理担当課長をもってあてる。

3 常任委員は、次に掲げる者をもってあてる。

(1)  学校経営管理センター学務担当課長

(2)  学校経営管理センター事務管理担当課長代理

(3) 学校経営管理センター学務担当課長代理

(4) 総務部総務課長代理

(5) 総務部施設整備課長代理

(6) こども青少年局子育て支援部管理課幼稚園運営企画担当課長代理

4 所管する業務との関連において出席を求めることができる委員は、次に掲げる者をもってあてる。

(1) 大阪市立各校種校園長代表

(2) 大阪市立学校事務長代表

(3) 大阪市立学校事務主幹代表

 

(部会長)

第3条 部会長は会務を総理し、校園部会を招集してその議長となる。

2 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する常任委員がその職務を代理する。

 

(校園部会の開催)

第4条 校園部会は、部会長が対象案件の調査、審議を行うために随時委員を招集して行うほか、審査会設置要綱第2条第1項第5号及び同条第2項第2号に規定する事項を調査、審議するため定期的に委員を招集して行う。

2 校園部会は、常任委員の半数以上の出席がなければ、開催することができない。ただし、同一人が複数の呼称の委員に該当する場合は、定数及び出席者数の算定に際してこれを1名として扱う。

3 校園部会は、第2条に掲げる者のほか部会長が必要と認める者を招集して行うことができる。

4 緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できない場合には、前3項の規定にかかわらず、部会長は、書面の回議をもって会議に代えることができる。

 

(庶務)

第5条 校園部会の庶務は、学校経営管理センター事務管理担当において処理する。

 

(審査会への報告)

第6条 部会長は、校園部会における審議結果を審査会に報告しなければならない。

 

附 則

1 この細目は、平成23年10月1日から施行する。

2 この細目は、平成25年4月1日から施行する。

3 この細目は、平成26年4月1日から施行する。

4 この細目は、平成27年4月1日から施行する。

5 この細目は、平成27年6月1日から施行する。

6 この細目は、平成28年4月1日から施行する。

7 この細目は、平成29年4月1日から施行する。

8 この細目は、平成30年5月1日から施行うる。

平成29年度教育委員会事務局契約事務審査会校園部会委員名簿

                        補職名

     氏 名

備 考

部会長

学校経営管理センター

事務管理担当課長

中野 義宣

設置要綱細目

第2条第2項による  

常任委員

学校経営管理センター

学務担当課長

松井 良浩

設置要綱細目

第2条第3項による

学校経営管理センター

事務管理担当課長代理

萩谷 博司

学校経営管理センター

学務担当課長代理

覺野 浩規

総務部

総務課長代理

山﨑 真由美

総務部

施設整備課長代理

澁谷  剛

こども青少年局子育て支援部管理課   

幼稚園運営企画担当課長代理

金田  眞一

委 員

大阪市立

南大江小学校 校長

坪井 宏曉

設置要綱細目

第2条第4項による

大阪市立

上町中学校 校長

笹田 文雄

大阪市立

都島工業高等学校 校長

大内 維人

大阪市立

愛珠幼稚園 園長

井谷 正美

大阪市立

東高等学校 事務長

米田 博志

大阪市立

西天満小学校 事務主幹

宮本愛治郎

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