平成29年第7回教育委員会会議

1　日時　　平成29年3月7日　月曜日　午前10時30分から11時45分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

森末　尚孝　　委員

大継　章嘉　　教育次長

稲嶺　一夫　　平野区担当教育次長

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

松本　勝己　　生涯学習部長

松村　智志　　生涯学習担当課長

向　喜代和　　生涯学習担当課長代理

鎌田　高彰　　生涯学習部担当係長

大多　一史　　教職員資質向上担当課長

吉田加代子　　教務部担当係長

土井　康弘　　教職員服務・監察担当課長

鈴木秀一郎　　教務部担当係長

高橋　年治　　初等教育担当課長

片岡万喜雄　　指導部主任指導主事

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

大西　啓嗣　　指導部総括指導主事

平田　和也　　指導部主任指導主事

森口愛太郎　　指導部総括指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

山東　昌弘　　教務部担当係長

飯田　明子　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第23号　「生涯学習大阪計画(案）」について

議案第24号　教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則の一部を改正する規則案

議案第25号　体罰・暴力行為等に対する処分等の基準の見直しについて

議案第26号　部活動顧問による部活動指導中の暴力行為が発生した場合の対応に

ついて

議案第27号　職員の人事について

報告第4号　平成28年度の中学校社会科の教科書採択にかかる外部監察チームからの報告書について

なお、議案第27号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

　　　議案第23号「生涯学習大阪計画案」を上程。

松本生涯学習担当部長の説明の要旨は次のとおりである。

　　今年度までの第2次生涯学習大阪計画の期間中の主な成果と課題をうけて、①必要な人に届く生涯学習という視点、②「市民力」を育む生涯学習の推進という視点、③「まなび」を基本としたコミュニティづくりという視点、④「ひと」「まち」「まなび」をつなぐ多様なネットワークづくりという視点という4つの視点から平成29年度から32年度までを計画期間とする次期計画を策定した。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　社会教育委員の方々に諮問をして、答申を受けて、今回こういう案ができたということで、教育委員が申し述べてきた様々な意見を取り入れていただいたて、わかりやすい形で案が出来上がったなと感じております。

　　これを実際に、今後4年間実行していくわけですけれども、まず生涯学習という理念といいますか、そういう活動があるんだということを、全ての世代の市民が知っているかどうかというところに、私自身は疑問があります。広報等でそもそも生涯学習とはという部分と、誰でも市民なら参加できるんだよという部分、しっかりと伝えていっていただきたいと思います。

　生涯学習については、参加者をとにかく増やしていくということが、1つの課題だと思いますので、そのためには広報と、あと、コンテンツの充実という部分が大事だろうなと思います。

　　理念としては、つないでいってまちづくりということだと思うので、そこはほんとうにいい考えだと、私自身も思っています。どういう仕組みをつくっていって、どういう広報をして、どういうふうに参加していってもらうかというところを、具体的に設計していくのが非常に重要なのかなというふうに思います。

　私自身が、ボランティアをずっとやっているところでの感想ですが、なかなか日本人には、ボランティアシップといいますか、そういうところが、醸成されていないところがあるんじゃないかなと思っていまして、ボランティアをずっと続けていくというのは、なかなか難しいように感じています。自分の時間をつくってかかわっていくことから、少し何らかのインセンティブがあってもいいのかなというふうに思っています。

　　具体的な話で言うと、何かポイント制みたいなものを導入して、そのポイントが幾つか貯まれば、卑近な話ですけれども、大阪市の施設が使えるとか、現金が返ってきてその現金がボランティアの団体の中で、何か親睦会みたいなものに使えるとか、すごく具体的な話で申しわけないんです、何かそういう仕組みがあると、そのボランティア活動にも入っていきやすくなるんじゃないかなという気がしています。

　　また、人材の育成がすごく大事だと思うんですね。ボランティアで中核になっていってくださる方をどう育てていくかというのも1つの課題だと思うんですが、何かそういうことも、新しい発想で考えていってもいいのかなというふうに思ったりもしています。

　　あと、「まなびの循環」というか、ネットワークのことも、1つポイントとして挙げていただいているんですが、ここに、いかに学校を組み込んでいくかという、子どもに返していく仕組みを、少し考えていってほしいという希望があります。それは、やはり生涯学習をやっている側の方たちにも、もちろん伝える部分ですが、学校側にきちんと受け入れる体制があるということも大事だと思うんですね。そこできちっと良好なコミュニケーションがとれて、学校側が受け入れないと、やっぱり子どもに返っていかないという部分があるので、教育委員としても、そちら側のアプローチも少し必要なのかなというふうに思います。

　　もう1点、これは女性の立場としてなんですけれども、実は、シングルの方はともかく、結婚をして、子どもを妊娠した時点で、実は女性としては、行政とかかわるスタートになることが多いんですね。そこから保健師さんとかかわったりとか、子どもを通じて行政とかかわる。今回、家庭教育のことも大分入れていただいたんですけれども、実は、そこのとこからずっと一貫して、部局が違うとは思うんですけれども、子どもが育っていって、義務教育が終わる段階まで、本当はずっと女性を行政が一貫してサポートできるようなシステムがあると、非常にいいなと以前から思っています。シングルになられたり、子どもを育てていく過程で悩みやいろんな迷いやわからないことがあったときに、何か行政がサポートできるようなシステム、これはすごく理想的なことを言っているかなとは思うんですけれども、できれば、同じ人にずっと相談ができるような形がとれて、母親を通じて子どもともかかわっていくというような行政のかかわり方みたいなこともできたらすばらしいのになと思っています。

　　特に大阪はシングルの世帯も多いですし、そういうお母さんたちをサポートしていくというようなことも、ちょっと生涯学習とは違う話かもしれませんけれども、家庭教育というところに着目していくとしたら、そういうサポートの仕方も行政としてあるのかなと、思った次第です。

【松本生涯学習部長】　　ただいま頂戴しました意見でございますけれども、大変貴重なご意見だと認識をしておりますし、私どもとしましても、説明の中でも申し上げましたけども、最近の学習活動のやや減少化が見られるという点でありますとか、固定化が見られるという点、こういう点につきましては、やはりPR不足というのを痛感しておりまして、今後、この計画に基づきまして施策を進めていく中で、各局あるいは区役所、もちろん我々教育委員会も含めまして、しっかりと皆さんに知っていただくと。どういう参加の仕方をしていただくのが、先ほどおっしゃいました、インセンティブとおっしゃいましたけども、その参加のつながりを促すそういった取り組みでありますとか、そういったことについてもきちんと取り組んでいくべきであると考えております。

　　今回、家庭教育についても新たに取り入れさせていただいております。子育て支援の関係で申しますと、おっしゃっていただきましたように、妊娠をされて、母子手帳の交付を受けられて、出産、子育てに入っていかれるという中で、やはりいろいろと悩みを持たれる、あるいは知識不足を感じられるといった中で、子育て支援という観点ではありますけれども、それも1つの学習活動と見たときに、やはり、全局、全市が一体となって取り組んでおります計画でございますので、この計画にのっとりまして、そういった子育て支援につながるような学習活動、そういったことも他の部局とやっていくことが必要かなと考えております。

【森末委員】　　計画について、これからどう推進していくかというのが一番大事だと思います。この資料の40ページのところに、ネットワークの概念図というのが描いてありますが、ここが本当に円滑に連携していけるということが最も大事なんじゃないかなと思います。41ページの生涯学習を支える基盤施設ということで、大阪市の施設もありますが、昔は教育委員会が全て所管していたとこが、各局に分かれているという状況がありますので、そこはもちろん連携と円滑な運営をしていただきたいと思うのと、あと、大学とか地域との連携について、いかに円滑にどんどん前に進めていけるかということが一番大事かなと思っておりますので、その点を頑張っていきたいなと、お願いしたいなと思います。

【山本教育長】　　教育基本振興計画も、相当幅広く、ある程度子細にご議論いただいて、具体的取り組みも含めて内容を確定いただいたんですけれども、生涯学習大阪計画の場合には、社会教育委員さんの議論というのが一番基礎になりますので、そこの意味からいろいろ全体像をつくり上げてきていて、若干、本来の教育基本振興計画と比べれば、やや抽象的な部分もございます。

　　そこはなぜかというと、どうしても部局としての、センターコントロールとしての生涯学習機能は教育委員会にありますけれども、やはり一番大事なのは区役所になっていくんだろうと思うんですね。できるだけ住民の皆さんの近いところで、子どもさんからお年寄りまでが全部そういう学ぶという機会でやっていただくという形は、270万全部同じ形にはならないんだろうなと思いますので。

　だから、いろんな各区の実情に応じて、地域活動がとても活発なところなんかは、そういうところのウイングをどう広げていって、ボランティアのいろんな意味での育成をしていただけるのだろうと思っています。

　　我々教育委員会は、それぞれの地域特性に応じて各区の次長が生涯学習を進めていく中で、各区はどのような状況になっていて、何が課題で、何の後押しが必要なのかということを、やっぱり本来の学校教育と同じレベルで、今後議論をしていかなければならないと思っています。

　　林委員からいただいたような、税の執行としての様々な評価や点検を行うのは、やはり教育委員会でやっていかなければならないと思いますし、あとは、より近いところで、施策を充実させていったり、ボランティアや学校と地域のネットワーク、結局は区役所が担っていくのかなと考えています。

　　あと、区役所の体制も、学校教育の専門ラインだけではなくて、持っている生涯学習、人権ラインとの連携みたいなものをどのように図っていっていただいて、学校教育と社会教育、生涯教育と、どううまく相対的に両立させていただくか、我々は今後、この計画をもとに、そういうところを総合的に学区の実情に応じて支援できるようにしていくための事務局の体制等について考えていかなければならないと思っています。

　大変幅広い、深い内容でございますけれども、今後4年間、振興基本計画とセットにして実施する部分でありますので、そういったところの総合的な議論も、前提において、今後またいろんな部分で詰めていきたいと思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第24号「教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

本市においては、指導が不適切である教員に対しては、教育公務員法特例法及び大阪市学校活性化条例を踏まえ、本規則の規定に基づき、指導改善研修を実施している。これまでは、教諭に対して研修を実施してきたが、今後、養護教諭等に対しても、同様の研修を実施することができるよう、手続についての規定整備を行うとともに、必要な様式を規定するため、本規則において必要な改正を行うものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【井上教務部長】　　栄養教諭等あるんですけれど、今回、教員と位置づけるものは全てのものを含む形となります。改正前も養護教諭及び栄養教諭は対象としておりましたが、今回個別の項目の中で、授業を行う者といった表現にしたことにより、養護教諭が対象から外れるように読み取れる形となっておりました。今回の改正により、その職も対象となることを明確にいたしました。

【林委員】　　そうですか。わかりました。

【森末委員】　　今回、様式の第6の2が追加されましたが、これは改正の大きな内容ですね。この様式の評価項目は、もちろん様式第6の1とは違って、養護教諭、養護助教諭の評価のための項目がいろいろ入っていてちょっと違うという内容になっていますが、つくられたときに何か参考にされたのがあるのか、あるいは、もう独自に考えられたのかはいかがでしょうか。

【大多教職員資質向上担当課長】　　国のほうが一定、こういう保健指導についてはこうすべきというような基準を出しておりますので、それを参考につくらせていただいております。

【森末委員】　　わかりました。ありがとうございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第25号「体罰・暴力行為等に対する処分等の基準の見直しについて」を上程。

井上教務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

　平成25年9月に策定した体罰・暴力行為の防止及び発生時の対応に関する指針に言葉の暴力についても記載されており、暴言・威嚇行為も処分の対象とする旨を追記し、教職員の意識改善を図り、発生の抑制を図っていくものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　この時期にこういう見直しを行うようになったというか、こういうことに至った経緯がありましたら教えてください。

【井上教務部長】　　これまでの重篤な体罰案件の分析を当部のほうでしておりまして、その中で、やはり体罰に至るまでの中で、暴言や威嚇行為が繰り返し行われていたというところに着目をして、従来から暴言、威嚇行為に対して、何らかの措置をする必要があろうかと。分限処分の対象としてのいわゆる支援を要する教員として、研修をすることとして対応を検討しておったんですが、一部、学校において、やはり暴言だけですけれども、子どもたちを傷つけているのではないかというようなお声もいただき、今回の見直しに至りました。

　また、重篤な案件の中でも、加重をしていくときに、どうしても基準どおりにやりますと、非常に悪質なものでも停職の期間を長くできませんが、やはり案件によっては、厳しく処罰できるような仕組みがいるだろうと考え、その点についても今回追加いたしました。

【林委員】　　わかりました。体罰・暴力行為、暴言も含めてですけれども、これは、0を目指せるものだと、私は思っていますので、やはりそこに向かっていくために、きちっと基準等をつくるという、それをまた事前に徹底、周知しておくということは非常に重要なことだと思っています。

　暴言に関しては、なかなか細かく調べていくとその状況はわかってくると思うんですけれども、なかなか悪質度を判定するのが難しいと思うんですが、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。

【井上教務部長】　　おっしゃるとおり、大変難しいと思っております。やはり、子どもたちが学校に行けない、不登校に至るであるとか、何らかの精神的な苦痛を覚えて医師の診断書をもらうとか、そういう具体なものがありますと、簡単に処断もできようかと思いますが、やはり個別案件ごとにきっちりと掘り下げて、この場でご審議をいただきながら、当面は量定を探る、そんな格好になろうかと思っております。

【林委員】　　わかりました。基本的には、児童・生徒からの申し立てで精査していくということになるんだと思います。それはアンケート等で上がってきたものという理解で間違いないでしょうか。

【井上教務部長】　　アンケート等で上がってくる、もしくは保護者からの申し出がある、直接の申し立てがある、そういうものについて、一個一個取り上げて検討していく、そういうことになろうかと思います。

【林委員】　　わかりました。やはり、きれいな美しい言葉を使うということは大事なことですし、相手に苦痛を与えない、言葉によって苦痛を与えないという指導を、ぜひやっていただきたい。威嚇というのは、暴力と同じだと思うんですね。やはり、相手に納得していただく、してもらうということの作業に、汚い言葉は必要ないと思いますので、現場のほうでも注意してやっていただきたいなというふうに思います。

【森末委員】　　根拠規定の整理だけの話なんですが、今回の暴言等については、職員基本条例の最後の4ページ、これは別表ですよね。別表の中に暴言を書き込むということでは、まずないですよね。この38項から40項で、体罰と書いてあるものについて、暴言等がこれに類するものだとして、これに準じて扱う、こういう整理でよろしいですね。

【井上教務部長】　　さようでございます。

【森末委員】　　それを受けて、この教育委員会として、内部基準として、きょう、議案で上がっている基準を、こういう形で見直しますと。あと、加重についても、体罰について、加重基準をある程度幅を持たせて、これも適用する。こういうことでよろしいですね。

【井上教務部長】　　さようでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第26号「部活動顧問による部活動指導中の暴力行為が発生した場合の対応ついて」を上程。井上教務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

　部活動指導中の暴力行為を行った教職員につき、懲戒処分に加えて、原則として1年以上顧問から外し、部活動指導をさせないこととする。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　こういうふうに厳しくすることに至った経緯というのがあると思うんですけれども、ありましたら教えてください。

【井上教務部長】　　桜宮以降、大きな案件がたしか6件あったと思います。いわゆる非違行為のない児童・生徒に対する案件の6件のうち5件が、実はクラブ活動中に起こっているというところで、クラブ活動を、それも大変熱心にされておられる中で起こっているというところで、ちょっとクールダウンしていただく必要があるだろうという、そういう分析の結果の中から出てきた話でございます。

【林委員】　　そうですね。非常に熱心に指導されている方に、そういう暴力行為が多かったというのは、私も記憶をしております。やはり、生徒も熱心に指導してくれる顧問というのは非常にありがたい存在であるので、多少の暴力があったとしても、我慢して指導を受け続けたいと思う子どももいるかもしれない。そういうことにならないように、一定のこういう決まりを設けて、顧問を生徒から離すというのは、意味のあることかなというふうに、私自身も思います。

　本来ならば、やはり、指導方法というのをきちんと理解していただいて、暴力を伴わない指導ができるようになっていただきたいなというのが一番の願いではありますけれども、そこの研修については、別途やっていただいていると思いますので、そちらのほうにも力を入れていただいてということになるかなと思います。

【山本教育長】　　こういう事例が起こったときに一番多いのが、熱心な良い成績を残されている顧問の場合が多くて、当該事案に対しての反省というのは当然あるんですけども、やはり、当該生徒さん以外の保護者も、できればその先生に一定、注意なりが終わった後は、やっぱり見ていただきたいという声は、正直あるようでして、学校長にしてみると、その子どもさんのその後のクラブ活動もあるので、悩みどころであったと思います。そういう状態を我々として看過しておくと、やはり基本的な事案の発生の抑制につながらないので、こういう基準を設けて、事案の基本的な発生を防いでいきたいと思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第4号「平成28年度の中学校社会科の教科書採択に係る外部監察チームからの報告書について」を上程。

多田総務部長からの報告の要旨は次のとおりである。

　教育委員会から外部監察チームに対し①「大阪市の教科書採択においてはアンケートが決め手となる」という情報の有無及び教育委員会内部における当該情報の共有状況②株式会社育鵬社及びフジ住宅株式会社等への教科書採択に係る教育委員会委員、教育委員会事務局職員及び選定委員会委員等からの内部情報の提供の有無③教科書展示会におけるアンケートの実施方法等の適否④アンケート結果が教科書採択へ与えた影響の有無⑤その他陳情書及び市会の議論において確認が必要とされている事項で外部監察チームが必要と認める調査の5点について調査するよう依頼した、外部監察チームは、資料・文献調査、ヒアリング調査、照会調査、の3つの調査方法により調査を実施した。

　調査の結果、①、②及び④については、教育委員会委員が採択教科書についての意見を固め、それが共通認識となった時点においては、アンケートの集計結果はそもそもまとめられていなかったことが判明したため、本件採択において、「アンケートが決め手となる」前提を欠くことから、そのような情報はそもそも存在しなかったこと、また情報がそもそも存在しなかったことから、外部に提供されることがなかった、加えて、アンケート結果が採択に影響を与えなかったことが認定された。③については、本件採択に当たって、教育委員会が有していた認識のように、アンケートの意義は「参考」であるとか「採択に直結するものではない」といったものと考えるのであれば、本件採択時になされたようなアンケート実施方法を、特に異とする理由はないが、もしアンケート結果を重視し、それを採択に反映させるとの立場に立つのであれば、同一人の複数回答を防止や大阪市の教科書採択であることを重視して、市内在住者のみに回答させることとするかという点についても検討が必要であり、本件採択時のアンケートはその意義や趣旨に不明確な点があったと言わざるを得ないとの結論であった。

　⑤については関連するその他の問題として教科書採択に係る教育委員会会議の傍聴のあり方について本件採択時にとられた傍聴方法につきましては、会議の公開を定めた法令の趣旨を損なうものではなかったと評価でき、教育委員長の裁量の範囲内であったといえ、違法性は認められないと認定された。また、高尾委員が本件採択の審議・採決に参加したことについては、委員の除斥について定める地方教育行政法の14条6項の趣旨に鑑みると、除斥原因については、その趣旨を達成できる範囲において限定的に解釈すべきであることから、「直接の利害関係」とは、その利害関係が直接的である場合に限定されるものと解するのが相当であるとされた。

　そのうえで、教科書採択に対する市民の関心の高さ・深さに鑑みれば、教育行政の公正性を示し、それによって、市民の信頼を確保していくことの重要性は極めて高いので、今後は、特に教科書採択に関する手続については、より一層丁寧かつ詳細な情報提供を行うことが望まれるとされた。　

質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　私も、また林委員も、当時携わって、いただきましたこの提言の趣旨を十分斟酌して、次回以降、十分委員間でご議論をさせていただいて、市民の目線に十分かなうような教科書選定の議論の進め方を心がけてまいりたいと思います。

　外部監察チームの皆様には、大変お忙しい中、こうした膨大な調査を行っていただいて、今回取りまとめいただいたことについて、私ども教育委員会としましても、非常に心から感謝を申し上げたいと思います。いただきましたご意見を参考にして、また今後、よりご理解を得られるような形で、また議論を進めてまいりたいと思いますので、また委員の皆様方もご協力よろしくお願いいたしたいと存じ上げます。

【森末委員】　　感想的なことで申しわけないです。

　この報告書でいただいたことを踏まえて、結果的には問題ないということですが、ここに書かれていることについて、特にアンケートの実施の方法とか、あと、個人的な利害関係とかについて、委員としても、今後、注意しながら仕事をしていかないといけないと思っています。特にアンケートをする、あるいはしない、するとしたらどんな方法でするかについては、今後慎重に考えていかざるを得ないと思います。

　また、今回、無記名で何回でも投票できるとなると、参考意見として聞いているとは言いながら、むしろ参考意見として間違った参考意見になる可能性もあることを感じました。もちろん、今回はその情報が、採択に決定的な影響を与えるというのは全然関係ないんですが、それがなかったとしても、参考にすらならない、あるいは、逆に言うと、変な参考になってしまうので、今後注意しないといけないなと。これを今後、戒めとして考えたいと思います。

議案第27号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

　本件は、任期付き校長の任期更新選考結果について、再決定するものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　この件に関しては、説明にもありましたけれども、地域の方から嘆願書が出たということと、区長のほうからも、少し違うとの意見が上がってきたということですね。それによって、それぞれの観点があったと思うのですが、評価項目の中の地域連携について、客観的な事実を精査されて見直しを行ったということでよろしいですか。

【井上教務部長】　　先般の協議会でそのように、総務課より報告し、ご協議をいただいたと聞いております。

【林委員】　　私としては、この決定に対して特に異議はありません。やはり決定を覆すというのは重いことだと思います。前回の決定のときに、詳しいところまできちんと聞けていなかったという部分は、私自身の反省の部分ではありますが、今回、嘆願書と異議申し立てがあったというところで、中学校の生徒にとってプラスになるということであれば、こういう見直しということで同意したいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告