大阪市教職員組合との交渉

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市教職員組合のみなさまと勤務労働条件に関する交渉を行います。

(組合)

本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2024年度の夏期一時金についての申し入れを行う。

2024年の春闘交渉では、定期昇給を含めて5％台の伸び率となり、歴史的な賃上げとなった。大手企業の賃上げ率は大幅に伸びており、中小企業も同じように高い賃上げ率が実現している。

さて、昨年の大阪市人事委員会勧告では、月例給は、0.95％の引上げ、一時金については、0.10月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となった。しかしながら、この間の給与制度改革等により、依然として、他都市と比較して給与水準が低い状況にある。

また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには、新たな人事評価制度が実施されるなど、これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。

この間、学校園現場で働いている組合員のモチベーションは、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。

この、夏期一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

　ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

まず初めに、昨年度は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、引き続き学校園における教育活動への対応が変化する1年となりました。 

このような状況の中、学校園現場で働いておられる教職員の皆様におかれましては、様々な対応に工夫をこらしながら、教育活動にご尽力いただいてきたこと、また、子どもが将来にわたり、力強く生き抜き、未来を切り拓く力を身につけるためには、きめ細かな教育が重要であり、こうした教育活動を円滑に進めるにあたって、日々ご尽力いただいておりますことに、あらためて感謝を申し上げます。

さて、本市の財政状況につきましては、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

こうした考え方のもと、「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、教育委員会では「きめ細やかな質の高い学校教育の推進」として、様々な取組みを進め、子育て・教育環境の充実を図ってまいります。

　一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

　本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

(組合)

　それでは、我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市教職員組合のみなさまと勤務労働条件に関する交渉を行います。それでは委員長より、どうぞよろしくお願いいたします。

(組合)

本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2024年度の年末一時金についての申し入れを行う。

まず、はじめに、人事院は、8月8日、国会および内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告と報告を行った。

その内容は、月例給では、本年の官民較差11,183円（2.76％）を解消するため、初任給については、大卒・高卒ともに引き上げるとし、若年層の改定率に重点をおきながら全俸給を引上げ改定するとしている。

また、一時金は0.10月分を引上げ、12月期の期末・勤勉手当に均等配分するとしている。

「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」については、地域手当を、原則、県単位として広域化することや、通勤手当の支給限度額の引上げ、再任用職員への住居手当の支給など、諸手当の見直しについて言及している。

さて、大阪市では、 2017年の政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げが行われ、新たな人事評価制度も実施されている。

これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。いま、学校園現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。

この、年末一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

　はじめに、学校園現場で働いておられる教職員の皆様に対しまして、一言申し上げたいと思います。

学校園現場で働いておられる皆様の日々のご尽力と献身的な働きにより、大阪市立の学校園は豊かな学びの場を子供たちに提供し続けることができております。

特に、子供たち一人ひとりに寄り添い、未来を担う人材を育てるその姿勢には、深く感謝申し上げます。これからも教職員の皆様が健康でやりがいを持ってご活躍いただけるよう、我々教育委員会は学校園現場を全力で支援してまいりたいと考えております。

ただいま大阪市教職員組合の皆様より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の市政運営の基本方針では、「市民サービスの充実」と「府市一体による大阪の成長の実現」の2つを掲げています。これらの方針に基づく施策推進にあたっては、常に成果を意識しながら、施策・事業の目標設定とその達成度、コストパフォーマンスの検証をふまえるなどPDCAサイクルの徹底を図り、これまでの経緯や手法にとらわれることなく、歳出・歳入両面に渡り自律的な見直しに取り組むことや、物価高騰等の影響を踏まえ、施策の選択と集中・スクラップアンドビルドを進めることとしております。　

このような考え方のもと、本市の予算編成においては、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取り組みを進めることとしています。

　一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

　本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

(組合)

　我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）

それでは、2024年度　勤務労働条件・施設設備の改善に関する申入れ交渉を始めさせていただきます。

(組合)

それでは、ただいまから、市教組の勤務労働条件に関する要求ならびに施設設備の改善に関する要求についての申し入れ交渉を行う。

要求書の手交に先立ち、一言述べさせていただく。

本日、手交する要求書は、学校園現場に勤務する教職員の総意であり、いずれも切実な要求事項である。

いま、学校園現場では、教職員が、自らの権利をも顧みず、日々、子どもたちのために、時間を惜しまず働いているのが現状である。教育委員会は、そのような学校園現場で働く教職員を支えるとともに、それぞれの学校園での保育・教育の実態を把握し、改善に向けた施策を行うことが責務であると考える。

近年、教職員の多忙化や長時間労働が大きな社会問題となっており、中央教育審議会は、8月27日に、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の答申を発表し、教員の働き方改革の更なる加速化と処遇改善を求めている。

大阪市教育委員会においても、2019年12月に、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定、2023年5月には、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定するなど、長時間労働の解消に向けた取り組みは行われているものの、依然として長時間労働の解消にはほど遠く、教職員の疲弊はもはや限界にきている。

教育委員会は、業務量の削減と多忙化解消に向けた具体的な施策を早急に示すべきである。

教職員が、健康でかつ安心して働き続けられる職場環境、勤務労働条件にすることは、教育委員会の責務であり、そのことが大阪市の子どもたちの保育・教育の保障と充実につながることを申し上げて、冒頭のあいさつとする。

それでは、要求書の手交を行う。

冒頭でも申し上げたが、ただいま手交した「教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書」、そして、各専門部の要求書は、いずれも現場の教職員にとって切実な要求であり、教育委員会は、この趣旨を十分踏まえた誠意ある回答を行うよう要請しておく。

また、教育委員会として、誠意を持って交渉・協議を行うことを求めておく。

それでは、それぞれの要求書について、読み上げるとともに、趣旨を説明する。

＜要求書のとおり読み上げ＞

（市教委）

まず、はじめに、学校園で働いておられる教職員の皆様におかれましては、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、その学びが向上していくことに対しまして、日々ご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。これからも全ての子どもたちが安全で安心して通える学校を、現場の教職員の皆様と共に築いていきたいと思います。

さきほど、大阪市教職員組合の皆様方から、勤務労働条件の改善ならびに施設設備の改善に関するご要求等をお受けいたしました。

松岡委員長からご指摘いただきました、教員の長時間労働の解消につきましては、教育委員会といたしましても、喫緊の課題であると認識しており、昨年度は、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定いたしました。第2期プランでは、教員の業務負担軽減につながる様々な取組みを掲げ、教員の長時間労働の解消を現在進めているところです。働き方改革を通じて、子どもたちに寄り添うための時間を確保するとともに、ワークライフバランスを実現することで教員の働き方満足度日本一を目指してまいります。

本日、お受けいたしました、市教組ならびに各専門部のご要求につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、各関係所管等とも十分検討を重ね、勤務労働条件にかかわっては誠意をもって協議いたしてまいりたいと存じますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

(組合)

それでは、次回以降の折衝を踏まえ、回答交渉において誠意ある回答がなされるよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）　

すみません、そうしましたら時間が参りましたので、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と教職員の勤務労働条件並びに施設設備の改善に関する要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。

（組合）

昨年10月7日に、2024年度教職員の勤務労働条件、並びに施設設備の改善に関する要求書を提出したところでございます。これらは組合員の切実な要求であるので、教育委員会といたしましては、誠意ある回答を行うよう求めておきたいと思います。具体的な中身、進め方については、書記長から発言します。

（市教委）

昨年10月7日に、大阪市教職員組合の皆様方から申し入れがありました、教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきまして、関係所管担当との調整を行いつつ、鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行など管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意をもって協議してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

それでは、改めていくつか質問させていただきます。要求項目2番につきまして、休憩時間取得状況ですね。毎年休憩時間変更した人は、あるいは取れなかった人は、システム入力するようにとの事なのですが、休憩時間の変更を実際にシステムに反映させている人というのは、どれぐらいいるのでしょうか。

（組合）

教員は、その業務の性質上、休憩時間を取ることが、難しいことがあります。多忙なスケジュールや、突発的な対応が求められる中で、適切に休憩を確保することが重要であると認識しております。労務運営において、管理職のマネジメントのもと、教職員が適正な休憩時間を取得できるような運用が必要です。システムにおいて、休憩時間の把握は、各学校それぞれで確認することはできるのですが、一括した集計機能がなく、取りまとめることは、現実的な作業としては、困難な状況であります。

（組合）

現実的には困難と言うのですが、一定何らかの形で把握していかないと、このままずっと、この先、このままでいいというわけにはいかないので、今後、そういう機能を付けられるのであれば、また付けて把握できるような形にしてもらえればと。

（市教委）

はい、検討してまいりたいと思います。

（組合）

働き方改革の部分で、時差勤務の形を推奨されていますよね。資料4の1の後ろから4枚目。これはこれで取れる人は取っていったらいいと思うのですが、だいたい教員、今現在取得している休憩時間というのは、昼間は取られへんということで、3時半から4時15分であったり、あるいは3時45分から4時半に取っている方が多いと思います。時差勤務の活用をされている方、45分、あるいは60分早出している方、4時に帰ることになりますよね。そうなると、普段取っている休憩時間の部分で、休憩が取れないという事例が発生するんです。だから3時半から4時15分でも、帰る時間は4時、あるいは4時15分に帰ると、休憩時間と連続することができないので、そういう場合のことを考えていただきたい。そのためには、やはり授業に空きコマを作っていく必要があるのではないかと、考えておりますが、いかがでしょうか。

（市教委）

空きコマにつきましては、教科担任制の導入もございますし、その推進のための人員を各校に配置しております。教科担任制の推進により、専門性を持った教員が教科指導を行い、授業の質を向上させるとともに、学級担任の持ちコマの軽減でありますとか、授業準備の効率化が図れることにより、教育活動の充実や、教員の負担軽減が図れると考えております。

（組合）

それでは。

（組合）

ちょっと待って、学校の教職員ですけれども、休憩時間取れていると思う。全員が100%。

（市教委）

実態として、こちらは現場に行ってないので、把握はできていないですけれども、校長のマネジメントをもって、必ず取得させるように周知徹底を図っていっているところでございます。

（組合）

　把握していないのだったら、把握しないと。ホンマに取れてるのか、取れていないのか。

（市教委）

そうですね、はい。

（組合）

一回それ調査をやってよ。簡単な調査でいいから、校長にきちんと、自分のところの学校の教職員は、休憩時間とかを取れていますかどうかというだけでいい。調査できますか。

（市教委）

もちろん、必要であれば、調査していくことになるかなと思います。

（組合）

必要やと思いますけど。

（市教委）

こちら側としては、取れているという認識のもとに、この間を進めていたところなんですけれども。

（組合）

これ労働基準法で決まってるでしょ。取らなあかんの。取らなかったら労基法違反でしょ。うち組合員はいっぱいおるけども、みんな取れてないって言ってます。取れてない。アンケートも今度見せますわ。8割以上取れてないって。それ、どっかに提出したら、労基法違反ですよ。教育委員会だけじゃなくて。校長にも影響する。だから、100%取れるとは言えへんけども、教育委員会として、もうちょっと取れるような形で、考えていかなあきませんやん。ずっと同じ答えですよ、これ。前進的な回答はありませんやん。こういうふうにやってます。取れるように頑張ってます。そういう答えありませんやん。取れてないと言えないでしょ、委員会として。でも、実際取れてないねん。だから、委員会ってどうすんねんいうことでしょ。真剣に考えてください。どういう方法があるのか。どうしたら、教員がどんどん取れるような、少しでもね、こういう方法があるのかということを協議しましょう。では、いいですか。

（市教委）

はい、分かりました。

（組合）

はい、続いて。資料4の2の6枚目。満足度調査の結果。調査結果の、2番の調査結果です。管理職にしても、教員にしても、どちらもやや不満。休憩時間に関しては、やや不満が、管理職のほうが74%。教員のほうは、ほぼ8割。これが休憩時間に関して不満に思っていると。これがもう、実態ですやんか。やっぱり、こんだけ悪い数字出てんねんから、改善しないとあかんのちゃいますか。

（市教委）

そうですね。真摯に受け止めて、今後、協議してまいりたいと思います。

（組合）

　はい、ここにかかわって、何か意見ありますか。

（組合）

はい。今の休憩時間もそうなんですけど、これも毎回、言ってる時間外労働に関しても、数字上は減っているように見えるんですけども、結局、現場としては、管理職は指導ということで、早く帰れとか、ここにもいろんな工夫がされているということで、書いてるんですけども、ノー残業デーを作るとか、休暇を自由に取って帰らすとかね、そんなふうにやってますけど、管理職はもう、帰れ帰れだけ言うんですけども、結局、現場は、それでは仕事量としては追いつかないっていう部分があるので、結局、学校にはいてないけども、持ち帰りをしてるっていう現状は、やっぱり相変わらず減らないっていうのと、もうちょっと言えば、管理職は帰って、鍵預けて帰って、現場の人らはまだ残っているとか、そこはあれですね、就業時間以外の時間になってますよね。もうちょっと言えば、日曜日までとは言いませんけど、土曜日に来てやってる人も、やっぱり現実的にはいてるわけですよね。そういうのはやっぱり、委員会としては認識してるのかどうか、管理職的には、早く帰れというだけで帰って、長時間勤務はないよという報告はしてるけども、そこのもうちょっと裏を委員会としても、つかんでるのかつかんでないのか、これ毎年、僕も話はしてるんですけども、そこら辺まで掘り下げて話はしていただきたいなと。そうじゃないと、やっぱり全体的な残務量というのは、減ってないわけなので、いきなり減らすというのは、難しいのは分かるんですけれども、だけども結局、数字上に表れてないところでは、超勤が減ってないという、やっぱりそこを認識してほしいなと、もうちょっと具体的なところですね。聞いていただきたいなというのは、思います。よろしくお願いします。

（市教委）

はい。いわゆる持ち帰りの作業につきましては、個人情報の問題もあることから、原則認めてないっていうのが現状でございます。やむを得ず、持ち帰り業務を行う場合は、勤務情報システムの時間外勤務記録簿に申請していただいて、校園長の判断のもと、許可をするよう周知はしております。時間外勤務記録簿に入力された持ち帰り仕事については、勤務時間外の時間としてカウントされます。この間の働き方改革のところで言いますと、業務が全く軽減されてないというふうに今おっしゃっておりましたけれども、スクールサポートスタッフを入れたりとか、ワークライフバランス支援員を入れたり、またICTのところでいきますと、採点システムを導入したりというところで、多少かも分かりませんけれども、業務の軽減っていうのは図っているつもりです。校長先生のほうからも会議の精選をして、この間たくさんあった会議も減らしていっているというふうにも聞いております。それであったとしても、まだ勤務時間内にできない部分に関して、持ち帰りがあるということなんでしょうけれども、そういった際には、こちらのほうのシステムのほうを必ず申請していただいてもらって、時間外勤務の把握をできるように努めていきたいと思ってますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。

（組合）

　はい、いいですか。やっぱり数字上に見えないところがあるんですけれども、個人情報はもちろん、言ってみれば、申請しないといけないものなので、それは何とか。時間内にやろうとは思うんですけれども、あと、教材研究とか、その分やっぱり後々に持って、これ家でもできるわ、申請しなくてもできるわという部分がやっぱりあるんですよね。確かに印刷したりとか、その業務の時間はいろんなサポーターの人とかが増えているので、その部分は頼めるんですけれども、結局子ども対応とかももちろんある。で、あったあとにまた自分の教材とかの研究、いわゆる教材研究ですね。それはでも、個人情報じゃないから、教科書とか持って帰らなくても、結局、言っていいかどうか分からないけど、コピー取って持って帰ったりとか、記録、メモして持って帰ったりとか、家でやっている仕事というのは、やっぱり教材研究とか含めてあるから、個人情報として持ち出さなくてもできるものというのは、やっぱり何回も言うように、管理職が早く帰れというものなので、もちろんそうなんですよ。それはもちろんそうなんですけれども、言い方が悪いということ。結局、そのことによっては、数字上に見えない部分というのは、まだまだ残っているという認識は持ってほしいなというのはあるので、そこをどう改善するのかということは、そこらへんはまた話し合いを、こっちも話し合いを持てたらいいかなという部分もあるんですけれども、やっぱりその認識は持っていただきたいなということで、毎年話をさせてもらっているんですけれども。

（市教委）

　はい。でも、やっぱり持ち帰ってやられているということであれば、個人情報の有無にかかわらず、システムのほうは必ず申請していただいて、作業をしていただけたらというふうに思っております。そうすることで、時間外の勤務、時間の把握というところがカウントされることになりますので、すみません、そちらのほう、よろしくお願いいたします。

（組合）

それはもう、あれですかね、現場の人にはみんな、これは管理職に言うべきことなんですけれども、もうちょっとそのあたりの件について説明していただけるように、そんなあんまり、個人情報のやつはね、学期ごとに調査があったりとかあるので、気をつけてやったりするんですけれども、そこまで丁寧におりてきているというのは、あんまり現場ではないので、そこらへんはもうちょっと丁寧に、管理職もはよ帰れって言うばかりじゃなくて超勤になった場合の取り方をちゃんと説明してもらえるように、委員会からもお話をしていただくような、その点については。

（市教委）

　はい。こちらからも周知させていただきたいと思います。

（組合）

　はい、ほか。何か。

（組合）

すみません、ほぼ同じことなんですけれども。今、パソコンの持ち帰り業務の原則を認めていないということをお聞きしまして、そうやったのかと、逆に驚いたといいますか、むしろ管理職のその動きからしたら、なんか推奨すらしてるんじゃないかと、思わざるを得んような状況です。で、いろいろな学校行事があって、翌日に何があろうが、もう18時セットになっているから、もう帰ってくださいとか、そのような、そういうこちらがどんな仕事をしているかとか、そういったことをお構いなしに、もう決まっているから帰ってくださいとか、そういう指導をする管理職もいますし、あと、時間外勤務記録簿に入力をするということは、私は聞いたことないです。ほぼ伝えていないんじゃないかなというふうに思いますけれども。それは、校長会なり教頭会なりで、ちゃんと伝えていただいていることなのでしょうか。

（市教委）

　もちろん、勤務労働条件に関わることなので、周知を図っているところなんですけども、現実、もしそういう校長先生がおられるということであれば、周知が足らないということでの認識を持たざるを得ないと思いますので、今後、そういったことがないように、また機会ある度に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

（組合）

　持ち帰り仕事をできるだけしないように、勤務時間中に仕事をするためには、結局休憩時間にも丸つけとかをしないといけないという、すごい堂々巡りになっていく形がずっと続いているんですけれども、委員会のほうでは先ほど、現場では休憩時間をしっかり取れているという認識の下、施策を進めているというふうにお伺いしました。前にも一度お話したと思うんですけれども、休憩時間が取れていないということをパソコンに打ち込むということ自体がなかなか難しい、その時間に仕事をしているからそのパソコンで打ち込む時間がもったいなくて実際に仕事をしているというふうな形になっていると思うんです。一度提案したことがあるんですけれども、1ヶ月でもいいのでやっていただきたいんですけれども、休憩が取れなかったという人がパソコンに入力するんじゃなくて、今日は休憩が取れましたという人が入力するように試しでもやっていただければ、どれだけの人が休憩が取れていないかということがすぐに分かると思うんですけれども、そういったことは可能ですか、できないですか。

（市教委）

　今のシステムで申し上げますと、休憩が取れたというような内容を入力するところは無いと思いますので、なかなか今のご提案というのは難しいかなというふうには思います。ただ、やっぱり先ほど委員長もおっしゃってましたように法律で定められているものでありますので、極力じゃなくて絶対取れるというふうな対応というのを今後図っていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、その辺の関係につきましてはもう一度ちょっと協議を重ねてどういった方法があるのかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

深いところで研究を重ねていただきたいなと思います。それでは3番に行きます。長時間労働についてなんですが、時間外80時間超えの教職員については100%産業医の面談を行っているのでしょうか。

（市教委）

はい。80時間超えの方につきましては、疲労蓄積が認められる場合に産業医の面談の対象とさせていただいております。月100時間以上であるとか、2ヶ月から6ヶ月の平均時間が80時間を超えるものにつきましては面談のほうを必ず受けていただくこととしております。

（組合）

　面談によって働き方が変わるというのは80時間から減っているとかそういうふうな効果は出ているのでしょうか。

（市教委）

　時間のほうの効果というのは検証はまだ特段できていないんですけれども、やっぱり長時間の勤務となることで脳なり心臓疾患の発症の関連性が強いというふうに医学的な見地も出ておりますので、教職員の健康障害の防止の観点からも産業医の面談は自身の健康状態を見つめ直す絶好の機会と捉えております。面談の結果、必要な場合は校園長に就業上の措置に関する意見を具申するということになります。そうすることで長時間という部分は解消されていくのかなとは思っております。

（組合）

　これも資料4の2の満足度調査というのは調査の結果の部分ですが、勤務時間で教員のところを見てください。勤務時間の部分で満足、やや満足と、不満、やや不満、これはほぼ拮抗しているんです。ということはやっぱり仕事の量の多い人、少ない人があって、多い人には集中して固まってしまっているというのがあるんですけれども、そういうのがあるのではないかと、業務量にしてもこれは不満のほうが多いですけれども、不満と答えている人、自分にばかり仕事集中しているんちゃうんかというふうな部分、これが長時間勤務を生んでしまうんじゃないか、そういう部分では、一人に仕事が集中しない、あるいは少数の人間に集中しないそういう学校運営について、校長にもっと研修させる必要があると思うんですがいかがでしょうか。

（市教委）

　もちろん今働き方改革を進めている中で、月平均の時間外勤務の時間につきましては平均で30時間を切って29時間ということにはなっているんですけれども、まだまだ年間360時間を超えているという職員の方が44%ぐらいおられたりとか、また80時間過労死ラインといわれる月80時間超えというのも300名ちょっといるという実態もあります。なので、そこの部分に関しては何らかの対策というのは今後考えていかないといけないというふうな認識を持っております。

（組合）

　長時間勤務に関してなにかありますか。そしたら資料4の学校業務改善ワーキンググループの部分について、ちょっとこれも満足度調査の最後、6枚目の裏ですね、点数化している部分についてちょっと不満があるのですが、満足度指数の推移と書いているところ、採点基準4点×9項目不満であるに1点を上げてしまうと、これ最低点が9点になりますよね、それ100点満点に換算すると36の100すると25点不満だらけでも25点下駄はいていることになるんですよ。それでいうとこれ60ポイントですか。満足度実際には35ポイントじゃないですか。これはちょっとこの点数の付け方はね、納得いかんというかちょっとあまあまな点数の付け方なんじゃないかなというふうには感じてます。これ、変えれるもんかどうかも分かりませんけれども、はいそこはちょっと分かっておいていただきたい。

（市教委）

　はい。

（組合）

　それについてありますか。よろしいか。5番につきまして、教職員の病気休職者であるいは早期退職者が他府県に比べて多い、精神疾患での休職も多いというふうに思っております。精神疾患による病気休職者や1ヶ月以上の病気休暇取得者が教員、そして教員だけでなく事務職員ともに大阪府を上回っております。子どもの様子なんかはあまり変われへんと思うんですけども、これちょっと分析してもらいたいなと。評価目標を細かい数値設定で追い込んでるという部分があるんちゃうんかなと思うんです。大阪府では数値目標までは設定してないそうです。目標、方法、期限、進捗状況そういった部分、大雑把な区切りでやってるそうですわ。そういった細かい数値目標の設定というのが教職員を追い込んでるんじゃないかというふうに感じる部分もあるんですがいかがでしょうか。

（市教委）

　人事評価の関係は私のほうからお答えをさせていただきます。目標管理という制度を入れてですね、公平公正客観的にですね、その目標の到達未達を計るために数値というのを一つ明確に定めていきましょうというようなことで、この間進めさせていただいております。そのあたりがですね、そこはもう市長部局のほうとの制度とも連携しながらやってきておるところなんですけども、そういったような大阪府の事情なんかもあったりしますので、ちょっと今後そういったような数値目標をはっきり掲げるというようなことを今後どうしていくのかというようなことも他都市の状況とか市長部局の動きなんかを見ながらそこはいろいろ検討していきたいなというふうに思っています。

（組合）

　今人事考課制度のことについて、出てきたついでに教員の場合には開示面談は必ずしも必要としないとありますよね。開示面談のときには大概その1年間の振り返りを行って次年度に向けてどうやっていこうかと育成の視点が含まれていると思うんですけれども、開示面談としては必ずしもしなくてよいという場合に育成の視点はどこにあるのかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

（市教委）

　開示面談にかかわらずですね、要所要所で面談の機会というのは設けておりますので、そういったような機会を捉えてですね、校長のほうから面談者に対してですね、適切な助言などを行うというようなそういうような仕組みにはしてございますので、必ずしも開示面談だけそういうような育成の場であるというふうに捉えてはいないです。

（組合）

　もう1点、資料4の2の先ほどの満足度調査の結果、この面接指導等が中間面談とか目標設定面談とかそういうのに当たってくるのかなと思うんですが、管理職満足・やや満足で6割超えています。教員の場合、やや不満で54%、やっぱり管理職が思っていることと乖離があるのではないかと。管理職もうまいこと指導できてるよと思っているだけで、これだけ不満のほうが多いというのは教員との思っていることに違いがある。そこの違いの溝を埋めていかないと、いつまでも不満を持ったまま、働くことになるのでそのあたりまた指導の徹底をお願いしたい。

（市教委）

　そうですね人事評価というのは、その当年度の取組を評価するだけではなくて、その人材育成というのも非常に重要なポイントになってまいりますので、こういったような形で受け手の側がやや不満、不満というような状況にあるというのはやはり制度主旨から考えてもよろしくない状況だとは思いますので、そのあたり、しっかり評価者のほうにも面談のありようも含めてしっかりと指導していきたいと思っています。

（組合）

　はいよろしくお願いします。この件について。

（組合）

　はい、すみません。資料云々ではなくて、今自分の現場で起きていることを少しお話しさせていただきながら、何とかある意味健康に対して助けていただけたらなというふうに実は思っています。5年生を本校2クラスでスタートしました。5月の段階で1人片方の担任が学校に来れなくなりました。講師の要請をずっとしていましたが、なかなか人がいないということで講師が配置されずやっていく中で、もう1人のほうも学校に来れなくなってしまいました。で、何が起きたかというと7月の後半ですね。懇談も含めて教頭のほうが対応することになりました。9月からは1人講師の配置があったんですが、なかなか学校運営上、保護者のほうに対しても教頭のほうで担任をやっていかんと持たんなということもあって、そういう説明もしながら2学期がスタートするんですが、8月のときはまだでしたね。9月になって講師が担任されたということなのでそういう状況で来ました。進めているんですけれども結局、教頭がずっと担任、片方のクラスの担任。で、もう1人の方がもう1つのクラスの担任の動きはされているんですけれども、そういう状況です。1学期の段階で行ったときに講師がほしい。このままではもたないという話を何度もしているだけど、結果としてそうならなかった、残念ながら2人が休んでいる状態です。感心するんですけれども、教頭さん、本当に頑張ってくれています。で、もちろん担任の仕事をフルでしています。プラス、教頭の仕事、管理職の仕事ですよね。私は分かりませんけど、生半可な仕事じゃないというふうには感じています。教頭さんの仕事どないしてるんって聞いたら、校長先生がほぼやってくれてるみたいな話はしているんですけれども、そしたら、じゃあ校長は校長の仕事と教頭の仕事とダブルやなというふうには思うんですね。で、これ聞いた話で、すみません間違っていたらまた教えていただきたいんですけれども、管理職が何かで学校に来れない状況が続くようになったら代わりの方がすぐ来てくださるんですか。そういうシステムはあるんですか。

（市教委）

　管理職が学校に。

（組合）

　例えば、教頭が病気になったら

（市教委）

それは状況によってですね。ケースバイケースになってくるかなと思います。病気等の状況で、また再出勤するのが見えているような状況であれば特段、すぐにということではないでしょうけれども。その期間が相当長いとかあるいは病気休職が見えてくる、病気休職まで行っちゃうと、次の教頭先生を発令してというようなことがございますけれども、あとはその間にひょっとしたら少し管理職、校長のサポートが必要だというようなことであればちょっと指導部の指導主事の先生がちょっと学校訪問なりして何かちょっとサポートしているというようなケースもあるかも分かりません。そこはケースバイケース。制度として何かあるというわけではございません。

（組合）

で、いくとね、ほんまにこの半年間うちの教頭さん頑張りはったなと思います。その間ね、市教委にお願いしているのは、倒れてから、ですよね。今のケースでいくと。もし倒れはったらたぶん復帰難しいかなというのが勝手な憶測ですけれども思います。倒れてから誰か来はるんやったら、言われてるときに、教頭の仕事なり何々を手伝ってくれる方を考えてもらうということは無理ですか。難しいんですかね。何かというと結局それで周りの教員だって講師が配置されていない分は負担しているわけで、だからそれで何か負の連鎖みたいなのがどんどんどんどん広がっていっているかなと。あと、2ヶ月なんですけどね。で、おまけでいうと、保護者の方が、まだ学校にいわゆる言葉で言うと乗り込んできてで、子どもたちのいる教室に向かおうとして、暴れて非常ベルを押してもう危ないということでパトカーを呼んだような事案もあります。ということで私もう30年くらい仕事しているんです。この仕事をしているんですけども、なかなか例えば教頭が教頭の席にいてない、パトカーが学校に来たと、こんな状況は初めてなんですね。そんなケースにも関わらず、そんなのに指導主事ほとんど来てくださらないんですよ。様子も見に来てもらえない。委員会に対しては、僕は心の支えにはしてるんです、今まで。何かあって親ともめたときだって事情をきちっと説明したら味方になって話を聞いてくださってっていう話も指導もしてくださってっていうのがあるんですけど、ここにきてなんかすごい見放された感みたいなのがある。安心して仕事ができない。なんか今そんな思いに駆られています。メンタル対策って安心して仕事できることが、まずメンタルを安定させる一番の答えと思うんです。でも今すごいそういう意味では仲間がいつ倒れるんちゃうかっていう不安、それから学校の安全に対する不安、それに対してお尋ねをしてもなかなか返ってこないという不安、そのあたりちょっとそういう学校もあるということで、なんとかできることがあるならそうしていただければなと思っています。以上です。

（組合）

　小規模校ほど、病休出たときのカバーがしにくいという事情が分かっておられると思いますので、そのあたり今後また講師獲得に向けて頑張っていただきたいと思います。それでは6番の健康診断と7番の福利厚生に関わって、福利厚生、健康診断というイメージしかないので福祉事業とかレクリエーション事業については、共済組合や互助会とどのような連携を取っておられるでしょうか。

（市教委）

　はい。共済組合や互助組合が加入資格を定めた上でそれぞれ実施しているところですが、会員に円滑に周知等できるよう対応してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

　周知ということは福祉事業やレクリエーションに関して、委員会としてはなかなか手を付けにくいということですね。

（市教委）

　おっしゃるとおりでございます。

（組合）

　先ほど長時間勤務で脳疾患の確率が上がるというようなこともありましたので、節目検診でいいから定期健康診断に脳検診、脳ドックそういった項目を入れてもらえたらなと僕自身2人同僚が、1人は亡くなって、1人はたまたま近くに仲間がおったので救急車を呼んで助かりましたけれども、そういった部分もほんまに怖いなと思うのでそういった健康診断の充実を考えていただけたらなということです。

（組合）

　ちょっと確認やねんけども、学校現場のほうは人間ドックは職免扱いになっているんで、そこで治療を伴わない精密検査、人間ドックやったけどちょっと引っかかってますよということで、治療ではなくて再検査あるいは精密検査の場合までは職免扱いにならない。これ治療を入ったらダメいうふうに聞いてるんだけどその確認だけしたい。また調べてもらえる。また後日ちょっとこの確認をしたい。治療をともなわない部分についてはOKやけども治療が入るとそれはダメと、もう職免の範囲ではないとというふうになっているように思うのでまた確認しておいて。

（市教委）

　はい、分かりました。

（組合）

　はい、6番、7番何かありますか。次8番いきます。セクハラ、パワハラですね。SKIPでハラスメント関係、見やすいところに動かしていただいてありがとうございます。だいぶ認知されてきているような気はしております。ただ、昨年と比べてハラスメントの相談件数は減っておりません。事実認定されたケースというのは昨年度と比べて減っているのでしょうか。

（市教委）

　事実認定というところなんですけれども、受け止めとして懲戒処分というのは一番分かりやすいのかなというふうには考えたんですけれども、懲戒処分という意味でいうとハラスメントで懲戒処分を行っているものがないんですね。ただ、行政措置を行っているものもありますので、要は口頭注意とか文書注意とかそういう通告することはやっています。

（組合）

　そうしたら、その口頭注意とかというのは去年と比べたら。

（市教委）

　増えてはないけれども。それほど多くはないですので。

（組合）

　ただ、近年やっぱりパワハラというよりも、同僚によるハラスメント、嫌がらせというものがちょっと増えてきているような気がしますので、また対応お願いします。ハラスメントについて何か。セクハラは非常に分かりやすいものだと思うけれども、パワハラは非常に難しくて苦労してはると思いますけれども、ちょっと僕らからするとこれは明らかにパワハラやでという事案が明らかに時間がかかっているのと、その割に量定がセクハラに比べると緩いというような感じで思ってるんですが、それは過剰ではないですか。

（市教委）

　認定が非常に難しいというところがあって3つ要件もあるんですけれども、要は指導の範囲なのかどうなのかというのは非常に難しいところでそこはやっぱり判断に時間を要するところがあるのかなというようには思っております。量定が確かになかなか懲戒処分に至っているものがないと申し上げましたが、現状そこは私も判断が難しいというところもあるので、そういうところが出てきてしまっているのかなというふうには感じております。

（組合）

　難しいよね。なかなか。ちょっとやっぱり僕らは組合員からの相談受けるけど、なかなかちょっと納得できないと聞いているので、繰り返しになるけれども。セクハラはもうはっきりしているから、その量定に合わせて処分を下すというのはもう当然。パワハラは非常に曖昧なところがあって、どうしても緩くなっているような気がするなという気がします。また一回ちょっと課のほうで市教組からそういう要望があったと伝えてもらったら。よろしく。はい、ハラスメント。

（組合）

　いつもハラスメントにちょっと発言させてもらっているんですけど、その3つの定義は分かってるんですよ。何でもかんでもハラスメントってそれは大変やから分かるんですけど、私今、私自身が今ハラスメントと定義はできないかもしれないけれども、職場の中で嫌がらせを受けています。でもそれは校長先生、教頭先生にもお伝えしていて、ちょっと本当にしんどいですって言っているんです。でもあの、ほんまに年末は仕事行くのもしんどかったぐらいなんですよ。でも、校長先生、教頭先生がその方に直接伝えるって言っても私にしかしないし、全体の会議の場ですごく間接的におっしゃるので、その方がね、そのすごく間接的だからなんかそれも指導もできないっていうような状態なんです。で、私も正直もう本当にその方に校内で会うのも、なんかできるだけ会いたくないなと思いながら仕事している自分がいて、それはその3つの定義の中にある、その就業環境として本当にもう私侵されてると思っているんです。なんですけど、でもそれはやっぱハラスメントっていう定義で言ったらもうならないんですよね。ですのでそのそれこそあの子どもに言っていじめ防止のことじゃないですけど、いじめはどんなことがあっても許されない。もうほんまになんかそのぐらいの域でちょっと本当私は今恐怖、しんどい気持ちにはなっているんですけどで、そのいじめでもその何があってもそれは許されることではない。いじめられる側に問題があるってことではないってことはそこでは分かっておられますし、でもご自身はそういうことしてると思ってはないと思うんですけどね。ですので、その今の委員長も言いましたようにすごい難しい判断、難しいと思うんですけど、やっぱり私みたいに私がなるのって言われるんです。あちこちでね、こんなことになってねって言ったらって言われるんですけど、でもそのぐらいのレベルのしんどさを抱えている人はでもたくさんいると思うんですよ。相談をするまでにしてもいいものかどうか判断迷うっていうかね、これはそう言って伝えて、相談乗ってもらっていいものだろうかって悩みながらなんか自分で言えないっていう教職員が多分すごくたくさんいるんだろうなと思うので、そういうことで管理職の方々のパワハラが確かにあの減ってはきているような感触はあるんですけれど、そうじゃないっていうところでは、なんかそこを周知してもらえるような何かあったらいいなっていうふうに本当に減ったらいいなと思ってお伝えさせていただきました。お願いします。

（市教委）

　相談窓口を設置させていただいてて、次は件数先ほど増えてるという話があったんですけど確かに増えてます。去年76件って言ってた件数のところが今年は98件になってますので、件数自体は増えているんですけれども、これが単純に増えてるのか、それか周知をして制度的にはこういうのあるよっていうのを周知して増えてるところもあると思うので一概に多くなっているかどうかっていうのはわからないんですけれども、そういう状況になってて、来てる98件がじゃあ全部ハラスメント、パワハラに該当するのかというとそうではないものもあると思うんですよね。受けたうちはどうするのかというと3要件に該当しませんじゃあ対応しませんということではなくて、そこは職場環境の改善というところが一番大事。相談者のご本人がしんどいというのは一番そこを解消するのが大事だというところに思ってますので、処分の検討というところもあるんですけれども、まず事案の中身を聞かせていただいて、対応するということは寄り添って対応するということはさせていただいているつもりです。ですので、加害の方について例えばこう、謝罪をしてもらうであるとか、指導をするであるとかそういったこともこちらのほうから伝えることもございますし、なんとかこう、いい環境を作っていきたいなというふうに考えております。すみませんちょっととりとめもなくて、このような状況でございます。

（組合）

　よろしいか。

（組合）

　すみません。私もかつてそういうような状況にありました。管理職からも、同僚もなんですね。だからパワハラには当たらない。管理職に相談してもなかなか埒があかないというか管理職に対して、相手がのらりくらりと嘘も含めて返事をしたので、委員会のほうにも相談させてもらいましたけれども、結局管理職に返ってきて、管理職はこれ以上できないということで私自身は環境を変えるということで転勤しました。これが正しかったのかどうか分かりませんけれども、分かっていただきたいのは今こんだけ居てる中でそれを話したのは2人居てるということですね。ということは割合としてもそれぐらい居てるのではないかなということを認識していただきたいので、そういうことがなんていうのか起こらないような環境整備を検討していただければと思います。

（組合）

　はい。次いきますね。10番ICTのほうに行きますが、デジタル教科書のインストール、うちがアンケートとったところ4月ですね、学習者用端末の調整とか個人とのひも付けメンテナンス、デジタルドリルや学習者用デジタル教科書の登録など、これ9番は管理運営事項としましたが、いわゆる学校教師が担う業務にかかる3分類について教員がやるべき業務、パソコンのメンテナンスは教員がやる仕事なのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

（市教委）

　学校運営支援センター教育ICT基盤担当課長です。この度は教育情報ネットワークの再構築にあたって多大な支障がございましてお詫びさせていただきたいと思います。今現在のところはできるところになってしまうのですが、学校からヘルプデスクを通していろんな要望を聞いていまして、それで可能なところは改善するようにこうやって対応しているところでございます。あと学習用端末のメンテナンス等につきましても、システム的にできるところは遠隔でやるようなことでさせていただいております。今後も引き続きそういうところがあれば、学校のほうでする必要がないところについては、こちらのほうでシステムとしてやっていこうかと思います。ただどうしても学校様のほうでやっていただく作業は決まっておりますので、そこはちょっとお願いしたいと思います。あとデジタル教科書のインストール等につきましてはクラウドベースになっていますのでこれに関してインストール作業はございません。あと一つあるのが、担当としましては教育センターのICT推進のほうになるんですけども、聞いたところによりますと児童生徒のアカウントを全体的に一括登録できるような手順書を準備しているということで、それを年度明け4月に送付させていただこうと思っております。あと適宜、定期的に指導員の方に操作の支援をしていただくように業務委託の調整をしているということなので、そちらをご活用願えたらと思っておりますとということを確認しております。

（組合）

　ということは来年4月のひも付けに関しては割と手間が減ると。

（市教委）

そうですね手順書とマニュアルを送付させてもらおうということで聞いておりますので。

（組合）

　分かりました。札幌市ではこういった作業のために春休み2日間延長するそうです。始業式遅らせて。学習環境の整備期間とするというふうなこともやっておりますので、そういったことも大阪市で検討できるならば検討していただけたらなと思います。ICTに関して現場的な質問は。

（組合）

　はい。故障機がかなり多すぎて、中学美術を担当しているんですけれども困ったら技術科またはパソコンが分かる教員に負担があるということがあります。もし故障機として回収された場合、全く返ってこないというのが現状です。なので現場で直せる範囲で直している。そこに業務が取られるということがあるということを把握していただきたいと思っています。特に今の現状でしたら、1年生5台足りない状態でスタートして、いまだ返ってきていません。2年生は修理、故障機を上げたとしても、まだ返ってこない、故障機が返ってきても、レノボ使わせてもらっているんですけれども富士通が返ってきて保管庫に直せない。外付けの充電器を使っているというのも現状です。通信環境が非常にまだ改善されていないことがあって、全国学力テストのときに授業がある場合は端末はほかの学年は使わないでくださいということもあったりと、授業にも支障が出ているのが現状です。そういったところは把握されているのかというのがとても疑問に思います。またQRコードが読み取りにくいということ、また、府のチャレンジテストではQRが読み取れないということでかなりの時間がかかり1時間以上学活の時間も使ってやっているというのも現状です。そういったことも現状にあるので端末の切り替えというのも考えているのかどうなのか、というのも聞きたいのですが。

（市教委）

おっしゃった内容というのは日頃からヘルプデスクを通して伺っております。故障機に対しても、多数出ておりまして、その修理に時間がかかっているのも事実でして、その辺は学習端末の不足というのは重々を承知した上で動いております。この学習端末も導入されて5年経ってきてバッテリーも弱っているのは当然理解していまして、来年度いったん更新の時期に来ていますので、スペックも見た上で、なるべく高スペックなもの、予算がありますので、何ともそこまでは申し上げられないのですが、なるべく良いものを早期に来年度導入できるよう検討しているところでございます。

（組合）

故障した代替機は予算化していなかったですか。

（市教委）

実際修理ということでやっております。

（組合）

予備機を6,500台購入していますよね。

（市教委）

しています。

（組合）

それでも足らへん。

（市教委）

　現状としましては想定を超える故障率になっていまして、当初はそれで1人1台以上はいけるかなと思っていたんですけど。

（組合）

　まだ不足してるねんね。

（市教委）

　現実はそういうところで。

（組合）

　やっぱり授業に影響が出るのは、良くないんで、そこは課長も分かっていられると思うんやけど。

（市教委）

　そこのあたりはいろんな校長先生からも教頭先生からも。

（組合）

　改善に向けてほかよろしいか。それでは11番部活動の地域移行事業です。これは下線部のみで、実際に中学校教員の負担が削減されているか検証してくれというのは管理運営事項ということなのですが、令和3年都島区、令和4年で四つの区でやってますよね。4年5年と今年3年目、実際にそこを減らすか、実際そこの区の中学校教員の労働時間が減っているか、あるいは土日の出勤が減っているかそれを検証せんことには全市に広げることもやめることもどっちもできませんよね。そこは検証をやっぱりする必要があるのではと思うのですがいかがでしょうか。

（組合）

保健体育担当出ていないのようですがなんで。答えは保健体育じゃないの。

（市教委）

　ここについては特殊勤務手当を増額することというところで交渉事項としては。

（組合）

　そうなん。声かけてないの。

（市教委）

　今日のこの場に出席してくださいというような依頼はしていません。

（組合）

　そこは何かのやつがありましたよね、ワーキンググループのやつかな。令和7年度までに広げていくことと書いてあったので、広げていくためにはやっぱりきちんと土日の出勤が減っているということを示されなければならないというふうに、うちとしては考えております。部活動の地域移行に関わる兼職をしている教員の労働時間の管理について、これ文科のガイドラインでは学校の超過勤務と兼職でやっているやつを足して100時間未満、複数月平均80時間未満というふうなガイドラインが出ていましたが、大阪市はそういったガイドラインなしでスタートしてしまっているわけですよね。それについてはどうお考えですか。

（市教委）

　一応聞いている部分でお答えさせていただきますと、土日の部活動が地域移行を展開しているというところもありまして、本市の教員が兼務兼業申請のもと、地域クラブ指導者となる際には、本市の労働時間と合算した80時間を超えないようとする方向で検討はさせていただいていると聞いています。

（組合）

　分かりました。そういったきっちり決まりを作ってやっていくということでお願いしたいと思います。教員特殊業務手当を増額することのみ回答としていただいております。土日2時間1,800円で4時間3,600円というのがあるんですが、実際に例えば運動部なんか持っておったら最初の20分ウォーミングアップ残りの10分整地なり片付けなら、2時間で収めようと思ったら実際の活動90分になるからやっぱりもうちょっと子どもらもやりたいし、というので、大体ありましたよね、平日はクラブおおむね2時間以内で休日は3時間以内と、大体3時間でやっているところが多いかと思うんです。ただ3時間やっても2時間の1,800円しか出ない。そういう部分であれば3時間の2,700円という項目を作るべきではないかと思うのですが、また考えておいていただけたら。

（市教委）

　他都市の動向等も注視しながら検討したいと思います。

（組合）

　はいよろしくお願いします。12番に参ります。これも働き方改革のやつで週あたりの時間授業日数コマ数を減らしていくというのがありましたよね。これをうちとしてもぜひ進めていただきたいというのはあるんですけれども、管理運営事項と言われました総合的読解力育成カリキュラム。これは週1やれと、総合教育会議なんかでは週1コマ以上と言ってますけれども、総合の時間、今までやっている取り組みありますよね、各学校で地域との関係とか含めて。これやれと言って1コマ丸々増やしたら、今年はまだ試行実施やからいいんですよ。来年から完全実施というので、年間35コマやったら週1コマ授業が増えます。今年せっかく週あたりの授業日数を減る傾向が出てきているのにまた授業が増えたら逆戻りします。それについてどう思いますか。

（市教委）

総合的読解力につきましては週1時間というような形で教育振興基本計画等にも挙がっているんですけれども、その1週間に1時間増やしなさいということではなくて年間通して35時間のプログラムを組んでほしいというのが狙いでして、ただ新たに今やっていることに関係していることはそれに加えて35時間プラスするということではなくて今やっています総合的な学習の時間でありますとか、教科の時間であるとかその中でこの総合読解力の活動、4つの活動、言語活動が含まれているんですけれども、これが含まれたものについてはその総合的読解力の時間としてカウントできるということを伝えておりますので、必ずしもこのカリキュラムを使ったカリキュラムを行っていく必要はないということなんです。なので、実際この総合的読解力カリキュラムで求める育成カリキュラムで求める力を目指すために、各教科でその4つの活動もしくは現在行われている総合的な学習の時間に行っている学習にその4つの活動が含まれているものについてはカウントできるということで考えておりますし、管理職の説明会においてもそのことは説明しておりますので、それを基に教育課程を編成していただけたらというふうに思っております。

（組合）

　教科への読み替えができるという理解でよろしいですかね。

（市教委）

　はい。

（組合）

　これについて何かありますか。

（組合）

　今のことなんですけど、私が勤務している学校は、標準時数に沿って今年1年だいぶ頑張ってきたんですけど。ここに35時間ってなるとちょっと無理じゃないかという話もあるんですが、管理職は年間計画を立てればと、先ほど言われた教科の中に入れたらということだと思うのですが、年間指導計画を立てれば必ずしもそれを全部しなければいけないということにはならないということを聞いて、学校の職員全部に言ったんですね。だから年間計画を立てていこうと思うということで、なので35時間の内容で実施するということに変えなくてもいいんだということを聞いたんですが、それをほかの学校の先生に言うと、知らない人がすごくたくさんいるんですね。来年は35時間しないといけないと思っている方がものすごくたくさんいる。そっちをちょっと想像したのかなと私も思いますし、みなさん本当にしなきゃいけないと思って、来年度どのようにしたらいいのと思っている人が多いと思うので、どのように伝えていくのかということを聞きたいのと、あと、管理職が私が話を聞いてる中で言うと、委員会から言われてるからやらないといけない、どうしよう、でも、年間計画を立てればいいとも聞いた。本当はどっちなんだろうみたいなことで、職員に下ろすことをためらっているという話も聞くし、委員会に忖度していると感じています。しっかり伝えていただいてそこから全部の学校にちゃんとそれが伝わるようにしていただきたいと思います。

（市教委）

　分かりました。管理職向けの研修というのは実施しておりまして、そこで資料を用いて説明をしているところで、年間指導計画を立ててくださいということをお伝えしているんです。その中で、それこそ教材を使って行う時間、もしくは教科に置き換えてやる時間、またその総合的な学習の時間にやっている平和学習であるとか地域学習であるとかそういったものでカウントすることもできるということはお伝えしていますので、もしそこで悩まれている学校がございましたら、指導部の方にご連絡いただいてご相談いただくというような形でしていただけたらなというふうに思っているんです。

（組合）

そんなふうに研修していること、ここにいる職員は全然知らないわけですよね。知らないままやらなきゃいけないという不安があります。

（組合）

　難しいよな。課長判断してなくて上からこれを振ってきた話やから。やらざるを得ないという厳しさがあるというのは分かるんやけど、説明してるということなんやけど管理職自身が落ちていない部分があるかもしれないから、やっぱり指導部のほうでもことあるごとにこういう形でとか、あるいはこういう方法もありますよというのは、周知を丁寧にしたほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。校長先生同士で温度差があるような気がするので丁寧に、また校長会とかあるいは全体の研修会とかの場でちょっと課長から言ってもらえたらありがたいです。

（市教委）

　分かりました。

（組合）

　すみませんけど。

（組合）

　続いて13番に参ります。特別支援学級につきまして、教員1人当たりの担当児童生徒数が年々増加しております。うちの調べでは小学校で1人当たり7人以上の子どもを見るケース、それが昨年度は6校だけやったんですが、17校に増えている。6人から7人、1人当たり6人の人数を見るケースが77校から100校に増えていると。これ中学校でも同様ですね。7人以上が1校から3校、6人が21から42に倍増していると。これ1人療育Aの子が入ったらほかの子もうほったらかしになってしまいますよ。周りの教員でカバーできる部分じゃないとやっぱりそれだけ1人当たりの担当人数増えてきているということは、サポーターの人数もやっぱり頑張って増やしていっていただけたらなとお願いしたいのですが。いかがでしょうか。

（市教委）

　失礼いたします。インクルーシブ教育推進担当でございます。貴重なご意見ありがとうございます。1人当たりの子どもを持つ件数という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、それがちょっと増えていっているというのはまずもって我々としましても学校からいただいております、何回かに分けていただいております表を見ながら、真に子どもたちが特別支援教育を受けることを教育にあたってこれが正しいのではないかというのは、正直申し上げて我々も先生方、校長先生方になるんですけどね、そういう話し合いといいますか、ヒアリングを重ねて最終的な形になっていっているかなというふうに思っているのも事実なところです。ただしやはり実際に今おっしゃるようにしんどいお子さんがたくさん増えているという事実もしっかり理解しているつもりです。そんな中で今おっしゃっているように件数というものがどんどん膨らんでいるというところに非常に危惧をしているという。そちら側の先生方からのご意見も本当に正しいことだと思っていますので、そのあたりは、やはりある意味軽重をつけての配置ではあるものの、できるだけ学校側のご要望に寄り添いながら学級設置をしていくというのはこれは我々の本当の使命だと思っていますから、そこのあたりはできるだけ時間をかけてこれからもやっていこうと思っていますので、その辺はご理解いただきたいんですが、それに見合ったサポーターというところの今、増というところをお話いただきました。そこも我々としましてもなかなか予算が、教育委員会といいますか、大阪市の中でなかなか増が叶わない中でも、一生懸命ちょっと汗をかきながら昨年度に比べまして今年度は今の1月ベースの問題ですけれども約805時間分のプラスというところで、各校の様々な困り感とか、こうしたいとかああしたいとか、それから実情、転校してきてとか、いろんな実情があるんですけれども、そういう中でご相談を差し上げながらプラス805というところを今年度は増強させていただいているようなところです。そういう意味でも、やはり学校の困り感に寄り添って、我々としましても障がいのあるお子さんが社会参加、自立に向けて本当にこの義務教育の中で頑張っていっていただけるような、そういう学校教育を支えられるようにこれからも努力していきたいなというふうには考えているところでございます。以上でございます。

（組合）

　はい、支援学級に関して。

（組合）

　はい、今サポーターの人数で時間数は取ってきていただいているのかなと思います。実際サポーターの数というのはどんなものですか。各校に大体任されている部分はあるのかなと思うんですけれども。人がどれだけいているのか、いていないのか。

（市教委）

各校、ほぼ時間数は使っていただいているので何人というのは、今申し上げられないですけれども、そういう意味では各校充足していただいているとは思っています。ただ、学校によっては見つけられないというような言葉もお声も聞きますので、そのあたりは広く、先日1月29日にはサポーターの来年度に向けて登録の募集ということでホームページにもあげまして、そして、たくさんの我々のどこ学校というわけではなくて登録いただいた方を見つけられないという学校には情報提供差し上げて、マッチングすれば働いていただけるというようなところも、今一生懸命、周知に努めているところですので、できるだけたくさんの方が、時間数のいろいろな問題はございますけれども、働いていただいているという状況があるかなと思っています。

（組合）

　もうちょっと付け加えて聞いていいですか。ホームページ等で周知して特別支援のサポーターの方なんかはどのくらい来るものなんですか。

（市教委）

　そうですね、実情としまして、ちゃんと数えていたわけではないですが、こんなファイルにいっぱい入るくらいたくさん来ていただいているのが事実です。ちょっと数なんかも言いにくいんですけど30、40よりも上やと思います。それを配置させていただいていますが、これはマッチングはなかなか難しくてですね。やっぱり来ていただいている方は自分が例えば北区に住んでいたらちょっと遠い周辺区はしんどいからいややとか、自転車で行けるところがいいとか、火、木しか無理とか、いろんな条件をおっしゃる中で合うところというのを探して情報提供するんですが、そのちょっと実はこうやって言ってきていただいているんですけど、そういう方って別の仕事もされている方も多かったりして、そこも例えば4月にお聞きしていて、そういう条件に合わせて5月、6月と言って、改めてその方に問い合わせてみると、いやごめんもうちょっと仕事決まってしまってとかいうのもあったりするので、実際に先ほど言いましたこのファイルにこれだけあるんですけども、本当に真にちゃんとうまいことを回せるのかというのは、私が把握している範囲ですけどもやっぱり2、30件程度かなというイメージがあります。

（組合）

　せっかくそういう配置がなかなか難しいのも理解しているつもりなんですけど、うまく回せるように、学校としても学校単位でまかなわれているというイメージがあるので、そこら辺がうまくいくように、こちらもそうなんですけども1回来たら離さないみたいな部分は確かにこっちとしてはあるんですけども、そこら辺がうまくいけるようにサポーターにもやっていただければなと思います。

（市教委）

　昨年度もいろいろな市のPTA協議会にもご相談をさせていただいて、実は昨年度は一面にバンと載せてもらって、それを見たという方も、実は数名申し訳なかったんですけど、数名ぐらい来ていただいたりとかいうことで。やっぱり周知をできるだけいろんな場面でしていくというのは本当に大事なことだと思いますので、今後とも我々も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、またご協力よろしくお願い致します。

（組合）

1点、通級指導教室に関わって通級指導の子どもが20人超えているところが複数校あると思うんです。その20人を1人で見れるわけないねんから、そこに関してはやっぱり複数配置、頑張ってほしいなというのが願いです。もうこれは言いっぱなしで終わります。はい、で、続きまして、年休取得の促進について。資料では、年休取得去年の15.8から18日超えていると、みんな沢山年休取っているような感じなんですが、いかがでしょうか。

（組合）

　僕ら小学校とか中学校は、かなり年休を取っているというのを僕らも認識しているけど幼稚園はしんどいよね。

（市教委）

　はい、そうですね。

（組合）

もう全く人がいてないから取れないと。だから熱あっても仕事に来ていると、自分が休んだら誰が子ども見るねんという状況で。そこは小学校、中学校と全然違うんだけど、幼稚園の取得率をどうやって上げるか、これから検討していかなきゃいけないかなと。組合が言うことではないけども、管理職もなかなか少ないと。特に教頭さんなんか。それももうちょっと何かこう、いい方法がないかと。教頭補助とかはね、いろいろ委員会さんも頑張ってくれてるんだけど、その辺の取得率の向上というのはまた進めていってもらいたいなと思います。要望として。

（市教委）

　はい、わかりました。

（組合）

　学校閉庁日で取得が進んでいるという部分もあると思うんですが、ただ閉庁日こんなに長くしすぎてもらったら困るという意見もありますので、特に事務職員なんか仕事は必要やけど、決裁ができへんという部分はあるし、また夏休みに年休使いすぎると冬の感染症かかったらどうしようという部分はやっぱり冬のために残しとかなあかんという部分もあるので、学校閉庁の良し悪しいうのもご理解いただけたらなというふうに思います。続きまして、15番、妊娠障害休暇については感謝申し上げます。時給の分割取得についてもまた何とか、やっぱり大阪府という近隣都市との均衡の原則もありますので、そういうところも考えていただけたらと思います。続いて17番満額回答ありがとうございました。やっぱりモチベーション維持してやっていけると思いますので、感謝申し上げます。はい。18番についてなんですが、子の看護休暇についてなんですが、前回市労連のときには、いわゆる式典だけ、入学式卒業式などの式典だけやというふうになって、うちとしてはやっぱり学校行事や学級閉鎖、そういったことにも適用できないかということは要望をしておったんですが、それについていかがでしょうか。

（市教委）

　はい。学級閉鎖につきましては今年の4月に向けて改正をする予定ではございます。で、あと学校行事のところにつきましては、書記長のほうからお話もあったとは思うんですけども、他都市の状況っていうのを、ちょっとうちのほうでも把握させてもらいまして、また必要に応じて交渉してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

　はい、わかりました。行事については継続協議ということでお願いします。ちなみに男性教職員の育児休業の取得についてなんですが、今年度特別専科教諭が配置されていますが、男性の育児休業取得に活用されたケースというのはございませんでしょうか。

（市教委）

　はい。男性の教諭の育児休業の取得なんですけれども、この間年々数も増えてきておりまして、かつ、その期間が以前であれば、例えば夏休み期間中の何週間とかいうのが多かったんですけれども、だんだんその期間も伸びてきております。それに伴いまして、育児休業による欠員というようなことも生じてきておりますので、それを埋める形で特別専科教諭は小学校で14件、中学校ではございませんでしたけれども、小学校で14件の男性教諭の育児休業を特別専科教諭で欠員を埋めているというような実態が、今年度ありました。

（組合）

　分かりました。特別専科がやっぱり男性の育児休業にも活用されているというのは非常にいいことだと思うので。中学校でも男性の方で取れるんやったら取りたいなという方がいらっしゃったんですが、中学校にも実現するようにまた次年度よろしくお願いしたいと思います。次年度が倍の人数ですね。

（市教委）

　そうですね。今のところ小学校で100人、中学校で30人にしたいというようなことで思っております。

（組合）

　国家公務員では男性の育休取得を50%以上、地方公務員でも短期間も含めて47%というのが最近の新聞に載っておりましたので、学校現場でもそれぐらい取れるように尽力いただけたらと思います。これについて何かございますか。そしたら19番に行きます。これ19番の回答、制度導入に向けて検討ということは、これ前向きにやっていく方向でというふうに捉えていいんでしょうか。

（市教委）

　もちろん書いておりますので検討してまいりたいと思います。

（組合）

　ありがとうございます。育児職免についてはトーンダウンということですね。回答が。

（市教委）

　育児の関係については、来年度法律が変わるというのも聞いておりますので、それと合わせて検討してまいりたいと考えております。

（組合）

　はい。21もこれもまた市労連通じてやっていかなあかんなかと思いますが、21についてなにかございますか。女性陣の方。いきますか。

（組合）

　誠意を持って交渉なんですけど、どのくらい実現しそうなものなんですか。今すごく増えていると思うんですよ。特に定年も延びますし、そうすると余計にしんどい思いしながら、でも例えば女性の場合だったら生理休暇で何とかならないかというようなときもありましたけど、もちろん生理休暇で取れなかったりとか、更年期障害というのは別に女性だけのものではありませんし、安心して、働き方改革というところも関係してくると思うんですけど、教職員が安心して健やかに仕事するという意味ではやっぱりこの休暇が必要じゃないかなと思いますのでぜひご検討よろしくお願いします。

（市教委）

　はい。

（組合）

　22番不妊治療について、これも昨年度と比較したらほぼ同数になりそうな感じで取れているのかなというふうに思います。それでは23番、教職員の早出遅出勤務について、これやっぱり行きの送りという部分で、障がいのあるお子さんとか小学校いっぱいまでなんとかならんかなというのがあるので、ここはまた、おいおい話していきたいなというふうに思っております。24番についてです。非常災害時、これは府にある制度なので、台風来て帰りの電車なくなるとか、そういったときにどうすればいいんだいということで、これもちょっと研究していっていただけたらなと思います。25番、泊行事の旅費ですね。旅費につきましては国が改正されておりますが、それに準じた改正を大阪市としては行うのでしょうか。

（市教委）

　そちらの動向も注視しつつということにはなるんですけれども、検討してまいりたいという考えです。

（組合）

検討してまいるということで。ここについて何か。

（組合）

はい。すみません。旅費というか、日当等ではないんですが宿泊行事の下見なんですね、本番ではなくて。やはり今年は伊勢のほうへ下見に行きました。車いす対応もあったので、かなり入念に下見をしていかないといけないような状況もあったんですが、結局1泊2日の行事を1日で見て回る、本番と同じように7時半集合にして、そこから車で周って帰ってきたら21時回ってました。というところで、これなんとかならへんのかなと。泊行事ですから、1日かかるんですという話をしたんですけれども、管理職にこんなにかかったんやという話をしたんですけれども、そこは無理やというふうに言われたんですけれども、明らかにね、2日間の行程を1日で回るというのは不可能ですよね。じゃないと何のための下見か、いい加減に回るだけやったら、下見になりませんので。そのあたり何とか検討していただいたりとか、お考えありますでしょうか。

（市教委）

　今現在ではおっしゃるように7時間45分に入りきらない勤務ということで認識はしております。そちらの部分のほうなんですけれども、制度運用につきましては調査研究を進めていきたいというふうには考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。

（組合）

　これ担当者、これ中で協議してますか。

（市教委）

　中で話は。はい。

（組合）

　ちょいちょい要求を出してると思うけど、前向きに検討してもらえますか。

（市教委）

　はい。今課長が申し上げたとおり調査研究してますということで。

（組合）

　今の課長の言葉信じていいですか。前向きに検討やから。

（市教委）

　もちろん議事録にも残るものですから。

（組合）

　やる方向でね。

（市教委）

　調査研究していきます。

（組合）

　調査研究、検討は。

（市教委）

　調査研究。

（組合）

　いいですか。何を調査されてるんですか。どれだけの学校が7時間45分以内に泊行事の下見を終えてますか。

（市教委）

　いや、もちろん7時間45分ではまってないという認識はしております。なので、他都市のほうで、例えば勤務の出た分を違う日に振れないかとかいうふうなことをちょっと調査研究をしていきたいというふうに考えております。

（組合）

　いろんなところで時間外やってるのはあるんですけど、まずはやっぱり下見って、子どものためにやってるものやから、まずそこだけでも振替ができるような感じでほんまに真剣に考えてもらって、いい方向にね。はい。27番いきます。耐震については完了しているということで、改築についてなんですが、今、特別支援学級の児童生徒は年々増えているということで新改築にしたときの教室の確保。やっぱりそのあたりインクルと連携取って、どれだけの数が必要なのか、で通級指導が始まって、結構通級指導の先生は間借りをしていると、いろんなところを間借りをして自分の教室を持ってないという部分も聞いておりますので、そのあたり建て替えるときにきっちり部屋を確保していただけたらな、というのが要望でございます。よろしくお願いいたします。

（組合）

　はい。これに関連して、さっきも名前言いましたけども、私は酉島小学校に勤めておりました。酉島小学校は数年前に全面校舎建て替えをしていただきました。ただ酉島が阪神淡路のときに大きな被害を受けた淀川の堤防に面しています。以前の校舎は3階でした。建て替えた3階は堤防とほぼ同じ高さですね。3階の校舎の人と堤防の人が目が合うくらい。建て替えてもらったんですけれども、結局3階なんですね。ということは何か災害があったときに、子どもたちどんな避難をしているかというと近くにあるタワーマンションに避難をするという形です。何が言いたいかというと、結局せっかく全面建て替えをしてもらうんであれば、何で同じ3階やったのかな。そういうところ箱の数だけではなくて、やっぱりそのあたりも含めて、子どもたちが本当に安全に安心に暮らせるような建て替え等々を今後も進めていっていただきたいなというふうに思います。その辺災害に関しては、何かそういう建て替えのときに考えはあるんでしょうか。

（市教委）

　施設整備担当でございます。貴重なご意見ありがとうございます。学校に応じてそれぞれ、やはり教室配置であったり、そのような災害が想定されての教室配置というところはあろうかと思います。学校に応じてベストな形で教室配置を組んでいきたいとは思っておるところでございます。ついてはやはり学校のご意見もいただきながら教室配置、それに向けた校舎建築というところは進めていきたいなと考えています。

（組合）

　関連せんかもしれへんけども、教室で今35人学級、特に小学校は来年6年生まで35人学級になるんやけど、健常児の子と障がい児の子で外数やねんね。ということは障がい児の子がもともとのクラスに来たときに40人超える場合はあるんですよ。大変なんですよ。障がい児がすごい増えてるので教室に入りきらないと。無理やり机入れたら先生たちが教室に入らないと言われるんですよ。先生は机間指導できないと、きゅうきゅうでね。これなんとかなりませんかね。難しいところなんですが。

（市教委）

　そうですね。委員長おっしゃられたとおり、要は面積というところがありますので、そこのところの工夫はなかなか難しいところがあるんですけど。一方で小学校は35人学級、それとあと通級指導、それと特別支援学級、このあたりを兼ね備えて、より良い教育環境になるように努めていきたいと思いますけど、委員長おっしゃられたように、ここの教室のサイズを、今大きくするというのは、なかなか難しいところでございます。

（組合）

　でも、さっきも言ったように、集まるときはあるんですよ。別々に当然するときはあるんですけど、一緒に授業をやるときがあると。このとき、まだ中学は40人やからね。中学はもっときついんですよ。入れへんというのは現場から聞くねんけど。だから、大阪市だけでできへんかもしれへんねんけど、何らかの機会にね、ダブルカウントしてくれればいいねんけど、それも難しいと思うんで。担当何か一言あります。管轄外。

（市教委）

　管轄外です。

（組合）

　そういう現場でちょっと困ってるという意見があるのでちょっとどこか頭に入れておいてもらって、なかなかその教室を広げるのは難しいと思うんやけどね、規格が決まっているので。ただ、一方でそういうような問題が起こっているというのも知っておいてもらったらなと思うんですけどね。はい。よろしくお願いします。

（組合）

　はい、そのほかありますか。はい、28番、エアコンですね。特別教室、去年不調ということで、今延期になっておりますが。これは特別教室だけじゃなくて、特別支援で使用している教室、もともとは空き教室と思ってつけなかったんやけれども、支援児童が増えて、そこの教室使わなあかん、でもエアコンない。この暑さの中どないすんねんというのが現場からちょっと上がってきております。それについていかがでしょうか。

（市教委）

　はい。インクルーシブ教育推進担当です。支援学級が増になって、教室が足りなくてというところも、本当に深刻な問題だというふうに私どもも認識している状況でございます。ただ、一方で先ほどもあったように、急に一教室だけ作るとか、二教室だけ作るというわけでもありませんので、順次計画どおりに話が進む中で、今も、例えば先ほどの通級の話もございましたが、そこはしっかりと、どういうものがいる、どういう形がいいということも、施設整備のほうと我々と、どういう、まずは通級とは何ぞやという研修から始まりまして、そういった取り組みもしながら、いざそういう建設するという時期に来たときに、施設整備課のほうにまたお願いするとか、そういうわけではなくて、当たり前のようにそれが入っていくというのが一つ入ってくるというようなところになっていくように我々連携してやっているところでございます。そんな中で、エアコンの問題、本当に非常に厳しいところで、各学校長のほうからのヒアリングというか、ご要望も受けながら、我々でできる範囲のこと、そして施設整備課のほうでどうしてもしていただかなければならないこと、そのあたりをしっかりと聞き取りの中で学校現場も見ながら調整して進めておるようなところでございますが、今日言って明日つくというもんでもございませんので、そのあたりできるだけたくさんの情報をいただきながら進めていけたらありがたいなというふうに思っています。本当に足らずはあると思いますので、学校現場に迷惑かけているところは、重々承知の上なのですが、しっかりとやっていきたいとは思っております。

（組合）

　ぜひ特別教室、次年度つけていく中で一緒についでにやってもらえたらなというふうに思います。あとそれと教室をほんまに足りているのかどうか、ちょっと調査してもらえたらなと。多くの学校は一つの教室をパーテーションで区切ってやるねんけども、パーテーションで区切ってホワイトボードを入れたら、一つの教室30人も入れたら目一杯になってるんですよ。一つの教室を40人で使うというカウントではなくて、せいぜい3分割しか使われへんでしょ。それでやっぱり教室が、パーテーションで区切っても足らないというところが出てきているので、どうにかならんかと。だから本当にパーテーションで区切ってもどうにもならないのか、あるいはもうちょっと大きく使いたいだけなのか、そういったことだけでもきちんと調査して、本当に足らない場合に何とかしていかなければならんと思うし、そのためには一定調査する必要があると思うので、そのあたりは調査してもらえたらなというふうにお願いいたします。

（市教委）

　調査といいますか各学校のほうには、子どもたちの学びの教育課程を出していただくこともあるんですね、各学校の配置図の中でどこの部分を特別支援学級としてお使いになっているのかという、図面の中でのあれですけれども、出していただくことになる。その中で調査になるかどうかはちょっとあれですけれども、これを見ながら各学校の校長先生方と相談して、さらに状況を把握していけたらというふうには思っております。

（組合）

　じゃあエアコンについてよろしいか。次にバリアフリーについてです。資料10でもらっています、現行のエレベーターでは移動できない教室のある学校についてなんですが、昨年から改善があったと言えないと、ほぼ進んでいないなと。ここでやっぱりちょっとどうにか進めていっていただかないと。子どもの安全の面もありますし、やっぱり車椅子を持ち上げる教職員の負担となりますので、ぜひ考えていただけたらなと思いますが。

（組合）

　はい、バリアフリーについてです。今出てきていますが、プールのところ、去年も多分言わせていただいたかなと思うんですけども、やはり大変なんですね、というか、教員が大変なんではなくて子どもが大変なんです。プール3階、4階の高さですね。本校は昇降機設置していただいて、手で押すタイプの、車椅子を乗せて手で押すタイプの昇降機になっていますけど、大体4階まで登るのに10分では難しいですね。で、上り下り両方とも10分、15分近くかかる。昇降機の性質上、床が濡れているとやっぱり危険だということで、どうするかというと、一番最初に、その学年は一番最初にプールに入るように、時間割とかを組んでもらっている。対象の子どもに対しては、前の時間、それこそ15分倒しで前の時間の15分間をカットして移動に合わせている。で、下りも同じです。濡れてしまうといけないので、ほかの子たちよりも先に降りています。そうしたら結局、次の時間15分。結局移動のために両方合わせて30分授業ができない、学習ができないという状況がやっぱり今でもあるんですね。で、先ほどの話にもまた戻るんですけども、校舎建て替えのときに、なんでそこへつなげられへんかったのかと、もう目の前にあるんですよ。1階が講堂、上がプールっていう形の建物なんですけど、見えてる。なのにそれが難しいというような状況がやっぱり現にあるので、そのあたり、先ほどもおっしゃっていただいてましたけども、先を見越してというか、本当に子どもたちのことを考えて、やっぱり対応年数でこの校舎何年やからっていうような形の残し方をしたりとか、建て替えをしたりとかいうことをやっぱり感じますので、そのあたりは今後これから建て替えるときに現場の意見をしっかり聞きますというふうにおっしゃっていただいたので、すごく心強く思っております。そのことを進めていただきたいなと思います。それから出していただいたこの資料なんですけども私今、此花区の梅香小学校に勤務しておりますが、エレベータ、プールその状況です。名前がないんですけども、なぜでしょうか。

（市教委）

　今おっしゃっていただいたところで言いますと、教室ということで理解して表のほうを出ているかもしれません。ただ、おっしゃられている主旨は、やはり子どもが行く教室やプール、体育館、そこのところに必要な子にはやはりエレベーターなり何なりが必要であろうということをおっしゃられていると。今現状ではプールを屋上に設置する場合には標準的にエレベーターでプールまで行けるように組み替えて、設計を組み替えてやっておるというところですので、おっしゃっていただいたように今後の建て替えの機会とかそういうところを踏まえて、より良い教育環境になるように努めてまいりたいと考えておるところです。

（組合）

　ありがとうございます。ただ、ここをすみません追加資料のところに10番縦移動のできない校舎を保有する学校（プールも含む）と書いてありますので。

（市教委）

　すみません。

（組合）

　ということはうち、梅香小学校漏れているということですか。ひょっとしたらここに挙がっている数以上の学校がそういうことになると思うので、また改めて調べていただいて、やはりその辺の危機感というか、それだけの子どもが来ている場所ということはお分かりいただいていると思うんですけれども、確認はしていただきたいなと思います。

（市教委）

　我々も本当に危機感を持って、より良い教育環境というところを整備したいと考えておりますので、そのあたりはしっかりと学校と話し合いながら整備を進めていきたいと思います。

（組合）

　一ついいですか。先ほどおっしゃったプールに関して、エレベーター設置するというふうにおっしゃったのはプールを建て替えるときに設置をするのか、校舎を建て替えるときにプールにも行けるようにするということですか。

（市教委）

　両方あります。基本的にプールを屋上に設置する場合には、標準的に組み込んでおこうということはうちの中では決めております。ただ校舎というところは、校舎を増築・改築するときのいろんな立地面やそこら辺を加味しながら整備しているというところです。可能な限りつけていきたいとは考えています。

（組合）

　よろしくお願いします。

（組合）

　ごめんなさい、ちょっと戻りますけど、28番でエアコンの話ですけれども。特別教室のエアコン設置とそれから小学校の体育館のエアコン設置関係で、特別教室のエアコン設置が入札不調で止まっている状況なんですが、今の状況と今後の見込みとかもし分かっている範囲があるなら教えてもらっていいですか。

（市教委）

　すみません。設備管理担当です。本当に期待を裏切るような結果になって申し訳ございませんでした。ご期待ということは重々承知しております。ただちょっと今のところは小学校体育館のほうを空調整備するということで、今PFI事業の入札に向けて事業者との対話などしながら何とか今度は失敗せずにやっていこうということで進めております。ただ、じゃあここで特別教室を合わせてPFIでできるかといいますと、民間の状況を考えますと、もう手を挙げてくれる事業者が今正直内々で聞いたりもするんですが、やはり忙しい、人出がないということで、なかなか2つ同時ということは今厳しい状況でございます。ただ、特別教室なり管理所室のほうPFIで更新を考えているものももちろんありました。ただ、それはもうほか待っていられないので、何とか工事発注。いわゆる今までの都市整備局のほうから工事発注をしていただいてやっていかないといけないと考えています。ただせっかく工事として更新工事が入りますので、何とかその工事で一斉整備ということを目指していたんですけれども、それを言っていますともう本当につかないということになってきますので、一斉整備に向けては検討しつつも、つけれるところからちょっとつけていくような形で、ちょっと平等感とかそこら辺でまたご不満が生まれるのは分かっているんですけれども、やっぱりそれを待っていますと本当につかないということになってしまうので、ちょっとそういったことも含めて何らかの工事に合わせては設置していく方向で進めたいなということで今検討しておる状況でございます。

（組合）

　そうすると課長、小学校体育館の後に特別教室という意味ではなくて、体育館はPFIでやると、特別教室というのは場合によっては市が直轄に今までのような工事のやり方で進めていくということでいいのかなという感じですね。同時進行で進んでいくということ。

（市教委）

　はい。改築とかでも大規模な工事をやるときには、その改築以外の既存の校舎のほうにもなんとかつけてもらうというような形も含めて進めていきたいと思っております。

（組合）

　29番よろしいか。

（組合）

　はい。先ほどの続きですが、教室の話、28番のところで車椅子の話とかほとんど出てたんですけれども、35人フルで入って教室に車椅子かなり厳しいです。うちでいうと41人でダブルカウントできないので41人のクラスに車椅子を使っている子どもがいててどうするかといったら、もう席は出入り口に固定なんですね。ですのでやっぱり先ほどのクラス分けてくれという話も含めてですけれども、やっぱり車椅子の子が当たり前に過ごせる学校というのもやっぱり目指してほしいなと。やっぱりそこでしんどい思いをしているのは、そこで降りて椅子に座り直したりとかしている子たちなので、そのあたりをしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。

（組合）

　はい、エレベーターの話なんですけれども、ここの表で言ったら現行のエレベーターで移動できない教室がほとんど必ずあるので、もちろんすぐというのはないと思うんですけれども、先ほどの話からも少し足りないという部分もありながらだとは思うんですけれども、方向的にはどこもつけられるように調整をしていただいているのか、どういう感じなんでしょうか。ある程度目安がないとというのは、もう3つめも付く予定の学校も書いてあるんですけれども、こんだけあったら難しいなというのは現状としてそうなんですけれども、ゆくゆくは付く方向なのかどうなのかというところもお聞きしたいんですけども。

（市教委）

　もうほぼお答えを言っていただいたような感じなんですけれども、やはりたくさんございます。現状ではやはり優先順位を踏まえて整備していっているところです。ですので、この子どもたちが入学してきて、エレベーターが必要な子どもたちが入学してくるという情報を踏まえて、整備していくというところも加えてやっておるところですので、ゆくゆくは必要な学校には全て整備していきたいなとは考えています。

（組合）

　資料9の未設置について、四貫島、三軒家西、東小橋は年明け建て替えという予定があるのでしょうか。勝山も統廃合ですよね。

（市教委）

　順番が逆になりますけども、勝山は統廃合が決定しておりますので、ここは未設置のままかなとは思います。四貫島、東小橋というところは学校の適正配置の状況も踏まえながら検討してまいりたいと。

（組合）

　小規模やからまだどうしようかなと止まったまま。

（市教委）

　そうですね単純に小規模だというだけではなしに、そういう統廃合の議論というところも踏まえてのところです。あと三軒家西のところは設置してまいりたいなとは考えています。

（組合）

　分かりました。はい、それでは30番。休養更衣室ですが、ちょっと回答で、幼稚園の休養更衣室について引き続き必要性を精査してまいりたいと。必要なんですよ。何が精査してまいりたいなんですか、必要なんですよ。

（こども青少年局）

　幼稚園運営企画担当です。こちらにつきまして更衣室と休養室というところのご質問になっているかと思います。更衣室については、室という形にはなっていないですけれども、カーテンで隠したりとスペースという形で対応させていただいているところも含めて、各園で工夫していただいて、取り組んでいただいていて、休養室というところについてはスペースというところの確保もできないというようなところがあるというふうに認識しています。必要性を精査していくという、回答の言葉がそういうご質問になるというところは、十分な表現になっていなかったなという反省もありますけれども、こちらの計画的にですね、先ほどのエレベーターのような形で計画的に予算を取っていくというような何年までにどれだけやるというようなことが、実際のところ市政改革プランの兼ね合いもありまして、難しいところがありますけれども、実際には園も老朽化していますので、そういう工事を実施できるときにですね、園長先生の声とかも確認しながら、ちょっとした工事をさせていただいて、例えば今年度でしたら、園長先生のところのエアコンが古くなった、でも使えるエアコンだというところで、こっそりと言ったら変なんですけれども、休養室のほうにつけさせていただいて、更衣室につけさせていただいてというそういう地道な努力をさせていただきながら、現場のご意見を聞きながら、させていただくという形になっています。ですので、公開できるような形で優先的に順位をつけてやってますというところまでお伝えできない状況であるのは心苦しいんですけれども、そういう意味で必要性を精査しながらというのが、言葉としては直接そういう形にならないので、現場のお声を聞きながらさせていただいているというような実態になっております。よろしくお願いいたします。

（組合）

　資料12の未設置のところ、ここ数年全然改善が変わってない。

（こども青少年局）

　これは更衣室になっておりますので、スペースが未設置のままなのかそれが室に変わっているのか、できているところについても状況が変わっていたりもしますので、今回も去年とほぼ同じ回答になっておりますので、ちょっと変わっているところについては更新させていただくような形でまだ確認をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

（組合）

　課長、見られていると思うんやけど、更衣室のあり方もいろいろやね。ちゃんと部屋確保しているところがあればまさにカーテンでとか、もっとひどいところは倉庫みたいなところで着がえてるところも、知ってると思うねんけどね。ちょっと小学校中学校では考えらへんようなことになっているので。ちょっと今、課長の話で気になったのは、市政改革やからできないということではないわね。

（こども青少年局）

　予算を取って計画的にやるという意味では、ということになります。

（組合）

　計画的にやるということですね。だから、園の要望とかに応じてなんとかできるような形にというのは多分、課長考えてくれてはると思うので。

（こども青少年局）

　全体の予算に混ぜていくということですね。

（組合）

　ちょっと混ぜて、それもちょっとずつでもいいから努力していただきたいと思います。もう一点ごめんなさい。ちょっとほか教育委員会の方ばかりなので。ちょっと課長には厳しい話になるんやけれども。幼稚園、今は51園あるんやけれども、大和田幼稚園、これ廃園の方針が出ていますね。

（こども青少年局）

　まだ方針は出ていないです。

（組合）

　あれは何ていうの。

（こども青少年局）

　廃園の方針案を地域の方にご説明して、ご意見をお伺いしている状況なんですけれども。

（組合）

　一応廃園の方向で進んでいることは進んでるのね。

（こども青少年局）

　いえ、地域の方からいろんなご意見をいただいているのでなかなか難しい状況です。

（組合）

　ごまかすなあ。まあ分かりました。もう1個、海老江西のほうは休園の方向でこれから地域の人らと検討していくという段階で。これね、何でやろうと思ったのがね、海老江西はええにしても、大和田ね、老朽化という話ですよね。60年を超えているのかな。老朽化という話なんですよ。何で建て替えせんのって言ったら課長じゃないですよ、市政改革を入れると一律幼稚園は民営化していくんやと、だから建て替えはしない。どう思います。教育委員会の皆さん、ありえへんでしょ。実際に園児が通ってるんですよ。その園に。ボロボロの状態ですよ。60年超えてるんですよ。当然建て替えでしょ。それをしない。何でや。市政改革やから。民営化の方針が出てるから。それは許されへんやろって。ほんまに。

（こども青少年局）

　一言だけすみません。

（組合）

　どうぞ、言ってください。

（市教委）

　必ず、民営化の方針だから建て替えをしないというふうにお伝えしているわけではなくてですね、お子さんがかなり少なくなっている幼稚園について、建て替えの方針を明確に検討しているわけではないということになっています。やはりそこの地域のお子さんのニーズを踏まえた上で、建て替えるかどうかというところについての検討が今回、大和田幼稚園の廃園方針案のご説明になったと。

（組合）

　大和田実際は増えてます。一回調べてみて。

（市教委）

　5人増えたんですけれども、全体が10人ですので、やはり大阪市全体のお子さん数から考えると、その10人、15人のために幼稚園を何億かけて建て替えるのかというところについてはいろいろ検討させていただくということで、必ず幼稚園は、民営化があるから建て替えないということを地域の方にご説明しているわけではないので、その点だけちょっとすみません。

（組合）

　課長が頑張ってくれているのはよく分かっているけどね。残す方向でね。そういうような状況ですわ。子どもが実際に通ってるのに建て替えをしない、修理をしないと。予算もすごく少ないんですよ。教育委員会に比べたら。こども青少年局のほうね。本当に緊急の工事もできないで、園長先生が嘆いてはりますけれどもね、それはぜひ教育委員会の皆さん知っといてもらえたらなと思うんですけれども、以上です。

（組合）

　いいですか。もうちょっと時間が超えているので、申し訳ありませんでした。現場の声を聞いていただくということで貴重な時間かなと思っております。私はいつも最後に言うんですけれども、やはり我々労働組合なんですけれども我々の権利とか賃金だけじゃないんですよね。やはり目の前の子どもをどうするか、子どもにより良い教育を保障すると、そういう論点でやっていますので、その辺は教育委員会と全く一緒やと思うんです。別に相違はないと思いますので、これからもいろんな形でですね、ご相談とか、あるいは協議を申し入れることもありますけれども、引き続き、子どものために一緒にやっていきたいなと思っていますのでよろしくお願いいたします。今日は長時間どうもありがとうございました。

（市教委）

それでは、時間がまいりましたので、ただいまより大阪市教職員組合専門部の皆様と教職員の勤務労働条件に関するご要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。

（組合）

それでは本日は2月3日の本部交渉に引き続き各専門部からの要求に基づく回答交渉を行いたいと思います。教育委員会並びに子ども青少年局におかれましては各専門部からの要求の趣旨を十分理解し誠意を持って交渉に臨むよう申し述べておきたいと思います。

（市教委）

本日は校務ご多忙なところに一定調整をいただきまして誠にありがとうございます。昨年10月7日に大阪市教職員組合の皆様方から申し出のありました教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきましては関係所管担当との調整を行いつつ鋭意検討して参ったところでございます。私どもといたしましては教育行政の企画・立案・執行などの管理・運営事項は教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら皆様方の勤務労働条件に関わりましては今後とも労使合意を目指すことを前提として誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

（市教委）

それでは、市教組より改めていくつか質問をさせていただきます。

まず、事務職員部より行います。

（組合）

既に回答いただいている内容から再度確認しておきたい点について私のほうから質問をさせていただきます。まず要求項目1についてですが、これまで市教組事務職員は職制の職務内容について職責に応じた役割や職階別の職務内容を求めてきました。大阪市で共同学校事務室が全市実施となり2年目を迎えましたが、日々強化されるチェック体制や共同学校事務室業務及び構成校間での支援業務など、組合員は各々の生活事情などを抱えながら学校運営を円滑に進めるため実践しているところです。職制の職務内容に対する検証について今後の学校事務の在り方や学校事務職員の働き方改革といった観点も踏まえ、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

共同学校事務室におきましては学校事務職員の資質向上・人材育成を図るとともに各校の業務進捗状況・処理内容を点検・確認し、各校において適切な業務遂行が行われるよう監督する観点から副室長を設置し事務主任を当てております。今後も共同学校事務室において業務の標準化・効率化を図るとともに、各構成校の業務をグループ単位で進捗管理するなど、必要な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。なお、欠員等が生じることなどにより、事務主幹・事務主任に多大な負担が生じていることも把握しており、そのことが共同学校事務室の運営に影響をもたらしている面があることも認識いたしております。病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員の増加に伴い、教育委員会としては、代替者の速やかな配置を確実に措置するよう努めてまいります。併せて、共同学校事務室においては、構成校の構成員相互に勤務発令を行い、業務システム等の処理も可能となっていることから、病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員の支援体制をより一層確立してまいります。今後とも、速やかな代替配置に努めるとともに、支援等が必要な学校を把握し、共同学校事務室体制において、室長・副室長を中心に必要に応じて、欠員が生じた場合の未配置校の支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

（組合）

これまで、代替職員の確保や配置については教育委員会の責任において欠員期間をできるだけ最小限とするよう取り組んできたとの認識です。しかしながら、学校事務職員の年齢構成は中堅層の増加に伴い大きく変化しており、男性の育児休業・休暇の取得も含めた育児や介護事情等を抱える学校事務職員は増加しています。ただいま、共同学校事務室において兼務発令に伴う支援体制の確立について言及がありましたが単数配置校の増加や室長や副室長については定数外配置となっていない現状では、業務支援体制の限界を迎えています。欠員の生じている学校だけでなく事務主幹・事務主任や共同学校事務室の組織とも密に連携を取り適正な支援体制を構築するよう求めるとともに、教育委員会として年度内における産育休等の代替者をあらかじめ採用するなどの、抜本的な対策を講じるよう強く求めます。

（市教委）

職員の採用に関することは管理運営事項でありますが、「産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援」、いわゆる「産育加配」については、対象職種として学校事務職員も含まれており、これまでは臨時的任用職員を配置することとされておりましたが、国において国庫負担の対象が拡大され、令和7年度より本務職員の配置も可能となったことから配置が可能な学校があれば本務職員を配置したいと考えております。

（市教委）

要求項目の2番について回答いたします。学校運営支援センターに勤務する職員の時間外勤務の状況ですが、4月から9月までの学校事務職員1人あたりの月平均時間外勤務時間数は、令和6年度は10時間、令和5年度は12.7時間となっております。また、学校運営支援センターでは、労働安全衛生法等の関係法令に基づいて衛生委員会を設置しており、定期的な職場巡視や執務室の環境測定をはじめとした職場衛生に関わる事項の調査を実施し、職場環境の改善について審議しております。先ほどお示ししました時間外勤務の状況につきましても、毎月の状況を衛生委員会に報告するとともに、長時間勤務職員に対しましては、回答に記載しております産業医面談以外にも、月45時間を超える超過勤務が3回目となった職員につきまして、センター所長から教育次長に、さらに月45時間を超える超過勤務が4回目となった職員につきましては本市総務局に対し、それぞれ超過勤務が生じている原因や今後の計画等の報告を行い、超過勤務の抑制に向けた取組を行っているところでございます。今後も引き続き、時間外労働の縮減、職員の皆様の健康保持に一層努力してまいります。

（市教委）

小中学校に勤務する学校事務職員の令和5年度における時間外勤務時間につきましては1人あたり月平均で約7時間となってございます。校種ごとの1人あたりの月平均は、小学校が約6.3時間、中学校が約7.6時間となっております。学校事務職員の時間外勤務時間等につきましては、システムのデータを活用して把握に努め、引き続きその縮減に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

学校運営支援センターについては、繁忙期及び特定の部署における大量の時間外勤務が懸念されます。人事交流者の多くが学校運営支援センターの各部署において中心的な役割を担っている実情を考えると、時間外労働の縮減に向けて、要員配置など抜本的な方策が必要だと考えますが、教育委員会の考えを示してください。

（市教委）

ご指摘いただきました学校運営支援センターにおける長時間勤務時間数につきまして、引き続き縮減に努めてまいります。時間外勤務の理由の主たる要因は学校事務職員の給与支給に関して資料確認等の業務が繁忙に加え、定額減税や児童手当制度の拡充に係る業務対応、学習用端末に係る問い合わせ対応等やシステムの機種更新などの対応が発生したことのほか、昨年度から引き続き、学校園の教育ICT環境を継続して整備していく必要があったこと等が挙げられます。センターといたしましては、グループやラインを超えた業務応援体制の構築により一部の職員に過度に業務が集中することがないように努めているところです。

（市教委）

令和6年度の4月から12月におきまして、規則に定める時間外勤務の上限時間45時間を超えた職員につきましては、小学校で14人、中学校で13人、80時間を超えた職員は小学校で0人、中学校で1人でございました。うち、事務主任においては45時間を超えた職員は小学校で6人、中学校で5人、80時間を超えた職員はおりません。今後も、多角的に時間外勤務時間数増加の要因を分析してまいりたいと考えているところでございます。

（組合）

学校と学校運営支援センターの間での様々な業務対応等については、学校運営支援センターと共同学校事務室における総括室長・室長をはじめ、地域や各室単位での学校事務の組織、そして個々の学校へと、業務についてさらに連携や情報共有を強めることが重要だと考えます。事務指導や監察だけでなく、各校への支援体制の強化をめざした対応・具体的方策を実施してください。先ほどの回答で、学校事務職員の時間外勤務状況が示されました。規則の上限を超える時間外勤務については、労働者の命を守る観点から、引き続き実態の把握及び適切な支援体制の構築が求められます。また、1人あたりの月平均時間外勤務時間数については増加傾向にあることから時間外勤務時間数増加の要因の分析を求めるとともに、大阪市全体の状況把握はもちろんのこと、個別の状況把握についても早急に行っていく必要があると考えますが、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

ご指摘いただきましたとおり、時間外勤務状況については大阪市全体の状況把握とともに、個別の勤務状況等の状況把握に努め、必要に応じて事務主幹会議とも連携を図りながら、学校事務職員の労働実態に即した執務環境等の整備に向けてなど、様々な観点で検討してまいりたいと考えております。

（組合）

次に要求項目4について、昨年度の交渉において、校務のデジタル化の検討に関するワーキングの立ち上げや各システムの改修スケジュールが示されましたが、2点お聞きします。

まず、現時点での進捗状況について、大阪市におけるバックオフィスDXを含むシステム再編成の動きに遅れることなく、学校園における校務のデジタル化や働き方改革を進めていく必要があると考えますが、現状と今後のスケジュールについて示してください。

次に、システム環境整備に伴う諸課題について、とりわけ学校園ネットワーク環境についてインターネットに接続できない状態が長く続いたり、各種ソフトウェアの動作が遅く画面がフリーズしてしまったりと、日々の業務に支障をきたしています。端末の更新は2023年1月に実施されたばかりであり、リース期間を考慮すると次年度に期待される迅速な対応策とは言えません。教育委員会として現状とその課題に対してどのように認識し、改善を行っていくのか考えを示してください。

（市教委）

本市の学校園システムは、各システムが五月雨的に開発を行ってきたため、各システムに重複または類似する機能が存在し、また各システムが独自のデータベースを有しており個々にデータメンテナンスをしている状況であることなどが課題であると認識をしております。利用者が抱えるこれらを含めた課題を解消するため、令和5年10月に学校園システム再編成ワーキンググループを立ち上げ、令和7年1月時点で計4回開催しております。校務系各システムの改修スケジュールについて、現行の運用期間を踏まえ、校務系支援システムについては令和9年度、各種システムについては令和10年度以降に順次更新を行っていくこととしております。

次にシステム環境整備についてですが、令和4年3月下旬から現行の教育情報ネットワークが稼働しましたが、稼働当初から多くの学校から、「ネットワークの速度が出ない」、「仮想校務系へのアクセスに時間がかかる」などの要望を多くいただいております。こうしたことから令和4年度当初から1年以上かけてネットワークシステム全体の改善を実施し、システム上の見直しやネットワーク機器の設定変更により随時改善を行ってきております。

端末につきましても高機能の製品に順次更新を行ってきたことから、現在は比較的安定した状態になっております。しかしながら、これで対策を全て完了したという認識はございませんので、学校ごとの要望につきまして丁寧に対応していきたいと考えております。今回の意見も踏まえましてネットワーク全体を見直す機会には現場の教職員の皆様、事務職員の皆様が安心して業務を遂行できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。

（組合）

校務のデジタル化にあたっては、現場実態に即したものであるとともに、都度生じる課題や不具合に迅速に対応できるサポート体制やメンテナンス性も同時に考慮しなければなりません。学校園システム再編成ワーキンググループについては学校事務職員からも積極的な参画が図られるよう求めておきますが、個々の学校事務職員の業務量に見合った参画となるよう、実施体制については事務主幹等関係機関と連携を図りながら検討するよう求めます。

（組合）

次にワークライフバランスに関わっては、特に今後の学校事務の中心を担う中堅層にとって大きな課題です。生活環境の変化が生じやすい世代でもあり、次のステップをめざす段階と重なるため3級選考を辞退せざるを得ない組合員も多くいると考えます。また、近年の3級選考の合格者数についても、モチベーションの低下など学校事務職員のキャリア形成に影響を与えており、ワークライフバランスの観点を持った検討・改善が必要だと考えますが教育委員会としてどのように認識しているのかを示してください。

（市教委）

教育委員会といたしまして、3級選考の辞退者数の推移については把握しておりまして、その状況を注視していく必要があると考えております。共同学校事務室のモデル実施において、構成校の構成員相互に兼務発令を行ったことから、業務システム等の処理も可能となりました。また、拠点校へ集合し構成校の事務職員と一緒に業務を行うことでOJTの推進とともに、育児や介護等の事情を抱えておられる方の不安の解消につながっていると考えております。また、共同学校事務室の今後の環境整備につきましては、現場の声を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。共同学校事務室を活用することで育児・介護等の事情を抱えておられるほうにも安心して働くことができる執務環境の整備につながるものと認識しております。

（組合）

共同学校事務室を活用することで、学校事務における課題が簡単に解決されるものではないと改めて指摘しておきます。今後の学校事務の在り方というものを、市教組事務職員部と教育委員会で確認しながら、一つ一つの課題に向き合い、具体的方策を実施されるよう再度求めます。

要求項目5について、今年度末における学校事務職員の退職者数、暫定再任用希望状況、昨年度より導入された高齢者部分休業の取得状況、来年度の新規採用者数について示してください。

（市教委）

今年度末における学校事務職員の退職者数、暫定再任用の希望状況、高齢者部分休業の取得状況、新規採用者数の予定につきましてそれぞれお示しさせていただきます。

早期退職予定者数につきましては6人になります。普通退職予定者につきましては6人です。年度途中退職者は3人です。校種ごとでは、小学校の早期退職者が3人、普通退職者が4人、年度途中退職者が2人、中学校の早期退職者が2人、普通退職者が2人、年度途中退職者が1人、専修学校の早期退職者が1人となっております。

暫定再任用希望状況につきましては1月時点で10人でございます。校種ごとでは、小学校が7人、中学校が3人でございます。

高齢者部分休業の取得者は0人です。

なお新規採用者予定者数は現時点で25人を予定しております。

（組合）

来年度に25人の採用があると示されましたが、定年年齢の引き上げ、不安定な定数状況や普通退職者・年度途中退職者の増加など、より計画的な人事の活性化を図る必要があると考えます。とりわけ、人材確保の観点から今年度の学校事務職員採用試験において、受験年齢の上限が29歳に引き上げられましたが、効果検証も含めて受験年齢の引き上げによる影響について教育委員会としてどのように認識しているのか示してください。

また、学校事務職員の職能形成・人材育成においては共同学校事務室を活用したOJT機能の強化だけでなく、職能形成に資する体系的な研修をより充実させながら、学校事務職員として働き続けられる環境、キャリアプランを明確に描けるような職となることが重要だと考えます。そのためには学校事務職員としての人材育成方針に沿って、より職能形成・資質向上につながる研修の在り方について検討するべきだと考えますが、教育委員会としての見解を示してください。

（市教委）

学校事務職員の採用に関することは管理運営事項ではありますが、近年学校事務職員の採用試験における受験者数の減少が顕著であり、優秀な学校事務職員の確保が喫緊の課題となっていることや、近隣の他都市と比較しても本市の受験資格年齢が低く設定されることに踏まえ、今年度から受験資格上限年齢を29歳に引き上げ、受験者数を増加させることができましたことから一定の効果があったものだと認識しております。

（市教委）

学校事務職員は総務・財務の知識を併せ持つ専門性を活かし、積極的・主体的に学校経営に参画できる重要な職であり、本市学校教育の充実・発展に大きく寄与していただいているものと認識しています。その学校事務職員を対象とした研修については、これまでも経験年数や職位に応じた体系的な研修の実施に努めてまいりました。

ご指摘のとおり、研修の重要性については、担当部署としても十分に認識しております。現在、研修については、事務主幹をはじめ学校で勤務される方の意見を積極的に取り入れるための検討会を定期的に開催しています。この会においては、共同学校事務室との連携も視野に入れ、より効果的な研修の在り方などについて検討を進めています。ここでの検討結果を踏まえ、昨年度から初めての試みとして主務全体を対象に、「マネジメント力向上」や「共同学校事務室の活性化」などについて研修を実施しています。引き続き、内容の充実を図るための取組を進めてまいります。

（組合）

受験資格上限年齢の引き上げについては、人材確保の観点から一定の効果があったものと考えています。一方で学校事務職員の年齢構成は中堅層が多く、今後経験年数が浅くとも育児・介護事情等を抱える学校事務職員が増えると予想されます。引き続き、学校と学校事務職員の実態を把握しながら、採用後の適切な人員配置や効果的な研修制度等を構築していくよう求めます。また、受験資格上限年齢の引き上げは、対象者の昇格・昇任基準ひいては給与等にも大きく影響することから、過去に学校事務職員採用選考試験の受験上限年齢が引き上げられた経過や効果等も踏まえ、公平性・公正性の観点を持ちつつ、今後の学校事務職員の在り方、人事・給与も含めた総合的な学校事務改革について、必要な検討及び協議に関して誠意ある対応を求めます。

（組合）

要求項目5及び6については、管理運営事項とされている部分もありますが、我々は勤務労働条件に関わる事項であるとの認識です。これまでの交渉により、「学校管理規則」が改正され事務主幹・事務主任の職務内容について、職責に応じた役割が明確にされました。学校が自律的で安定した運営を行うためには学校事務職員が学校経営への更なる参画を果たすことが重要です。そのためにも職制に応じた職務内容と併せて、責任と権限の付与と共に更なる上位級の職も必要であると考えます。

（市教委）

11月6日の交渉でもお伝えさせていただきましたとおり、国への加配要求に全力を尽くし、室長が執務等に専念できる体制を確保できるよう、教育委員会の責任において努めているところであり、継続的に国へその必要性を訴えていきたいと考えております。

管理運営事項ではありますが、事務主任・事務主幹については、これまでも学校間連携等を通じて学校事務職員に関わって各連携組織や大阪市全体に関わる事項について職責に応じてその役割を果たしていただいております。共同学校事務室の全市実施とともに、より職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等について、引き続き検討を図り自律的で安定した学校運営のため、鋭意研究してまいりたいと考えております。

（組合）

我々は、個々の学校事務職員の学校経営への更なる参画に向けては、学校事務の組織化が必要であると認識し実践を積み重ねてきました。職制の職務内容の確立に向けても、責任と権限の付与は、学校事務という職において当然求められています。今後、自律的で安定した学校運営に向けては、財務事務等においても責任と権限の付与を検討する必要があると考えます。ただ今の回答をもとに教育委員会として具体的方策を検討し、早急に示すよう求めます。

（組合）

要求項目の7について、長期的展望をもって人材育成とともに職能形成を図ることを強く求めますが、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

学校事務職員の採用に関わる事項につきましては、教育委員会が主体的に取り組む事項であると認識いたしております。学校事務職員の定数に関わる事項といたしまして、これまで同様に定数法に基づいた配置を基本に新規採用者を計画的に育成することが重要であると考えております。

ご要求並びにご指摘いただきましたとおり、学校事務職員の職能形成及び資質向上を図るためにも、中長期的な採用計画のもと体系的な研修等とともに実施していく必要があると認識いたしております。

（組合）

ただいまの回答内容、全体をとおして参加者からも質問をさせてください。

（組合）

失礼します。大阪関西万博の開催がありますが、その開催に関わって地下鉄、特に中央線などで一部の交通機関が混雑し一部学校においては通勤時間に大きく影響が出ることが予想されます。企業に対しては円滑な交通の実現に向けて通勤経路の迂回等様々な協力が行われていますが大阪市として教職員に影響が生じる場合の一時的な通勤経路の変更など組合員が働きやすい環境整備について考えていることがあれば教えてください。

（市教委）

今お話いただきました内容につきましては、万博会場周辺の学校園へ勤務する教職員の通勤に関してというところになってくるかと思いますけれども、大阪市全体での取り扱いとしても受け止める必要があるのかなと考えていますので、総務局とも連携を図りながら適切な対応を検討してまいりたいと考えています。

具体的な方針につきましては、これからになろうかと思いますけれども、市長部局におきましては昨年9月に試行的な取組にはなるんですけれども、交通事業マネジメントという一環でテレワークの実施頻度を高める、1週間だけなんですけれども、高めるというようなことを試行実施されたところでもあります。そのあたりも試行して、実態としてどうなったのかというとそのところも確認しながら、迂回の関係につきましても大阪市全体の取り扱いとして考えていかなければならないのかなというふうに考えているところです。私からは以上です。

（組合）

要求項目1の回答において、事務主幹との連携を行い、とありますけれども、主幹との連携などの中でどのような課題を認識されているのか、また今後どのような対応を考えていらっしゃるのか教えてください。

（市教委）

まずは共同学校事務室が機能的に向上していくためにも、もともとモデル実施から始まっているところの取組と、令和5年度から入ったあとの取組とかでは差があるかなと認識しておりますので、そのあたりをしっかりと主幹・主任に、どこどこの取組はこうで効果的だとかしっかり紹介しながら、共同学校事務室の質を高めていきたいと考えております。

（組合）

すみません、失礼します。3級選考の辞退者数の推移について把握しており状況を注視していく、ということですが、現状辞退者は増えているのか、または減っているのか、全体の対象者に対する受験者の割合など、具体的なデータ等あれば教えてください。

（市教委）

辞退者についてはもちろん把握しておりまして、当然増減している、今年は少なかったかなというのは認識をいたしております。実際なかなかここが難しいところなのが、どうしても任意で受ける試験でありますので、しっかりと受けていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

（組合）

ありがとうございます。

万博の関連の中では、事務職員はテレワークというところもありましたが、学校現場ではなかなかテレワークの制度というところで個人情報の持ち帰り等、端末の扱い等の課題が様々まだまだあるということは改めて指摘しておきます。

（組合）

それでは、私のほうから最後に、ただいま組合員の切実な要求に対しまして、細部事項も含め、教育委員会からの見解及び今後の学校事務職員という職のあり方、職の重要性や必要性、今置かれている課題などについて、書記長からただしたところであります。

大阪市の学校事務職員の現状と思いとして再度要求をしておきます。

交渉において学校事務職員の超過勤務時間数の回答がありましたが、着実に増加傾向にはあります。また、我々としては数字で明らかになっている以上に、時間以上に日々業務に追われている組合員がいるという実態があると認識しております。この間、学校間連携から共同学校事務室の制度移行や不適正事案に対する再発防止策、各種システムの改修など様々な要因があることは分かっていますが、日々変革する市政情勢に適切に対応するために、学校現場における教育行政職員である学校事務職員に求められる職務がより一層厳しさを増していくことは明白であります。市教組事務職員部として、保護者・市民への包括的で良質な公教育サービスの充実をめざして、毎日の業務に組合員は取り組んでいます。子どもたちへの豊かな学びを保障するためにも、教員だけではなくて教職員の働き方改革という観点を忘れずに様々な整備をさらに進めていただきたいと思っております。とりわけ事務主任の職務の負担や責任が重くなっています。また、少数の職種であるゆえに自身の子育てや介護事情なども、学校事務職員のキャリア形成へ強く影響を及ぼしております。学校現場での業務量に応じた配置というものと合わせて、実態に応じた職務・職階などその在り方を追求していただき、新しい環境づくりに教育委員会と市教組事務職員部が一体となって取り組みを進められるよう、本日の回答を再確認し引き続きの協議を求めておきます。

市教組事務職員部といたしましては、子どもたちのことを最優先に考え学校事務職員が学校教育の中で果たす役割、学校事務職員という職に対する強い思いを結集させ、さらなる職の確立や求められる職の在り方を日々、組合員とともに実践することを考え、追求をしてきました。教育委員会におきましても、学校現場の実態や実際に働いている組合員の思いを受け止め、改めて誠意ある対応と交渉協議が行われるよう求めております。

（組合）

ただいま事務職員部より、要求に対する回答について正してきたところでございます。言うまでもなく市教組は、現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることはもちろんのこと、大阪市の学校園に通う子どもたちの教育・保育を保障し、児童生徒園児が楽しくいきいきとした学校園生活を送れるよう、さらなる改善を求めているところでございます。教育委員会はこの趣旨を理解し、引き続き勤務労働条件の改善に向けて取り組むことを強く要望して事務職員部の交渉を終えることといたします。

（市教委）

　ありがとうございました。

（市教委）

それでは回答交渉のほうを再開させていただきたいと思います。それでは、双方の自己紹介から始めさせていただきます。

（組合）

　それでは、養護教職員部のほうから再質問をさせていただきます。

（組合）

質問項目の5についてです。今年度、心臓検診の日程、検診会場の変更について相談をしようと連絡をしたある小学校は、ほとんどの相談内容を聞くこともなく担当者から無理です、と断られました。また、別の中学校では、平日実施に変更できないか、相談の連絡を入れたところ、初めから中学校は無理ですと突っ跳ねられました、など、昨年その場で確認していたこととかけ離れた対応の実態があったように思われます。これまでの交渉では小学校に空きがある際には、可能な限り中学生の平日実施の対応をすると回答をいただいており、実際に複数校の平日実施の対応をしていただいていました。この回答で考えるなら、今年度の実際の対応は後退した対応になっていると思われます。今年度、中学校において平日実施を行うことは行った学校数と人数を教えてほしいです。また、昨年度の平日実施ができた中学校の学校数、人数を比較してほしいです。

（市教委）

まず、中学校の心臓二次検診につきましては、平日のご対応いただける医師の確保であったりとか、事業者の検診に必要な車の確保が十分にできないといったところがございまして、土曜日に実施せざるを得ないという状況で皆様にご負担をおかけしているということにつきましては、この場をお借りいたしましてお詫び申し上げます。ご質問いただいております、中学校における平日実施の人数の状況でございますが、令和5年度が12校で64人、令和6年度につきましては6校で10人というふうになってございます。ただいま厳しいご意見を頂戴したところでございますが、本年度の心臓検診の状況につきまして、申し上げていただきました内容も踏まえて改めてご説明をさせていただきたいというふうに思います。心臓検診の実施日程につきましては、各学校の皆様のご要望も確認をさせていただいた上で、昨年3月に実施日程のご案内をさせていただいているところでございます。ただし、検診の実施にあたりましては、当然各校の状況によって実施日の変更をお申し出いただくとそういったケースもございます。そういった場合、変更によりまして振替日といいますか、変更された変更後の、そちらのほうの診察の人数というものが増えるということになりますので、医師による対応が可能かどうかというところも考慮しながら、担当のほうで調整を進めさせていただくといった形になってございます。しかしながら平日の実施日につきましては、やはり校数も多いということと昨今であれば外国からの転入生というのも増加してきているという状況もございまして、なかなか各学校の受検人数というのが直前まで確定することが難しいという状況もございまして、その振替の対応が調整可能かどうかという判断が、年々ちょっと難しくなってきているという実態がございます。そういったことから、一旦皆様のご要望も踏まえまして3月に日程をご連絡させていただいているところではあるんですけれども、そちらから変更を希望される場合につきましては、可能な限り当初日程でご対応いただけないかというところで、大変恐縮なところですが校内での調整をお願いしているという状況でございます。しかしながら、この日が例えば学校行事と共通してしまっているだったりとか、受検予定の児童生徒の方が、やっぱり当日どうしても受検ができない、例えば何か研修会とか発表会に行かないといけないとか、ちょっと都合で受検ができなくなってしまったような場合とかにつきましては、当然校内での調整というのが大変困難かと存じますので、状況に応じて適宜対応のほうを図らせていただいているところでございます。先ほど大変厳しいご意見をいただいたところなんですけれども、我々の担当からのご説明、今申し上げた趣旨というのがきっちりと学校の皆様にお伝えできていなかったという点につきましては、担当内のほうでしっかりと共有をさせていただきまして皆様のご理解が得られますよう、丁寧な対応に今後とも努めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

今の5番の話でちょっと言わせてもらっていい。

（市教委）

はい。お願いします。

（組合）

これずっと言い続けてるねんけれども、土曜日、休日やで。

（市教委）

そうですね。

（組合）

普通は平日でも実施できるわけやろう。それってどう考えてんの。

（市教委）

そうですね。どうしても土曜日に実施せざるを得ないという状況につきましては、我々としても大変申し訳なく思っております。状況といたしましては実際この心臓検診を診ていただける先生方というのがかなり少ないという状況の中で、平日に実施日をどんどん増やしてそちらに来ていただくとなりますと、やはり先生方の日々の診察といいますかそちらのほうにも影響が出てくるというところで、なかなか今現時点としましては土曜日に実施せざるを得ないという状況でそこは我々としても大変申し訳なく思っております。

（組合）

お願いの世界でしょ。だから、委員会から。

（市教委）

そうですね。

（組合）

保健センターでやったらどうなんですか。学校使わなあかんからできへんねんやん。そういう対策も考えなあかんし、今事務局が言ったみたいにお願いしてでも断られているケースがあるんやったら、あとで事務局とどういう学校か、なんでそうなったのか確認せなあかんし、まさに今係長が言ったみたいに、きちんと小学校には周知せなあかんやん、中学校はこんな状況やと、だから空きがあったら優先的に入れてほしいということでね。

（市教委）

当然、日程変更のご希望といいますか、ご連絡いただいた際に、我々としても状況をしっかり聞き取りさせていただいた上で、なかなか平日の調整が難しいという実態もあるんですけれども、本当に無理な方、どうしてもそういうふうに来れない方はしっかりと平日に振替をして受診していただけるという体制をしっかり確保しないといけないというのがまず優先としてあるかと思いますので、それを確保しつつ、皆様の状況というのもお聞かせいただいた上で、できるところは当然ご対応させていただくというところでやっていきたいと思いますので、我々のご案内といいますか、説明がちょっと言い方が冷たくといいますか、しっかり趣旨というか状況をお伝えできていないというのがありますので、そういった対応にならないようにということで、中でしっかりと共有をさせていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

（組合）

あと具体的な状況はまた聞いてみて。

（市教委）

はい。

（組合）

7番のほうお願いします。就学時健康診断のことについてです。法令に沿った解釈で大阪市はこの就学時健康診断のあり方について考えておられるのでしょうか。学校医等が初期の段階から携わり、との回答内容について、就学時健康診断の実施要項でも学校医が担当するとの掲載はありません。学校医等というふうになっています。学校医が就学時健康診断を行っていることは、学校で実施するやむを得ない状況下で便宜上になっていただいていることであると認識しています。また、指定都市において各小学校の教育のもと実施について、指定都市内において、各小学校以外で実施している政令市はあるのか教えていただきたいです。政令指定都市において各小学校以外で就学時健康診断を行う指定都市はあるのでしょうか。そしてその都市はどこなのか、具体的にお伺いします。

（市教委）

就学時健康診断につきましては学校保健安全法によりまして、我々教育委員会が主体として各学校の皆様のご協力もありながら実施をしているところでございまして、日々ご協力いただいている皆様には、この場をお借りしまして感謝申し上げておる次第でございます。本当にありがとうございます。実施に当たりましては医師との調整であったりとか、会場の設定、また運営といったところ、皆様にご負担をおかけしているという点につきまして、我々も苦渋の認識をさせていただいているところでございます。

そういった状況の中で、先ほどご意見いただいたとおり現状といたしましては各校の皆様から実施医として学校医の先生方にご依頼をいただいているというのが現状と思っております。そういった中で学校医の先生方がご準備いただく中で、入学後も継続して子どもたちの成長であったりとか健康状態というのも把握いただいているというふうな状況だというふうに認識をしております。各校の皆様、先ほど申し上げたいろんなご負担をおかけしているというところで、特に養護教諭の皆様につきましては教育委員会といたしましても、引き続き研究のほうはしてまいりたいと考えております。

ご質問いただいております、政令指定都市の状況でございますが、相模原市、浜松市、広島市、堺市の各一部の地区、主に島であったりとか過疎地、また山間部といったような地域におきまして集約会場といった形で実施をしているというふうに聞いております。

（組合）

まず、日程を決めるのがものすごく大変なんです。4人の先生の日程を決めるというのは本当に大変で、毎年後味が悪い学校もたくさんあると聞いています。校医の先生も診察の合間を縫って来校されるので、拘束時間というのはかなり限られています。そんな中でそれを含めると本当に流れ作業のような就学時健康診断で、どの学校もされているというふうに認識しています。その状態で子どもの状況を先生に把握してもらうというのは、とてもできることではないです。学校では健康相談のみで十分です。入学してからすぐに健康診断が4月から始まりますので、校医の先生も私たち教員もしっかりその場で把握することができますし、保護者の方からもそのときにしっかりお話を聞くということを毎年しています。先ほど政令市でもそのような地域で一部とおっしゃったんですけれども、やはりされているというところがあるので、それも大阪市として検証してほしいです。どのように検証されているのかとか、そういうところを検証してほしいなと思います。

就学時健診は、教育委員会からの協力依頼で各校で実施しているんですけれども、それは分かっているんです、私たちも。この協力依頼することが法令に沿って解釈というふうなことで、解釈するということをされることでとても困っているというふうに私たちはずっと訴えているので、撤廃のときからずっと。そこをそういうふうに解釈してほしいなと思っています。去年とその前の回答では、今後の実施方法について教育委員会の責務として、就学時健康診断がより円滑に実施できるよう検討してまいりますというふうにおっしゃっていただきました。今年度の回答は各校のご負担、とりわけ養護教員の負担について、その軽減が図られるよう教育委員会として引き続き研究してまいりますというふうに変わっているんですよ。研究と検討の違いというのは私たちは理解できなくて、なぜそのように変わっているのかと、研究と検討、言葉尻を取って申し訳ないんですけど、そこを教えてもらえないかなという部分であります。

（市教委）

研究と検討、言葉をもって何か大きく違うということでは正直ございません。状況としては前回ご回答させていただいているというところも何か状況の変化があるということではなくて、同じような認識をもって進めさせていただいているところです。前回なかなか、本来であれば集約をして一部の政令都市とかでもさせていただいているところもあると思うんですけれども、なかなか山間部であったりとか、先ほど申し上げた、かなり1校あたりの診られる数が少ないところで、そういったところから集めてやっていただいているというのが、やられているというのは各指定都市の皆様の状況かなと思っていまして、なかなか大阪市という中で、そういった閑散地といいますか、そういったものは当然なかなか考えにくいところもございますので、現状として集約してやるとかというところについては正直具体的な検討が進んでいるという状況ではございません。

ただ、冒頭も申し上げたとおり皆様方にかなりご負担を強いてしまっているというのは我々としても十分認識しておりまして、その辺、交渉の場でもお答えさせていただいているかと思うんですけれども、お知らせのこっちを、今皆様のほうでご用意いただいたものを我々が発送しているという形になるんですけれども、教育委員会のほうで一括で送りさせていただくというところで、どれくらい負担軽減になるかというところはあると思うんですけれども、何かしらの負担軽減策というところで取組ができないかというのは当然研究という言い方ではありますけれども、研究させていただいています。こちらについてはなかなか進捗状況というのは今現時点でご案内はできないんですけれども、その要因といたしまして、教育委員会単体でできることではなくて、行政システムの標準化という学校支援の括りがありまして、その中で就学時健康診断とかお知らせの通知というところを教育委員会でできないかというところ、ちょっと乗っからせていただいているというのがありまして、本体のほうの標準化という動きは今停滞してしまっているという状況もありまして、そこは我々のほうで進められるところではないので、そこはもっと明確に、例えばいつぐらいとか状況が進展していきましたら我々もそこに乗っかってどんどんお知らせのところ、当然皆さんのご意見を聞きながら、どういった形がいいのかというところも具体化していけると思いますので、今の現時点では、具体的なお話ということについては現状は難しいところであるんですけれども、状況としてはそういった形になっております。我々としましてもそういった健診業務を含めまして、学校保健を進めていく上でやはり皆様方の負担軽減というのは当然念頭においてやっていかないといけないと思っておりますので、日々の例えば紹介であったりとか何か通知をさせていただくとかというところも含めて小さいことかもしれないですけれども、そういったところも含めて負担軽減とかをしっかり考えていきたいと、そういったことを念頭、頭に置いた形で事務のほうを進めていきたいと思っておりますので、その点はこの場をお借りしまして、私のほうからご説明させていただきます。

（組合）

昨年そのご回答というかお考えがあるということは伺っています。ただ、お知らせを教育委員会から一斉に送られるというところでは負担軽減には申し訳ないけれど何もならないです。なので、そこを研究されてどういう方法があるかというのをされても何も学校現場は軽減措置にはならないので、別の形をもう少し考えていただきたいということもお伝えしたんですが、そこをまだずっと研究されているならちょっと一旦そこは、もう一回一からどういうことができるかというのを考えていただきたいなというのが今お聞きして思ったことです。本校も小学校ですのでやっていますが、入学する就学児童の名簿が来て本校を選んでくる児童は、もう名簿の半分以下です。なので、結局学校医の先生が来ていただいていますが、よその学校に行ってしまわれますので何も引き継ぎというようなことに、この就学時健康診断は当てはまらないので、やっぱり入学されてからのことが本校の子どもたちを見守るという形になるかと思いますので、就学時健康診断というのが子どもたちを見守る一つの手立てというのには当てはまらないです。

（組合）

先ほど集約してやっているところがあるっておっしゃっていて、過疎地とかそういうところでやっておられるというのをお聞きしたんですけど、大阪市も区によっていろんな小さい区もあれば西区とか中央区とかかなり児童数や生徒数が多い学区もかなり違うと思うんですよ。そこら辺で小さい区からやってみるとかそういうのを検討して研究していただきたいです。区によって本当に違うし児童数も小学校によってもうバラバラなので、千人超えている学校もあれば本当に百何人の学校もありますので、そういうところも目を向けていただいて、やってみるっていうのは、そういうのが研究なんじゃないかなって私たちは思っているので、そういう具体的なところを示していただきたいなっていうふうに思います。

（組合）

学校医さんって、いくつかの学校を兼務していますよね。同じ校医さんがいくつかの学校から呼ばれたらそれはスケジュールが合いませんわな。ほんなら複数校掛け持ちしているところをガッチャンして、合わさって同じところばっかりでやったらそこの学校の負担になるから、交代でやるとか、拠点校方式みたいな形で3校ぐらいで回してやるという方法も考えられるんちゃうん。

（市教委）

そうですね。兼務されている先生方が科目といいますか、内科と何科とかそれぞれで状況も異なりますので、今ちょっとおっしゃっていただいたんですけれども、それを全て同じその学校で回すっていうのもちょっと難しいところもあるかなと。

（組合）

いや、だからその学校でやるときにはそこの学校の校医さんに頼んだらいいやん。あるいは別々の校医さんでも構えへんやんか。どうせ3つの学校の子どもを見るわけやねんから。何も同じその学校の校医さんだけでやらなあかんこともないやろうし、そういうのを考えていかれへんかなというのをちょっと検討してください。

9番についてお願いします。

（組合）

続いて栄養教職員部の再質問です。

（組合）

1つ目なんですけれども、栄養教職員部のほうでは未配置校への栄養教育推進事業を行っているんですけれども、区によって未配置校の学校数に違いがあり、区の業務の不均等につながっています。栄養教育推進事業の1人当たりの割合が多いのに、栄養教職員の配置を増やして、区の不均等の解消をお願いしたいです。

（市教委）

まず栄養教諭の配置についてですけれども、回答にも一旦書かせていただいておりますとおり、標準定数自体は学校給食単独実施校のうち、児童生徒数550人以上につき1名、550人未満は4校につき1名という措置がされておりまして、まだ全校実施は困難な状況であると認識しております。今ご指摘いただきましたように市につきましては栄養教諭配置校を決める際に、各区における栄養教諭の配置数を考慮いたしますとともに、給食調理民間委託校においては学校給食の円滑な実施に向け栄養教諭または事業担当主事を1名配置することが必要であることもありまして、全体のバランスを見ながら配置校を決定しております。未配置校につきましては栄養教諭が周辺校を巡回するなど食育推進を行っておりまして、より効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

区の1人当たりの割合なんですけれども、特に現在、旭区、港区、平野区、西成区の推進事業の割合が多くなっております。なので、優先的に配置の検討をこちらの区でお願いしたいと思っております。

（市教委）

我々としてもどのような状況かというのは当然把握しておりますので、異動者の状況とかそういうのを見ながら適切に配置してまいりたいと考えております。

（組合）

3番、民間委託の業務についてなんですが、やはりちょっと私たちの勤務労働条件に関わってくるので、追加でお願いしたいです。まず民間委託業者の入札方法について、総合評価一般競争入札に変更になりましたが、3つ疑問点があるのでお答えいただきたいです。

まず1つ目、技術点が低くても価格点が高ければ総合点が高くなり技術の低い業者が入札された場合にどういうふうに対処していただけるのか。

2つ目、技術点の判断基準とか査定の方法などが栄養教諭のほうには全く知らされていないのでこのあたりでちょっと疑問があります。

3つ目、栄養教諭が年2回に民間委託の業務評価を行っているんですが入札の評価には反映されていません。だとすると私たちの業務評価というものが無駄な業務をさせられているのではないかと感じております。民間委託の技術が低い、人員が足りていないために栄養教職員が、技術の指導であったり作業の補助をしなければならなくなっています。また、問題があった場合は、記録や対応等に多くの時間を取られて公務や業務に支障をきたし負担となっています。これらの業務等は私たちの業務ではないと考えております。問題があった場合はすぐさま委員会が直接対応するなどの対応を考えてもらいたいと考えていますが、委員会はどのようにお考えでしょうか。お願いします。

（市教委）

お答えさせていただきます。まず先にお伺いしました入札方法についてということなんですけれども、総合評価一般競争入札の、まずは評価方法なんですけれど、こちらが調達の際のこのような場合にこのような配点をするというところについては、そちらについてはオープンといいますか、応札いただいた場合は、このようなポイントで配点させてもらいますというところは、そちらに関してはお示しはさせていただいています。ただ、今ちょっとおっしゃっていただいている部分というのはそういったところではなくということでしょうか。

（組合）

そうですね。特に技術点、価格点は分かるんですけれども、技術点というのは、例えばどういうふうな基準でなっているのかとか、技術点を見るために学校を回ってはるのかとか、そういうのを知りたいんですけれども。

（市教委）

まず総合評価一般競争入札なんですが、これからの調達ということになるんです。ですので、今まで入っていた事業者さんの事業内容を見て評価するというものではなく、総合評価一般競争入札なんですが、この技術点を採点するのが評価委員になるんです。本市の職員とは違う、関連性のないところの評価委員が評価することになる。その評価をさせていただくにあたって、本市の意見といいますか、意向というのは反映されない形で入るべきものになりますので、今おっしゃっていただいたような既存の学校のほうの状況を見てそれを反映させるというのはこの総合評価そのものの方向性と反する部分になりますので、そういったところは行われるものではないというところはご説明させていただきたいと思います。

どんなところも、提案書というものを事業者のほうから出してもらう形にはなるんですけれども、どんな形で提案書を書いてくださいというような指標にしているのかというところに関しては、こちらも調達の際にはオープンにさせてもらっているものではありますので、詳細をということであれば調達情報として公開はされているものにはなります。

（組合）

技術点なんですけれども、同じ業者が入札をして、いろんな学校があって、同じ業者が入札されていると思うんですけれども、同じ業者でも点数が違うのはなぜなんでしょうか。

（市教委）

価格点と技術点ということになるんですけれども、それぞれの案件ごとで提案書を出してもらっているような形になるんです。ですので、今おっしゃっていただいた業者さんのということであれば恐らく調達単位ごとということになるので、A校B校の契約分、C校B校の契約分ということで、それぞれ事業者さんも提案内容が変わってきているというところだと思うんです。それについて評価をさせてもらって、その配点ということになりますので、同じ業者さんが一つの契約では高い評価を得られていたとしても、別の契約内容のときには違う内容の提案書を出してこられているケースもありますので、それによって価格点が変わる、あるいは複数応札しているわけになりますので、その契約単位で複数の事業者のほうが応札していて、評価が高い点が取られている業者さんがどこにあるのかというのはまた異なってくるということで、結果として同じ事業者さんばかりが入るというわけではないですし、同じ事業者さんだからどの契約事業も同じ点数になるというような結果にはならないものだと思います。

（組合）

そういった説明を栄養教諭の方はは知りたいと思うんです。なので、また研修等でそういう内容もお話いただける機会があれば、お伺いしたいです。

（市教委）

今おっしゃっていただいたところというのは事業者の調達方法ということになりますので、そこについてというところまで栄養教諭の先生が業務範囲、見させていただいていいのかというところも含めましてお返事させていただけたらと思います。今この場でお答えできかねないものになります。

もう1点お伺いいたしました、民間委託の事業者さんの技術が低いというところなんですけれども、こちらに関して私どものほうがもう少し速やかな直接対応などができないのか、ということをいただいているのですが、民間委託事業者さんへの指導ということは個別必要に応じて、特に給食や緊急性を伴うものもございますので、随時行わせていただいているところであります。ケースによりましては速やかに現場のほうに向かわせていただいて指導をさせていただいていることもございますし、一度きりの指導という形ではなく、間を空けて複数回巡回指導を入らせていただいているというようなことも、実際には行っております。

（組合）

問題があったときに指導を行ってくださっているのもあると思うんですけれども、やはりすぐに行けない、すぐに対応できない場合に、やはり栄養教諭のほうが記録とか対応をしてくださいというふうに指示されている場合があります。そういった場合にやはり負担のほうが大きくなっていますので、ぜひこれからは委員会のほうで対応をしていただけるようにお願いしたいんです。

（市教委）

今、給食の実施にかかりまして、日々ご負担のほうをおかけしているところではもちろんあるんですが、そういったところも含めまして引き続きご協力のほうよろしくお願いできればと考えております。

（組合）

すみません、栄養教諭の評価は全く活かされていないという感じですか。

（市教委）

そうですね、お答えできていなかった。業務評価の部分に関してですが、業務評価というところが先ほどもご説明させていただきましたように、本市のほうの評価内容が調達内容に反映される、その業者成績に反映されるといったことがないような形での調達というのが総合評価一般競争入札になりますので、今、もちろんいただいています業務評価、これについては現在の業者の指導というところに活用させていただいているところではあります。今後、この業務評価、どのように取り扱っていくのかというところにつきましても、私どもの研究のほうに使わせていただきたいと考えているところです。

（組合）

ありがとうございます。

（組合）

4番についてです。執務室についてなんですけれども、計画段階ですけど、具体的にどのような内容なのかを教えていただきたいです。この5年度も新設校があったんですけれど、栄養教諭はやはり執務室がなくて、赴任した栄養教諭が4月の給食開始に向けて慌ただしい中、教材を保管する場所もなくて大変苦労しています。執務室の調査結果も集計中ということでなかなかいただけない状況ですので、ちょっと具体的な返事をいただきたいなと思っております。

それと、先ほど民間委託の話が出たんですけれど、親子給食についてなんですけれど、親子給食、民間委託の学校も直営の学校も要望していると思うんですけれど、そういった一覧の情報もいただきたいなと思っております。お願いします。

（市教委）

親子給食の実施校と民間委託の事業実施校なんですけど、ホームページのほうに掲載させてはいただいていると思うんです。もし、アクセス先が分かりにくい。

（組合）

それは見せていただいていたんですけれど、直営校については載っていないと思うので、それの情報を教えていただけたらなと思います。

（市教委）

なるほど、分かりました。

（組合）

ありがとうございます。執務室についての具体的などのような依頼をしてあげているかを知りたいです。

（市教委）

こちらに関してなんですけれども、新設校の場合に必ずしも調理室の中に入っているところではないので、最初から執務室のほうを設けるようにというところについて、校舎の設置計画の中に組み込ませていただいているのかどうかというところに関しては、申し訳ない、ちょっと私どものほうから給食室周りというところだけといいますか、校舎設置の配置状況というところに関しては、動かさせてはいただいていないところではあるんです。ただ、学校のほうから、例えば執務室というものを設けるにあたってどういった留意点があるのかであるとか、必要性に関してお問い合わせをいただいたときには、丁寧なご説明のほうを学校にさせていただいているところではあるんです。先ほどご質問いただいたような新設校の場合の執務室を、というところに関しましては、申し訳ない、私どものほうで執務室というところに関しての要望というのを、設置基準というものがあるものではないお部屋でもありますので、ほかに全体の校舎スペースの中でどのような配置をするのかというところに関しましては、ちょっと私どものほうからご返事いたしかねる部分にはなってまいります。

（組合）

すみません、同じく4番で執務環境の改善ということで、給食に関する連絡事項、事務連絡等について、ほかの教職員と同じ段階で私たち栄養教諭は知ることが多くなりました。今回、次年度の食物アレルギーについての変更・連絡が遅い上に、アレルギーが原因なのかも説明もなく、スイカやメロンなどの提供がなくなるということが書かれておりました。何の説明もなくそういったものがなくなることについても、栄養教諭が軽んじられているように感じるという意見もたくさんあります。保護者などからも、なぜそうなったのかと聞かれても、何も知らされていないので答えられない状況があります。このままだと保護者からも不信感を持たれかねないですし、保護者との信頼関係もなくなっていくのではないかと思われることもありますので、学校教育連絡事項に書いていただくとか、詳しく栄養教諭にお知らせいただければと思います。

今後アレルギーのシステム導入に向けても栄養教諭もそれを担うことが多くなってくると思いますので栄養教諭に詳しく説明していただければと思っています。

（市教委）

お答えさせていただきます。この間、特に今年度におきましてはアレルギーに関する大きな対応の変化もございまして、並びに、今時点もだと思うんですけれども、栄養教諭の先生方にはご協力いただいて本当にありがとうございます。こちらの取り扱いに関しましては、私どものほうも少しでも、もちろん食物アレルギー以外のことも含めまして、少しでもたくさんの児童生徒の方々に食べていただける献立・食材を、というようなところで取り組ませていただいているところではあるんです。そういったところを進めさせていただく中で、どうしても確保がいつできることになるのかであるとか、食材の取り扱いが確実に変更することができるのか・できないのかといったような判断というのが、かなりタイトな日程で下りてくる部分というのも正直なところあるんです。そういったものが確定した時点で学校のほうにお伝えさせていただくというようなことをしておりまして、その結果、栄養教諭の皆様にお知らせさせていただく時期のほうも、ギリギリになってしまうという形になっているのが実情ではございます。ただ、今おっしゃっていただきましたように概要などにつきまして、お示しできるものにつきましては、順次お示しのほうはさせていただけたらと考えているところなんですけれども、不確定事項の状態でお知らせさせていただくことによる混乱というところも考えまして、お知らせ時期が学校周知と同時期になるといいますか、私どもの判断時期というのがギリギリになっているというところもご理解の程いただければと思います。

（組合）

給食室の老朽化なんですけれども、衛生面とも不安が多く安心・安全な給食の提供が難しいと感じています。また夏場の給食室は高温多湿になるため、食中毒を起こさないかも不安です。労働条件としても過酷であり、事故がいつ起きてもおかしくない状況にあります。エアコン設置の計画はどうなっているか、教えていただければと思います。

（市教委）

給食室の老朽化のご意見をいただいておりまして、現在小学校・中学校のほうで古い校舎につきましては建て替えを定期的に進めているというところでございまして、給食室も昭和時代に建設された給食室につきましては、単独の給食室がポツンと独立しているタイプがあるんですけれども、夏場に非常に暑いというようなお話であったりとか、鉄骨造でございますので、耐久性の問題とかその辺もございますので、今校舎の建て替えと並行して鉄筋コンクリートづくりの校舎の1階に、給食室を入れていくというような動きにシフトしておりまして、ウェット給食室からドライ給食室への更新という形のものも進めております。

環境につきましては、一旦平成30年度にスポットクーラーが始まったところはありますけれども、やはり恒久的な空調が入れられないかというところで他都市の調査もさせていただきました。神戸市を一旦見学させていただきまして、それを参考に今の給食室の形にどういうものを機械を入れていけるかというところの調査は進めさせていただいておりまして、公共建築物を設計・工事・発注していただいている大阪市都市整備局と連携いたしまして、今の給食室の形にどうやってエアコンを入れていけるかというような検討は、令和6年度に進めていただいております。そのあと正式には図面にどういうふうに落としていけるかとか、どれくらいのパワーを入れていかなあかんかとか、というところを絵にしていきまして、それが進んでいけば校舎の1階に組み込まれているような給食室には、エアコンがつく暁になるのではないかというところで、我々のほうもそれの必要が生じた場合はまた予算要求だったりとかそういうのも進めていきたいというふうに、今進めているところでございます。

（組合）

それでは、最後幼稚園部のほう、お願いします。

（組合）

6番の教員特別手当が1/2になっていることについて、いつからなってたんかな。

（市教委）

ちょっと調べきれてはいないんですけども、国のほうでもともとこれが昭和50年くらいですかね、導入されたときから小中学校の1/2ということでされておりまして、その流れを汲んで国公準拠を講じておりましたので、私どものほうも1/2という支給になっております。

（組合）

ありがとうございます。

（組合）

更衣室の話題から伝えたいんですけど、ちゃんとした更衣室があるところもあれば、カーテンで仕切っているところもあれば、倉庫みたいなところで着替えているところもあるねんけど、それはどうですか、今後。

（市教委）

施設によって状況というのはかなりバラバラなところということで、私どもも認識しております。休養室もそうなのですけれども、工事ほかにもいろいろやっていく中でやっぱり財源というのも限られているところでございますので、そこは取りに行くというところが難しい状況もございますので、今現状で言いましたら、ほかの工事をいろいろやっていく中で一緒に触れるところについて触っていけるような工夫というのをできるようにということで考えているところでございます。そこは私どもとしても課題であるというふうには認識しております。

（組合）

この前、本交渉のときも、できるところからというような前向きな回答があったので、ぜひ、いろいろあると思うのですが、1つでも2つでもできるような形でよろしくお願いします。

以上です。

（組合）

それでは、ただいま各専門部より要求に対する回答について質したところでございます。言うまでもなく市教組は現場で働く教職員の勤務・労働条件の向上を求めることはもちろんのこと、大阪市の学校園に通う子どもたちの教育・保育を保障し児童・生徒、園児が楽しくいきいきとした学校園生活を送れるようさらなる改善を行っていくところでございます。教育委員会並びに子ども青少年局はこの趣旨を理解し引き続き教育条件の改善に向け取り組むことを強く要望して本日の交渉を終えることとしたいと思います。

本日はどうもありがとうございました。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市教職員組合のみなさまと勤務労働条件に関する交渉を行います。まず、はじめに、双方の自己紹介を行います。

（組合）

本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2025年度の夏期一時金についての申し入れを行う。

2025年の春闘交渉では、定期昇給を含めて2年連続5％台の伸び率となった。一方で3月の消費者物価指数は3.2％、24年の実質賃金は3年連続のマイナスである。

さて、昨年の大阪市人事委員会勧告では、月例給は、2.92％の引上げ、一時金については、0.10月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となった。しかしながら、若年層に配分が偏り、中高年齢層の実質賃金の低下は著しい。

　また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには、新たな人事評価制度が実施されるなど、これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。

この間、学校園現場で働いている組合員のモチベーションは、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。

この、夏期一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

　ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況につきましては、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、たゆみなく市政改革に取り組んでいる状況であり、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めているところでございます。

また、教育委員会におきましては、「大阪市教育振興基本計画」に基づき、全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざし、また、グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざすことを基本理念として、様々な角度から各種施策を展開しているところであり、教職員の皆様におかれましては、日頃からその計画の実現に向けた取り組みにご尽力いただき、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

夏期一時金につきましては、昨今の物価上昇等の社会情勢下において、教職員の生活に直結するものであり、また、業務に対するモチベーションの向上等にも大きく影響する重要な事項であると認識しております。

本日いただいた申入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を踏まえつつ検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（組合）

　それでは、我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。