【第82 号】「知ってますか？外国にルーツをもつ子どもたちのこと その1」甲南女子大学　野崎志帆

　　今、日本で暮らす外国人は増えています。少子化や高齢化によって日本の労働力が不足していることもその理由のひとつです。日本に暮らす外国人は、今や280万人、大阪市でも14万人近くの外国人が暮らしています。その割合は全国平均の2倍を超えます。国籍は日本でも、外国人の親や祖先をもつ「外国にルーツをもつ人」を含めれば、その数はもっと多いでしょう。

　　日本の公立小・中・高等学校等に通っている「日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子ども」は、5万人を超えています（2018年5月1日現在）。特に日本に来たばかりの子どもは、授業内容を十分に理解することは簡単ではありません。また、日常会話は日本語でできる子どもでも、学習に必要な日本語を身につけるためには、かなりの努力ときめ細かな支援が必要だと言われています。

　　このような状況は、外国にルーツをもつ子どもの自己肯定感（自尊感情とも言います）や学習意欲を下げてしまうという問題もあります。子どもの自己肯定感は、ものの捉え方、課題にチャレンジしようとする態度、将来の見通し、心と体の健康、そして「学力」にも影響を与えると言われています。そのため、外国にルーツをもつ子どもの「学力」は低くなりがちで、高校進学も困難な状況にあります。

　　ときには、学校で学ぶこと自体をあきらめてしまい、不登校・不就学となってしまうこともあります。文部科学省が2019年に実施した調査によると、日本に住む6歳から15歳の外国籍の子ども約2万人が学校に行っていない可能性があることがわかりました。日本国籍の子どもにはめったに起こらない「不就学」が、外国籍の子どもにだけこんなに多く起こるのは、なぜなのでしょうか？外国籍の子どもは、希望すれば日本の学校に通えるはずなのですが、彼らには義務教育が課されていない（親が子どもを学校に行かせる義務がない）ことが背景にありそうです。

このような状況は、実は1990年代頃からすでに起こっていました。ところが、日本の教育政策は「日本語を話し日本文化を身につけた日本国民のためのもの」だとする方針は変わらず、外国にルーツをもつ子どもは“例外”として取り残されてきました。対応は自治体に任され、教育現場と子ども自身が頑張るしかなかったのです。

　　しかし、外国にルーツをもつ子どもも日本人の子ども同様に、将来の日本社会、地域社会を担っていく一員です。彼らがきちんと社会参加するためには、日本語が重要な手段になることは間違いないですし、生きていくためには基礎的な学力は必要です。それらを身につけていない彼らを見過ごすことは、彼らの人権を侵害するだけでなく、日本や地域社会全体にとっても大きな損失となります。また、日本とは異なる文化やことばを身につけた外国にルーツをもつ子どもは、グローバル化する世界の中で、日本と他国とを結びつけてくれる潜在力を秘めた存在でもあるのです。