平成29年第18回教育委員会会議

1　日時　　平成29年8月2日　水曜日　午後3時30分～午後4時15分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

森末　尚孝　　委員

巽　　樹理　　委員

平井　正朗　　委員

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

榊　正文　　　浪速区担当教育次長

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

野嶋　敏一　　教育政策担当部長

楠井　誠二　　首席指導主事

井上　省三　　教務部長

山野　敏和　　教職員人事担当課長

松浦　令　　　教職員給与・厚生担当課長

松田　淳至　　教育活動支援担当課長

冨山　富士子　首席指導主事

澁谷　剛　　　施設整備課長代理

柘原　康友　　高等学校教育担当課長

深見賢一郎　　総務課長

中野下豪紀  　 総務課長代理　

川本　祥生　　教育政策課長

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか指導主事、担当係長、担当係員

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第103号   校長裁量拡大特例校（スーパーリーダーシップ特例校）の特例制度について

議案第104号　 市会提出予定案件（その12）

議案第105号　 市会提出予定案件（その13）

なお、議案第104号、105号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第103号「校長裁量拡大特例校（スーパーリーダーシップ特例校）の特例制度について」を上程。

野嶋教育政策担当部長からの説明の要旨は次のとおりである。

本件については、昨年10月の総合教育会議において提案があり、11月の同会議において導入が合意され、本年3月に策定した大阪市教育振興基本計画に記載し、制度を取りまとめてきたところである。

趣旨・目的について、子どもたちの学力向上には、日々、子どもたちと接する学校現場において、子どもたちの状況に応じた教育に取り組まれることが理想的であるが、そのために必要な人的・物的資源は限られておることから、学力等に課題を要する学校のうち10校程度を選定して、校長のリーダーシップのもと、柔軟な取り組みを可能とすることで、学力等の課題の解消と施策や学校への支援のあり方を研究するものである。

特例の対象となる学校については、学力等の課題がある学校の中から地域のバランスを考慮して、順次、10校程度指定してまいりたい。

予算面においては、特色ある取り組みを実施するための予算である校長経営戦略支援予算において、一般の学校での基本配布に加え、取り組みに必要な額を特別枠として配布してまいる。また、これを含め、学校に配布された予算を有効に活用できるよう、その自由度を高める工夫を行ってまいりたい。

人事面においては、これまで人事の特例として運用していた教員公募制や、教員希望転任制における制限を撤廃するなど、特例的な取り扱いを行うとともに、個々の人事配置についても特例校の校長と緊密に連携を図り、校長の意見どおりの人事が実現されるようにしてまいりたい。

校長の任期は3年として、延長を可能としている。3年の任期で達成すべき目標を設定し、教育委員会において、その実績を評価したいと考えている。

今後、速やかに内部公募を開始し、10月ごろには校長を決定し4月から新たな体制での取り組みを開始してまいりたい。

　質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　課長級の通常の管理職手当はいくらですか。

【川本教育政策課長】　　一般的な課長級では7万5000円です。

【森末委員】　　そうすると今回は8万1000円で、6000円アップということですね。もう少し上げることは難しいですか。

【川本教育政策課長】　　全市的な調整もあり、難しい部分があります。

【森末委員】　　課長級の中で一番高いということですね。

【林委員】　　昨年度、総合教育会議で決まったことが形になって上がってきたということで、学力向上という結果を出すために非常に有効な施策だと思っています。今までこういう取り組みはおそらく行ったことがないと思います。

やはり選択と集中で、考えられるもの全てをベストの状態でできるようにするということで、非常によい取り組みだと思います。

一番肝心なのは、この選考に手を挙げてくれる校長先生がいるのかということであると思います。校長先生次第で結果も変わってくる施策だと思いますので、そのあたりの見通しを教えてほしいと思います。

【野嶋教育政策担当部長】　　多くの人材の中から、個々の対象の学校により当てはまる人材を選択していきたいと思います。

【林委員】　　選択される学校には、それぞれ特徴があると思います。その特徴に合わせて、その学校の課題等を示した上でどういうことをしていきたいかを、きちんと考えてもらって選考するという話なので、より具体的にいろいろなことが決まっていくといいと思います。

応募できる校長先生は本市の校長及び校長選考合格者で、任期付校長を除くということですが、これは外部出身で、今現在校長先生をしている方も除くということですか。

【山野教職員人事担当課長】　　任期付校長は3年を基本として、最長でも5年までとなっています。今回の校長裁量拡大特例校の制度は3年を基本としていますが、その後さらに延長して特に上限を設けない形で行いますので、任期付校長とは制度的に合わないところがあり、任期付校長は除外しています。

【林委員】　　それはどうかと思います。やはり間口は平等に広げて、今、頑張ってくれている校長先生も、外部の方は数は少ないですがいますし、その方が手を挙げられない制度はどうなのかと思います。その辺検討をしてもらうことは難しいですか。

【山野教職員人事担当課長】　　昨年度の総合教育会議での議論がそのような議論でしたし、もともとの特別顧問からの提案もそのような形になっていましたので、事務局としましても、その経緯を踏まえ検討を行った次第です。

今後、可及的速やかに公募を始めたいと考えていましたが、その点を改めて検討するとなると、時間がかかりますので、速やかに行えない可能性もあります。

【林委員】　　ほかの委員の皆さんのご意見もお聞きしたいと思います。いかがですか。

【森末委員】　　任期付校長を制度の対象に含めると、具体的にどういう調整が要るのかということを説明していただけますか。

【山野教職員人事担当課長】　　任期付校長は基本3年となっていますので、例えば任期付校長で1年目、2年目の方々となると、校長裁量拡大特例校の3年間の任期を全うできないということにもなります。そういう点での不都合は発生してくると考えています。

【森末委員】　　今の説明を言い換えると、例えば任期付校長2年目の方が、手を挙げて制度に通られたとなると、必ずその任期を延長しないといけないという話にもなるという、そういうことですか。私もそれはあるのかと思いますが、それは議論しましょう。

【林委員】　　しかし、任期付校長の延長は1年単位で、5年まで延長できる制度だったと思いますが、それはその都度検討すればいいことではないかと思いますが、いかがですか。

【山野教職員人事担当課長】　　校長裁量拡大特例校は、まずは3年間きちんと計画・目標を立てて、それを実現していくことで、原則は3年間異動しない形で保障する中で取り組んでもらうという趣旨です。

それが、任期付校長については1年単位ですが、基本は3年とお示しをしているので、校長裁量拡大特例校の考え方との整合性が合わないところはあると思います。

【林委員】　　校長裁量拡大特例校は3年間ということですが、やはり成果に関してはきちんと出していただきたいと思いますので、3年間ずっと待つのではなく、中間チェックも非常に重要だと思います。今の説明では、3年間成果が上がっていなくても3年後きちんと成果が上がるまで待つとも聞こえますので、そこは柔軟に、毎年見てチェックをしていけるのではないかと思います。

【野嶋教育政策担当部長】　　校長の評価については、1年目、2年目、3年目の目標設定はしっかりとして、年度ごとに評価もしたいと考えています。

【山本教育長】　　まず制度論があり、特別顧問があえてここを外したのは、まず任期付校長は基本3年で、5年まではいけますが、5年を超えるときには一旦やめてもらって、また新たに受け直してもらわないといけません。

ですから、任期付校長で2年経過の方ですと、延長することを前提に3年間の校長裁量拡大特例校の制度を認めることはできます。ただし、そこで成果が見えても、一旦は職を外してもわないといけません。そういう中で、一般の校長先生を念頭に置いたほうがいいという制度的な配慮をしたと思います。

基本的に最低でも中学校では3年課程で進めますので、全学年における基礎学力の向上を果たそうとなると、3年よりも短い単位でチェックは当然して、その支援内容の充実はしていかないといけないが、1つのサイクルとして考えるときには、受け持った1年生が最後3年生で卒業していくときまでは、お互いの相互信頼のもとでやらなければならないというのが、この3年間の単位だと思います。

ただし、まだ任期付校長が1年しか経過していない方の場合には、1年の延長を認めることの制度的余地はあると思います。

【林委員】　　そうですね。校長裁量拡大特例校は、マネジメントをどうしていくかということを非常に問われます。ですので、そういう能力を期待するという部分で、外部の方にも期待ができるという思いもあります。

対象から外してしまうのはどうなのか、やはり全ての方にチャンスはあってもいいと思ったので、ご検討をお願いした次第です。

【森末委員】　　確かに、間口を広げるという意味ではいいと思いますが、現実的に今、任期付校長も含めるとなったときに、実務的な検討が可能ですか。それが非常に難しいのかどうか教えてほしいと思います。

【山野教職員人事担当課長】　　十分な検討ができない状態ではありますが、致命的にできないことはないと思います。あとは、本当に時間の問題ですが、速やかな公募ができるようにするための調整は必要であると思います。

あと、現在、校長公募を実施しているなかで、任期付校長で申し込まれている方々の取り扱いをどうするかということがあります。

その方々に守秘義務はかけられないと思いますので、例えばどこの学校か、どういう課題があるのかということを示すかどうかという点について課題があると思います。

また、例えば任期付校長の方が2年目に違う学校へ行きたいとなった場合に、その学校で外部の知見を活用して活性化させるという趣旨で任期付採用を行っていますので、任期途中で他校に異動を行うということについて、今まで行っていなかったので、人事委員会との調整も必要になってくると思います。そういう制度的な確認も要ると思います。

【山本教育長】　　それでは今、事務局提案の出ている議案第103号については、人事委員会等にも確認をして、必要であればまた再議をかけて追加するということで、議案第103号について議論いただくことでよろしいですか。

【林委員】　　はい。

【平井委員】　　この制度は、校長についてかなり裁量に自由性を与えていますね。校長が考える具体的な方略については、説明責任という点でしっかり開示していただきたく思います。成果が出るか否かは、校長を支える教頭、学年主任との連携、さらには全教職員のマネジメントも含めて“チーム学校”如何によるのは自明なので、質の伴う事業計画を策定し、“社会に開かれた学校づくり”に邁進していただきたく思います。

【山野教職員人事担当課長】　　

現に校長で外部出身の方について、人事委員会の確認がとれ次第、追加するということは可能であると思います。

ただし今、校長候補として外部出身で応募している方まで範囲を広げるということは難しいと思いますので、外部出身の現に校長でいる方に範囲を広げるという点について、検討させていただきたいと思います。

【林委員】　　大変だと思いますが、今校長をされていて、意欲のある方で手を挙げたい方がいたときに、手を挙げられないというのはどうかと思ったので、ご検討をお願いします。

【山本教育長】　　改めて議論の場でじっくり詰めさせていただくこととして、今回提案の議案第103号については、今の段階でまず同意をいただくという整理でお願いいたしたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第104号「市会提出予定案の（その12）」を上程。

多田総務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

本案件は、上福島小学校の建設工事の請負契約締結に関するものである。

福島区の福島小学校について、現在、児童数が非常に増えており、教室不足が懸念されているが、校地が大変狭く、運動場に校舎を増築することが困難な状況である。

またその一方で、隣接する上福島小学校は小規模校で適正配置の対象校となっている。

この両校の課題を解決するため、通学区域の変更を行い、平成32年度より福島小学校の校区の一部を上福島小学校に編入することとしてまいりたい。この件については、平成27年度に既に決定をしており、両校の学校規模の適正化を図ってまいりたい。

今回、上福島小学校で、今後必要となる普通教室の整備と、老朽化が進んでいる一部の校舎及び体育館等を一旦取り壊し、6階建ての高層化した建物に工事を行うことについて、請負契約の締結についてお諮りをする案件である。

今後、9月13日の市会本会議に当初案件として上程をし、9月27日の本会議での議決を行いたい。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　これは、収容人数は増えるのですか。それとも変わらないのですか。

【多田総務部長】　　現在、上福島小学校が、学年によっては1クラスでも非常に小規模で、増築したいと思っていますが、これにより、最終的には各学年3ないし4クラス程度の定数確保になります。

【森末委員】　　床面積もかなり増えるということでいいのですか。

【多田総務部長】　はい。

【巽委員】　　大幅な通学区域の変更になると思いますが、例えば、在校生に兄弟関係がある場合、例えば未就学児について、次に入る下の子と別の小学校になるのですか。それとも、希望すれば同じ兄弟で同じ小学校に通学することは可能ですか。

【多田総務部長】　平成32年度に通学区域を変更しますが、既に福島小学校に就学をしている方は、希望すればそのまま福島小学校へ通学することができます。兄弟関係についても、平成32年度以降に入学する児童のうちで、入学する時点で既にお兄さん、お姉さんが福島小学校にいる場合は、希望すれば福島小学校に就学できます。

【巽委員】　　わかりました。

【林委員】　　6階建ての校舎は、私は初めて見ますが、初めて建設されるというわけではないのですか。

【多田総務部長】　　市立の小中学校では最高でこれまで5階建てですので、6階建ての構造は初めてです。

【林委員】　　わかりました。もちろんエレベーターは付くと思いますが、子どもは基本的には階段使用になるのですか。

【多田総務部長】　　はい。子どもは基本は階段となりますが、エレベーターも通常のエレベーターよりは少し大きい規格のものを入れる形となっています。

【林委員】　　高層化がこれから進んでいくと思いますが、具体的に子どもたちの生活がどのように変わるのか、少し想像がつかない部分もあります。

【多田総務部長】　　高層化については、安全管理も含めて学校のほうでも工夫をするように努めていきたいと思います。

【林委員】　　工事中はどうなるのですか。通常授業をしながら上に増築していく形になるのですか。

【多田総務部長】　　上福島小学校の運動場も工事車両の出入りはありますので、その期間中は近隣の公園を運動場として使い、授業にはできるだけ支障がないように進めていきたいと思っています。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第105号「市会提出予定案件（その13）」を上程。

多田総務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

桜宮高等学校のバスケットボール部の生徒が、当時、顧問教諭から繰り返し暴行などを受けたことを原因として平成24年12月に自殺したことを受け、本市は国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起された。その後、本市敗訴の判決に基づき、遺族に対し、合計で8723万30円の支払いを行った。今回、本市教育委員会の責任も一定考慮した上で、国家賠償法1条2項の求償権に基づき、支払った金額の2分の1に相当する額について、顧問教諭に求償を行う。

今後、9月13日の市会本会議に当初議案として提出し、9月27日での本会議での議決を目指してまいりたい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告