平成29年第10回教育委員会会議

1　日時　　平成29年4月11日　火曜日　午前10時から午前11時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

榊　正文　　　浪速区担当教育次長

林田　潔　　　都島区担当教育次長

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

高橋　直樹　　学校経営管理センター給与・システム担当課長

深見　賢一　　総務課長

川本　祥生　　教育政策課長

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか担当係長、係員

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に帯野委員を指名

（3）議題

議案第76号  　市会提出予定案件（その10）について

報告第6号    職員の人事について

なお、議案第76号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

　報告第6号「職員の人事について」を上程。

　井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

大開小学校教頭の人事について、教育長専決規則第2条第1項により、急施専決処分を行ったので報告する。

大開小学校教頭については、平野支援学校の再任用教頭を充てることとしていたが、3月31日になり、同人から再任用更新を辞退したい旨の申し出があったため、育和小学校の首席の木下貴義を昇任で充てることとし、4月6日付をもって発令を行った。

質問の概要は次のとおりである。

【山本教育長】

辞退の理由は把握しているのでしょうか。

【井上教務部長】　　

高校の教頭から支援学校に異動しておりますが、小学校の教頭業務について十分に理解していなかったためと思われます。引き継ぎの際、内容を聞いて、年齢から来る体力の問題等々で自信をなくし、辞退されたところです。

【山本教育長】　

今後、同じようなケースが起こったときに、また同じ轍を踏むということがないようにお願いします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第76号「市会提出予定案件（その10）」を上程。

　源学校経営管理センター所長からの説明要旨は次のとおりである。

教職員情報システムは教育委員会事務局所管の市費担当職員の事務給与の支給を行うシステムとして平成21年度より稼働している。教職員情報システム用のサーバー機器については、平成26年12月末をもってサーバー機器のサポートが終了し、保守ができなくなることから、機種更新を行う必要が生じ、平成26年5月に本案件の新たなサーバー機器の調達にかかる契約手続を進めた。

一方、平成26年6月には、第4次一括法が公布され、平成29年度から県費負担教職員の給与負担等に関する権限が都道府県から政令指定都市に委譲されることとなったが、このとき既に入札公募手続に進んでおり、改めて入札手続をやり直した場合、本サーバー機器のサポート終了までに機種更新が完了できなくなる見込みがあった。

その時点では平成29年度以降の新たな本市の教職員の給与制度や事務の詳細が未定であり、引き続き当該サーバー機器を活用する可能性があったこと、仮にリース期間を平成29年4月までの2年1カ月に短縮したとしても、1カ月当たりのリース料が割高になり、支払い総額はほとんど変わらないことから、システムの安定稼働を優先し、当初の予定どおり平成27年3月から5カ年の借入期間として本案件のサーバー機器の調達を進めた。

一方、平成29年4月からの権限委譲に対応したシステムの開発に関して検討した結果、市費で処理をしていた現行のシステムを改修しても1万5000人の給与の人事管理、給与支給に関しての処理に十分な性能や機能が担保できないということが見込まれため、教職員情報システムそのものを再構築することとした。

教職員情報システムを再構築した場合、サーバー機器についても再構築したシステムが安定的に稼働できるかということを検討したが、十分に処理ができないとの結論に至ったので、教職員の情報システム用サーバー機器の長期借り入れについて、平成29年の3月31日付をもって契約解除を行うということとした。

契約解除に伴い、受注者であるNECキャピタルソリューション株式会社に対して、現契約の2718万3600円から、既に支払っている額のリース料及び無経過の固定資産税や動産保険料等の内容を控除した残余の1578万5064円について、契約書に基づき受注者の損害を賠償する必要があり、損害額の賠償の決定について市会に上程する。

質疑の概要は次のとおりである。

【帯野委員】　　この平成26年12月末に使えなくなったというのはどういう意味ですか。

【源学校経営管理センター所長】　　最終、平成26年12月31日までしかサポートができないということでしたから、その前に機種更新を検討していったということです。しかし、結果的には平成27年2月までは再リースをしております。

【帯野委員】　　再リースが平成27年2月までなのですね。

【源学校経営管理センター所長】　　はい。そこでサーバーが使えなくなったので、平成27年3月から5カ年の新たなサーバーの契約を行いました。

【帯野委員】　　それを今回、契約解除するので、ペナルティを払わないといけないということですね。

【源学校経営管理センター所長】　はい。

【帯野委員】　　このときに、既に政令市に権限と経費の負担は委譲されるということはわかっていましたね。

【源学校経営管理センター所長】　　はい。しかし、単にその業務が大阪市に移管されるということの内容がわかっていただけで、大阪市として新たな給与制度をどういうふうに構築していくのかということなど詳細がその時点では分かりませんでした。

【林委員】　　平成27年3月から5年間の借入期間にしたということなんですけど、使えるかもしれない可能性と使えないかもしれない可能性と、両方の可能性があったと思うんです。両方の可能性を考えたときに、何年契約にするのが最適かという判断をしなければいけなかったと思いますが、5年間にしたというのは、どういう検討をしてどのように判断したのでしょうか。

【源学校経営管理センター所長】　　その検討の内容ですけれども、3点ございます。1点目は、その段階で、やり直して仮に平成29年3月までの2年間ということにして、調達契約をやり直しますと、そのサーバーの終了までに新たに調達ができないという状況がございました。

2点目は、その段階では新たなシステムの仕様内容が固まっていなかったので、最終的にそのサーバーを使う可能性もあったということです。

3点目は、仮に2年1カ月に短縮したといたしましても、このサーバーの調達そのものは一旦業者がサーバーを買い取った上で、それを5年に分けるか2年と3年に分けるかということになりますので、そのときに総額の金額というのはさほど変わらないという見込みがあったということです。

以上の3点の検討から現行のシステムの安定稼働を優先し、5カ年の調達を行いました。

【林委員】　　1つ目の説明のところをもう少しお願いします。

【源学校経営管理センター所長】　　1点目につきましては、もうサポートが切れるということで新たな調達業務にすでに入っており、もう一度調達業務を行うという時間がなかったということでございます。サポート終了以降に現行システムのサーバーが動かないという最悪の状態を避けるため、なんとしてもサーバーを調達する必要があったというのが1点目の検討内容です。

【林委員】　　わかりました。

【源学校経営管理センター所長】　　6月の法律公布の段階では、まだ新たな業務の内容がわからなかったので、新たな制度に基づいてどういうふうにシステムを開発するかということが、これからの状態でございました。

ですから、平成26年いっぱいかかって、どのようなシステムを開発するかということを検討していきました。その結果、現行のサーバーが使えないという結論に至ったということです。

【林委員】　　でも、現行のサーバーが使えなくなる可能性は非常に高かったのではないかと思いますが。

【源学校経営管理センター所長】　　その時点では、非常に高いとまでは言い切れませんでした。検討した結果、新たなサーバーを調達しないと安定的に稼働しないという結論に至ったわけです。その時点で現行のサーバーが使えなくなる蓋然性は高かったわけではございません。

【山本教育長】　　根本的なところを言いますと、ここの平成26年の判断、これは予算に伴うもので、教育委員会ではなく市長の権限なんです。当時の市長まで上げてこういう判断をしています。

今回なぜ会議にお諮りするかというと、結果的に、平成26年に選択をした結果として議会に上げる案件が出てきたので、その案件を議会に上げることについての承諾を執行機関としての教育委員会に求めているわけです。

今度、議会でこの内容について、疑問点もありますから議論をしていって、当時、予算の権限を持っている市長としての判断内容をご説明して、了承をして、この損害賠償額の執行に入るということです。

今、部長が言っているのは実体的な説明をまず先にしているわけなんですね。これは損させてないんですよと。要するに、平成26年の時点ではまだ細かい制度がわからないので、2年契約でいってもいいし、5年契約でいってもいいんだけれども、要は、機器の購入を分割払いにしているだけのリース契約ですので、5年であっても2年であっても払う金額というのは、ほぼ一緒なのです。

仮に、当時2年契約を行い、それで再構築のシステムに入ったとしても、ここで使う機器の2年間の代金というのは、結局、単年ごとが大きい支出になりますので、要するに今まで低い金額で払ってきたものプラス今回の損害賠償額の合計額と、この2年ちょっとのリース金額は変わらないということです。

個人的には、こんな高いものを売りつけといて、リースを一定期間でやって、向こうの都合で保守点検がききません、というやり方が納得いかないという思いは、根本としてあるんですけども、残念ながらこの世界はそういう世界なんですね。

【森末委員】　　厳密に言うと、残りの期間は二重払いという形になるんですよね、結局。損害賠償1500万円の支払いをする分は。

ただ、この本契約については、もう買うのと一緒ですね。買ったものを2年で分ける、5年で分けるか、それだけ見たら同じといえば同じなんですけど。

結局、その意思決定している時期が微妙なんですね。意思決定をしたときは、まだ法律が公布もされてない時期なら、やむを得ないというのは分かるんですけど。

問題は、損害賠償の額について、通常は残リース契約の期間全部払わないといけない、という契約になっているんですけど、今回はどんな契約文言になっていますか。それだけ教えていただけますか。本当だったらその条文を資料としてつけてもらうべきですけど。

【源学校経営管理センター所長】　　基本的に契約書については、大阪市が解除した場合については、その損害の賠償をするという条項がございます。残リースの分から、未経過固定資産税であるとか未経過金利、未経過の動産保険料、それに関する消費税分については逸失利益から除いた結果、ここにございます1,578万5,064円ということになっております。

リース期間の残余の分についてそのままお返しするということではなく、固定資産税等を控除した上でお支払いをすることにしております。これについては、大阪市の法的リスク審査を行い、弁護士のリーガルチェックも行った上での内容になっております。

【森末委員】　　契約書の文言を知りたいのですが。

【源学校経営管理センター所長】　　はい。第24条　発注者は契約期間が満了するまでの間は第22条第1項並びに第23条第1項及び第2項の規定によるほか、必要があるときは契約解除をすることができる。2　発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

【森末委員】　　それだけですか。残リースの分を損害賠償するという規定はないんですか。

【源学校経営管理センター所長】　　それはないです。

【森末委員】　　残リース期間の分を払うという文言が契約書にあるのかと思っていたんです。普通はあるんですよ、リース契約は。一般的な損害を相当因果関係に基づき損害を賠償するというなかで、こういうふうに解釈されたということですね。

【源学校経営管理センター所長】　　はい。過去のほかの事例で、同種の内容の損害額の算定について個々リーガルチェックをお願いしたところ、この内容が相当であるということでございました。

【森末委員】　　確かに、リース契約なんかは大体そうなんです。ただ、文言に書いていないというのは異例なんですよね。

書いていないということは、本来なら損害は、相手が立証しないといけない。普通は文言できちんと書いてあるようなことを、こちらが当然に支払うのかというのは、本当はここでは問題にするべきなのかなという気はしますね。

【源学校経営管理センター所長】　　これまでも、サーバーの同種の機器についてICT戦略室等とも相談した上で進めておりますが、今、ご指摘があった点につきましては､改めまして今後のリース契約の中で、その文言についての付記の調整をしていきたいと思います。

【森末委員】　　文言改正をしても、リース会社が有利になるように文言改正するだけの話で、今現在の条文は､普通のリース契約よりうちに有利な条文になっているんですよね。ただ、結論は同じかもしれませんけど。

今現時点で持っている条文では、まだ争う余地があるという状況に正直あるんです。そのなかでどう判断するかという問題が実はあるんですね。大阪市一般でそういうリース契約をしているということで、ほかのICT戦略室でも、そういうふうに損害賠償しているからしようがないという判断なら仕方ないんですけど。大体、リース契約は残期間全部払うとなっているんです。なっていないのはありがたいですけど。

【帯野委員】　　この議案に反対をしているわけではないのですが、これから議会で同じような質問がでないか、あるいは市民の理解を得られるかというところであえて伺っているわけで、別にどこに問題があったとか、どこに責任があったとか、そういうことを聞いているわけではないのですね。そういう意味では、今日ももう少し数字があればよかったかなと思います。この5年間の契約のときの残期間があって、それを丸々払うわけですね。

【森末委員】　　基本的に丸々です。固定資産税などは別なだけです。それは、要するに長く続けたら必要だったものを、不要になったから除くだけなんです。基本的には残リースの利益は向こうが全部取るわけですね。

【源学校経営管理センター所長】　　はい、基本的な考え方はそうです。

【帯野委員】　　最後の質問です。これは非常にイレギュラーなケースなので、現行のサーバーは使えるかもしれないけど、使えないかもしれないということだったわけですね。使えるかもしれないという判断もあったわけですね。

【源学校経営管理センター所長】　　はい。解除するに至ったサーバーを使える可能性もございました。それを検討していったときに、やはり新たにシステムを再構築をするということになり、検討した結果、現行のサーバーはやはり使ってしまうと安定的に動かないということなので、やむを得ず新たなサーバーを調達するにいたったということです。

【森末委員】　　これは、いつの議会に上げないといけないんですか。いつまでに決定しないといけないんですか。

【源学校経営管理センター所長】　　今の予定でございますと、5月22日に教育子ども委員会で審議を行って、5月26日の本会議で議決をいただく予定です。

【森末委員】　　議案の締め切りはいつなんですか。

【内藤教育次長】　　5月9日の市会運営委員会に諮ることになると思います。

【森末委員】　　その損害賠償の規定からして、本当にこの内容で議決をしてもいいのかな、ちょっと今回は難しいのかな、という気がします。

最終結論は多分それでいいと思うんですけど、もう一度きちんと審議した方がいいと思います。議会もありますし、私も損害賠償の点が少しひっかかりますので。いかがでしょうか。

【林委員】　　もう少し金額などの数字を分かるようにしないと、この金額自体のインパクトがかなりありますので。

【山本教育長】　　また、改めて資料を見ていただくことにして、この場は継続審議ということにしたいと思います。

【森末委員】　　そうしましょう。

【帯野委員】　　そうですね。やっぱり数字を見たほうがいいと思います。

委員全員異議なく、継続審査とすることに決した。

（5）山本教育長より閉会を宣告