平成29年第14回教育委員会会議

1　日時　　平成29年6月21日　水曜日　午後3時30分～午後3時50分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

森末　尚孝　　委員

巽　　樹理　　委員

平井　正朗　　委員

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

榊　正文　　　浪速区担当教育次長

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

柘原　康友　　高等学校教育担当課長

高橋　年治　　初等教育担当課長

深見　賢一郎　総務課長

中野下豪紀　　総務課長代理

川本　祥生　　教育政策課長

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか指導主事、担当係長、担当係員

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に巽委員を指名

（3）議題

議案第94号    大阪市立デザイン教育研究所の平成30年度入学者について

報告第10号    教科書採択にかかる答申資料の様式について

（4）議事要旨

議案第94号「大阪市立デザイン教育研究所の平成30年度の入学者について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市立デザイン教育研究所の今後の運営のあり方については、平成28年4月の教育委員会会議において「同研究所の民間事業者への移管実施時期を平成30年度から平成31年度に繰り延べることにより、支援策の検討確定、事業者募集、学生周知、引継ぎ準備等に十分な期間を設け、事業者が決定した状態で、平成30年度に入学者の募集を行うこととする。」と決定され、その後、参入を希望する民間事業者に対し、マーケットサウンディングを継続的に行い、本市として可能な限りの公的支援を含む公募条件を提示した上で「参入希望事前確認調査」を行った。

しかしながら、最終的に参入を希望する事業者がなかったため、民営化の実現は困難であると判断し、今年2月の教育委員会会議において報告した。これらの経過を踏まえ、同研究所の平成30年度入学者については、本市直営で募集し、同学年の2年次についても、本市直営を継続することとしてまいりたい。平成31年度以降の入学者については、これまで指摘された課題や平成30年度以降の入学者選抜の志願状況を踏まえて、今後対応を検討することとしたい。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　資料にこれまでの経緯は記載していますし、特に質問はないですが、依然として、現状の状況で工芸高校等からの進学希望者や、ほかのところからの進学希望者がいるということで、現状維持という決定をここでするということで間違いないですか。

【加藤指導部長】　はい。平成30年度入学者については現状の形で考えています。ただ今年度中に、平成30年度募集の志願者数の動向を踏まえ、今後の方向性を考えていきたいと思っています。実際、今の段階でも志願者数が募集人員に満ちていませんので、そういった動向を見て検討したいと思っています。

【林委員】　定員に満ちてないということですが、具体的な数字としては、何割程度の方が希望されているのですか。

【加藤指導部長】　平成29年度の実績から申しますと、1学年45人の定数、いわゆる2学年で90人の定数のところが、68名という生徒数になっていますので、充足率は76％というのが現状です。少し下回っているという状況を勘案し、今後どうあるべきかということについて判断していく必要があると考えています。

【林委員】　わかりました。その人数に対しての大阪市の負担額があるということで、そこを考慮しながら判断していくということですね。

【加藤指導部長】　　はい。

【林委員】　わかりました。ありがとうございます。

【森末委員】　　平成28年4月には、平成30年度以降は、本市直営による運営は行わないとしたものの、実際には民間の事業者が出てこなかったので、直営を延長するということですね。平成30年度以降の入学者選抜の関係で数が増えた場合、存続の方向にもかじを切ることもあり得るとなると、平成28年4月の方向性とかなりバッティングする感じがします。

【加藤指導部長】　もともとは、事業仕分けの段階でデザイン教育研究所廃止というところからスタートした議論になっており、いろいろな経緯を経て民営化の方策も探っていくということが、昨年頓挫したわけです。そういう意味では、今、森末委員からご意見がありましたように、志願者数が定員を満たしたとしても、基本的にいろいろと検討を重ねる必要があると考えています。

【森末委員】　　ただ、いずれデザイン教育研究所は廃止になるとわかっている状況で、志願者としては不安でなかなか志願できないという状況があるのは間違いないですね。そうした場合に、実際、志願者がふえて、しかも市内の志願者がふえた場合には、これを残す方向でも教育委員会として考えるということを実際に打ち出しておかないと、なかなか志願者もふえないというジレンマがあると思います。

【加藤指導部長】　そういったことも視野に入れながら、議論を重ねていただく中で、方向性を示していきたいと思っています。

【森末委員】　そうですね。以前の教育委員会会議の決定はあるにしても、予算の話もありますので、そこはなかなか難しいですが、かなり志願者がふえた場合には存続も含めて考える余地もあるということでよろしいですね。

【加藤指導部長】　はい。

【山本教育長】　こうした専門学校は民間でもいくつかあり、この状況の変化の中で、デザイン教育研究所自身が今の現状においては少し定員割れしているにもかかわらず、一定の公費の支出もしているという厳しい状況を捉まえて、この間の議論があったことは事実です。

　ただ今の林委員や森末委員からご指摘の観点も含めて、志願者の倍率等がありますので、いつまでということではなくて、デザイン教育研究所というものに対して、きちんとカリキュラムの周知等も行って、本当の意味でのニーズといったものがどこにあるのかということをもう一度冷静に判断しつつ、一定の対応が可能であれば、できるだけマイナスの部分を埋めていく作業も並行的に進めるといった形で、一定の行政の責任を果たしていきたいと考えています。そうした経過もご報告を申し上げて、各委員のご意見をいただいて今後の方針も決めていきたいと思っています。

【森末委員】　授業料を値上げした上でも、まだ存続するニーズがあるのかということも必要な観点かもしれませんね。

【加藤指導部長】　そういったことも視野に入れながら考えていきたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第10号「教科書採択に係る答申資料の様式について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成30年使用小学校教科用図書の採択に関しては、6月7日の第13回教育委員会会議での諮問後、翌6月8日に義務教育諸学校教科用図書選定委員会委員長に諮問書を手交し、諮問の理由及び教育委員会会議の場でいただいたご意見について事務局から説明した。その後、教科用図書選定委員会事務局において、諮問の内容を踏まえた結果、答申資料において、各教科用図書の「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を分けて書く様式とした。また、前回いただいたご意見を踏まえ、発行者ごとの特徴がわかるような総評的な記載を書く欄を上段に設けることとした。

質疑の要旨は次のとおりである。

【林委員】　答申資料の様式については、この案で私は満足しています。「総評」があり、「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」が分けて記載されることによって、わかりやすいものになっていると思います。要望としては、できれば記載の量に関して余りばらつきがないようにしていただきたいと思っていますので、その点を選定委員会にお伝えいただきたいと思います。今後の日程というのはどうなるのですか。

【高橋初等教育担当課長】　7月後半の教育委員会会議において、答申を選定委員会から手交したいと考えています。その後、教育委員の皆様にも研究いただき、8月前半の教育委員会会議で採択いただきたいと考えています。

【林委員】　わかりました。ありがとうございます。

【巽委員】　今回は道徳ということだったのですが、まず以前のものと比較して非常に分かりやすくて、いいと思っています。今回、総評も含めて特に優れている点と配慮する点を記載するということですが、全て文章だけで点数化ということではないということですね。

【加藤指導部長】　そういう点数化はすることではありません。文章で記述するこということで考えています。林委員からご指摘ありましたように、量の多い、少ないで判断することがないように気を付けてまいります。

【巽委員】　また、国語とか算数と異なり、採点のしやすさという意味では道徳は少し困難な部分があると思いますので、採点のしやすさとか、そういった視点があれば非常にいいと思います。

【加藤指導部長】　特別の教科道徳については、評価はしますが、通知表のように、5段階評価、3段階評価はしません。子どもたちが自分の考えを深め、高めていくというものが、記述としてわかるような評定という形になっていると考えています。

【巽委員】　今現在、総合学習で心のノートみたいな形でありますね。それも並行して使用するのですか。

【加藤指導部長】　心のノートというのは、文部科学省から道徳の冊子として配られているもので、それを使って現在は授業を行っています。

　来年度からは、この道徳の教科書については文部科学省からそういう資料が配布されるのではなく、業者がつくったものを選ぶ形になり、それを使って授業をすることになります。

【林委員】　今、評価の話が出ましたが、評価化をするということですが、評価というのは、どういう形でするというのは大体決まっているのですか。

【加藤指導部長】　基本的に、まだ文部科学省も明確な答えを出していない状況です。

　巽委員からご指摘がありましたように、道徳の評価について、ほかの教科と同じように評定をつけるというのは、そぐいませんので、基本的に記述評価という形になると想定しています。

【林委員】　また正式に決まったら教えてください。

【加藤指導部長】　　はい。

【山本教育長】　　今回初めて道徳が教科化され、子どもたちにとって初めて教科書で学ぶときに、先生の様々な負担とか、そういうことを教えていくことの難しさといったことを我々としても、現場と一緒になって手探りで探っていく作業になると思います。また現場のご意見も伺いながら、道徳教育というものがどんな形で定着をしていって、発展していくのがいいのかということを様々な角度からご議論をお願いしたいと思っています。

選定委員会から我々のリクエストに対して総評を設けて、また個々の様々な観点について、現場としての1つの答えをこういう形で出していただくことになりました。答申資料を作成するにあたっては、長所短所を全く同数に合わすとかいうことではなく、我々としての議論の参考になるような有益な形でご返答いただきたいというのが我々のメッセージです。

（5）山本教育長より閉会を宣告