平成29年第20回教育委員会会議

1　日時　　平成29年8月23日　水曜日　午後2時30分～午後3時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

巽　　樹理　　委員

平井　正朗　　委員

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

榊　正文　　　浪速区担当教育次長

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

水口　裕輝  　 教育改革推進担当部長

山咲　進一　　首席指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

栗信雄一郎　　教職員人事担当課長代理

深見賢一郎　　総務課長

中野下豪紀  　 総務課長代理

井上　省三　　教務部長

笠作　良一　　教職員資質向上担当課長

川本　祥生　　教育政策課長

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか指導主事、担当係長、担当係員

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に平井委員を指名

（3）議題

議案第108号   いじめ対策チームの設置について

議案第109号   市会提出予定案件（その14）

議案第110号　 指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

議案第111号　 職員の人事について

報告第13号　　職員の人事について

報告第14号　　職員の人事について

　なお、議案109号、議案第111号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第110号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第108号「いじめ対策チームの設置について」を上程。

水口教育改革推進担当部長からの説明の要旨は次のとおりである。

本市の現状として、いじめの認知件数は、全国や大阪府の数値を上回るなど、「いじめ防止対策推進法」で示されている「いじめの定義」等の理解については、学校現場においては深まってきていると認識している。

いじめの解消率について、平成27年度は小学校で98.4％、中学校では98.5％であり、小学校で約4800件、中学校では約900件のほとんどの事案は解消している状況である。

教育委員会事務局としては、学校だけでは解決が困難な事案について『いじめSOS』、『第三者専門家チーム』『生活指導サポートセンター』など、学校のみならず児童生徒・保護者を支援する組織を活用してこれまで対応してきた。

しかしながら、現在までに大阪市において第三者委員会を立ち上げた事案が3件発生しているなど、今後も解決が難しい事案が発生する可能性があり、新たな対策を講じる必要があると考えている。

2例目の第三者委員会からの調査報告書において、「指導部や関係機関は、それぞれが保護者から話を聞き、対応していたが、それを共有する視点、一堂に集まって確認する視点がなかった。」との指摘があり、また「教育や心理、保育などの研究者や法曹関係者で子どもの問題に詳しい者が、子どもや保護者から相談を常時受け付け、学校とは異なる第三者的な立場から関係調整や是正勧告を行う制度を検討すべきである。」との提言を受けた。

これらの提言内容も踏まえ、児童生徒・保護者からの相談や各組織からの情報により、何らかの対応が必要であると判断した事案について、早期に対応し解決を図ることができるような、教育委員会直轄の「いじめ対策チーム」の設置を提案したい。

これまで、既存の組織を活用しながら日常的ないじめ問題に対応してきたが、学校だけでは解決が難しい事案について、各組織や生徒、保護者、学校などの情報を踏まえ、「いじめ対策チーム」で対応を進めていくこととしたい。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　今までの経緯があり、こういう「いじめ対策チーム」の設置の提案をいただいて非常によいことだと思います。早く対応するということが非常に大事だと思いますが、なかなかスピードが上がらない現状もあり、特に第三者委員会が立ち上がった事案など、解決まで長期化が見られていましたので、できるだけ早く当事者の子どもたちが普通の生活が送れることをめざすためにも、今回いじめ対策チームができるということは、貢献することであると思います。

また、日常の学校現場では、軽微なトラブルからいじめに発展していくことは、普通に起こることであると思います。やはりゼロということはないと思います。

保護者の立場からしても、子どもの立場からしても、学校から見た学校側の意見と保護者・生徒側から見た意見が異なった場合に、解決しにくいというケースもあると思います。そういうときに、第三者的な立場に相談できたり、助言を求めたり、意見を求めたりすることができるというのは、早期解決につながっていくことだと思います。

そういう意味でも、専門家チーム、特に専門の知識を持った人たちが間に入ってもらって、助言なり意見なりしていただくというのは、早期解決につながっていくことであると思いますので、とにかく素早い解決をめざして、緊密に連絡をとれるような形にして、対応に当たっていただきたいと思います。

【山本教育長】　　ただいま説明がありましたように、法に基づく条例上の第三者委員会の事案の調査報告の提言から、このチームの設置に至っています。

保護者も、学校と意見の相違点があったときに事務局の指導部に尋ねますが、保護者からも十分に事務局に対して自由に意見を言いにくい状況もありましたので、今回、常設の対策チームを置くことで、そうした保護者や子どもからのチャンネルを増やしたいと思っています。そういう観点から、「いじめ対策チーム」が設置されたら十分な周知を行い、各学校を通じて、保護者や子どもにお願いをしていただきたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第13号及び報告第14号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

大淀小学校長兼中大淀幼稚園長の後任人事について、指導部次席指導主事 髙橋純一を昇任により充てることとした。また、西中島小学校教頭の後任人事について、阿倍野小学校栄養教諭本條正己を昇任により充てることとした。

管理職の不在を速やかに解消する必要があったため、教育長の急施専決処分により8月18日付で人事異動を行った。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第109号「市会提出予定案件（その14）」を上程。

多田総務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

今回お諮りする補正予算案は、就学援助に係る入学準備金の入学前の支給についてである。就学援助対象費目の1つである入学準備金は、就学援助認定者のうち小学校、中学校の1年生を対象に、制服や通学用かばんなど入学準備に必要な物品の購入経費に対する補助として、小学校では4万600円、中学校では4万7400円を上限に、現在は入学後に支給をしている。しかしながら、実際には入学前に購入するものが多く、また金額も高く入学時における保護者の負担が大きいため、今回、保護者負担の軽減の観点から、平成30年度に入学予定の児童生徒より、就学援助の認定を受けた入学予定者の保護者に対するこの準備金の支給時期を、現行の入学後から入学前に変更することとし、必要な経費として、2億5972万4000円を計上したい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第110号「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。

　井上教務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について、当該教員の第1次研修終了後の措置として、ステップアップ研修の延長を行うこととしたい。研修期間は平成29年9月1日から平成29年12月31日までとし、もう一度自己の課題の振り返り、教員としての責務の自覚に重点を置き、課題改善が図れるよう、当該教員の課題に対応した、より実践的な研修プログラムを実施してまいりたいと考えている。

参考までに、外部委員による指導力向上支援・判定会議からは、校外におけるステップアップ研修の延長が妥当であるとのご意見を頂戴している。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第111号「職員の人事について」を上程。

　井上教務部長からの説明の要旨は次のとおりである。

茨田北小学校長の後任人事について、指導部総括指導主事 中西正明を昇任により充て、8月24日付で人事異動を発令いたしたい。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告