大阪市教職員組合との交渉
2023年12月1日
ページ番号：538631
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令和元年8月1日（木曜日）
令和元年7月12日（金曜日）
令和元年4月24日（水曜日）
令和元年4月24日（水曜日）
大阪市教職員組合からの夏期一時金に関する申し入れの議事録
（組合）
本日、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2019年度の夏期一時金について、申し入れを行う。
（組合）
大阪市では、月例給においてこの間の給与制度改革等により、他都市と比較しても給与水準が低い状況にある。昨年の人事委員会勧告で、月例給453円、一時金は0．05月分の引き上げが示され勧告に基づいた改定となったが、依然、組合員の給与水準は極めて厳しい状況にある。
また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲による教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、主務教諭の導入、さらには新しい人事評価制度の実施など、これらは全て大阪市で働く教職員の生活に影響を及ぼすものであり、納得いくものではない。今、大阪市で働く教職員のモチベーションが低下している状況であるということを改めて申し述べておく。
この夏期一時金に対する組合員の期待は、教職員の長時間労働や日々の学校現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
本市の財政状況については、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。
平成31年度予算編成方針においても、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。
こうした考え方のもと、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本に、幼児教育の無償化をはじめとした子育て・教育環境の充実や、真に支援が必要な方へのサービス提供など、暮らしを守る福祉等の向上、各区による特色ある施策の展開を推進していくこととしております。
私ども公務員の給与等勤務条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもとしても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいた申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。
要求書
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令和元年7月12日（金曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いについて」交渉をはじめさせていただきます。
（市教委）
本日は、ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。
本年6月11日付けで、大阪市教職員組合の皆様より、講師の任用期間に伴う待遇改善等について要求書をいただいたところでございます。ご要求いただきました内容につきまして、この間、各関係所管とも調整を行いつつ、鋭意検討を重ねてまいったところであり、また、この間の事務折衝の内容を踏まえ、本日、回答という形でご提案させていただきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、勤務労働条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、これまでも大阪市教職員組合の皆様とは教育委員会との適切な労使慣行に基づき、誠意をもって交渉・協議を行ってきたところでございます。
本日の提案内容につきましても、労使合意に向けて、誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。
それでは、担当のほうから具体的なご提案をさせていただきます。
（市教委）
それでは、学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いの変更につきまして、また、それに付随して発生いたします、勤務条件等の変更点につきまして、ご説明をさせていただきます。
まず提案理由でございます。地方公務員法の改正趣旨を踏まえまして、令和2年4月以降に改正地方公務員法第22条の3第1項の規定に基づき、臨時的任用を行うにあたりましては、新たな任期との間の空白期間の有無を考慮することなく、業務上、必要な期間で任用を行うことといたします。これに伴い、令和2年4月以降、臨時的任用職員に関する給与・勤務条件につきまして、変更が発生いたします。
次に変更内容でございます。
（1）の初任給決定につきましては、任用を行うにあたり、更新する場合を除き、その都度、初任給決定を行うことといたしたいと考えております。
（2）の退職手当につきましては、引き続く在職期間につきまして、退職手当の基礎となる勤続期間として通算することといたします。
（3）の福利・厚生につきましては、現在、各関係先と調整中でございますので、調整が整い次第、大阪市教職員組合の皆様へご提案させていただきたいと考えております。
最後に実施時期につきましては、令和2年4月1日からと考えております。
なお、その他の事項といたしまして、健康保険・年金制度についてでございますが、改正地方公務員法におきまして、臨時的任用職員が「常時勤務を要する職」に就く職員として位置付けられることとなりますことから、令和2年4月以降、任用の日から公立学校共済組合に加入することとなります。
今後、制度の詳細を決定したうえで、令和元年8月中旬には各学校園に周知してまいりたいと考えております。提案につきましては、以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いの変更について、提案があった。
我々としては、以前より、講師の処遇改善を求めて申し入れを行ってきた。また、6月11日には、臨時的任用職員の任用期間の改善を求める要求書を提出したところである。
今回の提案については、一定、我々の主張が認められたものと理解するが、ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
まず、提案では、実施時期は、2020年4月からとなっているが、実際に、年度末の1日空白が解消されるのは、いつからになるのか。
（市教委）
年度末の空白期間としましては、令和2年3月31日より、空白期間としないこととしてまいりたいと考えております。
（組合）
2020年4月以降については、年度末だけでなく、年間を通じて病気休暇等の代替講師の任用期間についても、1日空白が解消されるのか。
（市教委）
病気休暇等の代替講師の任用につきましても、令和2年4月以降の発令につきましては、空白期間の有無を考慮することなく、必要な期間について任用を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
次に、確認であるが、1日空白の解消に伴って、変更となる給与・勤務条件について、具体的な説明を求める。
（市教委）
給与・勤務条件につきまして、私のほうからご説明させていただきます。
期末勤勉手当の関係では、勤勉手当がこれまで欠勤日数として計上されていたことによりまして、支給率が98％となっておりましたが、これが100％となります。年休につきましては、臨時的任用職員は任用期間1年につき20日の割合で付与し、任用期間が1年に満たない場合はその任用期間によって按分のうえ、端数を切り捨てる規定となっておりますことから、1日の空白があることにより、19日間での付与となっておりましたが、これが20日間の付与に変更となります。
（組合）
本日の提案では、福利・厚生に関する事項、ならびに互助組合の帰属となる部分については、関係先と調整中とのことであるが、いつ頃、提示されるのか。
（市教委）
具体的な取扱いにつきまして、現在、関係先と協議、確認を行っているところでございます。ご提示できる段になりましたら、速やかに大阪市教職員組合の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
（組合）
次に、我々が要求している、1年を超える育児休業を取得する教員の代替講師の任用期間等の取扱いについて、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
ご指摘の件につきましては、関係先と調整中でありますことから、ご提示できる段になりましたら、速やかに大阪市教職員組合の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
（組合）
いま、教育委員会から提案のあった内容について質したところであるが、我々の要求に対して、未だ回答の示されていないものもある。教育委員会は、引き続き、誠意をもって回答するよう強く申し述べておく。
また、この間の交渉で、再三、申し上げているが、権限移譲により我々の勤務労働条件が大きく後退したものがある。これについても、引き続き、協議を行うべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
当然のことながら、給与・勤務労働条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、権限移譲に際してなお残る課題につきましては、誠意をもって、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えております。
（市教委）
今、担当課長のほうからご回答申し上げましたとおり、今回の提案内容は、大阪市教職員組合の皆様からのご要求の趣旨を踏まえ、勤務条件の改善を図るものでございます。
本日いただきましたご指摘の点も踏まえ、引き続き誠意を持って大阪市教職員組合の皆様方と交渉・協議を行ってまいりたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願い申し上げます。
（組合）
本日は、提案を受けたところであり、詳細についてはまだ不明な点も多くある。さらに、臨時的任用職員の福利・厚生に関する事項や教員の育児休業にかかる代替職員の任用期間等については、未だ回答が示されていない。今後も引き続き、事務折衝を踏まえ、交渉・協議を求めていく。
大阪市の講師不足の解消は喫緊の課題であり、そのためには大阪市の教育が魅力的なものであると同時に、講師の勤務労働条件のさらなる改善が必要である。一人ひとりの講師が、安心して職務に専念できる給与体系を、教育委員会が責任をもって構築すべきであるということを申し述べて、本日の交渉を一時中断する。
配布文書
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令和元年8月1日（木曜日）
大阪市教職員組合(市教組)からの勤務労働条件に関する申し入れの議事録
（組合）
それでは、ただいまから、市教組の勤務労働条件に関する要求並びに施設設備の改善に関する要求等についての申し入れ交渉を行う。
（組合）
要求書の手交に先立ち、一言述べさせていただく。
本日、手交する要求書は、学校園現場に勤務する教職員の総意であり、いずれも切実な要求事項である。
その中でも、教職員の長時間勤務の解消は喫緊の課題である。教育委員会として改善に向けた努力はされているものの、依然として、長時間労働による過労から体調を壊す教職員が後を絶たない。4月1日より改正労基法のもと、時間外労働の上限が罰則付きで規制され順次施行されている。文科省は1月、超勤4項目以外の業務も含めて「在校等時間」とし、上限の目安として「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示した。大阪市としても、早急に「在校等時間」を含めた時間外勤務の上限を規定すべきである。そもそも、現在の教職員の業務量は7時間45分に収まるものではなく、45分の休憩時間を取ることもできない教職員も多い。業務量そのものを減らすことが必要であり、教育委員会は、教職員の多忙化解消に向けた抜本的な改善策を早急に示してもらいたい。
次に、1月の総合教育会議で「学力向上に向けた総合的な制度構築について」が議題となり、その中で「学力向上に向けた人事・給与制度の構築」が示された。これまでも申し上げているが、教育の目的は人格の完成をめざすことであり、学校教育の中で学力の向上だけが突出することは、子どもの発達のバランスを崩すことになる。経年調査・チャレンジテストの結果を人事評価へ反映・活用する制度は、学力偏重の教育をさらに進めることになる。子どもの成長は短期間に成果として表れるものでない。ひとりひとり個性が違う子どもが育つ、そして多様な人々が子どもに関わる学校という職場において、学力テストのデータを人事評価に反映する制度はなじまない。
学校園現場では、日々、子どもたちのために、教職員が自らの権利をも顧みず働いているのが現状である。学校園現場で働く教職員を支えるとともに、それぞれの学校園の保育・教育の実態を把握し、改善に向けた施策を行うことが教育行政を担う教育委員会の責務である。教職員が健康で安心して、定年退職まで働き続けられる職場環境、勤務労働条件にすることが大阪市の子どもたちの教育の充実につながることを申し上げて、冒頭のあいさつとする。
それでは、要求書の手交を行う。
（組合）
冒頭でも申し上げたが、ただいま手交した「勤務労働条件・施設設備の改善に関する要求書」、ならびに各専門部の要求書は、いずれも現場の教職員にとって切実な要求であり、教育委員会におかれては、この趣旨を十分踏まえた誠意ある回答を行うよう要請しておく。
また、教育委員会として、誠意を持って交渉・協議を行うことを求めておく。
それでは、それぞれの要求書について、読み上げるとともに、趣旨を説明する。
（組合）
教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書
大阪市教職員組合は、教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善について、以下のとおり要求する。
大阪市教育委員会におかれては、これらの要求を真摯に受け止め、要求実現のために努力されたい。
＜勤務労働条件について＞
1．教育委員会は、市教組に対して労使対等の原則を厳守し、教職員の勤務労働条件に係る事項については、一方的な実施を行わず誠意ある対応を行うこと。
2．学校園職場における教職員の休憩時間の取得状況を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。
併せて、時間外勤務をはじめとする教職員の長時間勤務の実態を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。
3．学校園職場の労働安全衛生委員会の設置や「長時間勤務職員に対する面接指導」の実施状況を明らかにすること、また、労働安全衛生体制の更なる充実を図ること。
4．教職員の病気休職者や早期退職者が他府県に比べて多い現状について、教育委員会の認識と具体的方策を述べられたい。また、学校園職場におけるメンタルヘルス対策事業の充実を図ること。
5．教職員の定期健康診断の更なる充実を図るとともに検診結果に基づく精密検査を実施すること。また、「要精密検査」「要医療」等で受診を行う教職員については、職務免除扱いとすること。
6．福利厚生事業については、教職員の健康維持と勤務意欲向上につながるよう、更なる充実を図ること。
7．「大阪市特定事業主行動計画」の趣旨を踏まえ、事業主として職場環境のさらなる改善等、教職員が安心して育児や仕事に取り組めるよう施策を充実させること。
また、男性教職員の育児休業取得を促進するための施策を講じること。
8．セクシュアルハラスメントをはじめとする各ハラスメント防止のための指針やガイドラインを、すべての職場に周知徹底すること。また、防止のための具体的方策について述べられたい。
9．障がいのある子どもの教育保障に向けて介助員制度を創設すること。
併せて、特別支援教育サポーターの待遇改善を行うとともに活動範囲や活動時間帯の拡大に努めること。
10．教員免許更新講習については、該当する教員への周知を徹底するとともに、教員が講習をスムーズに受講できるよう配慮すること。また、「中堅教員研修」の単位認定について、対象者に周知すること。
11．多忙化解消の1つとして、変形労働時間の適用を拡大すること。
12. 教職員の長時間勤務の解消に向けて、教育委員会に設置されている「学校業務改善ワーキンググループ」での協議内容を明らかにされたい。
13．年休の取得を促進するため、現在の4月付与を10月に移行されたい。
14．教特法第22条第2項に基づく研修については、教員の資質向上を図るため積極的に取得するよう働きかけられたい。
15．市政改革による市立幼稚園の民営化を行わないこと。
16. 市立幼稚園に事務職員と管理作業員を配置すること。
17. 障がいのある園児がいる市立幼稚園に対して、特別支援教育担当教諭を配置すること。また、介助アルバイトの勤務日数を増やすとともに増員を図ること。
18．教職員の給与・勤務労働条件については、政令市への給与負担等の移譲により大きく後退している。地方公務員法第24条に基づき、学校現場特有の実態を考慮し、妊娠障害休暇の期間延長や時休の分割取得など制度の改善を行うこと。
19. 学校事務における臨時的任用職員の給与については、月額とすること。
20. 新たな人事評価については、一部相対化を導入せず絶対評価とすること。また、評価結果については、給与等に反映させないこと。併せて、評価制度の向上に向けて、引き続き、管理職を含む教職員へのアンケートを実施すること。また、管理職などの評価者に対する研修の更なる充実を図ること。
21. 雇用と年金の確実な接続を図るため、再任用制度の処遇改善を図ること。
22. 不妊治療に係る特別休暇を新設すること。
23. 育児短時間勤務取得のための対象年齢を小学校3年生まで拡大すること。
24．非常災害時において、教職員の退勤途上における身体の危険を回避するための特別休暇を設けること。
＜施設・設備について＞
25．災害時の避難所として、また、児童・生徒、教職員の安全確保のために、老朽化した校舎の新、改築や耐震性の不十分な校舎の補強を早急に行うこと。また、避難場所となる小、中学校の体育館にエアコンを設置すること。
26．学校のすべての特別教室にエアコンを設置すること。また、修理部品の無い老朽化したエアコンについては、速やかに交換を行うこと。
27．障がいのある子どもが安心して学校生活が送れるよう、また、教職員の負担軽減のため、教室や校舎間の段差解消のための縦移動のエレベーターを設置すること。
28．保健室は、子どものけがや病気の対応をはじめ、カウンセリングや事務処理など多岐にわたる機能を有することから、2教室以上のスペースを確保すること。また、足洗い場やシャワー等を整備すること。
29．男女別休養・更衣室を早急に全ての職場に設置すること。とりわけ、幼稚園においては、更衣室の設置及び設備の充実を行うこと。
また、空調設備（エアコン）・内線電話を設置するなど、整備基準を改善するとともに、老朽化した休養室の改修を備品等の更新とあわせ促進すること。
30. 本務職員だけでなく、講師等も含めたすべての教職員に、一人一台の校務支援パソコンを支給すること。とりわけ、幼稚園においては、早急に一人一台の校務支援パソコンを支給すること。
31．すべての日本語教室センター校に、電話機やコピー機を設置すること。
（組合）
学校ならびに学校教育をめぐっては、学校に対する保護者・市民からのニーズは複雑・多様化しており、学校に求められる役割が増大しています。学校が地域・市民に開かれ、情報公開や説明責任を果たしていくうえで、意思決定過程を明確化し、情報管理等を適確に行うことや、地域関係機関等との連携を図る庶務的な事務の重要性が増しており、そこに果たす学校事務職員の役割が一層求められています。そのためには、学校事務職員が学校経営の担い手として学校事務の専門性を高め、学校事務の高度化・機能の拡充を図る必要があり、新たな学校事務職員制度づくりを積極的にすすめなければならないと考えています。
学校事務職員の世代交代が急速にすすんでいる一方、学校事務職員は、少数配置であることから、先輩から後輩への知識を継承する機会が少なく、これまで経験・蓄積してきた知識を急速に失うことが危惧されます。積み上げてきた経験・知識は大きな財産です。学校事務職員の間で共有するべく受け継ぐしくみを構築することが必要です。これまでの取り組みとして、学校管理規則及び学校間連携実施要綱の改正を行い、学校間連携を一つの手段として、学校教育の充実・発展に努めてきました。学校間での情報の共有化を行い、子どもに対する教育条件・環境整備、さらには安定した市民サービスを提供することが重要です。そのためには、学校教育法の改正を鑑み、学校現場の実態を踏まえつつ知識を継承・職員を育成するしくみを構築することが必要であると考えます。
以上のことを踏まえ、大阪市教職員組合は、学校事務職員の勤務・労働条件の改善について、次の内容を申し入れますので、大阪市教育委員会として誠意をもって対応されるよう要求します。
1．学校事務職員の病気休職者、早期退職者等が増加している。当該職員に対する支援体制を確立させるとともに、学校現場の現状把握に努め、業務負担増加に伴う具体的方策を講じること。
2．小・中学校及び高等学校に勤務する学校事務職員ならびに学校経営管理センターに勤務する組合員の時間外勤務の状況を示すとともに、労働安全衛生法に基づいた必要な措置を講じること。
3．校園ネットワークシステムの整備状況を示すとともに、更新等に必要な予算措置を講ずること。
4．学校事務職員の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希望する勤務形態を尊重すること。また職責に応じた制度となるよう必要な措置を講じること。
5．臨時的任用職員の給与・勤務労働条件について、地公法24条の趣旨を踏まえるとともに、処遇の改善を図ること。とりわけ、病気休職や育児休業の代替措置の状況を示すこと。また、会計年度任用職員の導入にあたっては、制度設計を早急に明らかにすること。
6．学校経営の機能の強化と活性化を図るため、具体的な方策を講じること。また「学校管理規則」「学校財務取扱要綱」「学校間連携実施要綱」に基づいた学校事務のより一層効果的な運営を図ること。とりわけ、現状の学校間連携に対する課題検証及び総括を行い、主体的に具体方策を実施すること。
7．学校事務職員の任用制度等について、学校事務職員の職能形成・資質向上に繋がるよう改善すること。とりわけ、学校間連携実施要綱に定められた「事務主幹の総括的役割の職」設置に基づき、これまでの学校間連携の実態を踏まえ、必要な措置を講じること。
8．学校事務職員の新規採用者について、長期的展望をもった採用計画に基づき、今後の学校教育へのさらなる発展に向け、具体的方策を講じること。
（組合）
大阪市教職員組合は、養護教諭の勤務・労働条件を改善し、幼児・児童・生徒の健康を保障するため、次の事項について要求する。大阪市教育委員会におかれては、関係当局とも十分に協議され、早急に実現されたい。
1．幼児・児童・生徒の定期健康診断が円滑に実施できるよう、退職養護教諭を活用する等、学校園の負担軽減のための施策を講じること。
2．中学校の心臓2次検診が土曜日に実施され、当該養護教諭が休日の勤務となるなど大きな負担となっている。これについて、平日実施とする等、負担軽減のために必要な措置をとること。
3．校務支援システムの保健機能については多くの問題点があり、日常の業務に支障をきたしている。現場の意見を集約し、改善に向けて関係機関と協議するシステムを構築する等、課題解決を早急に行うこと。
4．校務支援パソコンについては、育児短時間勤務や妊娠時職務軽減措置等を取得した場合に配置される養護助教諭にも支給すること。
5．就学時健康診断は、校医との日程調整や準備・運営・片づけ・事務処理などの業務全般について、養護教諭の大きな負担となっている。これらについて、抜本的に解決をはかること。
6．労働安全衛生推進者の任命が養護教諭に集中しており、大きな負担となっているため、労働安全衛生事業を外部委託する等、抜本的な改善を行うこと。
7．学校教育および学校保健の水準向上のため、養護教諭の定数改善を含め、必要な措置を講ずること。また、経験年数の浅い養護教諭が増える中、職能形成・資質向上に向けて、支援体制を整備する等、具体的方策を講ずること。
8．養護教諭の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希望する勤務形態を尊重すること。特に短時間勤務の職域について検討するとともに、フルタイムの勤務についても職責に応じた制度となるよう必要な措置を講ずること。
9．泊行事の引率について、希望に応じて看護師を派遣すること。当面、校長経営戦略予算での看護師派遣に関する予算を増額すること。
10．学校園現場に医療行為を持ち込まないこと。特にフッ素洗口などは薬液の管理などで養護教諭に新たな職務や責任を負わせる可能性があるため、実施しないこと。
（組合）
大阪市教職員組合は、栄養教諭の勤務・労働条件の改善について、次のとおり要求する。
大阪市教育委員会におかれては、これらの要求実現のために努力されたい。
1．大阪市内の小中学校において、食に関する指導や学校給食の管理を一体のものとして円滑に実施できるよう、すべての学校給食実施校に栄養教諭を配置すること。
2．学校給食法により定められた学校給食衛生管理基準に基づき、栄養教諭を衛生管理責任者とすること。また、衛生管理体制の整備をすすめること。
3．学校給食調理業務民間委託校に勤務している栄養教諭は、民間委託業者への指示をはじめ、給食物資の管理や時間内完全遂行の適正な作業工程の確認、衛生管理業務など、多忙な勤務状況にある。教育委員会として、これらを解消するための具体的方策を示されたい。
4．栄養教諭の執務環境の改善と労働条件の改善を図るために、栄養教諭の配置校に執務室を設置すること。また、執務室にエアコンや電話、FAXを設置すること。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様方から、勤務労働条件の改善ならびに施設設備の改善に関するご要求をお受けしたところでございます。
委員長からご指摘いただきました、教職員の長時間勤務の解消につきましては、教育委員会といたしましても、喫緊の課題であると認識しております。
この間、局内で横断的に取組みを進めるために設置しました、学校業務改善ワーキンググループにおきまして、学校園の業務改善を通じた、教職員の負担軽減策や、教員が子どもと向き合う時間を今まで以上に確保するためのさまざまな方策を検討し、実際に取組みを進めているところでございます。
また、長時間勤務解消に向けた取組みの一環として、民間事業者のノウハウを活用するために業務委託を実施し、最終報告書が本年3月に教育委員会に提出されたところであります。
今後、この最終報告書や文部科学省からのガイドラン等の趣旨を十分踏まえ、教育委員会として長時間勤務の解消にかかる方針を策定してまいりたいと考えております。
本日、お受けいたしました、本部ならびに各専門部のご要求につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、各関係所管等とも十分検討を重ね、勤務条件にかかわっては誠意をもって協議いたしてまいりたいと存じますので、本日のところはよろしくお願いいたします。
（組合）
それでは、次回以降の折衝を踏まえ、回答交渉の中で誠意ある回答がなされるよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
本部要求書(PDF形式, 167.94KB)- 事務職員部要求書(PDF形式, 163.75KB)
- 養護教職員部要求書(PDF形式, 101.34KB)
- 栄養教職員部要求書(PDF形式, 55.67KB)
- 幼稚園部要求書(PDF形式, 89.51KB)
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令和元年8月7日（水曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する事務折衝
（市教委）
一枚目が前回の提案資料になっていまして、二枚目以降が新たな資料となっています。
（組合）
提案資料は今後変わるのか？
（市教委）
変わらないです。
（組合）
後は、未定の部分があるくらいか。
（市教委）
そもそもこの時期にやる理由なんですが、そもそも下期のですね、9月30日終わりの10ピンからサンサンゼロの人に対していつも8月20日にですね30日にしますか31日にしますか、その場合の変更点はこうですっていうのを示してたんで、それぐらいには発出してあげないと、あれそろそろやのにどうなってんのとなるので。
これが今回の3月30日末のあけるときに、鑑は別でつけていきますが、中身はこの3枚を考えてまして、いつもやったらこれだけなんですが、この後ろに内申がついて、3月31日をあけるときはこうです、4月1日をあけるときはこうです。この後ろに先生方の名前が書いてあって、3月○日ってなってて、それが内申になっていて、そこ入れて送ることになっている。
今回は31を入れておこうと思っている。2枚目に書かせてもらっているんですが、原則31日にしますと。変な誤解を招かないようにしようと。トータルでいうと31日のほうが有利なので。
（組合）
細かいことであるが、2枚目になるのかな、1日入れたほうが良くないか。
（市教委）
了解です。
（市教委）
こちらの資料は組合への提案資料になっているので、これを通知文にアレンジして行こうと考えている。
（組合）
組合の質疑にあるけども、年度末だけではなくてっていうのはどこかに書いてるか。
（市教委）
継続発令の調査を考えていて、通知文をなぜ急いでいるかというと、期限付講師の半期サイクルの人の確認が一番最初に来ている通知文なんで、そこに入れていっている形なので、もちろん病気休暇とかも来年4月以降は変わるんですが、まず一番最初に影響がでるこちらに入れている。ここで病気休暇代替を入れるのは混乱すると思う。
（組合）
4月にもう一回再通知するのか。
（市教委）
来年4月以降の継続雇用の調査をまた10月くらいに実施するので、そのタイミングを予定しています。
（組合）
産育を含め、辞令が年度をまたぐ人はいないのか。
（市教委）
ないです。まだ説明していませんが任期付はまたぎます。一年を超える育休を取った人は一年以上の任期で任期付職員として育休講師を。
（組合）
もしそれがなったら。
（市教委）
その人のみ超える。国が言っているのは育休ってのは、2年とか3年おるのに、臨任1年マックスなんで、それで刻むのは良くないと言われている。その人は最低任期付にすべきと言われている。任期付イコール一年越えですので。
（組合）
産育延長の人も一旦サンサンイチで一旦きって、また4月1日から新たな発令してるってことか。今現在は年度越えはいないってことか。
（市教委）
はい。ちなみに今度から任用の都度、初任給決定するので、刻めば刻むほど号給が上がるタイミングが早く来ます。今までは一日空いてなかったらずっと一緒の号給やったんが、今度から産休から育休に行くときも、1号給くらいは変わってくるかもしれません。
（組合）
休職者の年度またぎはどうするのか。
（市教委）
病休者も辞令はサンサンイチで一旦きります。また4月から。年度の考え方は今と変えません。4月は全員初任給決定すると思っていただいたらわかりやすいと思います。
（組合）
病気休暇の代替講師の2回目の講師の時はあけるのか
（市教委）
あけません。ずっとつなぎます。夏休みはきれますが。
（組合）
前は一回あけてたけど。
（市教委）
それはこれとは別の話で、病気休暇の90日目が土日の場合、配置要件がなくなるので。これとは関係ありません。それも課題ですが。
（組合）
半永久的に継続できるのか。
（市教委）
臨時的任用職員は継続することによって本務の様に雇用するのはよろしくないと国から言われているのでダメです。制度的には可能です。
（組合）
5年問題は。
（市教委）
地方公共団体は適用除外です。5年雇用しても正社員にしなくてもよいです。
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令和元年8月16日（金曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
ただいまより、大阪市教職員組合の皆様と「学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いについて」交渉をはじめさせていただきます。
（市教委）
本日はご多忙なところ日程調整をしていただきまして誠にありがとうございます。
本日は、学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いの変更につきまして、この間の事務折衝も踏まえまして、改めてご提案をさせていただきたいと考えております。
（組合）
冒頭、交渉を行う前にひと言申し述べておく。
7月12日に、教育委員会より、学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いについて提案がなされた。これは、教職員の勤務労働条件に関わる極めて重要な課題である。
当然、交渉事項であり労使合意を経て、実施されるものであると考えるがどうか。
（市教委）
教育委員会といたしましては、皆様の勤務条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えております。大阪市教職員組合の皆様とは誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
本日は、令和元年7月12日の提案以降、各関係部署と協議・検討を重ねてまいったところであり、この間の事務折衝も踏まえ、担当のほうから、改めてご提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市教委）
それでは、私の方から学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いの変更につきまして、また、それに付随して発生いたします、勤務条件等の変更点につきまして、改めてご提案をさせていただきます。
まず資料1枚目についてご説明いたします。地方公務員法の改正趣旨を踏まえまして、令和2年4月1日以降に改正地方公務員法第22条の3第1項の規定に基づき、臨時的任用を行うにあたりましては、新たな任期との間の空白期間の有無を考慮することなく、業務上、必要な期間で任用を行うことといたします。これに伴い、令和2年4月1日以降、臨時的任用職員に関する給与・勤務条件につきまして、変更が発生いたします。
次に変更内容でございます。
（1）の初任給決定につきましては、任用を行うにあたり、更新する場合を除き、その都度、初任給決定を行うことといたしたいと考えております。
（2）の退職手当につきましては、引き続く在職期間につきまして、退職手当の基礎となる勤続期間として通算することといたします。
（3）の福利・厚生につきましては、7月12日の提案交渉において、調整中とご説明しておりましたが、現在も引き続き関係機関と調整中でございますので、調整が整い次第、大阪市教職員組合の皆様へご提案させていただきたいと考えております。
最後に実施時期につきましては、令和2年4月1日からと考えております。
なお、その他の事項といたしまして、健康保険・年金制度についてでございますが、改正地方公務員法におきまして、臨時的任用職員が「常時勤務を要する職」に就く職員として位置付けられることとなりますことから、令和2年4月1日以降、任用の日から公立学校共済組合に加入することとなります。
なお、参考資料としまして、資料2枚目に、今回の1日空白期間の廃止にかかる提案内容を記載した文書を添付しております。こちらの資料をベースに、各学校園あてに通知文を発出してまいりたいと考えております。
また、資料3枚目及び4枚目に、「発令期限の違いによる身分取扱の違い」を添付しております。こちらの資料は、10月1日から翌年3月末まで発令を更新する講師につきまして、発令期限を3月30日までした場合と、3月31日までとした場合の、給与・勤務条件の比較表となっております。
これまで例年、この比較表を添付した通知文を発出し、各講師に年度末の発令期限を選択してもらったうえで、各学校園から更新発令の内申を提出いただいておりましたが、今回の1日空白期間の廃止に伴い、基本的には3月31日までの発令とした方が講師本人にとって有利となりますことから、講師本人から令和2年3月31日までの発令に同意が得られない場合に限り、発令期限を3月30日までとすることを認めたいと考えております。
各学校園に対しましては、8月20日ごろを目途に「期限付講師等の継続発令について」とする通知文を発出し、取扱い変更の周知を図ってまいりたいと考えております。
説明につきましては、以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱いの変更について提案があった。
ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
提案交渉時にも指摘したが、再度、確認を行う。実施時期は、2020年4月1日からとなっているが、実際に、年度末の1日空白が解消されるのは、いつからになるのか。
（市教委）
年度末の空白期間としましては、令和2年3月31日より、空白期間としないこととしてまいりたいと考えております。
（組合）
2020年4月1日以降については、年度末だけでなく、つまり年間を通じて病気休暇等の代替講師の任用期間についても、1日空白が解消されるということか。
（市教委）
病気休暇等の代替講師の任用につきましても、令和2年4月1日以降の発令につきましては、空白期間の有無を考慮することなく、必要な期間について任用を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
次に、教育委員会より、「例年、給与・勤務条件の比較表を添付した通知文を発出し、各講師に年度末の発令期限を選択してもらっている。」との説明があったが、具体的にはどのように各学校園から更新発令の内申を提出させているのか。
（市教委）
これまで、各学校園に対しましては、各講師の年度末の発令期限の日付欄を空白にした内申を添付して通知文を発出していましたが、今回は、あらかじめ内申に「3月31日」と日付を記載した内申を添付することとし、基本的にはそのまま市教委へ提出いただけばよいとさせていただく予定です。講師本人が変更を希望する場合のみ、「3月30日」と訂正していただいたうえで、各学校園から教育委員会へ提出いただくことを予定しております。
（組合）
今後も、毎年度、各講師に、年度末の発令期限の確認をするのか。
（市教委）
今年度につきましては、年度途中での取り扱いの変更となりますことから、これまでと同様、各講師の年度末の発令期限の確認を行いたいと考えておりますが、来年度以降につきましては、基本的に「3月31日」までの発令とさせていただき、各学校園での事務負担等も考慮し、確認の必要性の有無については、慎重に判断してまいりたいと考えております。
（組合）
次に、1日空白の解消に伴って、給与や勤務労働条件については、どのようになるのか。
（市教委）
給与・勤務条件につきまして、私の方から改めてご説明させていただきます。期末勤勉手当の関係では、勤勉手当がこれまで欠勤日数として計上されていたことによりまして、支給率が98％となっておりましたが、これが100％となります。年休につきましては、臨時的任用職員はその任用期間によって按分のうえ、端数を切り捨てる規定となっておりますことから、1日の空白があることにより、19日間での付与となっておりましたが、これが20日間の付与に変更となります。
（組合）
7月12日の提案交渉では、福利・厚生に関する事項で、互助組合の帰属となる部分については、関係先と調整中とのことであった。
本日の協議においても、明確な回答がないというのは、不誠実な対応と言わざるを得ない。再度、現在の調整状況についての説明を求める。
（市教委）
具体的には、この間、教職員の方が加入されております福利厚生団体の大阪府教職員互助組合及び大阪市職員互助会について、担当部署と協議を重ねているところでありますが、双方とも、令和2年4月1日以降の臨時的任用職員の加入にかかる取扱いが確定していないことから、本日時点ではまだお示しすることが困難であるという状況でございます。何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（組合）
互助組合の帰属となる部分については、早急に確定し提案を行うよう求めておく。
次に、我々が要求している、1年を超える育児休業を取得する教員の代替講師の任用期間等の取扱いについて、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
ご指摘の件につきましては、7月12日の提案交渉において調整中と申し上げておりましたが、現在におきましても、関係先と調整中でございます。ご提示できる段になりましたら、速やかに大阪市教職員組合の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（組合）
1年を超える育児休業を取得する教員の代替講師の任用期間等の取扱いについても、互助組合の帰属となる部分と同様、早急に明確な回答を示すよう強く求めておく。
今回、教育委員会から提案があった講師の1日空白期間の廃止については、これまで我々が多年にわたり要求してきた内容であり、一定評価できるものである。しかしながら、我々の要求に対して、未だ回答の示されていないものもある。教育委員会は、なお残る課題について、引き続き、誠意をもって交渉を行うよう強く申し述べておく。
また、この間の交渉でも、再三、申し上げているが、権限移譲により我々の勤務労働条件が大きく後退したものがある。
これについても、引き続き、協議を行うべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
当然のことながら、給与・勤務条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、権限移譲に際して、なお残る課題につきましては、誠意をもって、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
今回の講師の1日空白期間の廃止については、講師の処遇改善にとって、一歩前進したものととらえる。しかしながら講師の人材確保については、給与・勤務条件面での処遇改善のみならず、長時間労働の是正や大阪市の教育施策など、幅広い観点から、大阪市で講師を勤めたいと思える魅力ある大阪市の教育の創造に努めることが重要であることを改めて申し述べておく。
また、今回の1日空白期間の廃止により、初任給決定や退職手当の支給時期の扱いが変更となることや、2020年度からすべての講師が公立学校共済組合に加入することなど、学校現場における事務の取扱いが変更となる点が多くあることから、学校事務職員等の業務に誤りが生じないよう、丁寧な制度周知を行うことを改めて求めておく。
我々としては、一人ひとりの講師が、安心して職務に専念できる勤務労働条件を、教育委員会が責任をもって構築すべきであるであると考えていることを申し述べるとともに、なお残る課題については、引き続き交渉・協議を継続することを求めて、本日の交渉を一時中断する。
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令和元年9月26日（木曜日）
大阪市教職員組合からの年末一時金に関する申し入れの議事録
（組合）
本日、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2019年度の年末一時金について、申し入れを行う。
（組合）
8月7日、人事院は国会と内閣に対して、「職員の給与等に関する報告・勧告」を行った。内容は国家公務員の月例給を387円引き上げ、一時金について0.05月分引き上げ年間4．50月とする引き上げ勧告であった。
現在、大阪市では、月例給においてこの間の給与制度改革等により、他都市と比較しても給与水準が低い状況にあり、依然、組合員の生活は極めて厳しい状況にある。
また、教職員においては、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲による教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、主務教諭の導入、さらには新しい人事評価制度の実施などが行われてきた。これらはすべて納得できるものではなく、大阪市で働く教職員の生活に影響を及ぼし、教職員のモチベーションを下げるものであると指摘してきた。また、教職員の長時間労働の問題もあり、今、大阪市で働く教職員のモチベーションは著しく低下している状況であるということを改めて申し述べておく。
この年末一時金に対する組合員の期待は、非常に大きく切実であることから、教職員の長時間労働や日々の学校現場での実践を踏まえ、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より、年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
本市の財政状況につきましては、少子高齢化が進み、飛躍的な経済成長が見込めないところではありますが、そうした中でも多様化する市民ニーズに速やかに応え、市民の安全・安心を支えていくために、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。
令和2年度予算編成方針におきましても、引き続き、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に取り組むとともに、「令和2年度市政運営の基本的な考え方」に基づき、限られた財源のもとで、一層の選択と集中に全市的に取り組むこととしております。
こうした認識のもと、「市民サービスの拡充」と「大阪の成長戦略の実行」という方向性を基本に、幼児教育の無償化をはじめとした子育て・教育環境の充実や、真に支援が必要な方へのサポート充実など、暮らしを守る福祉等の向上、各区による地域の実情に即した特色ある施策の展開を推進していくこととしております。
私ども公務員の給与等勤務条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもとしましても、年末一時金につきましては、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいた申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き、協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
要求書
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令和元年10月24日（木曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「育児休業等任期付職員（教育職員）の導入等について」交渉をはじめさせていただきます。
（市教委）
本日は、校務ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。
教育委員会といたしましては、勤務条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、これまでも大阪市教職員組合の皆様とは教育委員会との適切な労使慣行に基づき、誠意をもって交渉・協議を行ってきたところでございます。
本日の提案内容につきましても、労使合意に向けて、誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。
それでは、担当のほうから具体的なご提案をさせていただきます。
（市教委）
それでは、教育職員の育児休業等任期付職員の導入につきまして、ご説明をさせていただきます。
まず1 提案理由でございます。地方公務員法の改正趣旨を踏まえまして、文部科学省より、例えば2年間の育児休業の請求があった職員の代替について「1年を限度とする臨時的任用職員の任用を繰り返すことはできない」とされ、今後は法律に基づいて厳格に定数を算定していく旨の方針が示されたところでございます。
本市におきましても、国の方針を踏まえ、令和2年4月以降、育児休業又は配偶者同行休業を取得する教育職員の代替職員として、任期付職員を任用する制度を導入してまいりたいと考えております。
なお、学校事務職員代替の育児休業等任期付職員につきましては、現在、育児休業等の承認期間を限度として任用しておりますが、こちらの任用につきましても、今回導入いたします、教育職員代替の育児休業等任期付職員に合わせる形で整理してまいりたいと考えております。
次に2 対象職種でございます。今回の提案の対象職種としましては、教諭代替の講師、養護教諭代替の養護助教諭、栄養教諭代替の学校栄養職員、学校事務職員代替の学校事務職員を予定しております。
次に3 任用でございます。今回導入します育児休業等任期付職員につきましては、学校現場における人員配置等の状況を踏まえまして、一会計年度を単位として任用してまいりたいと考えております。育児休業の承認期間が1年に満たない場合につきましては、育児休業の承認期間を限度として任用してまいりたいと考えております。
4 給与につきましては、各職種に対応した給料表1級を適用し、任用の都度、初任給決定を行ってまいりたいと考えております。
5 勤務条件につきましては、常勤職員に準じたいと考えております。
6 人事評価につきましては、教育職員は、簡易な人事評価を行い、学校事務職員及び学校栄養職員は、現行の人事考課制度を活用したいと考えております。なお、一会計年度の任用であることから、給与反映は行わない予定でございます。
7 実施時期につきましては、令和2年4月1日からと考えております。
制度の詳細につきましては、今後、事務折衝等でお示ししてまいりたいと考えております。なお、令和元年11月中下旬ごろには、各学校園に、来年度の講師継続希望調査を行ってまいりたいと考えております。
私からの提案につきましては、以上でございます。
（市教委）
続きまして、私のほうから臨時的任用職員の休暇等の取扱いについて、ご説明させていただきます。
まず1 提案理由でございますが、令和2年4月1日に施行されます改正地方公務員法の趣旨に鑑み、日額で給与をお支払いしておりました、いわゆる「日額臨任」につきましては、月額化するとともに、常勤職員との均衡を考慮しました勤務条件制度としたいと考えております。
次に2の提案内容でございます。（1）の休暇制度につきましては、常勤職員に準じた取扱いとしたいと考えておりますが、詳細につきましては今後の事務折衝でお示しさせていただきます。
次に（2）のその他の勤務条件等につきましてですが、健康診断につきましては従前のとおりの取扱いとさせていただきます。社会保険につきましては、公立学校共済組合に加入することといたします。
最後に実施時期につきましては、令和2年4月1日からとしたいと考えております。提案にかかる説明は以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、教育職員等の育児休業等の代替に係る任期付職員の導入ならびに臨時的任用職員の休暇等の取扱いについて、提案があった。ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
まず、冒頭、2017年の権限移譲により、我々の強い反対にもかかわらず、学校事務職員の代替職員の給与が、月額から日額に改悪された。
今回、再び月額に戻すということであるが、この間、処遇の改悪により多くの優秀な代替職員が職を離れるなど、学校現場における影響は、あまりにも大きい。
教育委員会は、学校現場をあらゆる面において支援する立場にあるということを指摘しておくともに、今後、このような改悪が行われないよう強く申し述べておく。
（市教委）
ご指摘のとおり、臨時主事の給与制度につきましては、平成29年4月の権限移譲の際に、引き続き、月額となるよう、各関係部署とも粘り強く協議をいたしましたが、市長部局との均衡を考慮する必要から、日額とさせていただいたところでございます。
しかしながら、学校現場に多大な影響を与えたことにつきましては、誠に申し訳なく思っております。
なお、令和2年4月から、市全体で日額による臨時的任用の取扱いを廃止し月額化することから、今回のご提案をさせていただいております。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。また、当然のことながら、給与・勤務条件に関わる事項につきましては交渉事項であり、大阪市教職員組合の皆様と誠実に協議・交渉を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
次に、地方公務員法の改正により、育児休業又は配偶者同行休業を取得する教育職員の代替職員については、一会計年度を単位として任用するということである。
我々としては、育児休業を取得する教育職員の代替の任期については、1年を超える任期を求めてきたところであり今回の提案は納得できない。
学校現場では、教員の代替をはじめ学校事務職員の代替がすぐに配置できていない状況にある。
今回の提案は、結果として任用期間を短くするものであり、代替職員にとっては権利の後退でしかない。
我々としては、更なる講師不足や代替職員が配置されない状況が続くのではないかと危惧するが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
本年度におきましても、依然として講師の配置に遅れが出ており、皆様方に大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思っております。
今回導入いたします任期付職員につきましては、学校現場における人員配置の状況等を踏まえ、一会計年度ごとに任用することを考えておりますが、他の常勤講師と同様、講師登録制度等により、通年で募集を行う予定としております。
教育委員会といたしましても、この間、教員採用選考テストの大阪市立学校園現職講師特例の実施など、さまざまな方策を講じており、任期付職員につきましても、他の常勤講師と同様に、講師等の確保の方策を講じつつ、適切に配置してまいりたいと考えております。
（組合）
大阪市の教育を保障するということは、学校現場で働く教職員の代替がすぐに配置されるということである。
その意味では、任期付職員という制度を導入したとしても、あらゆる面で任期付職員の意向を最大限尊重することが重要であると考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
任期付職員の採用、配置等につきましては、教育委員会の責務であり、主体的に進めるべき事項であると考えております。
しかしながら、任期付職員の意向も踏まえつつ、学校園の状況等も考慮し、適切に採用、配置をしてまいりたいと考えております。
（組合）
次に、育児休業等任期付職員の導入について、質しておきたいことがある。教育委員会からの説明で、栄養教諭の代替として学校栄養職員を予定しているとの説明があった。2017年の権限移譲の際に、栄養教諭の代替は講師として整理されたはずであるが、なぜ、学校栄養職員となるのか。
この点について、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
栄養教諭の代替につきましては、平成29年度の権限移譲後は、講師を任用してきたところですが、学校教育法等の関係法令の規定や他都市状況等を鑑み、令和2年4月1日より、新たに学校栄養職員の職を設置することとし、栄養教諭の代替として学校栄養職員を任用する予定でございます。
（組合）
いま、栄養教諭の代替について、教育委員会から説明があったが、我々としては、到底納得のできるものではないし、認められない。教育委員会には、強く再考を求めておく。
また、現在、講師として勤務している組合員については、今年度末の発令期限の調査がすでに行われている。
講師によっては、発令期限の日付により給与等に影響がある場合が考えられるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
該当者に対しては、再度、意向確認を行うなど、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
本日は、提案を受けたところであり、詳細についてはまだ不明な点も多くある。
今後も引き続き、事務折衝を踏まえ、交渉・協議を求めていく。
我々としては、教職員をはじめ、その代替職員が、安心して職務に専念できる勤務労働条件を、教育委員会が責任をもって構築すべきであるということを申し述べて、本日の交渉を一時中断する。
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令和元年11月13日（水曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
ただいまより、大阪市教職員組合の皆様と「育児休業等任期付職員（教育職員）の導入」等について交渉をはじめさせていただきます。
（市教委）
本日はご多忙なところ日程調整をしていただきまして誠にありがとうございます。
本日は、教育職員の育児休業等任期付職員の導入ならびに臨時的任用職員の勤務条件等につきまして、この間の事務折衝も踏まえまして、改めてご提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
冒頭、交渉を行う前にひと言申し述べておく。10月24日に、教育委員会より、教育職員の育児休業等の代替に係る任期付職員の導入ならびに臨時的任用職員の勤務条件等について提案がなされた。これは、教職員の勤務労働条件に関わる極めて重要な課題である。当然、交渉事項であり労使合意を経て、実施されるものであると考えるがどうか。
（市教委）
教育委員会といたしましては、皆様の勤務条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、大阪市教職員組合の皆様とは誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
本日は、令和元年10月24日の提案以降、各関係部署と協議・検討を重ねてまいったところであり、この間の事務折衝も踏まえ、担当のほうから、改めてご提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市教委）
それでは、教育職員の育児休業等任期付職員の導入につきまして、改めてご説明をさせていただきます。
まず1 提案理由でございます。地方公務員法の改正趣旨を踏まえまして、文部科学省より、例えば2年間の育児休業の請求があった職員の代替について「1年を限度とする臨時的任用職員の任用を繰り返すことはできない」とされ、今後は法律に基づいて厳格に定数を算定していく旨の方針が示されたところでございます。
本市におきましても、国の方針を踏まえ、令和2年4月以降、育児休業又は配偶者同行休業を取得する教育職員の代替職員として、任期付職員を任用する制度を導入してまいりたいと考えております。
なお、学校事務職員代替の育児休業等任期付職員につきましては、現在、育児休業等の承認期間を限度として任用しておりますが、こちらの任用につきましても、今回導入いたします、教育職員代替の育児休業等任期付職員に合わせる形で整理してまいりたいと考えております。
次に2 対象職種でございます。今回の提案の対象職種としましては、教諭代替の講師、養護教諭代替の養護助教諭、栄養教諭代替の学校栄養職員、学校事務職員代替の学校事務職員を予定しております。
次に3 任用でございます。今回導入いたします育児休業等任期付職員につきましては、学校現場における人員配置等の状況を踏まえまして、一会計年度を単位として任用してまいりたいと考えております。育児休業の承認期間が1年に満たない場合につきましては、育児休業の承認期間を限度として任用してまいりたいと考えております。
4 給与につきましては、各職種に対応した給料表1級を適用し、任用の都度、初任給決定を行ってまいりたいと考えております。
5 勤務条件につきましては、常勤職員に準じたいと考えております。
6 人事評価につきましては、簡易な人事評価を行いたいと考えております。なお、一会計年度の任用であることから、給与反映は行わない予定でございます。
7 実施時期につきましては、令和2年4月1日からと考えております。
続きまして、資料2枚目「育休等任期付職員（学校園）の給与・勤務条件」につきましてご説明させていただきます。
今回導入いたします、育児休業等任期付職員の給与・勤務条件につきましては、基本的に常勤職員、つまり本務職員の方と同様の条件とさせていただきたいと考えております。これは現在の教育職の臨時的任用職員、いわゆる期限付講師等と同様の取扱いでございます。
なお、表の年次休暇、特別休暇の欄の※印の部分でございますが、現在任用しております、学校事務職員の育休代替等任期付職員につきましては、年度途中から任用された場合の年次休暇及び夏季休暇の日数の計算方法が、講師等の教育職員と異なっておりますが、今回の育休等任期付職員の導入にあわせまして、表に記載しておりますように、教育職員と同様の計算方法に統一させていただきたいと考えております。
育児休業等任期付職員と、臨時的任用職員との差異としましては、表の下から3段目にあります人事評価の実施がございます。人事評価につきましては、教育職員については簡易な形式で実施し、学校事務職員及び学校栄養職員につきましては、現行の人事考課制度を活用したいと考えております。なお、いずれの職の任期付職員につきましても、一会計年度の任用であることから、給与への反映は行わない予定でございます。
今後、各学校園に対しましては、11月22日ごろを目途に、来年度の講師継続希望に関する通知文を発出する予定でございます。通知文においては講師概要を添付し、次年度に向けて制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
説明につきましては、以上でございます。
（市教委）
続きまして、私のほうから臨時的任用職員の休暇等の勤務条件等につきまして、ご説明させていただきます。
資料3枚目をご覧ください。提案理由といたしましては、令和2年4月1日に施行される改正地方公務員法の趣旨に鑑み、日額で給与をお支払いしておりました、いわゆる「日額臨任」につきましては月額化するとともに、常勤職員との均衡を考慮し、基本的に常勤職員と同様の勤務条件制度にしたいと考えております。
続きまして、資料4枚目の「臨時的任用職員における勤務条件の差異等について」をご覧ください。右側の変更前が、これまでの市長部局の日額臨任の勤務条件制度となっておりまして、変更後の欄が今回、学校園で導入したいと考えております勤務条件制度となっております。
特に取扱いが異なる点といたしましては、年休及び夏季休暇の付与日数の計算方法でございまして、現在の学校園現場で導入しております講師等の教育職員と同様の算定方法にしたいと考えております。その他の休暇制度につきましても、常勤職員と同様の取扱いとしたいと考えております。
資料5枚目の「臨時的任用職員の給与処遇月額化に伴う変更点について」をご覧ください。給料、諸手当をまとめたものとしており、こちらのほうは市長部局と同様の条件となっており、右側の月額の欄を令和2年4月以降適用したいと考えております。給料表は行政職給料表1級となり、初任給につきましては11号給となります。昇給はいたしませんが、任用の都度初任給決定を行い、前歴加算につきましても適用してまいりたいと考えております。
住居手当、扶養手当等の諸手当につきましても、常勤職員同様に要件を満たした場合は支給対象となり、退職手当も支給対象となります。
通勤手当でございますが、月途中採用の臨時的任用職員の通勤手当は、令和元年度までは、①月途中の任用及び月途中の任期満了の場合は当該月のみ1カ月定期券額を日割りした額と、②任用期間全てを定期券対応した場合の額とを比較しまして、安価な額のほうを支給しておりましたが、令和2年度からは月途中の任用及び月途中の任期満了の場合は、当該月のみ1カ月定期券額を日割りして支給することに変更したいと考えております。こちらの考え方も、市長部局に合わせたものとしております。
支給額の具体例につきましては、資料のほうで1年目、5年目、10年目のおよその年収を記載しておりますので、ご確認いただければと存じます。
最後に、資料6枚目の「令和2年4月以降の互助・共済の帰属について」をご覧ください。
臨時的任用職員の令和2年4月以降の互助・共済の帰属につきまして、この間、各関係先と調整いたしました結果を一覧でまとめた資料となっております。
臨時的任用職員につきましては、改正法施行後「常時勤務を要する職」に就く職員として位置付けられることとなり、地共済法第2条第1号に規定する「職員」となることから、令和2年4月以降、任用の日から公立学校共済組合に加入となりますのは、以前ご提案させていただいたとおりでございます。
なお、講師にかかる互助加入の取扱いにつきましては、令和元年8月の「学校園の臨時的任用職員の任用期間に関する取扱い交渉」の際に、なお残る課題とさせていただいておりましたが、臨時的任用職員と同じ扱いとなりますことから、今回合わせてお示しさせていただいております。
具体的な互助加入につきましてですが、小学校・中学校に勤務する講師、臨時的任用職員、任期付職員につきましては、公共済加入後13月目に至った場合に、大阪府教職員互助組合に加入することとなります。
高等学校、幼稚園に勤務される講師、臨時的任用職員、任期付職員につきましては、非加入となります。これは、常勤の方が大阪市互助会に加入していることから、常勤職員と同様に市互助会に加入となるよう、関係部署と粘り強く協議を重ねてまいりましたが、市の互助会条例に「臨時に使用される者を除く」という規定があることから、加入できないという回答があったところでございます。
学校園の校種、職種によって互助組織への加入が異なることで、複雑な取扱いとなってしまいますが、学校園に対しましては、混乱が生じないよう、丁寧な制度周知に努めてまいりたいと考えております。
説明につきましては以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より教育職員の育児休業等の代替に係る任期付職員の導入ならびに臨時的任用職員の休暇等の勤務条件等の取扱いについて提案があった。
ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
提案交渉でも申し上げたが、再度、何点か指摘をさせていただく。
地方公務員法の改正より、育児休業又は配偶者同行休業を取得する教育職員の代替職員については、一会計年度を単位として任用するということであるが、我々としては、育児休業を取得する教員の代替講師の任期については、1年を超える任期を求めてきたところである。
また、学校事務職員の代替職員にとっては、結果として任用期間が短くなるということであり権利の後退でしかない。
我々としては、今回の提案は納得できるものではなく、引き続き、交渉・協議を求めていくこととする。
次に、栄養教諭の代替としては、次年度より学校栄養職員とするということである。
提案交渉の折にも質したが、栄養教諭の代替が講師から学校栄養職員になるということは、身分的にも処遇の面においても大きく後退するものであり納得できるものではない。
教育委員会には、強く再考を求めるとともに、再度、見解を求める。
（市教委）
ただいま、ご指摘いただきました内容につきましては、人事異動の基準等に関する申入れ交渉時でも追加要求をいただいているところであり、回答交渉においてご説明させていただきたいと考えております。
（組合）
次に、人事評価についてであるが、学校事務職員及び学校栄養職員においても、教育職員と同様に簡易な形式で行うべきであると考えるが教育委員会の見解を求める。
（市教委）
任期付職員には原則として正規職員と同様の制度が適用されますことから、学校事務職員の代替任期付職員の人事評価につきましても、現在、正規職員と同様の形式で実施しております。
令和2年4月以降、学校事務職員及び栄養教諭代替の任期付職員につきましても、学校現場における特有の事情があることを鑑み、教育職員と同様に単年度の任用とすることを予定しておりますが、人事評価制度につきましては、市長部局で任用している同様の職の任期付職員との均衡から、正規職員と同様の形式で実施することを予定しておりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
（組合）
教育委員会の回答では、市長部局との均衡から、正規職員と同様の形式で実施するということであるが、我々としては、あくまでも学校現場で働く職員という認識であり、一律に市長部局に揃えることには納得できない。これについては、検証を行うなど、引き続き、交渉・協議を求めていくこととする。今回の提案は、任期付職員の任用期間を短くする内容が含まれていたり、代替職員の身分や処遇が大きく後退する内容が含まれているなど、我々としては到底納得できるものではないことを、まず指摘しておく。
大阪市の教育を保障するということは、学校現場で働く教職員の代替がすぐに配置されるということである。
しかしながら、今なお講師不足や代替職員が配置されない状況が続いている。このことについて、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
本年度におきましても、依然として講師の配置に遅れが出ており、皆様方に大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思っております。
教育委員会といたしましても、この間、教員採用選考テストの大阪市立学校園現職講師特例の実施など、さまざまな方策を講じており、任期付職員につきましても、他の常勤講師と同様に、講師確保の方策を講じつつ、適切に配置してまいりたいと考えております。
講師の採用、配置等につきましては、教育委員会の責務であり、主体的に進めるべき事項であると考えております。任期付職員の意向も踏まえつつ、学校園の状況等を考慮し、適切に採用、配置をしてまいりたいと考えております。
（組合）
教育委員会は、先ほどの指摘も含め、なお残る課題について、引き続き、誠意をもって交渉を行うよう強く申し述べておく。
また、この間の交渉でも、再三、申し上げているが、権限移譲により我々の勤務労働条件が大きく後退したものがある。
これについても、引き続き、協議を行うべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
当然のことながら、給与・勤務条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、権限移譲に際して、なお残る課題につきましては、誠意をもって、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
今回の育児休業等任期付職員の導入については、国からの指摘を踏まえた対応として一定理解するが、現状の講師等の臨時的任用職員と何ら変わるところはなく、抜本的な講師処遇の改善とは到底言えないものである。とりわけ、栄養教諭の代替として講師ではなく学校栄養職員とすることは、書記長からの指摘のとおり、大阪市の児童・生徒への食教育に大きな影響をおよぼすとともに、栄養教諭代替の身分や給与等を大きく後退させるものであり、栄養教諭の働き方においても負担増になりかねないものである。
講師等の臨時的任用職員の慢性的な不足を解消するためには、長時間労働の是正をはじめとする勤務労働条件や職場環境の改善、大阪市の教育施策の改善など、幅広い観点から、大阪市で講師を勤めたいと思える魅力ある大阪市の教育の創造に努めることが重要であることを改めて申し述べておく。
我々としては、一人ひとりの講師が、安心して職務に専念できる勤務労働条件を、教育委員会が責任をもって構築すべきであるであると考えていることを申し述べるとともに、なお残る課題については、引き続き交渉・協議を継続することを求めて、本日の交渉を一時中断する。
配布資料
- 提案資料1 育休等任期付職員の導入について (PDF形式, 101.90KB)
- 提案資料2 臨時的任用職員の取扱いについて(PDF形式, 71.36KB)
- 提案資料3 育休等任期付職員（学校園）の給与・勤務条件(PDF形式, 77.90KB)
- 提案資料4 臨時的任用職員における勤務条件の差異等について(PDF形式, 78.40KB)
- 提案資料5 臨時的任用職員の給与処遇月額化に伴う変更点について(PDF形式, 334.76KB)
- 提案資料6 令和2年4月以降の互助・共済の帰属(PDF形式, 86.99KB)
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令和元年12月4日（水曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「講師等の給与処遇について」交渉をはじめさせていただきます。
（市教委）
本日は、ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。
教育委員会といたしましては、勤務条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、これまでも大阪市教職員組合の皆様とは教育委員会との適切な労使慣行に基づき、誠意をもって交渉・協議を行ってきたところでございます。
本日の提案内容につきましても、労使合意に向けて、誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。
それでは、担当のほうから具体的なご提案をさせていただきます。
（市教委）
それでは、講師等の給与処遇につきまして、ご説明をさせていただきます。
まず1提案理由でございます。令和2年4月に施行されます、地方公務員法の改正趣旨を踏まえまして、臨時的任用及び任期付採用の講師、養護助教諭及び実習助手の方々の給与処遇につきまして、任期の定めのない常勤職員との均衡を考慮した制度を導入してまいりたいと考えております。
次に2提案内容でございます。
講師等の初任給決定を行う際に、常勤職員が昇給可能な年齢までの前歴を加算することができるよう、各給料表の1級部分におきまして、次のとおり措置を講じてまいりたいと考えております。
具体的な給料表でございますが、（1）高等学校等教育職給料表につきましては、現行給料表の構造を維持しつつ、これまで講師等の方々に適用される上限号給を140号給としておりましたが、これを157号給まで適用できるよう変更してまいりたいと考えております。
（2）小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表につきましては、1級の号給数が少なくなっておりますことから、例えば大学卒の場合、年度末年齢が48歳相当までの前歴しか加算が出来なくなっております。この2つの給料表につきましては、これまで125号給が上限号給であったものを、157号給までに増設し、講師の方々に適用してまいりたいと考えております。
最後に実施時期につきましては、令和2年4月1日からとしてまいりたいと考えております。
提案にかかる説明は以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、学校園の講師等の給与処遇の取扱い変更について、提案があった。
ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
いま、教育委員会から、講師等の給与処遇について、高等学校等教育職給料表については、140号給から157号給へ適用号給を引き上げる、また、小学校・中学校教育職給料表および、幼稚園教育職給料表については、126号給から157号給まで増設を行うとする提案がなされた。我々としては、以前より、講師等の処遇改善を求めてきたところである。なぜ、この時期の提案となったのか、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
令和2年4月に改正地方公務員法が施行されるにあたりまして、国のほうから常勤職員の代替である臨時的任用職員の給与水準につきましては、常勤職員と同様の取扱いとするよう、指針が示されているところでございます。
しかしながら、現行制度では、臨時的任用及び任期付採用の講師、養護助教諭及び実習助手につきましては、常勤職員が昇給停止となる年度末年齢55歳より若い年齢までしか前歴が加味されず、結果として、校種にもよりますが40歳代で給料月額が上限に達してしまう制度となっております。
そこで、このたびの改正法の趣旨を踏まえ、令和2年度より、臨時的任用及び任期付採用の講師、養護助教諭及び実習助手につきましても、常勤職員が昇給可能な年度末年齢55歳までの前歴を加算できる制度に改めたいと考えているところでございます。
（組合）
次に、さきほどの説明では、校種によっては、40歳代で上限に達するとの説明があった。これについて、具体的な給料表と年齢との対比は、どのようになっているのか、改めて説明を求める。
（市教委）
具体的に申しあげますと、現行制度では大学卒で任用された講師の場合、高等学校等教育職給料表適用者につきましては年度末年齢が51歳相当で、小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表適用者につきましては年度末年齢が48歳相当で、それぞれ上限号給に達することとなっております。なお、今回の措置によりまして、常勤職員が昇給可能となる年齢である55歳までの前歴を加算することが可能となります。
（組合）
それでは、現在、最高号給に留まっている講師等の人数は何人なのか。教育委員会の回答を求める。
（市教委）
10月1日現在、最高号給に到達している人数につきましては、講師、養護助教諭、実習助手を含めまして、総数で約300人となっております。
（組合）
最高号給に到達している人数については、総数で、約300人ということである。
それでは、今回の教育委員会の提案により、最高号給に留まっている、約300人の講師等が、新たな適用号給によって解消されるのかどうか、教育委員会の回答を求める。
（市教委）
今回の措置によりまして、適用号給が変更となる具体的な人数につきましては、現在確認中でございます。次回の事務折衝で、お示ししてまいりたいと考えております。
（組合）
次に、このたびの教育委員会の提案により、高等学校等教育職給料表の1級、ならびに、小学校・中学校教育職給料表の1級について、各号給の給料月額はどのようになるのか、具体的な説明を求める。
（市教委）
具体的な給料月額につきましては、現在、関係先と協議、確認を行っているところでございます。ご提示できる段になりましたら、速やかに大阪市教職員組合の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
（組合）
冒頭にも申し上げたが、我々としては、給与処遇のみならず、長時間労働の是正や大阪市の教育施策の見直しなど、幅広い観点から、講師等が働きやすい職場環境を形成し、講師の確保に努めるべきであると考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
教育委員会といたしましても、講師確保は喫緊の課題であると認識しております。
教育委員会では、この間、教諭で退職を上回る採用を行うことで、年度当初の発令数を減らして一定の待機者を生み出すことにより、年度途中の配置に備えるようにしております。
また、教員採用選考テストの大阪市立学校園現職講師特例の実施、地下鉄駅へのポスター掲示や映画とのタイアップ広告などのPRの強化、ハローワークを通じた求人募集、平日夜間や休日における講師相談会などの取組を行っております。
講師の確保にはなお厳しい状況の下ではございますが、あらゆる方法を検討し実施していくことで、その確保に懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
（組合）
いま、教育委員会から提案のあった内容については、一定、理解できるものであるが、我々としては、権限移譲により勤務条件が、未だ後退しているものがある。これについても、引き続き、協議すべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
当然のことながら、給与・勤務労働条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、権限移譲に際してなお残る課題につきましては、誠意をもって協議を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
本日は、提案を受けたところであり、詳細についてはまだ不明な点も多くあることから、今後も引き続き、事務折衝を踏まえ、交渉・協議を求めていくこととする。
我々としては、講師不足であるからという理由で、制度を良くするのではなく、同一労働同一賃金の観点から勤務労働条件の改善が必要であり、一人ひとりの講師が、安心して職務に専念できる給与体系等を、教育委員会が責任をもって構築すべきであるということを申し述べて、本日の交渉を一時中断する。
配布資料
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令和元年12月24日（火曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「講師等の給与処遇」について交渉をはじめさせていただきます。
（市教委）
本日は、ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、臨時的任用及び任期付採用の講師、養護助教諭及び実習助手の方々の給与処遇につきまして、この間の事務折衝も踏まえまして、改めてご提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
冒頭、交渉を行う前にひと言申し述べておく。
12月4日に、教育委員会より、学校園の講師等の給与処遇の取扱い変更について提案がなされた。これは、教職員の勤務労働条件に関わる極めて重要な課題である。
当然、交渉事項であり労使合意を経て、実施されるものであると考えるがどうか。
（市教委）
教育委員会といたしましては、勤務条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、大阪市教職員組合の皆様とは誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
本日は、令和元年12月4日の提案以降、各関係部署と協議・検討を重ねてまいったところであり、この間の事務折衝の内容も踏まえまして、担当のほうから、改めてご提案させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
（市教委）
それでは、講師等の給与処遇につきまして、改めてご説明をさせていただきます。提案資料をご覧ください。
まず1 提案理由でございます。令和2年4月に施行されます、地方公務員法の改正趣旨を踏まえまして、臨時的任用及び任期付採用の講師、養護助教諭及び実習助手の方々の給与処遇につきまして、任期の定めのない常勤職員との均衡を考慮した制度を導入してまいりたいと考えております。
次に2 提案内容でございます。
講師等の初任給決定を行う際に、常勤職員が昇給可能な年齢までの前歴を加算することができるよう、各給料表の1級部分におきまして、次のとおり措置を講じてまいりたいと考えております。
具体的な給料表でございますが、（1）高等学校等教育職給料表につきましては、現行給料表の構造を維持しつつ、これまで講師等の方々に適用される上限号給を140号給としておりましたが、これを157号給まで適用できるよう変更してまいりたいと考えております。
（2）小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表につきましては、1級の号給数が少なくなっておりますことから、例えば大学卒の場合、年度末年齢が48歳相当までの前歴しか加算が出来なくなっております。この2つの給料表につきましては、これまで125号給が上限号給であったものを、157号給までに増設し、講師等の方々に適用してまいりたいと考えております。
それぞれの具体的な新しい給料表につきましては、令和元年度の給与改定を反映した形で、それぞれ作成しておりますので、資料のほうでご確認いただければと存じます。
最後に実施時期につきましては、令和2年4月1日からとしてまいりたいと考えております。
今後、小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表につきましては、条例改正が必要なことから、本日の交渉が整いましたら、今後、改正の手続きを進めてまいりたいと考えております。
提案にかかる説明は以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、学校園の講師等の給与処遇の取扱い変更について、提案があった。
ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
ただいま、教育委員会より令和元年度の給与改定を反映した新しい給料表が資料として示されたところである。
このたびの提案である、号給の増設や適用号給の引き上げを行った場合、給料月額はどのようになるのか。
具体的な説明を求める。
（市教委）
小学校・中学校教育職給料表につきましては、125号給の月額299，900円が上限でございましたが、126号給以降を増設いたしまして、最高号給を157号給の306，300円にしたいと考えております。
幼稚園教育職給料表につきましても同様に、125号給の月額260，900円が上限でございましたが、157号給の月額267，300円を最高号給にしたいと考えております。
高等学校等教育職給料表につきましては、令和元年度の給与改定反映後の給料表となっておりますが、参考としてお示ししております。こちらは140号給の月額317，500円を適用上限としていましたが、157号給の月額320，600円を新たな上限号給としてまいりたいと考えております。
（組合）
次に、提案交渉の折にも質したが、10月1日現在で最高号給にとどまっている人数は、講師、養護助教諭、実習助手を含めて総数で約300人とのことであった。今回の教育委員会の提案により、最高号給にとどまっているもの全員が解消されるのかどうか、教育委員会の回答を求める。
（市教委）
今回の措置によりまして、適用号給が変更となる具体的な人数につきましては、個人個人の前歴を詳細に確認させていただく必要がございます。そのうえで、10月1日時点のおおまかな試算でありますが、最高号給に到達している方々のうち、今回の措置によりまして適用号給が上がる方が全体で約8割、現状維持となる方が約2割程度となっております。
なお、125号給等の上限号給に到達していない方々につきましても、56歳以上の経験を加算しないことから、試算結果では、現状維持となる方が約70人となる見込みでございます。
（組合）
ただいまの説明では、今回の号給増設や適用号給を引き上げても、なお現状維持となる講師等がいるということである。
このことについて、再度、教育委員会の説明を求める。
（市教委）
令和2年4月より、常勤職員との均衡の観点から前歴加算を厳格に運用してまいりたいと考えております。
具体的には、令和2年度からは常勤職員が昇給停止となる年齢であります55歳までの前歴のみ加算することとしたいと存じます。これにより、56歳以降の前歴につきましては加算が出来なくなります。このため、例えば、異種経歴が長い方等につきましては、現行制度と比べて給与処遇が下がる場合がございます。
しかしながら、今、すでに講師等でご勤務されている方々につきましては、現在の給料月額を維持することとしたいと考えております。
（組合）
ただいまの教育委員会の説明では、前歴によって給与処遇が下がる場合があるが、現に受けている号給については維持をするということである。これは、例えば1日空白期間があった場合にも同様の扱いになるのか。教育委員会の見解を求める。
（市教委）
例えば、令和2年度以降、1日の空白も無い状態でご勤務を継続される講師等の場合であれば、現在の給料月額より下がることはございません。
ただし、今後、任用と任用の間に1日等の空白期間がございますと、その際には改めて初任給決定のやり直しを行い、56歳以降の前歴は加算が出来なくなりますことから、現行の給料月額より下がることが想定されます。
（組合）
いま、教育委員会より提案されている、講師等の給与処遇について、いくつか質したところであるが、新たな号給の増設や適用号給の引き上げを行っても、なお給料が現状維持となる講師等がいるということについては、不十分であると言わざるを得ない。
提案交渉の折にも申し上げたが、我々としては、講師不足が続くなか、給与処遇はもちろんのこと、講師等が働きやすい職場環境を整えなければ優秀な講師は集まらないと考える。
教育委員会は、このことを真摯に受け止め、引き続き、講師の確保に努めるべきであると考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
教育委員会といたしましても、講師確保は喫緊の課題であると認識しております。
これまでも、月途中から通勤手当の支給を可能とするなど改善を行ってまいりましたが、大阪市教職員組合の皆様からの多年にわたるご要求も踏まえまして、来年度からは、講師等の発令における一日空白期間を廃止し、期末勤勉手当や年次休暇等において生じていた不利益を解消したところでございます。
講師の確保にはなお厳しい状況の下ではございますが、引き続き、講師の環境改善に向けて、あらゆる方法を検討していきますとともに、その確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
（組合）
最後に、学校現場では、講師が絶えず入れ替わっているところもあり、制度改正の内容が、きちんと周知徹底されることが重要であると考える。
また、新たな号給が適用となる際に、初任給決定の誤りがあってはならないと考えるが、学校園現場や当該者への制度周知はどのように考えているのか、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
ご指摘のとおり、制度改正により、初任給決定誤りや、支給誤りが生じることはあってはならないと考えております。教育委員会といたしましては、ただいまのご指摘を踏まえ、混乱や誤りが発生しないよう、各関係課、担当としっかりと連携し円滑な制度移行を図るとともに、正確な給与支給事務に努めてまいりたいと考えております。また、学校園現場への周知につきましても、各学校園長から講師の方々にお配りいただいております講師概要等にも掲載するなど、丁寧に制度周知してまいりたいと考えております。
（組合）
いま、教育委員会から提案のあった内容については、これまで我々が求めてきた講師等の処遇改善として、一定、理解できるものであるが、我々としては、権限移譲により勤務条件が、未だ後退しているものがある。これについても、引き続き、協議すべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
当然のことながら、給与・勤務労働条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、権限移譲に際してなお残る課題につきましては、誠意をもって協議を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
今回の講師等の給与処遇の取扱い変更については、講師等にとって、一歩前進したものととらえる。しかしながら講師の人材確保については、他の自治体が工夫している人材確保のための制度に学ぶことや、給与・勤務条件面での処遇改善、長時間労働の是正やモチベーションの向上につながる教育施策など、幅広い観点から、大阪市で講師を勤めたいと思える魅力ある大阪市の教育の創造に努めることが重要であることを改めて申し述べておく。
また、2020年度から非常勤講師が会計年度任用職員に移行する事や、年度末の1日空白の廃止により、初任給決定や退職手当の支給時期の扱いが変更となること、さらに任用の日からすべての講師が公立学校共済組合に加入できること等、さまざまな制度変更が予定されている。これらの制度改正により、学校現場における事務の取扱いが複雑・煩雑化することが懸念されることから、学校現場で混乱が生じないよう、改めて丁寧な制度周知を行うことを求めておく。
我々としては、一人ひとりの講師が、安心して職務に専念できる勤務労働条件を、教育委員会が責任をもって構築すべきであるであると考えていることを申し述べるとともに、なお残る課題については、引き続き交渉・協議を継続することを求めて、本日の交渉を一時中断する。
配布資料
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令和2年1月15日（水曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
平成29年に、大阪府から権限が移譲される際に、小学校・中学校教育職給料表適用者及び高等学校等教育職給料表適用者の昇格・降格の構造につきましては、府の構造を維持し、制度を構築してまいったところでございます。
このたび、府におきまして、55歳昇給停止とともに、高位号給からの昇格につきまして、給料月額の増加額を縮減する措置を講ずる制度改正が行われたところでございます。同様の措置は、国や他の自治体におきましては既に導入されていることから、国や他都市との均衡を考慮いたしまして、制度改正を行いたいと考えております。
また、あわせて小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表におきましては、1級の号給を増設することから、これに伴う改正も行うことといたします。
（市教委）
（1）国、大阪府の昇格時（降格時）号給対応表を踏まえ、高位の号給（最高号給を含む上位17号給）から昇格する場合の給料月額の増加額を縮減することといたします。
（2）新たに増設予定の小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表の1級126号給以上から昇格する場合につきまして、対応する号給を設定することといたしたいと考えております。
（市教委）
令和2年4月1日からとしてまいりたいと考えております。
（市教委）
こちらはそれぞれの給料表の改正後の昇格時号給対応表でございます。そのうち、改正の対象となる上位17号給からの昇格対応につきまして、四角囲みで表しております。当該号給のうち給料月額の増加額を縮減しました結果、昇格先の号給に変更があった箇所につきまして、網かけをしております。
具体的に申し上げますと、高等学校等教育職給料表につきましては、特2級から3級及び3級から4級への昇格において一部改正する必要がございます。また、小学校・中学校教育職給料表につきましては、3級から4級への昇格において、改正する必要がございます。
小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表の1級の号給増設に伴う変更箇所につきましては、点線で囲っている部分でございます。
これらの改正に伴い、降格時号給対応表につきましても、改正を行うことといたします。詳細につきましては、資料のほうでご確認いただければと存じます。
（組合）
まず、なぜ、この時期の改正となったのか。教育委員会の回答を求める。
（市教委）
令和元年10月4日の本市人事委員会勧告におきましても、国や他都市との均衡を考慮すべきであるとされており、さらに国のほうにおきましては、既に平成25年1月から実施されている内容であり、今般、大阪府におきましても、本年1月から制度改正を行ったところでございます。これらの国・他都市との均衡を考慮いたしまして、本市におきましても令和2年4月から改正してまいりたいと考えているところでございます。
（組合）
次に、さきほどの説明にもあったが、このたびの改正により影響があるのは、それぞれの給料表のどの号給となるのか、具体的な説明を求める。
（市教委）
具体的に申しあげますと、昇格時号給対応表の高等学校等教育職給料表につきましては、特2級から3級への昇格の場合、93号給から95号給、98号給及び99号給、103号給でございます。3級から4級への昇格につきましては、3級の57号給から61号給が影響を受けることとなります。小学校・中学校教育職給料表につきましては、3級から4級への昇格の場合ですが、57号給から73号給までが影響を受けることとなります。なお、幼稚園教育職給料表につきましては、影響はございません。
（組合）
次に、今回の昇格制度の改正により、影響をうける金額は、どのくらいになるのか、具体的な説明を求める。
（市教委）
制度改正に伴う変更部分の影響金額について、でございますが、高等学校等教育職給料表の特2級から3級への昇格の場合につきましては、一番金額の低い部分で月額1,400円、年収で約26,000円となります。同様に一番金額の高い部分では月額1,500円、年収で約28,000円となります。3級から4級への昇格の場合につきましては、一番金額の低い部分で月額800円、年収では約15,000円となります。同様に一番金額の高い部分では月額2,400円、年収で約46,000円となります。
小学校・中学校教育職給料表の3級から4級への昇格の場合につきましては、一番金額の低い部分で月額600円、年収で約11,000円となります。同様に一番金額の高い部分では月額4,400円、年収で約84,000円となります。
（組合）
いま、教育委員会より提案のあった「昇格制度の改正」については、我々としても、一定理解するものである。しかしながら、この間の交渉でも再三述べているように、権限移譲により後退した勤務条件の改善が、未だ解決していないものがある。これについては、早急に協議を行うべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
権限移譲に際しましては、原則、市の勤務条件制度の適用を受けることとなりましたが、この間、育児参加休暇の取得期間の拡大や、子の看護休暇の対象年齢の拡大等、勤務条件の改善を図ってまいったところでございます。
当然のことながら、給与・勤務労働条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、なお残る課題につきましては、関係部局とも調整を行いつつ、引き続き誠意をもって大阪市教職員組合の皆さまと協議を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
本日は、提案を受けたところであり、詳細についてはまだ不明な点も多くあることから、今後も引き続き、事務折衝を踏まえ、交渉・協議を求めていくこととする。
我々としては、権限移譲後も、この間、さまざまな給与制度の改正が行われており、特に、昨年10月の大阪市人事委員会勧告において、検証を行うべきとされている、主務教諭制度の導入や、若年層の初任給水準の引上げ、一部相対化を導入した人事評価制度については、勧告を真摯に受け止め、精確な検証と対応を行うよう求めておく。
大阪市の学校園で働く教職員が、安心して職務に専念できること、モチベーションが向上するような給与制度等を、教育委員会が責任をもって構築すべきであるということを申し述べて、本日の交渉を一時中断する。
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令和2年1月23日（木曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「昇格制度の改正」について、交渉をはじめさせていただきます。
（市教委）
本日は、ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。本日は、昇格制度の改正につきまして、この間の事務折衝も踏まえ、改めて細部事項について、ご提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
冒頭、交渉を行う前にひと言申し述べておく。1月15日に、教育委員会より、昇格制度の改正について提案がなされた。これは、教職員の勤務労働条件に関わる極めて重要な課題である。当然、交渉事項であり労使合意を経て、実施されるものであると考えるがどうか。
（市教委）
教育委員会といたしましては、勤務条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、大阪市教職員組合の皆様とは誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
本日は、令和2年1月15日の提案以降、各関係部署と協議・検討を重ねてまいったところであり、この間の事務折衝の内容も踏まえまして、改めてご提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市教委）
それでは、昇格制度の改正につきまして、改めてご説明をさせていただきます。提案資料をご覧ください。まず1の提案理由でございます。平成29年に、大阪府から権限が移譲される際に、小学校・中学校教育職給料表適用者及び高等学校等教育職給料表適用者の昇格・降格の構造につきましては、大阪府の構造を維持し、制度を構築してまいったところでございます。
このたび、大阪府におきまして、55歳昇給停止とともに、高位号給からの昇格につきまして、給料月額の増加額を縮減する措置を講ずる制度改正が行われたところでございます。同様の措置は、国や他の自治体におきましては既に導入されていることから、国・他都市との均衡を考慮いたしまして、制度改正を行いたいと考えております。
また、あわせて小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表におきましては、1級の号給を増設することから、これに伴う改正も行うことといたします。
（市教委）
次に2の改正の内容でございますが、（1）国、大阪府の昇格時（降格時）号給対応表を踏まえ、高位の号給（最高号給を含む上位17号給）から昇格する場合の給料月額の増加額を縮減することといたします。
（2）新たに増設予定の小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表の1級126号給以上から昇格する場合につきまして、対応する号給を設定することとしたいと考えております。
（市教委）
実施時期につきましては、令和2年4月1日からとしてまいりたいと考えております。
（市教委）
次に、別紙資料をご覧ください。こちらはそれぞれの給料表の改正後の昇格時号給対応表及び降格時号給対応表でございます。昇格時号給対応表でございますが、改正の対象となる上位17号給からの昇格対応につきまして、四角囲みで表しております。当該号給のうち給料月額の増加額を縮減しました結果、昇格先の号給に変更があった箇所につきまして、網かけをしております。具体的に申し上げますと、高等学校等教育職給料表につきましては、特2級から3級及び3級から4級への昇格において一部改正する必要がございます。また、小学校・中学校教育職給料表につきましては、3級から4級への昇格において、改正する必要がございます。
小学校・中学校教育職給料表及び幼稚園教育職給料表の1級の号給増設に伴う変更箇所につきましては、点線で囲っている部分でございます。
これらの改正に伴い、降格時号給対応表につきましても、改正を行うことといたします。詳細につきましては、資料のほうでご確認いただければと存じます。
（市教委）
今後、市規則の改正が必要ことから、本日の交渉が整いましたら、改正の手続きを進めてまいりたいと考えております。
提案にかかる説明は以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、昇格制度の改正について、提案があった。ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
ただいまの「昇格制度の改正」については、提案交渉時に詳細について質したところであり一定理解するものである。我々としては、今後、改正内容が学校園現場に正しく周知されることが重要であると考える。また、制度改正による昇格時や降格時の号給決定については、決定誤りがあってはならないと考える。そこで、学校園現場への制度周知はどのように考えているのか、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
ご指摘のとおり、制度改正により、昇格時や降格時の号給決定誤りや、支給誤りが生じることはあってはならないと考えております。教育委員会といたしましては、ただいまのご指摘を踏まえ、混乱や誤りが発生しないよう、各関係課、担当としっかりと連携し、円滑な制度導入を図るとともに、正確な給与支給事務に努めてまいりたいと考えております。
また、学校園現場への周知につきましても、通知文の発出をもって終えるだけでなく、給与の手引きへ掲載するなど、丁寧に制度周知してまいりたいと考えております。
（組合）
さきの提案交渉の際にも述べたが、権限移譲により、我々の勤務労働条件が大阪市の制度適用となったことに伴い、未だ後退したものがある。これらについても、早急に協議を行うべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
ご指摘のとおり、権限移譲に際しましては、原則、市の勤務条件制度の適用を受けることとなりましたが、この間、育児参加休暇の取得期間の拡大や、子の看護休暇の対象年齢の拡大等、勤務条件の改善を図ってまいったところでございます。当然のことながら、給与・勤務労働条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、なお残る課題につきましては、関係部局とも調整を行いつつ、引き続き誠意をもって大阪市教職員組合の皆さまと協議を行ってまいりたいと考えております。
（組合）
今回の昇格制度の改正については、国や大阪府・他都市との均衡を考慮すべき部分である点は、やむを得ない措置であるととらえる。
しかしながら、この間、教育委員会から提案があったように、教育職員の育児休業等任期付職員の導入、講師における1日空白の是正や給与処遇の変更、さらに会計年度任用職員制度の導入等、さまざまな制度変更がこの4月に予定されている。そのうえ今回の昇格制度の改正も加わることとなれば、さらに複雑化し、年度当初に学校現場で混乱が起きることが懸念される。
教育委員会は、学校園現場を支える立場であることから、学校現場に対し、混乱が生じないよう、改めて丁寧な制度周知を行うことを強く求めておく。
また、昨年12月に、教育委員会が策定した「学校園の働き方改革推進プラン」でも述べられているように、教員の長時間労働の状況が未だ解消されていない現状がある。引き続き、大阪市の教職員の労働時間の精確な把握と長時間労働の是正について、教育委員会総体で取り組んでいくべき課題であることも申し述べておく。
一人ひとりの教職員が、安心して職務に専念できる勤務労働条件を、教育委員会が責任をもって構築すべきであると考えていることを最後に申し述べるとともに、なお残る課題については、引き続き交渉・協議を継続することを求めて、本日の交渉を一時中断する。
令和2年1月27日（月曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する交渉の議事録
（組合）
交渉に先立ち、一言申し述べる。昨年12月4に改正給特法が成立した。それに伴い、文部科学省から指針が告示され、その適用は令和2年4月1日からとされている。そこでは、従来自主的・自発的とされてきた業務に従事した時間を含めて、在校等時間としたうえで、時間外勤務の上限の目安を月45時間、年360時間とし、教育委員会は上限時間を超えないようにするため、教師等の業務量の適切な管理を行うように求められている。また、在校等時間の客観的な記録は、公務災害が発生した場合等において、重要な記録になることから、公文書としてその管理及び保存を適切に行うこととなっている。改めて大阪市教育委員会が、喫緊の課題として、教職員の多忙化解消に取り組むことを求める。
また、この間、講師が配置されていない学校園が多数存在し、学校園現場に過多な負担を強いることになっている。先日、現場から聞いた話だが、妊娠された教員の方がその報告をされたときに、「すみません」と言われたことを聞いた。本来喜ぶべき話なのに、その報告をするのに「すみません」と言わなければならないほど現場の教職員は追いつめられている。教員定数を確保するために、教育委員会として最大限の努力をお願いしたい。
勤務労働条件においては、府費であった時の勤務労働条件より後退した権利がまだある。また、管理職のパワハラによって、教職員のモチベーションが下がっている職場がある。教職員が健康で安心して定年退職まで働き続けられる職場環境にすることは、教育委員会の責務であることを申し上げて冒頭の挨拶とする。
（市教委）
本日は、校務ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。昨年8月1日に、大阪市教職員組合の皆様方から申し入れのありました、教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、事務折衝等を重ねながら、鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行などの管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意をもって協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
（市教委）
それでは、回答資料をお配りします。回答につきましては、予備交渉におきまして、交渉事項と確定させていただいたものとしておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
8月1日の我々の要求書に対して、本日、教育委員会のほうから文書で回答いただいたところである。時間の関係もあるので、回答は読み上げず、こちらの質問から進めていく。
（組合）
2番。回答では、「万が一、休憩時間を取得できなかった場合」という形で書かれているが、休憩時間の取得について、システム上では取得したことになっていると思うが、実際には取れていないのが現状だと思う。この点に関する教育委員会の見解をお願いする。
（市教委）
休憩時間につきましては、取得していただくのが当然と認識しております。ご案内のとおりですが、労働基準法では、勤務時間が6時間を超える場合は45分を、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に付与しなければならないと規定されております。学校園でも当然同じ扱いになると認識しております。休憩時間の扱いにつきましては、ご案内するまでもないかも知れませんが、「勤務条件制度の手引き」にしっかりと明記し、「取得していただくように」と折に触れて校長をはじめ学校に対して指導しておるところです。今後、勤務時間については、引き続き適正に指導していきたいと考えております。
（組合）
先ほど挨拶のところでも述べたが、給特法が改正されて、超過勤務命令のガイドラインが指針化されていく。超勤4項目以外の業務を含めた「在校等時間」の上限を条例・規則で定めるという状況になってくると思う。服務監督権者である教育委員会は、客観的な勤務時間の把握や休憩時間及び休日の確保等、教職員の勤務時間管理については責任があると思うが、それはそうか。
（市教委）
はい。
（組合）
休憩時間は労働基準法の規定どおり、単に作業に従事しない、いわゆる手持ち時間を含まず、労働者の権利として労働から離れることを保障されている時間を指し、労働者が自由に利用できる時間であるという認識で間違いないか。
（市教委）
はい。
（組合）
続いて、教職員勤務情報システムにおいて、大阪市の教員の何パーセントか休憩時間を取れていないというのは多分把握されていると思うが、実態と大きく乖離していると思っているが、そこはどうか？実際のシステム上で上がってくる数字があるが、周りから色々聞いたら、システム上でいうと、いわゆる休憩時間を取れなかったら、「休憩時間が取れなかった」ということと「その理由を書く」そういうふうなシステムになっている。ただそれをやっている教職員はほとんどいないと思う。現実的に。また、校長から「休憩時間が取れなかったらここにそういうふうなことをちゃんとチェックをして書いてください」というふうな指導をされたという教職員もほとんど聞いていない。ということは、システム上でいうと、休憩時間を取れていることになっていると思う。現場をご存じだと思うが、現場で言うと、先ず休憩時間、先ほど言ったように、休憩時間というのは、単に作業に従事しないということだけではなしに、例えば職場も離れて、電話も取らなくて良い。そういうふうな時間であるということは、先ほど確認させていただいたが、そんな時間は現実的に学校ではほとんど存在していない。朝来てから帰るまでの間に。ということは、実際の時間とそこのところでシステム上の休憩を取りましたという時間と、実際の労働とは乖離しているという認識で良いか？
（市教委）
もし取れていないということであれば、そういうことになるんだとは思いますが、取っていただくということで。当然そういう指導はしておるところです。
（組合）
各学校において、何時何分から休憩時間がちゃんと、それはきちっと決まっているだろう。それは当然知っているが、その時間に休憩時間を取れていないということを、これからどういうふうにしていくのかということも含めて考えないといけない。当然校長は、取れていないという現実が分かっていたら、それをこれからきちっと指導しないといけない状況が出てくるだろう。
（市教委）
取れていなのであれば取っていただくことになるろうかと。それは校長先生が教員の方を指導されるということですか？それも要りますし、もしそういうことを委員会が把握するのであれば「取れるようにしてください」ということを指導していく必要があると思います。
（組合）
ただ指導されても、現実的に取れないということが起こっている。現実的に取れないのであれば、先ほどの上限ガイドラインで言うと、朝来てから帰るまでの時間から、いわゆる休憩時間を引くことになっている。今までも引かれているが。実際に取れた時間を引くということ。だから、最初に決められた休憩時間を引くのではなく、実際に取れた休憩時間を引く。その数字でいわゆる「在校等時間」というのがなってくるはず。そしたら、そこのところを、きちっと学校の中で実際、休憩時間が何分取れたのかを正確に把握しなかったら、ガイドラインを遵守するとか、そういうところまで行かないのではないかということ。
（市教委）
45分取っていただくという、実際にどこまで国が。例えば、あってはならないですが、30分しか取れていないというようなことで、それを「30分と書きなさい」という趣旨で国が言っているかどうかということはありますが、当然、少なくとも8時30分から17時までということですと45分休んでいただくことになりますので、それを取っていただいたうえで、そこから超える部分の管理になるとは思っています。
（組合）
休憩時間を与えなかったら当然罰則が出てくるわけだから。本来、与えなければならない。だが現実はそこから乖離している。そこのところをどう考えるか。
（市教委）
そこが今やっていただいているお仕事で、無駄な仕事ということはないでしょうが、大きい話になると思いますけれども、学校がどこまで、本来、例えば教室で指導されるとか、そういった場面では先生にやっていただくことなんでしょうけども、それ以外に色々と先生がやっていただいているお仕事が、何があって、それが実は学校じゃなくても出来るんじゃないかと。業務をとにかく学校から出さないことには、やっていただいたお仕事が終わらないというか。「時間だけ削れ」と言っても、一方で仕事の整理が要ると思いますので、そこはやりながら、教員の方の時間を、取り分け時間外に及んでいる部分についてどう短くしていくか、長時間を解消していくかということを検討していくことが要るのかなと。
（組合）
僕もその通りだと思う。業務量を減らしていくというのは、それはこれから整理してやっていかないといけないことだと思う。ただ先ほど言ったように、時間管理ということを考えたときに、時間を管理するなら、ちゃんとこの時間は休憩時間が取れていないということを認識しないことには、今取れているという認識であれば、それを前提に議論していくことになる。取れていないということをご存じなかったら。
（市教委）
取っていただいているものというふうに認識しておりますので。
（組合）
訊いていただいたら良いが、まず取れた人はこの中には居ないと思う。本当に。
（市教委）
プランを策定するときでも、休憩時間が繁忙で非常に取り難いというご意見は伺っていたので、そういう課題があるということは認識しております。なかなか予定通りに取り難い。突発的に色んな事案があって、なかなか思うに任せないということはお聞きはしています。
（組合）
「万が一、取れなかった場合は」というところで引っかかるのはそこ。だから、「基本取れている状態」ではなく、「基本取れていない状態」だという認識を持たなかったら、また駄目ではないのかということ。
（市教委）
はい。
（組合）
それが現場の実態。
（組合）
今回、上限ガイドラインが条例化されるというところが、一つこれまでと大きく変わってくると思う。そういうふうな中で、結局管理職が取れていないなら取れていないで、きちんと「取れていない」という事実を捉えて、それを記録に残していかなければ、休憩時間だけでも年間百何時間ある。その百何時間の休憩を取れているか取れていないかは、万が一、公務災害、過労で亡くなられた方がいたときに、130時間ぐらいになると思うが、130時間というものが取ったことになっているか、取ったことになっていないかが凄く大きなポイントになってくると思う。勿論、過労で亡くなる方はあってはいけないことだが、万が一そういうことがあったときに、実際、休憩時間を取ったか取っていないかは大きい。今のシステムでは、みんな取ったことになっている。システム上で取ったことになっているのに、「いえ。実は取れていません」と言っても、「客観的な数字はそれでしょ」となる。そこを何とかきちっとした数字というか、実態に合せた数字を作っていかないと、ここから先はいけないと思う。今の状況で良いのかという話で、僕は駄目だと思っている。先ほど言ったように、客観的な数字、時間。そういうものを記録できるシステムを作っていかなければ駄目だと思う。
（組合）
現場の実態ということで、大和川中学校では2年前、教頭先生がとある学年に対して「お前のところの学年はみんなしてギリギリの時間に来やがって。他の二つの学年は8時までに来て校門に立っているやないか」。そう言われた。例えば、僕みたいに「労働法を見てから話しせえ」というような職員が一人でもいたら、少なくとも常態化していないだろうが、相変わらずそこでは残念ながらそういうことが常態化している。しかも、月の時間数が一定時間を超えて、産業医の面接を受けるのが煩わしいから、早く来ているが校門に立って教室上がる前に打刻して、夜遅くなりそうだと思ったら先に打刻してから残るのが常態化している。それに対して、職場の人間はなかなか管理職に物を申せる人間が居ないという実態がある。恐らくそれは氷山の一角ではないか。昨年もお話ししたが、西成区や平野区の小学校でもそういうことがあった。遅く残らなあかんときも先に打刻してから残るというような。そういった部分を何とかしていただきたい。そうでないと、年間の変形労働時間制になったときに、益々、現場の人間はしんどい思いをしないといけないし、今の状態では過労死しても何の補償もない。だってタイムカード上はそうなんだから。そういう部分で、一定、管理職に対して労働法をきちんと読み直すように指導していただきたい。もしその言った教頭が今も大和川に居るならきちんと謝罪させてください。
（組合）
6時間超える場合は絶対休憩時間を取らないといけなくなっているだろう。労基法で決まっている。だから休憩時間を取れていないのは労基法違反になる。委員会が指導しているのはよく分かっているが、現場の校長がどれだけきちんと、教職員へ言っているかはまだまだ不十分なところがある。逆に「取りたくても取れない」という実態がある。そこは、やはり委員会として言うだけではなくて、校長に「どんな感じですか。おたくの教職員は取れていますか」と。その辺の返しも必要だと思う。取れていなかったらどこに原因があるのかというのも、働き方改革に入って来るわけだから、どういう形で取れるのかということを、校長とも組合とも話をしていかなければならない。なかなか難しい問題だと思う。直ぐに解決できないと思う。ただ、現場の状況は委員会としてきちんと汲み取ると。状況を把握することは大事なことだと思う。引き続き、どういう形で休憩時間を取ることができるか、一緒に考えていけたらと思う。是非ともよろしくお願いする。
（組合）
3番。来年度から、小中学校においても、50人以上の教職員がいる学校については衛生管理者を置いて、毎月、安全衛生委員会を開くことになった。それに伴い、担当する衛生管理者等には今以上に非常に負担が増える。教育委員会の見解を求める。
（市教委）
労働安全衛生体制は、いま小中学校は50人未満ということで、学期に1回労働安全衛生委員会の開催をお願いしています。次の4月からは会計年度任用職員が入ってきて、その方も対象になるということで、改めて基準の整理をさせていただいておりまして、50人を超える場合は基準に則って、労働安全衛生委員会で言いますと毎月やっていただくということで、いま学校のほうにもお願いをしております。実際に会議の開催で言いますと、年3回が12回ですので、当然その部分についてのご負担になることは認識しております。委員会の、どんな議題をして、どう回して行くかということについては、私の担当のところでも、相談と言うとおこがましいですが、実際にどう回していくのが相応しいかとか、先進的にやっておられる、学期に1回で良くても、毎月やっておられるような小中学校もございますので、そこの事例等も紹介しながら、教職員の方が不安にと言うか、負担にならないような方策は考えたいと思っております。実際に誰が労働安全衛生管理者になるかということで、一番そこが気にされているというか、ポイントになるかと思いますが、資格が要りますので、まずは一つ資格を取ってくださいということで、学校のほうにはお願いをしておるところです。あと、例えば、養護教諭の方とか保健体育の先生の場合は、教員の課程の中で資格を取っておられますけども、だからと言って、直ちに、当然の様に十分な説明をせずに、業務をお願いすることのないように、実は1月に、先々週に対象となるであろう小中学校の管理職に来ていただいて説明会をしておりまして、そういう充て職的に一方的にやることは無いようにとお願いはしております。色んな学校の校務分掌を考える中で、お話しの中でやっていただくことはあるのかも知れませんが、一方的な割振りというのはないようにお願いしたいということでお伝えしています。そこは引き続き指導というか注意喚起はしていきたいと思っています。
（組合）
2日間の研修に行けば良いという衛生推進者でさえ、校内で希望を募ると誰も行かない。そういう実態もある。尚且つ、管理者になるとかなりハードルが高くなる。そうすると、有資格者である、中学校であれば保健体育の先生が居るが、小学校では養護教諭が必然的になってくると。誰も選出しないということにはならいので、そこら辺は非常に養護教諭に集中してくると危惧している。平準化ということを言っていただいているが、なかなか難しい。働き方改革ということが言われているので、それを一番に考えないといけない会議だと思う。安全衛生委員会は。それを今以上の負担でやるのは如何なものかと思う。そこらへんはアウトソーシングというか、そういうことを視野に入れていただきながら、ご検討いただければと。
（組合）
今回初めてのことだから、丁寧に対応して欲しい。やはり養護教諭に凄く負担がこの間もずっと掛かっていて、「衛生協議会＝養護教諭」だと校長のほうが「あんたやろ」と丁寧に対応せずに「あなたしかいない」という感じで強制的に決めているところがあって、負担が大きくなっているところもあるので、これを養護教諭以外に広げられないかということを何回も言っているが、一回検討してもらって、養護教諭以外の先生も協議会の担当になれるように、衛生推進者になれるように。
（市教委）
一方で資格が要りますので、公費で直ちに全員ということではないですが、公費で何名か分の試験の受験料みたいなことはご用意させていただいて。勿論、試験勉強ということが次はなってくるのですが、そこは全く道を閉ざしているわけでもございませんので。どなたにあっても一方で大事やけど一方で負担になるということで、なかなか難しいんですが、要は公費で資格を取ってもらえるという様なことを考えておりますので、そこも丁寧に説明しながら理解をしていただいてということで。おっしゃる懸念、養護教諭の方が何か当然の様にというか、そこだけはそうならないように注意喚起というか、そういった案内もしながらお話しをしていきたいと思います。
（組合）
4の項目。過去5年間の病気休職者数はどこかに出ているのか。
（市教委）
追加資料です。過去5年間では、特に小学校におきましては、増加傾向と言うとオーバーですけどもなっていまして、理由としては全般的に学校の多忙化とか教員の若年齢化などが考えられますが、色んなことを通じて教員の負担軽減に取り組んでいこうと考えています。
（組合）
いわゆる講師不足が取り分け問題化していて、特に小学校では講師がいない状況になって。尚且つ小学校でこれだけの方が休んでいるとなると。いま現在、産育休が増えている。若い先生が多くて。プラス病休者。それは講師も枯渇するだろうというぐらい。講師がいっぱい居てるような学校もある状況なので、産育休は当然の権利だと思うが、病休者は減らすことは出来ると思う。だから本当に病休に陥るまでに、何とか学校或いは委員会のサポートをやりながら減らしていく方向を取っていただきたい。是非ともその辺をよろしくお願いしたい。
（組合）
学校現場では、人間ドックについては職免扱いになっているが、治療を伴う場合は病休になろうかと思う。「何とか職免で」と言っているが、回答については「該当しない」ということで、治療に掛かる場合は職免は受けられないということだが、大阪市との整合性もあるかとは思うが、我々としては出来るだけそういうふうな教職員の健康の観点から、そういう治療に掛かる部分も職免扱いに出来たらと思っているので、これは要望としてよろしくお願いしておく。
（組合）
6の項目。メンタルヘルスの対策を充実されていると思うが、例えば民間では小さなところでは慰安旅行したり、大きなところではリフレッシュ休暇を付与したり、そういった民間並みの充実は考えてもらうことは出来ないのか。そういった研究していただきたい。
（市教委）
いまどこまで行政として出来るかというところですが、今いまの課題でいうと、おっしゃっていただいたようにメンタルヘルスが一番、先ほどの話ではないですが、どう精神面で健康的に働いていただくかということで、そこを重点的に福利厚生事業としてやらせていただいているところです。それ以外の部分については、なかなか教職員の方だけということにはなり難いと思いますので、「いつもの答えだ」と怒られるかも知れませんが、人事室等とも連携しながら、タイミングがあれば、当然そういうことも、それ以外の部分の福利厚生事業の充実等についても、しっかり検討していきたいと、引き続きということでご理解いただければと思います。
（組合）
この間、福利厚生事業については補助金も切られていて、なかなか厳しいというのはこの間の交渉で聞いている。メンタルヘルス事業は非常に充実しているのは僕らも認識しているが、病気になってからではなくて、健康な人がより健康になるためのリフレッシュ休暇とは言わないが、リフレッシュ的な事業を何とかそろそろ立ち上げてもらえないかなと思う。何かこう、病気になってからの対策ではなく、なる前の対策をというのを一回、給与厚生のほうで考えてもらって。予算要求をしていかないといけないので、難しいと思うが、一回ちょっと現場からの要望があるということで検討してもらえたらと思うのでよろしくお願いする。
（組合）
7の項目。回答にあるが、教育委員会の方もご存じのように、なかなか男性の育児休業の取得というのは、学校現場もそうだし、職員のほうもなかなか取得が達成できない状況にあると思う。これも我々学校現場で言うと、育休なり女性でも男性でも取ると、当然代替が必要になってくるが、いま代替が採れない状況。先ほどもあったが、男性はおろか女性が産休育休を気を遣って取らないといけないというのが学校現場の状況。これはやっぱりおかしい。委員会が講師を配置したくても出来ない状況というのは分かるが、我々からしたら産休育休は当然の権利だろうと。それがスッと取れるようにしていかないといけないというのがあるので、それも含めて、この辺、事業主計画を立てているのだから、達成できるように教育委員会も考えてもらわないといけないと思う。
（市教委）
本当に悲しい話だと思っています。我々のほうも何とかして講師の確保と思ってやっていますが、厳しい状況です。今年もワーキング等を通じて、何よりも大阪市の魅力アップや教員の負担軽減につなげたいと考えています。
（組合）
8の項目。昨年度のパワハラ並びにセクハラの件数を教えてもらいたい。
（市教委）
パワハラについては、校種別で言いますと、幼稚園3件、小学校19件、中学校5件、高校1件、合わせて28件。セクハラは、小学校6件、中学校3件、高校1件、合わせて10件。それ以外に、マタハラは小学校の1件のみです。
（組合）
組合員のほうからかなり連絡というか相談が来ている。一つは管理職に関するパワハラが非常に増えているという認識を持っている。それから、少ないが教職員同士のパワハラも聞いている。気持ち良く仕事をするためには、パワハラ、セクハラはもってのほかだが、あってはならないことだし、いま課長のほうから件数を聞いたが、本来ゼロにするべきもの。それがこれだけ出ているのは残念なことだと思うし、改善に向けて取り組んでいかなければならないと思っている。その辺は委員会も十分認識していると思うでの、しっかり対策していただいて、「あかんもんはあかん」という方針のもとに指導していただければと思う。引き続きよろしくお願いする。
（組合）
次9の項目。現場へサポーターを沢山配置していただいて感謝している。ただ、重度の子が各学校で増えてきている。大阪市全体で。支援学校に行くのではなくて地元の学校に行くという実態。或いは、「きっちり普通学級で学ぶ時間を増やしていってあげよう」と、そういうふうに取り組んでいる学校ほど、サポーターの方が帰られる時間が決まっており、午後から手が回らなくなる実態はある。フルタイムのサポーター、支援員という形での位置づけに出来たら良いなというふうに切実に願っているがどうか。
（市教委）
年々、障がいのあるお子さんが増えて多様化する状況での支援としては、学校現場へのマンパワーが必要であるということは、我々としても十分認識はしております。ただ一方、「限られた予算の中で、一人でも多くの人員を学校のほうへ配置するということが、いま学校現場に対して一番大切な支援である」という考えのもと、現在の方法で事業を実施しております。現在、特別支援教育サポーターが各小中学校で900名を超える方が勤務されておりまして、活用が浸透していると認識しております。来年度から国の制度変更に伴いまして、特別支援教育サポーターは、会計年度任用職員として雇用されることとなりますが、学校現場において充実した人材確保が引き続き出来るように、勤務形態を週当たり15時間以下の時間額勤務のほか、週20時間、25時間、30時間の月額勤務を設定するとともに、報酬についても、時間額勤務については1時間当たり1,102円～1,269円と今年度より増額する等して、より良い人材を沢山確保出来るように努めてまいりたいと考えております。
（組合）
来年度から特別支援教育サポーターと、区役所がやっている発達障害サポーターが一元化されるということで、若干、特別支援教育サポーターと発達障害サポーターでは勤務内容が違う部分がある。それが一つになるため、現場にとって良い様な形の制度にしていただければありがたいと思っている。その辺、不確定な部分があるため、また情報提供いただきたい。
（組合）
次11の項目。夜間巡視や祭礼巡視、PTA活動など、教員の時間外勤務が常態化している現状では、変形労働時間の適用を拡大して、泊行事以外でも適用できるようにすべきであると考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
先ほどの長時間化しているところの話にもなるんだろうと思いますが、おっしゃっていただいているように、夜間巡視、祭礼巡視、PTA活動等があって、変形労働時間の対象にしますと、やっていただいてと言うのは恐縮なのかもしれませんが、学校の業務という整理になっていくと思います。実態的に、先生が職員の方も含めてやっていただいているところなので、業務として整理するのも一つなのかも知れませんが、学校が本来担うべきというか、学校の業務なのかどうかという整理と合わせてお話をさせていただかないと、対象にすることでそれが業務だということになると、学校がしなくて良いという話もしにくいのかなということも思っています。実態的にそこの手当が何もないという現実はあるのかも知れませんが、一方で業務の整理ということをした上で、適用するのであれば、変形労働時間制の適用ということをしていく必要があるのかなということで今は考えておりまして、直ぐにということが果たして良いのかは正直悩んでいるところです。
（組合）
業務の整理と言うが、どの部分を整理して、どの部分が整理できないかというのは把握はできるのか。例えば、祭礼巡視とかいうのは、ある程度、地域の中でお任せするというのは理解できるが、例えばPTA行事でうちで言えば、卒業生のお祝いとして縄跳び集会とか、餅つき大会とかをやっているが、子どものためにPTAとして行っている、PTAだから保護者にだけお任せするのではなくて、卒業生を僕らもお祝いするからということでやるわけで、そこを業務と精選するなら保護者だけに任せて我々は来なくて良いのかということであれば、それはまた違う。今まで関係性を持ちながらやってきた部分なので、とても大事なところかなと思うので、それをどこまでどう整理するのかは十分審議を重ねないといけないと思っている。ただ、変形労働制の部分で言えば、例えばPTA行事とかで言うと、半日の行事であれば半日分の振替。いま言ったように、卒業生の縄跳び集会とかは実際出てきてやるのは2時間。2時間の振休は出来ないので、取り敢えず4時間の振休を取って、2時間時間休を取って、2時間を振替休日、半日で4時間なり3時間45分取ってくださいという遣り方だが、実際、いまの働き方とすれば、実際、そのまま振替えられるかと言えば、また働き方のほうになるが実際無理なので、それなら2時間なり出てきた分の2時間を振替えられるということも考えていただければ、そちらのほうであれば時間割というわけではないが、比較的取り易いのかなと。そうなってくると、ある程度、行事も精選しながら、2時間だけ出てきて、その2時間分の振替え等も取ることも可能性としては出てくるのかなと。そういう中では何もかも整理して行うのではなく、ある程度柔軟的に行事の精選等も出来ながら地域とかPTAとの関係も極端に崩すかどうかという話ではないかも知れないが、そんなふうに出来るのではないかなと現場としては思うので、その辺は考えていただきたいと思うがどうか。
（市教委）
柔軟性があると確かにそうですが、一方で管理、例えば校長先生であれば、この先生が今日は2時間伸ばしているとか、管理が非常に煩雑というか、なるのかなと心配というか、それこそまた管理業務ということで仕事が増えるのかなということで。一方ではそういう心配というか、というのも思っているところが正直で、どこまで柔軟に出来るかというのは、制度の趣旨等も含めて検討が要るのかなと。業務の整理については、おっしゃっていただいているように、一方的に線を引くことは出来ませんので。特に地域との接点がある部分で言うと、学校もそうですし、地域の方のご理解も得たうえでないと、なかなか整理もし難いだろうと思いますので、そこを直ちに線を引いてどうということはないけども、どこで線を引くかというのは、おっしゃっていただいているように、色んな実態を把握した上で整理をしていく必要があると考えております。
（組合）
週休日だったら週休日の振替えがあるが、地域の行事とかいっぱいやって振替えるのは何も問題ない。平日になると勤務時間の割振りしかない。
（市教委）
今はそうです。
（組合）
平日の勤務時間の割振りでは、例えば夜に祭礼巡視があるとなった場合、10時や12時から出勤しても良いのかという話になる。子どもを放ったらかして。
（市教委）
取り分け小学校は無理だと思います。
（組合）
だからどうしてくれるんですかと。何とかならないかと。変形労働時間はいまのところ泊行事しか認められてない。結局そこが狭間になる。平日の場合は、勤務時間の割振りも出来ない。変形労働時間も出来ない。勤務時間が伸びていると。ここをどうしてくれるのかということ。夜間巡視、祭礼巡視、PTA行事を放って良いのかと。校長と教頭にだけ任せて教職員は一切しないということで良いのかという話。出来ないわけだろう。実際、教職員が当たり前の様に入っている。PTAの行事でも。子どもを巻き込む行事は土日だが、PTAの実行委員会は平日。平日の19時から20時から当たり前のようにやっている。先生は行っている。実行委員会に。それをどうするのかと。超勤は認められていないだろう。厳密に言えば。でもやっている。ここの部分をどうするのかと。何とかしてもらいたいというのがうちの要望。そういうことは出来ないかもしれないが、お互い考えて行かないと、ずっとこれやっている。もういい加減何とかしてもらいたい。まして国が働き方改革で教職員の長時間を減らさないといけない中で、これをどう整理するのかというのは、ある程度委員会が主体的に案を出してもらわないと、なかなか現場が「こういうふうに改善して行きます」というのは難しいと思う。
（市教委）
学校現場だけにお任せして業務の整理は出来ないと思っています。勿論。それはどういった遣り方が一番ハレーションが起きないのかを含めて考えていきたいと思っています。そこは引き続きよろしくお願いします。
（組合）
次12番。文書回答で了とする。
（組合）
13番。これも毎年毎年出している。回答では、「現状では困難な状況」ということであるが、実際に、毎年言わせてもらっているが、大阪市の職員は6月付与。大阪府の職員は1月付与。同じ行政でも違う。学校現場は全国全部4月でなければならないのかと。夏休みに年休を取りたいが、二学期、三学期に何が起こるか分からないため、ゼロには出来ない。そのまま三学期に突入して、3月の春休みには年休が10日ほど残っていると。ところが次年度の準備で休んでいる暇はないとうことで、そのまま流してしまっているというのが学校現場の実情。そこを例えば9月なり10月に変更すれば、夏休みで全て捌かすことができる。年度替わりの準備も要らないと。年休を効率的に取得できないかというのが趣旨。だから「困難な状況」という委員会の見解の意図がよく分からないので、もう一度教えてもらいたい。
（市教委）
今の検討で言うとそこまで出来ていないので、色んな引継ぎの整理とかいうことになるとは思いますが、一つは、システムを改修していくということもあるでしょうし、変えるタイミングとして、いつどう変えていくのかを考えていかないといけないと思っています。あと、変えることで、おっしゃっているように、夏休みに安心してと言ったら変ですが、先のことを余り考えずに、次にまた来るということで、その消化が果たしてどこまで進むのかなといった様なことで、例えば10月に付与しているような学校現場がないにしても、行政のエリアであるのでしたら、そこがどれぐらい取得の向上に寄与しているのかみたいなことの調査も要るのかなと。何で変えるんだということは、変えていくにしても、人事当局に説明は要るのかなと思いますので、そういったことを整理していきながらになると思っています。
（組合）
まず、第一段階として、研究という段階から入っていって、何が出来るのかということと、全国的な状況も含めながら、パンと切るのではなくて、どういう方法があるんだろうかということを研究していく段階に進んでもらえたら有り難い。
（組合）
次18番。我々は元々府費の教職員だったが、政令市への移管で市の職員になって、勤務労働条件が全て大阪市に適用されて、この間、教育委員会が非常に努力されて、我々の制度を国に準じた形でかなり戻していただいている部分は非常に有りがたいと思うが、まだやっぱり若干、府の制度よりも市の制度の方が厳しいと言うか後退している部分があるため、その辺は引き続き協議していきたいと思っている。ただ、学校現場だけではなく、大阪市トータルでの話になってくるので、教育委員会と市教組というよりも、市労連と人事室との話にもなってくる。ここには妊娠障害休暇の期間延長や時休の分割取得等は、府のときはあったが、妊障は2週間から1週間に短くなっているし、1時間での時間分割が出来なくなっているので、その辺引き続き、市労連のほうでもまた協議していくので、教育委員会も考えていただけたらと思っている。これは要望ということでよろしくお願いする。
（組合）
次19。これは、この間の協議の中で月額にしていただけることになったため了とする。
（組合）
次人事評価の部分であるが、評価そのものには反対はしていないが、そこと給与が連動することによって、ちょっと矛盾が生じてくるというか、教職員によっては不満が出てきているところがあるので、我々のスタンスとしては、人事評価をするのは全然問題はないけれども、評価育成の観点から、そこに給与やボーナスを連動させないと。そこのところは引き続き要求はしていきたいと思っているので、要望とういことでよろしくお願いしたい。
（組合）
次21番。これは実は毎年、うちも退職者を対象に相談会を開くが、必ず言われるのが、再任用のフルタイムの給料と講師のフルタイムの給料は差が余りにもあり過ぎると。「再任用したいけれども、これだけ給料の差があってどうするんですか」と言われる。僕らは「再任用してください」という形で、出来るだけ残す方向で言うけれど、逆に凄く現場の組合員に言われる。確かに見たらかなりの差がある。月額からして。教育委員会だけでは出来ない制度とは分かるが、そういう現状があって結局、講師のほうに流れてしまって、そのまま辞めてしまうという感じになっている。戦力になる教職員を失っているような状況になっているで、もう少し縮められないかなと思うが、どうか。
（市教委）
来ていただきたいので、講師の方の処遇を上げるんですけども。再任用の方は、ただ5年でいうと5年間の雇用は保障されて、講師の方は実態的にはある程度長期を見込めるのかも知れませんが、一応、制度の建てとしては、半年とか1年で切ることになりますので、違うと言えば違うんですけども。そこが多分、学校特有で講師の方が多くなっていて、そこの処遇を上げざるを得ないということになっているのかなというのは思いますが、直ちに、おっしゃっていただいたように市全体の制度にもなりますが、そういうことが起こっているとは言いながら、何か機会があるのであれば、そこを再任用のほうを改善していくようなことが出来ないのかというのは、引き続きということで考えていければと思います。
（組合）
市労連課題だと思うが、やはりこれだけ乖離ができていて、結局、教職員にしたら同じ仕事やのに何でこれだけ給料が違うのかと。説明が付き難い部分があるし、僕らも「再任用していただいたら5年間は絶対保障されますよ、切れることはないですよ」とは言うが、逆にまた「講師でもあるでしょ」と言われる。
（市教委）
そこの実態があるのでちょっと辛いです。
（組合）
「あるじゃないですか」と言われたら、それ以上返せない部分がある。もう少し縮める形で、お互いがそういう方向で要求していってもらえたらと思うので、是非ともよろしくお願いする。
（組合）
22番。これは教育委員会だけではなくて市労連課題ということで、市労連と人事室で遣り取りをしている。今のところは少し漸進的な回答をもらえるというふうに聞いている。明日、市労連の交渉があるのでそこではっきりするかなと思う。これについては、また詳細を教えていただくとともに、うちのほうも現状をまたお伝えして、それで良いのかどうかという改善点も含めて、また引き続き協議をお願いしたいと思う。
（組合）
次23番。これも実は、府のほうはもう既に小学校3年生までいけるようになっているので、これについても大阪市の方も小学校3年生まで是非拡大していただきたい。
（組合）
次24番。これも大阪市の場合は、災害等によって朝の通勤時間帯に電車が止まっている場合は当然特別休暇が認められているが、一旦出勤をした後、地震等が起こっても、それは個人の時休対応になっている。ところが、大阪府のほうは、職員に危険が及ぼされる場合は、出勤後であっても所属長の判断で時間特休にすることが出来るというふうになっている。これも当然、市労連或いは人事室の課題になってくると思うが、我々としても、身の危険を感じる場合は、所属長の判断で特休が認められる制度にしていきたいと思っている。これも要望としてよろしくお願いする。
（組合）
次に25です。今はもう耐震化は全て終わっているのか。
（市教委）
全部終わっています。
（組合）
老朽化した校舎の新改築の状況はどんな感じか。
（市教委）
実際、国のほうの指針が元々、全部60年経った建物は建て替えということでやっていましたが、ベビーブームで一斉に建っているものですから、国のほうがそこまで補助金が出せないというところもあり、だんだん長寿命化。元々60年使っていた校舎を80年まで延命しようというのが国の方策です。だから、ちょっと今、だんだん60年での建て替えでは補助が付き難くなっているのが現状です。我々としては体力度調査をした上で、改修する基本は60年で大体改修していると。いま実際、30年代後半の校舎ぐらいまで改築は進んでいるということで、順調に「大阪市マネジメント基本計画」という建築の建て替え計画というものがありますが、それに基づいて順次やっているところです。
（組合）
ちょっと離れるが、いま大阪市の学校は、児童生徒数が凄く増えているところと減っているところが両極端。減っているところは、どんどん空き教室が出来て使い勝手が良いが、増えているところは、いっぱいいっぱいで特別教室を潰して、会議室も潰してというような状況になっている。我々も勉強して国からの補助金というのは決まっているというのはよく分かるが、建てたわ、またいっぱいになったわ、というのが。特に中央区や西区辺りではなってきている。大阪市単独で国の補助金プラスαして大きな建物を建てるのは難しいとは思うが、教育環境から言うと、特別教室を潰してやるのは如何なものかなと思うし、運動場が無い中で子どもがひしめき合っているというのは良くないかなと思うので、何か良い方法が見つからないかと。
（市教委）
実際、いま具体に我々がやっているのは、打開策ではないんですが、校舎が高層化してエレベーター等をそれに合わせて付けて、一階部分をちょっとピロティーという形で、運動場を残すような形。今度、子どもの数が増えてきたらピロティーを教室として使うと。運動場にはもう増築しないような、ちょっと大きめの建て方をやっていまして、徐々に北区、西区、中央区の急増対策については、一定目途は見えてきたのかなと。新しい、今後またプレス報道等を見ていただいたら、北区に学校とか新しい小中一貫校も建設する予定をいましていますので、徐々には改善していくというか、なかなか急激には改善しないので、どうしてもご不便は掛けるんですが、それはまたご理解をいただきながらというふうに思っています。
（組合）
同じ25番の後半部分で、市会でも追及されていて大変だと思うが、避難場所となる小学校、中学校の体育館エアコンということで、中学校のほうは一応計画でという話で、小学校はなかなか難しいか。
（市教委）
市長のお考え的には、先ずやっぱり、これが方針としてどうなのか、避難所だけでなく、夏の部活動の熱中症対策で使えるのは中学校からというのが先ず大方針でして、小学校までいくとなるとかなりのボリュームとか金が掛かかると。先ずは中学校だというのを大方針としてやっていますので、なかなか小学校までは計画は立てられていない状況です。中学校については、令和4年までには何とか完成しようとは思っています。
（組合）
いま「体育館を夏の部活動の熱中症対策に」と言われたが、ランニングコストについては当然。
（市教委）
KCと話は十分しています。学校の負担が無いようにというか、その分は増額してやっていくということと、KCが居ないので勝手に言って良いか分かりませんが、市長の方針としては「使え」と。「熱中症になって倒れるよりは、子どもの環境を思ったら折角付けたのなら使いなさい」と言っていますので、財政当局のほうも一定理解は示していただいています。学校現場に負担の掛からないようにはしていきます。
（組合）
うちは小中学校の体育館のエアコンよりも、26の特別教室へのエアコンの設置について、もの凄く現場から要求があるが、その辺はどうか。
（市教委）
他の課長のほうにはなるんですが、元々、僕のほうで答えさせてもらうと、学校の管理諸室、職員室や多目的会議室、あそこの空調がかなり老朽化しておりまして、それをいま更新作業をやっておるところでして、フロンが切れるのが。
（市教委）
令和2年末。フロンよりも先ずは、管理諸室に入っている山田製の機械を何とかしないと、部品が枯渇しているというふうに聞いていますので、それを先ず最優先に考えたいと思っております。
（市教委）
さっき言った、それをやった後に、我々去年も言いましたが、特教の中でも特に理科室と美術室がかなり言われていて、順番にそこを付けて行こうとは思っていますが、そこに体育館が先に入ったので、今後どう計画を立てていくかというのは、大阪市全体のキャパの問題でして、ちょっといま考えていくというところです。先ずは体育館をやらないといけないので。
（組合）
技術室は。
（市教委）
要望というよりは、時数の関係かなと。学校現場で一番いま、小学校もそうですが、理科室が我々のほうも実は使ってくれと、実験でちゃんと理科室を使ってくれと言っている中で、我々も辛いのは冷房が付いていないと言われているので、まずは理科室かなと。美術室は、現場の声としては中学校からが一番多いです。技術は時数の関係なのかなと。要るのは要るんでしょうね。どうですか。
（組合）
順番はいいとしても、最終的には付けていただくということで是非ともお願いします。
（組合）
技術室の先生は、何か僕も含めて辛抱強いのか。いま8月から始まっているが、それはまた追々元に戻ってくれたら良いなと組合的には思っているが、しかもいま9月いっぱい暑い。文化祭がだいたい11月にあるので、僕も技術の教員だが、この時期に1年生は鋸で木材を切らないといけないが、子どもは大変。ボトボトになる。子どもの心配もさることながら、子どもはまだ一時間で終わるから耐えられるが、僕ら3時間も同じ教室で連続でやったら本当に大変。去年は暑くて熱中症になった。物凄くしんどい。要望が余り上がってへんとはいうものの、技術室もお願いしたい。
（市教委）
基本的には付けていきたいと思っており、順番だけの話ですので、それは誤解の無いように。
（組合）
回答にも、「令和4年度以降順次検討する」ということなので、是非ともよろしくお願いしたい。
（組合）
次27ですが、先ずはエレベーターの設置状況を校種別に求めるということで、これはもう資料を出していただいているので。小学校、中学校については、ほぼほぼと言うか、小学校のほうが13校付いている。ただ、今年度中の設置予定はどこかあるのか。
（市教委）
今年度の設置予定は上福島です。
（組合）
今年度工事に着手し、来年度以降完成予定は。
（市教委）
今福です。基本的に、エレベーターはだいぶ進めていまして、ここでいうと、令和4年度の予定としては豊崎と小林。令和5年で菅北まではいま来ていますので、だいぶ目途が立ちつつはあるというところまでは来ています。
（組合）
引き続き。高校については、移管の問題があるので今回は言わない。エレベーターの設置は凄いやっていただいているが、現場が言うのは縦移動。1機目のエレベーターでは行けないところ。まだ1機目も付いていないところが優先なので、2機目は難しいというのは重々分かっているが、その中でも2機目が必要な学校もあるし、その辺は平行して、また学校現場の子どもの状況等を見ながら、特に重度で、しかも肢体不自由で大変な状況があるというところは、並行して付けていただければと思う。お金が掛かることで申し訳ないがよろしくお願いする。
（組合）
中には体育館の屋上にプールがある学校がある。僕はいま都島中で、最終的には隣の校舎と繋がると聞いているのでうちは良いが、やっぱり学校によってそういうことが出来ない学校もあるので、そこについては何らかの手は打って。最後になるのかも知れないけれど、やはり現実、前任校では教員が抱っこして上がらざるを得ない状況があったので、その点もまたよろしくお願いする。
（市教委）
重々と言うか、そういう声はやっぱり来ていますので、折に触れてと言うか、改築の度には必ずやっていますが、全部なかなか今、対応しきれていないので、またそれもやっていきますのでよろしくお願いします。
（組合）
次29番。校舎改築等においては、予めきちんと付けていただいて有り難いと思うが、中の設備。なかなか予算的に厳しいところだが、その辺の充実というのも、もし可能であればお願いしたいなというところと、早くから付いているところは老朽化してきているため、その辺の設備の改善というか入れ替えを検討していただければと思っているので、よろしくお願いしたい。
（組合）
いまずっと回答について再質問をさせていただいたところである。現場の教職員にとっては非常に要望が強いところであるので、委員会の方についても検討していただいて、前向きな対応をお願いしたい。
（組合）
ただいま教育委員会から、年間要求書並びに追加質問について回答していただいた。先ず教職員の多忙化解消について、先ほどから申し上げているように、勤務時間の上限、月45時間、年間360時間という上限が文科省の指針で示されており、今後条例化していくと。ただ上限時間というのは、そこまで働かせて良いという時間ではないということをしっかり認識していただいて、本来、業務というのは勤務時間内に終わるようでなければならない。それを前提に長時間勤務解消の取り組みを進めていただけたらと思う。そのためには、先ほども申し上げたように、正確な時間外勤務の記録というのが必要であるし、その記録については、実際の時間よりも、例えば職員が短い時間を記録したりとか、管理職が短い時間を記録させたりとか、そういう虚偽があってはならないと思う。それから、時間外勤務の算定に含めないことになっている「持ち帰り仕事」の問題もあると思う。持ち帰り仕事の実態についても、しっかりと把握していただいて、その持ち帰り業務の縮減に取り組んでいただきたい。
（組合）
先ほどの回答で100名を超えているということが示されたわけだが、教員の病休、早期退職者が多いという現状は認識されていると思うが、やはり何がストレスとなって精神疾患になって休業に至るのかという原因が一番大事だと思うので、その原因を把握していただいて、その改善を行わない限り、現状の改善には繋がって来ない。対処療法的な取組みだけでなく、先ほども出ていたが、病休になる前の根本的な取組みが必要なので、そこのところの取組みをお願いする。
（組合）
先ほどからも出ているが、とにかく大阪市だけではなく全国的に教員不足という現状がある。そういうことで言うと、ある意味、講師の方が本当に大阪市を選んでいただけるような勤務条件とか給与とか、そういうものを提示していくということが非常に必要になってくる。思い切った対策というものを採っていただいたらと思う。それに伴って、当然再任用の方との差が出てくると思うが、そこの部分も考えていただきたい。
（組合）
先ほど書記長も言ったが、とにかくハラスメントはあってはならないものであると。しかしながらパワー・ハラスメントが増加の傾向にあるし、セクシャル・ハラスメントの問題も、相当前から問題になっているが、未だに10件あるという状況である。ハラスメントというのは、被害者の人権を傷つけるだけではなく、職場が混乱することにも繋がるし、教職員のモチベーションを下げる原因になっていると思う。管理職を指導するとともに、職場のモチベーションを回復させる具体的な取組みを求めていきたいと思う。義務教育においては、発達の段階に応じて子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知って、本当の意味での学力、生きる力を付けることが大切だと思う。大阪市の子どもたちが豊かな教育を受けられるようにすることは、市教組にとっても教育委員会にとっても共通の想いであると認識している。今日の交渉の参加者からの発言は、現場を代表した声であるし、この声に真摯に耳を傾けていただきたいと思う。教職員が安心して教育活動に集中できる、また教職員が働きやすい職場環境となるよう教育委員会として最大限努力されることを強く申し述べて本日の交渉を終わりたい。
以 上
配布資料
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令和2年1月28日（火曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する交渉
（市教委）
それではただいまより、大阪市教職員組合専門部の皆様と、教職員の勤務労働条件に関する御要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。
（組合）
それでは本日は、昨日の本部交渉に引き続き、各専門部からの要求に基づく回答交渉を行う。教育委員会並びにこども青少年局におかれては、各専門部からの要求の主旨を十分理解し、誠意をもって交渉に臨むよう申し述べておきます。
（市教委）
本日は校務御多忙なところ日程調整をしていただきまして、まことにありがとうございます。昨年8月1日に大阪市教職員組合の皆様方から申し入れのありました、教職員の勤務労働条件に関する御要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、事務折衝を重ねながら鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行などの管理運営事項は教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら皆様方の勤務労働条件にかかわりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意をもって協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、回答をお配りさせていただきますので、回答につきましては予備交渉にきまして、交渉事項と確定をさせていただいたものとなっております。よろしくお願いいたします。
（組合）
ただいま、教育委員会並びにこども青少年局から文書で回答が示されたところであります。それでは、市教組より改めてこの回答に対して幾つか質問をさせていただきます。
まず、事務職員部。
（組合）
要求項目1についてであるが、これまで市教組・事務職員部は、職制の職務内容について、職責に応じた役割や権限の付与を求めてきたところである。この間、「大阪市学校管理規則」及び「学校間連携実施要綱」を改正し、学校間連携を実施しているが、職制の職務内容に対する検証について、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校管理規則や要綱の改正により、学校間連携で実施する事項が拡充され、各ブロック・各グループでの学校事務の監理及び支援について、事務主幹・事務主任が行うこととなり、事務主任をはじめとするグループ内の先輩事務職員の指導・助言により若年層事務職員が学校運営への積極的な参加の一助となっており、人材育成も学校間連携の成果となっているものであると認識しております。
一方、学校間連携のグループ内で欠員等が生じることによる、代替職員が見つからず、未配置となっている場合などには、事務主幹・事務主任に多大な負担が生じている実態についてもは把握しております。学校間連携については、事務主幹会とも連携を図りながら、今後も引き続き、事務主幹・事務主任の職責に応じた役割を明確にし、自律的で安定した学校事務の運営を図り、鋭意研究して参りたいと考えております。
（組合）
学校間連携による成果が示された一方で、「代替職員の未配置などによる、支援業務に対して多大な負担が生じている」という課題も明らかになっており、昨年の交渉においても指摘しているにも関わらず、代替職員の未配置、単数配置校の増加などにより、学校間連携における支援業務などの負担が増加しており、本来学校間連携で実施すべき取り組みに影響が生じている状況が続いている。改めて、課題解決に向けて最大限の努力を行うよう求めておく。
（市教委）
要求項目の2番について回答させていただきます。
学校経営管理センターに勤務する職員の時間外勤務の状況でございますが、4月から9月までの職員1人当たりの時間外勤務時間数は、平成30年度は、81時間54分、令和元年度は、54時間24分となっております。
また、学校経営管理センターでは、労働安全衛生法及び事務所衛生基準規則等に従い、職場衛生委員会を設けて、職場巡視の励行や定期的な執務室の環境測定を始めとした職場衛生にかかわる事項の調査を実施し、毎月定例で開催する衛生委員会に報告しご審議いただいております。
さきほどお示ししました時間外勤務の状況につきましても、毎月の状況を衛生委員会に報告を行うとともに、長時間勤務職員に対しましては、回答させていただいております産業医面談以外にも、月45時間超えの超過勤務が3回目の職員や月80時間超えとなった職員につきまして、センター所長から教育次長に、その原因や今後の計画等の報告を行うなどの取組もしておるところでございます。
引き続き、時間外労働の縮減、職員の方々の健康保持に一層努力してまいりたいと考えております。
（市教委）
小、中学校及び高等学校に勤務する学校事務職員の時間外勤務時間につきましては、1人あたり年平均で約47時間となっております。校種ごとの1人あたりの年平均は、小学校が約43時間、中学校が約49時間、高等学校は約59時間となっております。
学校事務職員の時間外勤務時間等につきましては、教職員勤務情報システムのデータを活用して把握に努め、引き続きその縮減に努めてまいりたいと考えております。
（組合）
学校経営管理センターの超過勤務について、昨年度は移転に伴う業務量の増加や、環境の変化に伴い増加しているとのことであるが、依然として長時間の超過勤務が発生している。職場衛生委員会の場で議論とあわせて、早急に対応策を検討するよう求めるとともに、事務所移転に伴い、いわゆる庁舎管理・ビル管理ではない執務環境となっていることから、職員の勤務環境については、引き続き環境整備に努めていただくよう要請する。
一方、学校現場において、高等学校での超過勤務が、昨年度の回答より時間数が増加している要因について、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
お示ししております超過勤務時間数につきましては、年間の超過勤務時間数の総数を在籍人数で割り戻した平均時間数となっておりますことから、新規採用・退職等の人の入れ替わりもあり、一概に増加理由を特定することは困難な状況でございます。
しかしながら、超過勤務時間数の実績につきまして、昨年度と比較・分析しましたところ、昨年度比で超過勤務時間数が、学校別で100時間以上増加している高等学校につきましては7校、100時間以上減少している学校は3校ございました。また、個人別でみますと、1人あたり100時間以上増加しているのは5人で、比較的年齢層が高い方々となっておりました。
今後も引き続き、多角的に超過勤務時間数増加の要因を分析してまいりたいと考えているところでございます。
（組合）
学校現場の超過勤務の分析として、回答がなされたが、代替職員の未配置や、臨任で未経験の方が配置されたことに伴う指導育成により、負担が増加していることも、大きな要因となっていると考える。また、この課題については、高等学校のみならず、小・中学校でも同様の状況となっており、この間指摘している学校間連携における課題にもつながっている。引き続き、時間外勤務の縮減と代替職員の速やかな配置について求めておく。また、児童生徒数の減少などによる学校の統廃合や校長裁量特例校の設置など、大阪市全体の状況把握はもちろんのこと、個別の状況把握についても適時行っていく必要があると考えるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
ご指摘いただきましたとおり、統廃合や校長裁量特例校などの個別の状況については、超過勤務を含めた勤務状況等の状況把握に努めるとともに、学校現場の実態に合わせた配置となっているかについての把握に努めてまいりたいと考えています。
（組合）
次に要求項目4についてであるが、今年度末において、学校事務職員の退職者数、再任用希望状況及び新規採用者数について示していただきたい。
（市教委）
今年度末においての学校事務職員の退職者数、再任用の希望状況、新規採用者数の予定につきまして、それぞれお示しします。
定年退職者数は11人です。早期退職予定者数につきましては、6人です。校種ごとでは、小学校が定年退職者6人、早期退職者2人、中学校が定年退職者1人、早期退職者0人、高等学校は定年退職者4人、早期退職者4人となっております。
再任用希望状況につきましては、1月時点で43人でございます。そのうち新規の再任用希望者は、9人でございます。校種ごとでは、小学校が19人、うち新規5人、中学校が10人、うち新規1人、高等学校が14人、うち新規3人でございます。
なお、新規採用者予定者数は、現時点で15人を予定しております。
（組合）
これまでの交渉及び今示されたとおり、ここ数年の退職者数の影響、また、若年層が増加している学校事務職員の年齢構成の状況などから、若手の育成が急務であると認識している。これまで積み上げてきた知識の継承を果たすことが重要となるが、教育委員会としての見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員は、総務・財務の知識をあわせもつ専門性を生かし、積極的・主体的に学校経営に参画することができる重要な職として認識しております。私どもといたしましては、引き続き、体系的な研修に努めてまいりたいと考えております。
今年度は若手育成の強化を図るため、7月、8月に採用2年次研修、採用4年次研修、6年次研修を実施いたしました。採用4年次研修では、学校事務職員としての職務全般について理解し、職務遂行能力を高め、円滑な学校運営を推進する能力の養成を図る内容となりました。6年次研修では、2級への昇格と合わせて、一段階アップした職務遂行能力を身につけ、新たな取組へのチャレンジができるようキャリアデザイン研修を実施いたしました。
これまでの職階に応じた研修については、学校事務や学校経営、学校間連携における役割など、事務主幹や事務主任、主務の役割や職務内容、また、今後期待される職責も含め、階級に求められる職務遂行能力を明確に、さらに学校事務職員の学校経営への積極的な参画が図れるよう内容を精査し、事務主幹については4月に、事務主任、主務については4月から8月に実施いたしました。
次年度も、学校事務職員の経験年数等に応じた新任学校事務職員研修をはじめ、年次研修（2年次、4年次、6年次）、任用研修、業務別実務研修を軸に、より広い視野で業務遂行能力の向上を図るため、階級の対象に応じて、新採用者研修、中堅職員研修、新任主務研修、新任係長研修、新任課長代理級研修を受講するものとしたいと考えております。
また、事務主幹、事務主任を中心とした学校間連携におけるグループ研修やエリア研修の取り組みも、引き続き、実施してまいります。
（組合）
次に、雇用と年金の接続について、定年退職後の無年金期間に対する組合員の生活環境ならびに労働環境について重要な課題と認識している。これまでの交渉の経過を踏まえ、希望する組合員の雇用の確保を求めるとともに、組合員の個別事情を丁寧に聴取し、希望する勤務形態を尊重するよう求めておくが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
雇用と年金の接続につきましては、定年退職者及び再任用職員の個別事情等を勘案して、雇用者として無年金期間への対応を行ってまいりたいと考えております。ご指摘いただきましたことにつきましては、再任用を希望する職員に対し、制度の運用に関する丁寧な周知と、本人の希望を聴取し、実施してまいります。
（組合）
雇用と年金の確実な接続とあわせて、定年退職後の組合員の生活環境等、個々の事情は様々であり、働き方についても様々な考え方がある。希望する勤務形態に従事できるよう重ねて求めておく。
（市教委）
次に要求項目5について回答させていただきます。
10月24日の交渉においてお示しさせていただきましたが、現在、日額の臨時的任用職員について、来年度より、月額化とし改善を図ってまいったところです。引き続き適正な配置に向けてすすめてまいりたいと考えています。
（組合）
臨時的任用職員の処遇については、一定の改善があったところであるが、教育委員会が、速やかに代替者の配置を行うことが必要である。引き続き、臨時的任用職員の処遇改善と共に、代替者の速やかな配置を求めるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
代替者の未配置については、学校間連携における事務主幹・事務主任に多大な負担が生じていることについて認識しているところです。教育委員会の責任において、代替職員の人材確保と速やかな配置に努めてまいりたいと考えています。
（組合）
会計年度任用職員の導入にかかる事務手続きや、臨時的任用職員の公立学校共済組合への加入など、制度変更に伴い、様々な業務に影響を及ぼすことが見込まれる。とりわけ、繁忙期である4月については特に大きな影響が予想されるが、混乱を生じさせないためにも、説明会等を実施するなどの対応が必要であると考える。教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
ご指摘のとおり、会計年度任用職員の導入や臨時的任用職員の制度変更などの周知においては、混乱が生じないよう丁寧な対応を行ってまいりたいと考えています。また、業務における負担等も想定されることから、文書通知等での周知とともに、説明会の実施を含め、検討してまいりたいと考えています。
（組合）
要求項目7について、これまでの交渉により、「学校管理規則」が改正され、事務主幹・事務主任の職務内容について、職責に応じた役割が明確にされた。学校が自律的で安定した運営を行うためには、学校事務職員が学校経営のさらなる参画を果たすことが重要である。そのためにも、職制に応じた職務内容とあわせて、権限と責任をもって業務を行えるための規定整備が必要であると考えるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員は、学校経営に関する専門性を有している、唯一の行政職員であると認識しており、学校現場において、必要不可欠な職であると考えております。
今後、専門性を持った学校事務職員が、学校経営に積極的に参画を果たし、大きな力を発揮することが期待されているところであり、チーム学校の一員として管理職をはじめ教職員の負担軽減を図るなど、より一層、職責の伴った職として担っていただくことが必要不可欠であると考えております。そのためにも、11月25日の人事交渉においてお示しさせていただいたとおり、学校事務職員の学校経営への関与の取組みをより一層活性化できるよう、積極的に学校経営に参画できる体制及び職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等についての検討を図るとともに、学校間連携をより強固に推進していくために、共同学校事務室の設置の検討についてもすすめてまいりたいと考えています。
また、中堅層である行政職3級主務が学校経営へ積極的に参画することが重要であると考えております。小中学校の学校事務職員の年齢構成については、4割弱が20歳代となっており、30歳代前半である3級主務の中堅職員は若手職員の鏡となり引っ張っていくことが、今後の学校事務職員の職について、より効果的な職務の遂行に繋がっていくと考えております。
（組合）
11月25日の人事異動交渉において、共同学校事務室の設置について示されたところであるが、12月10日の教育委員会会議において、「学校園における働き方改革推進プラン」が策定され、教員の長時間勤務の解消に向けた働き方改革の一環として、学校事務職員の共同学校事務室について記載されている。共同学校事務室の実施目的については、学校事務職員が学校経営により参画するとともに、これまでの学校間連携をより強固に発展させていく観点から実施する、として、この間の交渉においても確認しているが、教育委員会としての見解を改めて示していただきたい。
（市教委）
ご指摘いただきました共同学校事務室の設置目的についてですが、教員の働き方改革のためだけに実施するということではなく、これまでの交渉でもお示しさせていただいておりますとおり、財務・総務等の専門的知識を有する学校事務職員が、これまでの学校間連携を強固に発展させ、共同学校事務室を実施することによって、より学校経営に参画する体制を構築することが、学校園全体の働き方改革につながっていくと考えています。
（組合）
共同学校事務室の考え方については、ただいま示されたところであるが、あくまでもモデル設置であり、実施ありきとせず、丁寧に検討を行うこと。また、共同学校事務室のモデル実施においては、人的・物的な整備、とりわけ加配について、国における共同学校事務室加配を活用するなど、過度な負担とならないような体制整備については必要不可欠であり、教育委員会の責任において必ず実施するよう強く求める。
（市教委）
加配については、管理運営事項であり、教育委員会が主体性をもって判断すべき事項と考えております。一方で、加配の必要性については、教育委員会として認識していることからも、引き続き、共同学校事務室のモデル設置を行う状況等も含め、大阪市の実態に即した要求を行って参りたいと考えています。
（組合）
重ねてになるが、共同学校事務室のモデル設置において、加配は必要不可欠である。加配の実現がなければ、共同学校事務室のモデル設置の実施も行えないと考える。改めて加配の実現に向けて最大限努力するよう強く求めておく。
（組合）
共同学校事務室のモデル設置において、物理的な移動距離や移動方法、育児短時間勤務をはじめとする育児・介護事情など、様々な観点から検討を行うよう求めるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
共同学校事務室のモデル実施にあたっては、ご指摘のとおり、学校数や移動に係る交通手段など、行政区ごとに異なる状況にあることや、育児・介護事情も含め、検討すべき事項は多岐にわたると認識しております。来年度については、北区の一部と中央区でモデル実施を行ってまいりますが、過度な負担等とならないよう努めるとともに、このモデル実施期間においても、様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えています。
（組合）
これまでの交渉・折衝において、共同学校事務室での業務内容についての考え方が示されているが、実施にあたっては、学校現場の実態に即した内容となるよう、一つ一つの業務の精査を行い、教育委員会からの一方的な実施とならないよう、学校現場で働く学校事務職員の声を取り入れるなど、丁寧な対応を行うよう求める。今後も教育委員会として主体的に学校事務職員という職としてのさらなる可能性を追及することを求めるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
共同学校事務室の設置にあたっては、これまでの交渉経過を踏まえ、丁寧な対応とともに、学校現場の実態に即した内容となるよう、引き続き協議等を行い、検討をすすめてまいりたいと考えております。また。共同学校事務室における業務内容については、検討している時点での内容ということでお示しをさせていただきましたが、ご指摘のとおり、事務主幹をはじめとする学校現場に勤務する学校事務職員の方々のご意見を踏まえつつ検討してまいりたいと考えています。
（組合）
共同学校事務室のモデル設置にあたっては、今後、学校管理規則の改正などの整備が必要であると考えるが、日程を含め、どのようにすすめていくのか、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
ご指摘のとおり、学校管理規則については、今年度中に共同学校事務室を設置することができると定める内容に改正を行うよう調整を行っているところです。詳細については、改めてお示しさせていただきます。
（組合）
要求項目の8について、人材育成方針の策定や職能形成を図るとともに、体系的な研修を行うよう強く求めるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員の採用にかかわる事項につきましては、教育委員会が主体的に取り組む事項であると認識しております。なお、人事交渉の場でもお示ししましたが、学校事務職員の定数にかかわる事項といたしまして、これまで同様に定数法に基づいた配置を行ってまいりたいと考えております。
ご要求ならびにご指摘いただきましたとおり、職としての資質向上を図るためにも、中長期的な採用計画のもと、実施する必要があると認識しております。
学校事務職員の職能形成および資質向上を図るため、体系的な研修等の実施に努めてまいりたいと考えております。
（組合）
ただいま組合員の切実な要求に対し、細部事項も含め、教育委員会からの見解及び今後の学校事務職員という職のあり方、職の重要性や必要性、今置かれている課題などについて、書記長から質したところである。
とりわけ2点について、組合員の思いとして、そして大阪市の教育水準の向上や子どもたちによりよい教育環境の整備が行えるよう求めておく。
一つ目に、学校事務職員を取り巻く環境は、日々、保護者や地域を含め、求められるものは大きくなっている。それは、教育委員会からも示されているように、学校事務職員は学校経営に参画する唯一の専門性をもった職であるからである。我々は、これまでの交渉の中でも、学校管理規則の改正や大阪市学校間連携実施要綱を整備するなど、学校間連携を一つの手段として、教育水準の向上や、よりよい教育環境の整備を追求してきた。一方、共同学校事務室の設置についての検討は人事交渉の場でも示されたところであるが、あくまでも、学校事務職員という職が、学校において必要不可欠であり、より積極的に学校経営に参画し、役割を果たしていくことが重要である。今後も、これまで市教組・事務職員部が求めてきた職責に応じた職務内容のさらなる確立をめとともに、学校事務職員の年齢構成、とりわけ育児や介護等の事情をかかえる組合員にも注視しながら、学校事務職員の人材育成の観点もふまえ、引き続き折衝・協議を行い、丁寧な対応を求める。また、現行の学校間連携については、引き続き実施することからも、早急に課題検証及び総括を行うよう求めておく。
二つ目に、臨時的任用職員の処遇改善についてであるが、人事異動交渉の場においても指摘してきたが、給与が日額から月額になるなど、一定の処遇改善が行われたものの、代替者の配置を速やかに行うことが必要である。また、現時点においても、代替者が未配置となっている現状もある。育児や介護等を事情とする組合員が安心して休業を取得できるよう、学校現場の実態や学校事務職員の職務内容を鑑み、雇用者の責務として引き続き、処遇改善を行うよう求めておく。
これまで市教組・事務職員部は、子どもたちのことを最優先に考え、学校事務職員が学校教育のなかで果たす役割、学校事務職員という職に対する強い思いを結集させ、さらなる職の確立や、求められる学校事務職員というものを、日々、組合員とともに実践をもとに考え、追求してきた。教育委員会においても、学校現場の実態や現場で働く組合員の思いを大切に、引き続き誠意ある対応と交渉・協議を行うよう重ねて求めておく。
（組合）
今、事務職員部のほうからいろいろ再質問も含めてさせてもうてんけども、ちょっと何点か質問させてもらうねんけど。
（市教委）
はい。
（組合）
今、学校事務職員、欠員何人おんの。
（市教委）
すいません、手元に資料はないんですけども、4名程度、今資料の確認が、手元にないんですけども。
（組合）
実際、欠員生じてるわけやね。これ、代替誰が行くの？
（市教委）
代替が配置できてないという、欠員が生じて代替が配置できてないことから、学校間連携での主任であったりというところで応援体制を組んでいただいてるところであります。
（組合）
係長の回答にもあるけども、もともと主任・主幹は学校事務職員の指導・助言に当たるのが本来の目的ちゃうん。ところが、今それは欠員で補充ができてないところやから、そこの仕事をやってんのが実情なってるやんか。特に主任なんかは、自分とこの学校の仕事もあるわけやろ。やりつつ、そういうところ、穴あいたところに行ってるわけやんか。どういう状況なん、これ。
（市教委）
すいません。本来、直ちに欠員が生じたら代替職員の配置をすべきで、教育委員会の責任において配置すべきところなんですけども、負担を生じさせているっていうところについては、現状は認識しております。申しわけございません。
（組合）
認識よりも、ちゃんと補充しなさいよ。そういう問題やんか。で、係長もわかってるとおり、今学校事務員はほぼほぼ一人配置校やろ。ほとんどが複数校やったらもう一人の人がやればええわけや、しんどい部分な。単数校で穴あいたら、どないすんの。誰がやってくれんねんいう話になってくるやんか。それの現場の影響をもっと真剣に考えなあかんよ。わかってる？そういう意味やで、今ここの部長、書記長が言うてるのは。それをしっかり今考えて、先手先手打ってきちんとはめるようにお願いしますね。
もう一点、KCの話やね、これ、去年も言わしてもうてんけども、今移転したでしょ。ここにもあるように、環境状況はどんなん？快適な環境で執務できてる？
（市教委）
職場内という意味でですか。
（組合）
うん。建物含めて。ほとんど学校の形やんか。全然変わってないじゃないですか。
（市教委）
そうですね。私どもは前は民間でしたので、いわゆる廊下もトイレも冷暖房もきいておりましたけれども、今は、もともと学校という施設ですからそういう状況にはないということではありますけども、執務室につきましては先ほど回答でも申し上げましたように、空気環境測定でありますとか、労働安全衛生法に基づく整備で、特に中庭はもともとかなり雑草とかも生えて見苦しい状況とかもあったんですけども、それを地域のNPOの釜ヶ崎の支援機構の方に入っていただいて、それも整備をさしていただいたりとか。職員でも今度また衛生委員会でも提案をさしていただく予定にしておるんですけれども、我々も自ら清掃活動にというようなことで、年2回ほどですけれどもクリーンアップということで、これも全然職員の方に強制するものではないんですけども、少し早く来ていただいて学校周りのごみを収集するような、できるだけ職場環境を内外から整備していくような取り組みは進めていますけれども。ただ、確かに民間のオフィスビルと比べたらどうなのかとおっしゃられれば、必ずしも環境は万全ではないと言わざるを得ないなとは思っております。
（組合）
中で環境整備していく部分もあれば、要求していく部分もあると。それをきちっと現場の職員の要望を聞いて、それをまた上に伝えるいうことをしていかなあかんと思うんが一点。
もう一点やけども、これ、学校経営管理センターなってんけども、その前身は係長、何やった？
（市教委）
事務センター。
（組合）
事務センターやな。なんで事務センターか説明したから係長はもう知ってると思うんねんけども、僕らもうずっと組合言うてんねんけども、学校事務センターができるときに、学校事務センターというのは学校現場の事務職員の延長線上にあるもんやでって。常に学校事務職員が立場を考えて、その立場で動かなあかんよっていうことをきちっと確認取ってるはずやねん。今の学校経営管理センター、その形になってるか？
（市教委）
具体的に、何か。
（組合）
事務職員からすごい苦情がきてるよ。対応が悪い言うて。係長に言うことちゃうけどな。いつの間にそういうふうになってもうたん。少なくとも、学校事務センターのときは学校の支援をするという立場ですごい丁寧にやってたんやけども、学校経営管理センターなってから全然違うよ、対応が。そういう話いっぱい聞くねん。そこはどっかの場で言うといて。
（市教委）
わかりました。
（組合）
もともとの学校経営がどういうものなんかって、どういう成り立ちでなったのかっていう、若い子知らんと思うねんね。我々はずっとその経過知ってるからね、現場の学校事務職員減らしてまででもつくったわけやから、それの認識はやっぱきっちり持っといてもらわなあかんと思うわ。そこ押さえといてください。
（市教委）
はい。わかりました。
（組合）
そしたら次ほんなら、養護教職員部のほう、お願いします。
（組合）
養護教職員部で、よろしくお願いいたします。
項目は5・2・8というところなんですが、まず順番が前後するんですが、5からいかしてください。まず項目5ですが、これについては教育委員会の姿勢を問いたいと思います。
昨年度の回答で、就学時健診については円滑に実施できるよう努めてまいりたいと回答があり、再質問では、今後とも学校の負担軽減について検討していきたいという回答がございました。にもかかわらず、2019年8月7日に教育委員会から、担当した医師への報酬金支払いのための口座振替用紙を、学校で就学時健診当日に回収し、市教委に送付するように指示がありました。これまで教育委員会で実施してきた仕事を現場に振られたわけです。就学時健診は、法的には市教委責任において実施するもので、交渉事項であるとの確認をこの場で何度も行ってきたにもかかわらず、市教組になんの連絡もなく現場の負担を増やす決定をし、文書を発出されたことについて、市教組との関係、またこの交渉をどのようにお考えなのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（市教委）
お答えいたします。就学時健康診断につきましては、教育委員会から学校へ実施を依頼をしているところでございます。今回事前に連絡等行ってなかった理由といたしましては、今回依頼するに当たりまして、学校から教育委員会に提出いただく様式というのが幾つか元々ございましたけれども、それについては一部統合削除するなど整理をした上で、学校等の報酬に係る口座振替の申出書の回収を依頼する文書を発出いたしましたところから、相対として学校現場の負担増を回避するための一定整備を図ったというふうに、こちらとしては認識をしておったところです。そのため、事前に連絡をしてなかったというのは、理由でございますけれども。ただ、今振り返ってみますと、情報提供につきましてはもっと丁寧に、そういうことも可能ではなかったのかというふうには考えておるところでございます。
（組合）
これ、交渉なんですよ。なので、何か変更があるとかそういうことについては必ず、これ、協議事項ですよね。違いますかね。違いますか。変更があるとかそういうことについては、まず申し入れというか、そういうことがあってのことだと思うんです。そちらは、これでちょっと負担が軽減されるからいけるというふうに考えておられたみたいなんですけど、それであってもとにかく事前の交渉、今までずっと交渉事項だったんですから、それやったら今回こういうふうな軽減を考えてますとか、そういうふうなこともあってしかるべしだと思うんです。いきなりこの文書が現場バンときて、何これっていうことにもなって、まずこの交渉のこの場が何やったんやろう今までっていうところなんです。そこらへんの御認識はありましたか。
（市教委）
すいません、認識が不足していたかと思います。
事前に変更については、御説明するというようなことは今までもするべきだったとは思うんですけれども、今回につきまして、逐一御説明をするというようなところは足りてなかったのかというふうに思ってます。
（組合）
まずそこの認識からだったんです。交渉は大事ですよね。これ、交渉事項なので。申し入れ事項じゃなくて、これ交渉事項というふうに結局そちらも認識されてることなので、まずここなんですよ。根本のところでそちらの認識が甘かったというところなんです。回答でも何にもなくて、結局9月6日全面撤回になりましたよね。それで第一次回答がそこにも何にも触れられておらずこの回答かというふうに、私もびっくりしたんです。まず、こういうとこらへんなんです。意識はちゃんと持っていただきたい。
（市教委）
はい。改めてそうした認識をしたいと思っております。
（組合）
はい。ここで時間かけててもあれなので、とにかくまず、これは交渉事項だったんやということを、重々認識をしていただきたいと思います。
（組合）
ちょっと待って。これ、勤務労働条件に係ることは交渉事項ちゃうんか。
（組合）
もちろん、そうでございます。皆様方の勤務労働条件の変更に当たっては、まず交渉ありきで合意を得て実施するものと考えております。
（組合）
じゃあ、今回の件はどないなんの。係長、どないなんの。
（市教委）
御負担が増えることという認識がこちらになかったもので、交渉として。
（組合）
負担が減るということでも話はせなあかんことなんですよ。負担が増えたから言うてるんじゃないんです、こちらは。
（市教委）
変更することは全てということですね。
（組合）
そんな大きな時間かかれへんやろ、組合に言うのに。そんな大層なことなん？そうやろ。給与・厚生通じて言ったらええやん、直接言うのが嫌やったら。もう一点な、ちょう腹立つねんけども、組合に対して連絡せずに文書配っといて、幹事校長会でやって、そこで反対されたらやめんのかいな。どういうことなん、それ。
（市教委）
幹事校長会での御意見というのはもちろん、負担が大きいということも1つにはあったかとは思うんですけれども、取り寄せます口座振替の依頼書、それに学校園の口座番号であるとかそういったもの、個人情報についても書かれたものを取り扱うということで意見がありまして、それはもともと学校園の方針といいますか、委嘱の変更につきましてはもともともらっていたものなので、もらうこと自体に新規な要素があったということは、こちら思っておりませんし、そういうことではないんですけれども。
（組合）
もう係長でええわ。あのな、校長会は交渉相手とちゃうねん。はっきりしとかなあかんで。そこ、きちっと勉強せなあかんで。うちは交渉相手やねん。だから、校長会に言うなとは言えへんやん。したらええやん、なんぼでも協議したらええやん、そっちで。こういうふうにしようと思うんです言ったらええやん。それはうち反対せえへんやん。なんでうちに言えへんねんっていう話やんか。なんで勝手に文書渡すのって話やんか。そこやで、係長。わかる？今度から書式の変更とか、いろんな変更あるときは必ず連絡してください。それ約束できますか。
（市教委）
はい。承知いたしました。
（組合）
お願いしますよ。ほな、次いって。
（組合）
とにかく9月6日に全面撤回になって、8月7日以降にもう文書を見た現場の養教は、日程調整とか2学期の予定確認で、校医さんと応対する時期でもあったので、すぐにその指示の内容を校医さんに依頼した養教も多数おられました。なので、9月6日に教育センターで言われたときに「えー、言ったのに」っていう「えー、今からまた訂正？」っていうふうに、大きな混乱を招くことになりました。で、今さっきも出ました幹事校長会からの意見というふうにありましたけど、教育長の決定を校長会の意見で全面撤回するっていうことはもう前代未聞です。
こんなことは今までありませんでした。医師会・歯科医師会・校長会等、事前調整はどういうふうになってたんかなというふうに思いますし、とにかく教育委員会が現場の実態がなかなかつかめてなかったこととか、その実施方法を変更する際の必要なプロセスですよね。手続について、どのように考えてはった、把握しておられたのかなというふうに、半ばあきれておる状況です。現場を混乱させて責任について、教育委員会としてはどのように考えておられますか。お聞かせいただきたいと思います。
（市教委）
実施方法の変更ということで、御説明が必要であったかとは思うんですけども、先ほども言っていただきましたけど、減らして増やすというようなことでも変更には変わりないので、説明必要だということだったとは思うんですが、そこに考え至ってなかったために御説明をせず、また9月という時期にお知らせをしたことで、現場の混乱を招いてしまったというふうには思っております。今後そういうことはないように、十分調整を意識していきたいと思っております。
（組合）
就学時健康診断についてです、すいません。就学時健康診断なんですけどね、日程を調整するのはすっごく大変なんです。御存じだと思いますけど、4人の先生と日程調整しないといけないんです。大概、耳鼻科の先生って5校、6校かけ持ちをしてはります。ほかの小学校とかけ待ちしてはります。で、その先生がこの日だめ、この日だめ、この日だめって言われたら、大概4人の先生に4日間ぐらいの候補日を持ってっても、全部はねられるんですよね。はねられるんです。その中で調整してるんです。特に耳鼻科は厳しいです。ある年は、耳鼻科の先生が一方的に言いはるので、この日しかだめって言いはるので、歯科校医さんが腹立たしくなって、もういいですみたいになりました。その中でやってるんですよ、現場は。言ってる意味わかりはりますよね。大変なんです。日程調整だけで大変なんです。その中でやってるんです。そのことを重々考えてください。
（組合）
そういうことであの様式の変更がきて、何だこれはということにもなりましたので、本当に今後必ず事前の調整をお願いをしたいのと、今年文部科学省が就学時健診のマニュアルを改訂したことで、その説明会を夏季休業中に実施されました。教育委員会からもそれの案内があったので、出席した養護教諭も何人かおられました。その中に、文科省が言うマニュアルには教育相談に発達検査の内容を入れておられますので、その講演会を聞いた養教の中には、それをしないといけないというふうに受け取った方がおられて、兼任の養護教諭に相談もありました。教育委員会からは、実施要綱では大阪市方式で実施するというふうに、養護からは読み取ることは可能なんですが、文科省は実際にその説明をマイクで説明されたので、その説明と異なるために混乱を来したと思っております。特に前回マニュアル改訂時には、教育委員会から大阪市方式を堅持するようにという特段の支持も各校にありましたので、このことを知らない世代がふえてきておりますので、大阪市の方針を具体的に説明する文書とか校長会を通じての指示と、丁寧な対応が必要であったかと考えますが、いかがですか。
（市教委）
日本学校保健会の冊子である就学時健康診断のマニュアルにつきましては、学校に配布しておりませんでしたので、今年度、事務連絡で各小学校にすいません、おっしゃっている文科省の理由としての研修会の案内をする際に説明をしといたところなんですけれども、大阪市では教育委員会が策定した就学時健康診断の実施要綱に基づいて実施をしておりますと。マニュアルではなくって、大阪市の要綱に基づいて実施しておりますということを申し添えたところではございます。
ただ、平成29年度の際に大阪市方式を堅持するというようなことを言ったということも、知らない世代がふえているということもありますので、方針につきまして周知考えていきたいと思いますが、周知の方法については今後どういった形がいいのかの検討してまいりたいと考えております。
（組合）
みんながわかるように検討お願いいたします。
あと、歯科の健診項目が今年増えました。中には聞いておられないという、聞いてないというふうに言われた校医さんがおられて、このことについては、歯科校医会とどのような事前調整を図られたのかお聞かせいただきたいと思います。
（市教委）
大阪市の学校歯科医会に事前には連絡をしていまして、健診項目についての変更について説明をした上で、学校歯科医への周知の依頼をしたところでございます。
（組合）
うち、校医さんのところに行くまでに時間がかかりますし、なかなかわかってはくださらないので、そこらへんが難しいところなので、歯科医会に言ったところで全員にいかないので、そこらへんについても十分時間をかけてあげるとか、そこらへんについてもまた御検討いただきたいというふうに思います。このような流れがありまして、次年度、来年度に実施する就学時健診については今年度の反省を踏まえて、当然現場の負担を軽減する具体的な手立てを考えられてると思いますけども、その具体についてお聞かせいただきたいと思います。
（市教委）
今年度実施しました学校の負担軽減としましては、区役所に未受診者の把握について御協力いただく仕組みというのを24区に協力いただきまして、構築をしたところです。そのほかにつきましても、1つずつではありますけれども、負担軽減について検討してまいりたいと思っております。
（組合）
目に見える負担軽減がありますように、よろしくお願いします。では中学校の心臓の二次検診の項目2に移らせていただきます。まず実態からお願いします。
（組合）
二次検診が現在、土曜日に行われているわけですけれども、対象生徒の多い少ないにかかわらず、やっぱり欠席者が出る状況です。欠席者が出ますとまた別日に二次検診が土曜日に行われるわけですが、1学期の健康診断の忙しい時期に、どうしても忙しい時期に振替を取れと言われますが、なかなか取れない状況です。また、中学校では、期末テスト期間中とか、期末テスト1週間前とかに検診が入る場合もあるんですけれども、中学校はふだんクラブ活動があって先生方も忙しくしておられますので、テスト期間中が唯一休める期間ですので、学校が閉まることが多いです。この中で検診がありますと、養護教諭が学校に入れないとか、学校の外へ生徒を集めることになったりとか、とても大変なことが起こっています。そうなりますと学校の中で電話は使えないので、養護教諭の個人の携帯に電話をするという状況が起こっております。今やっぱり個人情報が云々と言われている時代に、養護教諭の個人の電話で生徒たちの保護者に電話をしたり、こちらに電話をするっていうことに、やっぱりちょっと疑問を感じながら仕事をしております。日程のことはそうですけれども、時間的なこととか携帯電話のこととか、ぜひとも土曜日ではなく、平日の検診にかえていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
（組合）
給与・厚生担当からの回答は毎年変わらないんですけど、適切な制度運用をどのように振替を取りたくても取れないっていうような、そんなようなことがずっとあるので、こちらは要求を取り下げることができないんです。生徒が欠席するたびに検診が複数回に及んでいるという場合が多くて、この働き方改革の時代に、何度も休日出勤をさせる業務を続けるっていうことについてはどうお考えでしょうか。
（市教委）
複数回にわたって、土曜日の休みの日に引率していただいていますことにつきましては、校長会等で心臓検診の二次検診を実施する前に、校長会におきまして、検診の重要性について改めて説明いたしまして、校長から担任や部活の顧問へ、二次検診の未受診者が部活動や習い事を優先して検診を欠席することのないよう、その結果、複数回の引率が発生することのないようにということで周知を図ってまいりたいと思います。
（組合）
今までもやってくださってると思うんですけど、なかなかそこらへんは浸透しません。で、3年続けて学校保健グループからの回答はなく、こういうふうに再質問しなければ回答がないと。そこらへんについても学校保健の認識がどうなんかなというふうに思いますので。1回は私らも仕方がなく行くかもしれないけれど、2回、3回行かないといけない場合は、小学校でやってる二次検診に入れていただくとか、その、20人、30人ではないと思いますので、そういうところも何とかできないのかとか、ブロックごとに平日するとか、今までずっと要望はしてきたので、そこらへんについてはぜひ検討はしていただきたいと思います。できますか。
（市教委）
毎年、専門医の人数と、平日の日数と、こういった中で、土曜日ではなく平日にできないかというのは検討はしておるところなんですけれども、また来年度も改めて検討はしたいと思っております。
（組合）
来年度も変わらない。
（市教委）
それはもちろん、今から一緒に循環器の専門医の人数であるとか、そういったところを調整してまいりますので、また改めてそこは検討した上で、検討はさせていただきたいなと思っております。
（組合）
部活動とか習い事があって、二次検診を待たずにお家から受診される場合もあってですね、その際、教育委員会からは小児循環器専門医を受診するように指示があったんですけども、誰がその小児循環器の専門医かもわからないし、保護者にとってはですよ。こちらも。保護者宛ての文書等は特に、絶対その人を受診しないとだめなものなのか、誰を受診するかっていう家庭に、その裁量は任せられないのかとか、そこらへんのことはどうなんでしょうか。
（市教委）
二次検診待たずに家庭から受診される場合、やっぱり専門性の無いお医者様に診ていただくのではなくて、循環器の専門医に受診していただきたいということは、今年度から要綱のQ＆Aというところの欄に記載させてもらったところなんですけれども、ただ、保護者宛ての文書について、そこにはお示しはしておりませんでしたので、これについては今後検討したいと思っております。
（組合）
これについては来年度、来年はありそうですね。
（市教委）
あります。
（組合）
はい。よろしくお願いします。とにかく、学校の協力がなかなか、学校もほかの方も忙しいので出られず、養教1人で大人数を、中学生を引率してっていう大変なことをずっと毎年やっておりますので、ここらへんについては本当に事故が起きてもおかしくないような状況だと思いますので、重々、平日にできるとか、ほかの協力が得られるように何とか考えていただきたいと思います。
（組合）
ちょっとだけかまへん？
（組合）
はい。
（組合）
今ね、部長が言ってるんやけども、小学校の中に入れるっていうのは不可能なん？人数的に。小学校が実施してるときに中学校が行くっていうのは。
（市教委）
日程を組み直すということで。
（組合）
小学校の日程あるわけでしょ。そこに中学校の生徒も入れるっていうのは不可能なん？
（市教委）
今は難しいという。
（組合）
難しいのは、なんで難しいん。人数的なものなん？もしあれやったら答えてもうて。
（市教委）
小児循環器の専門医の先生が、もう三十数名という状態なんです。それが大阪府と大阪市で取り合いになってるんです。大阪市のほうは歴史がありますので、今までそれを平日にやってますと、3学期まで三次検診までやってますので、それを何とか6月30日までに終わるっていうのが健康診断なので、それを終わろうとすると実際、勤務も平日勤務されてますドクターですので、そのことから土曜日に。
（組合）
どうしても。
（市教委）
そうなんですよ。循環器の専門医の先生たちも、自分たちの身を削って来ていただいているというところはあるんです。
（組合）
小学校は収まってんねんな、ほんなら。何とかできてるという。
（市教委）
そうですね。だから、小学校の児童さんはやっぱり1年生ですので、休日に電車に乗ってっていうのはちょっと。
（組合）
行かすのは無理やから、できるだけ優先的にいうことね。
もう一個な、僕ちょっと素人で申しわけないねんけど、区役所の例えば保健センターに来させるいうのは無理なん。
（市教委）
場所的なものっていうのもあるので。もともとの問題が、小児循環器の専門医の先生が、平日勤務がかなり難しいっていうところがあるんですよね。そのあたりで土曜日も入れながら、土曜日であれば勤務から離れて来ていただけるというのもあるんで。
（組合）
だから逆に、区役所でええやん、土曜日。学校でないとあかんっていうことあれへんねんから、区役所あけてもうたらいいわけでしょ。それを検討してよ、一回。絶対無理やって言うんやったら、それこそほかの方法考えなあかんねんけど、やっぱりうち的には何とかしてほしいというね。何回も毎年言うてんねんけども、お願いじゃないですか、そちらのほうの。我々の勤務じゃないわけですよ、土曜日ね。それをお願いされて、うちは受けてるわけでしょ。でも何とかしてくださいって、こういう問題がありますよって返してるわけやんか。そしたら小学校のとこに入れないのか、あるいは保健センターですか、区の保健センターのほうで集約することはできないのかという検討は一回してみてくださいよ。で、また一回ちょっと結果教えてよ。
（市教委）
そうですね。何年か前でしたら会場校を決めるのも、こちらから駅に近いところっていうふうにしてたんですけれども、今、希望調査採らせていただいて、人数の多い学校さんで、出かけるよりもうちに来てっていうところがちょっと、手を上げていただいてるので、そういったことから、人数の多いところはそういうふうに会場校を受けていただくというようなことも工夫してはいるんですけども。
（組合）
ぜひ一回検討してもらって、また情報教えてもらったらいいです。
（組合）
では、項目8の再任用のところなんですが、これも昨年度と回答は同じであるので、こちらとしては納得できない。「学校園のニーズを把握し」とあるんですけれど、再任用の当事者のニーズはどうなってるのかなと、当事者の希望を尊重していただくことが大事ではないのかなというふうなことが思います。あと私、小学校なので、小学校の教諭ならフルタイムでも習熟とか専科なと、仕事の経験を幾分かは図れるんですが、養護教諭は単数であるために、再任用になっても全く仕事量は変わりません。仕事量を軽減する手立てや短時間勤務の職域について、早急に検討していただきたいと思います。昨日の本部交渉では、再任用のところは本市全体の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えておりますという御回答だったので、養教の部分だけ研究ということは、これはちょっと違うのではないかなと思っておりますので、検討をしていただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。
（市教委）
部長からもさっきありましたように、短時間勤務の方ということでは、当然フルの仕事っていうのは難しくなっていきますので、一般教員の方であれば習熟やっていただいたり、TTやっていただいたりっていうことで、習熟の枠で配置をさしていただいておるんですけども、おっしゃりますように養護教諭の方の業務ってのは、児童養護の、養護をつかさどるってことで、基本は必ずいていただく仕事ってことになっておりますので、再任用の方を置くのであれば、当然そのすき間をつくらないように、ほかの再任用の方とマッチングさせるとか、何かしらの手立てを講じる必要があるかなっていう課題が、一般教諭の方と大きく異なっているところでございます。もちろん、養護教諭の方も一般教諭の方も、同じように教職員定数の中で配置をさしていただいておりますので、そういったことをするためにはある程度、勤務時間のすき間を埋めないように、例えば育児短時間のようにやるかとか。どうしても定数どちらか、ある程度ほかにも影響生じてくる話になりますので、大阪市としてはもちろん定数をしっかり取っていくっていうのが、一般教諭の方も養護教諭の方も同じ定数ですので、その中でしっかり取っていくっていうのももちろんやっていかないといけないんですけども、その中でどういうふうに定数上の都合をつけていくかっていうことについては、引き続き中でも研究・検討っていうのはしていく必要があるかなというふうには考えてございます。
（組合）
他府県とか他の政令市と、ちょっとやってはるところもなかなかないとは思うんですけど、ほかでも視野を広げていただけると。
（市教委）
そうですね。課題があるという認識はしておるんですけど。そういった御要望いただいてるってのも認識はしておりますので。
（組合）
養教だけですもんね、フルタイムしかないの。
（市教委）
そうですね。
（組合）
本当、短時間なら働ける方が、みすみす涙をのんでおられるということだけは御理解ください。で、検討というとこで、来年は検討にならないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（市教委）
はい。
（組合）
最後になりました。項目9ですが、フッ化物洗口のことなんですが、昨年の交渉で、養護教諭に新たな職務や責任を負わすようなことになれば交渉事項となると申し入れたところ、勤務条件に密接に関係する場合は当然交渉事項であるというふうに御回答がありました。現在、小学校4年生にフッ化物塗布を実施しておりますが、次年度に向けて変更はないか、御確認をお願いします。
（市教委）
歯科系事業につきましては毎年他市の取り組み等を参考にしまして、効率的かつ効果的に実施する方法というのを検討はしているところであります。新たに変更を行うことにつきましては、御説明する必要があるものということは認識しておりますので、その際には御説明させていただきたいというふうに存じております。
（組合）
フッ化物自体、実施している自治体が少数の事業でありますし、この働き方改革の時代に家庭責任で行うべきもの、学校教育で行うべきものを見きわめる必要があると思います。薬物を使用することについては、学校は医療の場じゃないことを強く申し入れて、養護教職員部終わりにしたいと思います。以上です。
（組合）
続いて、栄養教職員部。
（組合）
はい。失礼いたします。要求項目第1なんですけれども、今年度から中学校2学期から、全市の中学校における学校給食が開始されております。この中で学級教員数の標準に関する法律についてはここに書かれてるとおり、550人以上につき1名、550人未満は4校に1名ということになっておりますが、実際となると中学校はまだ学校給食の歴史も浅く、始まったばっかりです。中学校における教職員も戸惑いがあるというふうに聞いております。そして、栄養教諭の職務内容としては、安全においしい給食を提供する学校給食の管理というものと、食に関する指導を一体化としたものが職務内容であり、全校配置にしていただかないとそこのところがクリアできないっていうところがありますので、やはり小中学校の児童生徒が安全でおいしい給食をすることはもちろん、知徳体の基盤となる食育の充実のためにも、個々の食数も含めた定数の改善を改めて検討していただきたいなというところが1つありますので、そのへんの改正求めておきたいと思います。
それと、学校給食に関しましては、食物アレルギーの多種多様が今現在言われております。中学校における生徒も、多種多様なアレルギーを持つ子が上がってまいっています。小学校ではきちんとした内容ができてるかと思うんですけれども、中学校に関してはやはり大きくなった分、保護者も軽視しがちなところもありますので、そこをもし何か事故がありましたらどうするのかっていうところにおいては、やはり専門性のある栄養教諭の配置を求めておきたいと思います。
そして、4項目にあります執務室のことなんですけれども、執務室に関しましては中学校も学校給食が始まった以上、やはり私たち、学校給食を生きた教材にして食育を進めていくというふうに文科のほうに言われている現状、教材があふれんばかりになっております。そして部屋もない。かわりに職員室の奥にひそかに積み上げてあったりとか。そしてあとやはり、個別の食に関する食物アレルギーの相談も、個人情報だというのにもかかわらず廊下でやっているとか、職員室の外でやったりとか、そういうふうな立ち話で終わっている学校も多々あります。
なので、ぜひ執務室の設置もお願いしたいと思いますし、このような状況の中、回答のほうでは引き続き協力の依頼をしているというふうにお答えあるんですけれども、どのような感じでおろしていらっしゃるのかもお聞きしたいなと思ってるんですが。お願いしたいです。
（市教委）
すいません、じゃあ執務室のほうから。毎年毎年同じ回答で大変恐縮なんですけれども、まずは栄養教育、先ほど部長がおっしゃられたように全校配置になってないというところもございまして、我々にしても施設整備のほうで栄養教諭執務室を標準装備設備にするっていうことはなかなか難しいのが現状ではあります。その観点から、改めて各学校に対して栄養教育推進事業なんですが、その教材のスペース、執務室に関しまして、できる限り各学校のほうにそういった確保をお願いするっていうことで、年度当初の衛生管理担当者研修会、各教頭先生が一堂に会する場ではございますけれども、そういった場所で私のほうから依頼をさせていただいてはおります。今年度はちょっと出席はかなわなかったですけども、引き続き毎年毎年この件に関しましては、各学校のほうには協力を依頼はさせていただきまして、なるべくスペースの確保、執務室の確保というところで御協力を依頼続けたいと考えてます。
（組合）
栄養教諭の配置されている学校にということなんですけれども、そのへんに関してまた、年度途中とかどうですかっていうふうなところも聞いていただけるとありがたいです。そういうふうにおっしゃっていても、やはり現場はなかなか言いにくいところもあるというふうに現場の栄養教職員言っておりますので、ぜひそのへんも尋ねていただけたらありがたいです。
（市教委）
わかりました。
（市教委）
栄養教諭の全校配置というところなんですけども、それにつきましても、栄養教諭の配置、標準法を超えての配置というところは困難になっておりますので、繰り返しになるんですけども、今後とも国による動向等を注視しながら適切に対応していきたいというふうに考え、対処してまいりたいというふうに考えております。
（組合）
別の交渉で課長とも僕きちんと話をしてんねんけども、1つは国への要望な。個々を今カウントされてないやろ。うち、個々カウントされたら何人ふえる？ざっと数えて。少なくとも1けたから2けたに増えるわな。
（市教委）
そうですね。
（組合）
いうことやねんな。だから、なんで個々がカウントされへんのかって、僕ら理解できへん。係長も一緒やと思うわ。そのへんはやっぱり大阪市として国に、当然個々も必要やろっていうこと、要望を挙げなあかんやんか。課長に言うてあるからもっかいまた言うといて、係長のほうから。まず国の制度を活用するんやったら、個々も当然必要でしょと。食数にカウントしなさいということは、大阪市から要望をせんと。うちも要望するけどな、もちろん。日教組からやるけども。市当局からもやってよ。
それともう一点、これも課長に言うてあんねんけども、今、国の定数言うんねんけども、ほんなら大阪市はどうなんですかってことや。汗かかないんですかって。係長、これ去年も言うてると思うねんけど。一気に全校配置せえとは言えへんわ、何百人ていんねんから。けど、1校でも2校でも増やしていけませんかと、そういう予算要求はできませんかということやんか。それやってますか。教職員人事として、財政局に対して。
（市教委）
教職員人事としましては、標準法のほうに基づいての配置というところで行っておりますので、先ほどおっしゃるようなところっていうところは、までは至ってない。
（組合）
要求してないやろ。でもな、別に指導部の初等の課長も、中学校の課長も、食育は大事やって言うてんねん。栄養教諭は必要ですよって言ってるわけや、指導部が。課長がですよ。校長も言うてんねんで。今、栄養教諭置いてはるのん、むちゃむちゃ助かってますって。食育がすごい上がってますって。全然、栄養教諭がおるとことおらんとこは違ってんねんね。どうすんの、それ。同じ水準で食育やらなあかんのちゃうの、係長。ところが差が出てるわけですよ、栄養教諭がおるとことおらんとこと。栄養教諭がおるとこはすごい助かってるわけですよ。校長がまさに言うてん、一回聞いてみ。おるとこの校長に、助かってますかっていうて。すごい食育が進んでいってんねやん。そういう差ができてるわけやで。そしたら委員会の責任としてやっぱり、1人でも2人でも増やしていかなあかんっていう立場に立たなあかんやんか。わかる？係長。そういう検討は一回係長、ぜひやってよ。1つは国の要望が当然のことやけども、大阪市として何かできないんですかっていうことは検討せなあかんやん、中で。必ずやってね。また聞くよ。
（市教委）
はい。検討してまいりたいというふうに、はい。
（組合）
それから、係長これも執務室の問題やけどね、難しいのはようわかんねんけど。ほんで去年も係長が一生懸命、校長の説明会とか全体会で言うてくださってほんとありがたいねんけど、やっぱり事あるごとに言うてほしいんです。ほんで、学校によったら栄養教諭がおるとこね。栄養教諭がおる学校によったら、非常に児童生徒数が増えてるところもあんねんね。あき教室が全然ないと、つくりたいけど無理やっていうとこもあんねんけど、逆に児童数減ってるとこもあんねんね。あき教室いっぱいあるよと。つくろう思たらつくれんのに、そこは教材室だったりね、倉庫だったりとかあんねんね。そこは一回ちょっと学校との連携取るいうんか僕もようわかれへんねんけども、つくれるところもやっぱあると思うねん。そこを積極的に係長のほうからアプローチしてほしいなと思うねんけど。
（市教委）
はい、わかりました。
（組合）
なんとか1校でも2校でもええから、そういう執務室はできればありがたいなと思います。そこもう、係長の腕にかかってますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。あとは、部長。
（組合）
以上のことつきまして、またよろしくお願いしたいと思います。以上です。
（組合）
ちょっと最後、幼稚園部のほう。部長がちょっときょうは所用で来れないんでかわりにやりますけども。幾つかあるんですけども、係長が幼稚園教諭給料表やな。これ、平成27年から独自給料表が。
（市教委）
私が導入させていただきました。
（組合）
やねんけど、これむっちゃ評判悪いというか、モチベーションめっちゃ下がってんねんけど、幼稚園教諭の。これ一応多分わかってるし、園長会からも言われてると思うねんけども、人事委員会がそう決めてるんでなかなか教職員人事でとか、給与・厚生でひっくり返すってのは難しいかもしれへんけど、また知恵を絞って、結果的にそれが園児への悪い影響するっていうのはよくないし、それで募集が減ったり優秀な人材が集まらんっていうのはやっぱよくないと思うので、何かいい方法はないかっていうのは、また一緒にちょっとどういう方法があんのかとか考えていけたらと思ってますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。
（市教委）
はい。
（組合）
係長せっかく来てくれはったんで、何か質問せなあかんかなと思うねんけど。今は更衣室の問題ね。また後で話するけども、今これ回答あるように、本部の交渉のときにも回答いただいたんやけども、小学校・中学校じゃ考えられへんねんね、更衣室がないなんていうのは。幼稚園で当たり前なってるわけですよ。職員室で着がえたり、倉庫で着がえたりしてるとこがいっぱいあるわけやね。これはやっぱり1つでも2つでも改善していってほしいなと思いますんで。それとやっぱり、建物修繕とか備品修繕のお金が圧倒的に教育委員会ベースよりも少ないという中で必死になって幼稚園やってるんやけど、なかなか予算が足りなくて追いつかへん部分もありますんで、そのへんは、幼稚園の予算足りない部分はこ青局のほうに申請とか挙げていきますんで、そこは柔軟に対応できたらなと思ってますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。
全体で何か質問とかありますか。よろしいですか。
それではきょうは、長時間どうもありがとうございました。今、専門部のほうから要求に対する回答について再質問をしたところであります。言うまでもありませんけども、市教組は現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることはもちろんのこと、大阪市の学校園に通う子供たちの教育・保育を保障し、児童生徒、園児が楽しく生き生きとした学校園生活を送れるよう、さらなる改善を求めているところであります。教育委員会並びにこども青少年局はこの主旨を理解して、引き続き教育条件の改善に向けて取り組むことを強く要望しまして、本日の交渉はこれで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
配布資料
- 事務職員部 回答(PDF形式, 194.69KB)
- 養護教職員部 回答(PDF形式, 140.79KB)
- 栄養教職員部 回答(PDF形式, 99.24KB)
- 幼稚園部 回答(PDF形式, 149.36KB)
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令和2年5月11日（月曜日）
大阪市教職員組合からの夏期一時金に関する申し入れの議事録
（組合）
本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2020年度の夏期一時金についての申し入れを行う。
（組合）
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、大阪市教育委員会が総力をあげて、学校現場における教職員や子どもたちのためにご尽力されていることに対し敬意を表したい。
大阪市では、依然として、新型コロナウイルス感染症の発症に歯止めがかかっておらず、医療現場では、防護服やマスクなどの不足により緊迫した状況が続いている。
学校現場においても、昨年度末より臨時休業が続いており、新年度の入学式や始業式も延期している状況にある。
そのような中、学校現場で働く組合員は、日々、子どもたちのために教材を作成し、支援の必要な子どもたちへのかかわりを続けているところである。
さて、昨年の人事委員会勧告では、月例給は、0.34％、一時金は、0.05月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となったが、この間の給与制度改革等により、他都市と比較しても、依然、給与水準が低い状況にある。
また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲による教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには新しい人事評価制度の実施など、これらはすべて学校現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。
いま、学校現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下している状況であるということを改めて申し述べておく。
この、夏期一時金に対する組合員の期待は、教職員の長時間労働や日々の学校現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に関し、緊急事態宣言が出されるなど、状況が目まぐるしく変わっておりますが、組合員の皆様方には、これまでに経験のない状況の中で子どもたちの安心安全や学力保障のために日々ご尽力されていることにつきまして、あらためて感謝を申し上げます。
さて、本市の財政状況については、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。
令和2年度予算編成方針においても、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。
こうした考え方のもと、「大阪の成長」と「市民サービスの拡充」という方向性を基本に、「大阪の成長戦略」の実行や、都市インフラの充実、防災・減災対策、大阪経済の成長を加速化させる取組みを、府・市一体で展開していきます。
あわせて、「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みや教育委員会事務局の4ブロック化をはじめとして子育て・教育環境の充実を図るとともに、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等を向上させるほか、各区による特色ある施策の展開を推進していきます。
私ども公務員の給与等勤務条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいたお申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。
（組合）
我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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令和2年7月27日（月曜日）
大阪市教職員組合(市教組)からの勤務労働条件に関する申し入れの議事録
（組合）
それでは、ただいまから、市教組の勤務労働条件に関する要求ならびに施設設備の改善に関する要求についての申し入れ交渉を行う。
（組合）
要求書の手交に先立ち、一言述べさせていただく。
本日、手交する要求書は、学校園現場に勤務する教職員の総意であり、いずれも切実な要求事項である。
いま、学校園現場では、教職員が、自らの権利をも顧みず、日々、子どもたちのために、時間を惜しまず働いているのが現状である。教育委員会は、そのような学校園現場で働く教職員を支えるとともに、それぞれの学校園での保育・教育の実態を把握し、改善に向けた施策を行うことが責務であると考える。
近年、教職員の多忙化や長時間労働が大きな社会問題となっており、文部科学省は、昨年12月に給特法を改正し、教員の勤務時間に上限を設ける指針を告示した。
大阪市教育委員会においても、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定するなど、一定改善に向けた努力はされているものの、依然として、長時間労働の解消は図られておらず、特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、業務量はさらに増大し教職員の疲労はもはや限界にきている。
教育委員会は、業務量の削減と多忙化解消に向けた具体的な施策を早急に示すべきである。
教職員が、健康でかつ安心して働き続けられる職場環境、勤務労働条件にすることは、教育委員会の責務であり、そのことが大阪市の子どもたちの教育の保障と充実につながることを申し上げて、冒頭のあいさつとする。それでは、要求書の手交を行う。
（組合）
冒頭でも申し上げたが、ただいま手交した「教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書」、そして、各専門部の要求書は、いずれも現場の教職員にとって切実な要求であり、教育委員会におかれては、この趣旨を十分踏まえた誠意ある回答を行うよう要請しておく。
また、教育委員会として、誠意を持って交渉・協議を行うことを求めておく。
それでは、それぞれの要求書について、読み上げるとともに、趣旨を説明する。
（組合）
2020年度教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書
大阪市教職員組合は、教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善について、以下のとおり要求する。
大阪市教育委員会におかれては、これらの要求を真摯に受け止め、要求実現のために努力されたい。
＜勤務労働条件について＞
1．教育委員会は、市教組に対して労使対等の原則を厳守し、教職員の勤務労働条件に係る事項については、一方的な実施を行わず誠意ある対応を行うこと。
2．学校園職場における教職員の休憩時間の取得状況を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。併せて、時間外勤務をはじめとする教職員の長時間勤務の実態を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。
3．学校園職場の労働安全衛生委員会の設置や「長時間勤務職員に対する面接指導」の実施状況を明らかにすること、また、労働安全衛生体制の更なる充実を図ること。
4．教職員の病気休職者や早期退職者が他府県に比べて多い現状について、教育委員会の認識と具体的方策を述べられたい。また、学校園職場におけるメンタルヘルス対策事業の充実を図ること。
5．教職員の定期健康診断の更なる充実を図るとともに検診結果に基づく精密検査を実施すること。また、「要精密検査」「要受診」等で受診を行う教職員については、職務免除扱いとすること。
6．福利厚生事業については、教職員の健康維持と勤務意欲向上につながるよう、更なる充実を図ること。
7．「大阪市特定事業主行動計画」の趣旨を踏まえ、事業主として職場環境のさらなる改善等、教職員が安心して育児や仕事に取り組めるよう施策を充実させること。また、男性教職員の育児休業取得を促進するための施策を講じること。
8．セクシュアルハラスメントをはじめとする各ハラスメント防止のための指針やガイドラインを、すべての職場に周知徹底すること。また、防止のための具体的方策について述べられたい。
9．障がいのある子どもの教育保障に向けて、特別支援教育サポーターの更なる拡充と待遇改善を行うこと。
10. 教職員の長時間勤務の解消に向けて、教育委員会に設置されている「学校業務改善ワーキンググループ」での協議内容を明らかにされたい。
11．年休の取得を促進するため、現在の4月付与を10月に移行されたい。
12．教職員の給与・勤務労働条件については、政令市への給与負担等の移譲により大きく後退している。地方公務員法第24条に基づき、学校現場特有の実態を考慮し、妊娠障害休暇の期間延長や時休の分割取得など制度の改善を行うこと。
13. 教職員の人事評価については絶対評価とし、評価結果については給与等に反映させないこと。また、評価制度の向上に向けて管理職を含む教職員へのアンケートを実施するとともに評価者に対する研修の更なる充実を図ること。
14. 雇用と年金の確実な接続を図るため、再任用制度の処遇改善を図ること。
15. 育児短時間勤務取得のための対象年齢を小学校3年生まで拡大すること。
16．栄養教諭について、妊娠発覚時より産休までの期間に学校栄養職員を配置すること。
17．代替教職員の学期間任用を廃止すること。
18. 不妊治療を受けやすくするために、無給職免を特別休暇とすること。
19．非常災害時において、退勤途上における身体の危険を回避するための特別休暇を設けること。
20. 泊行事に付き添う教職員に日当を支給すること。また、宿泊に係る費用については全額校費負担とすること。
＜施設・設備について＞
21．災害時の避難所として、また、児童・生徒、教職員の安全確保のために、老朽化した校舎の新、改築や耐震性の不十分な校舎の補強を早急に行うこと。また、避難場所となる小、中学校の体育館にエアコンを設置すること。
22．学校のすべての特別教室にエアコンを設置すること。また、修理部品の無い老朽化したエアコンについては、速やかに交換を行うこと。
23．障がいのある子どもが安心して学校生活が送れるよう、また、教職員の負担軽減のため、教室や校舎間の段差解消のための縦移動のエレベーターを設置すること。
24．男女別休養・更衣室を早急に全ての職場に設置すること。とりわけ、幼稚園においては、更衣室の設置及び設備の充実を行うこと。また、空調設備（エアコン）・内線電話を設置するなど、整備基準を改善するとともに、老朽化した休養室の改修を備品等の更新とあわせ促進すること。
（組合）
学校ならびに学校教育をめぐっては、学校に対する保護者・市民からのニーズは複雑・多様化しており、学校に求められる役割が増大しています。学校が地域・市民に開かれ、情報公開や説明責任を果たしていくうえで、意思決定過程を明確化し、情報管理等を適確に行うことや、地域関係機関等との連携を図る庶務的な事務の重要性が増しており、そこに果たす学校事務職員の役割が一層求められています。そのためには、学校事務職員が学校経営の担い手として学校事務の専門性を高め、学校事務の高度化・機能の拡充を図る必要があり、新たな学校事務職員制度づくりを積極的にすすめなければならないと考えています。
一方、学校事務職員の世代交代が急速にすすんでいます。学校事務職員は、少数配置であることから、先輩から後輩への知識を継承する機会が少なく、これまで経験・蓄積してきた知識を急速に失うことが危惧されます。積み上げてきた経験・知識は大きな財産です。学校事務職員の間で共有するべく受け継ぐしくみを構築することが必要です。このことが、学校間での情報の共有化につながり、子どもに対する教育条件・環境整備、さらには安定した市民サービスを提供することにつながるといえます。そのためには、学校教育法の改正を鑑み、学校現場の実態を踏まえつつ知識を継承・職員を育成するしくみを構築することが必要であると考えます。
以上のことを踏まえ、大阪市教職員組合は、学校事務職員の勤務・労働条件の改善について、次の内容を申し入れますので、大阪市教育委員会として誠意をもって対応されるよう要求します。
1．学校事務職員の病気休職者、早期退職者等が増加している。当該職員に対する支援体制を確立させるとともに、学校現場の現状把握に努め、業務負担増加に伴う具体的方策を講じること。
2．小・中学校及び高等学校に勤務する学校事務職員ならびに学校運営支援センターに勤務する組合員の時間外勤務の状況を示すとともに、労働安全衛生法に基づいた必要な措置を講じること。
3．単数配置校や若年層の増加が懸念されること、業務の多くが端末を用いての処理業務となっていることなど、学校事務固有の課題が生じている状況を鑑み、学校事務職員のワーク・ライフ・バランス（働き方改革）の観点から時代に即した執務環境の整備及び勤務労働条件の改善を図ること。
4．学校事務職員の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希望する勤務形態を尊重すること。また職責に応じた制度となるよう必要な措置を講じること。
5．学校経営の機能の強化と活性化を図るため、具体的な方策を講じること。また、「学校管理規則」「学校財務取扱要綱」等に基づいた学校事務のより一層効果的な運営を図ること。一方、共同学校事務室については、これまでの組織化にかかわる交渉の経過を踏まえ、全市展開をありきとせず、モデル実施の状況とともに学校事務という職の確立の観点から慎重に検証を行うこと。
6．学校事務職員の任用制度等について、学校事務職員の職能形成・資質向上に繋がるよう改善すること。とりわけ、学校間連携実施要綱の制定時における「事務主幹の総括的役割の職」設置の経過を踏まえ、職務内容や職責の明確化を図ること。
7．学校事務職員の新規採用者について、長期的展望をもった採用計画に基づき、今後の学校教育へのさらなる発展に向け、具体的方策を講じること。
（組合）
大阪市教職員組合は、養護教諭等の勤務・労働条件を改善し、幼児・児童・生徒の健康を保障するため、次の事項について要求する。大阪市教育委員会におかれては、関係当局とも十分に協議され、早急に実現されたい。
1．養護教諭等の労働軽減と感染症対策等のため、養護教諭の複数配置を拡充すること。当面、退職養護教諭を活用する等、学校園の負担軽減のための施策を講じること。
2．保健室の広さについて2教室分の広さを基準とし、洗濯機や乾燥機の設置等、必要な施設・設備等を拡充すること。なお、感染症対策等のための場所を保健室以外に確保すること。
3．養護教諭等の業務にかかわって教育委員会が対策マニュアル等を通知する場合は、その内容が無理なく実施できるだけの教職員の増員ならびに施設・設備の整備、必要物品の支給を速やかに行うこと。
4．中学校の心臓2次検診が土曜日に実施され、当該養護教諭等が休日の勤務となるなど大きな負担となっている。これについて、平日実施とする等、負担軽減のために必要な措置をとること。
5．校務支援パソコンについては、育児短時間勤務や妊娠時職務軽減措置等を取得した場合等に配置される養護助教諭にも支給すること。
6．就学時健康診断は、校医との日程調整や準備・運営・片づけ・事務処理などの業務全般について養護教諭等の大きな負担となっている。これらについて抜本的に解決をはかること。
7．労働安全衛生推進者の任命が養護教諭等に集中しており、大きな負担となっているため、労働安全衛生事業を外部委託する等、抜本的な改善を行うこと。
8．養護教諭の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希望する勤務形態を尊重すること。特に短時間勤務の職域について検討するとともに、フルタイムの勤務についても職責に応じた制度となるよう必要な措置を講ずること。
9．泊行事の引率について、希望に応じて看護師を派遣すること。当面、校長経営戦略予算での看護師派遣に関する予算を増額すること。
10．学校園現場に医療行為を持ち込まないこと。特にフッ素洗口などは薬液の管理などで養護教諭等に新たな職務や責任を負わせる可能性があるため、実施しないこと。
（組合）
大阪市教職員組合は、栄養教職員の勤務・労働条件の改善について、次のとおり要求する。大阪市教育委員会におかれては、これらの要求実現のために努力されたい。
1．大阪市内の小中学校において、食に関する指導や学校給食の管理を一体のものとして円滑に実施できるよう、すべての学校給食実施校に栄養教諭を配置すること。
2．学校給食法により定められた学校給食衛生管理基準に基づき、栄養教職員を衛生管理責任者とすること。また、衛生管理体制の整備をすすめること。
3．学校給食調理業務民間委託校に勤務している栄養教職員は、民間委託業者への指示をはじめ、給食物資の管理や時間内完全遂行の適正な作業工程の確認、衛生管理業務など、多忙な勤務状況にある。教育委員会として、これらを解消するための具体的方策を示されたい。
4．栄養教職員の執務環境の改善と労働条件の改善を図るために、栄養教職員の配置校に執務室を設置すること。また、執務室にエアコン、電話、FAXを設置し、校務支援パソコンが使用できる環境とすること。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様方から、勤務労働条件の改善ならびに施設設備の改善に関するご要求をお受けしたところでございます。
委員長からご指摘いただきました、教職員の長時間勤務の解消につきましては、教育委員会といたしましても、喫緊の課題であると認識しております。
この間、局内で横断的に取組みを進めるために設置しました、学校業務改善ワーキンググループにおきまして、学校園の業務改善を通じた、教職員の負担軽減策や、教員が子どもと向き合う時間を今まで以上に確保するためのさまざまな方策を検討し、実際に取組みを進めているところでございます。
昨年12月には、長時間勤務解消のための取組みをまとめた「学校園における働き方改革推進プラン」を策定するとともに、保護者・地域のみなさまに対しまして、市長からもメッセージをいただき、長時間勤務の実態についてご理解・ご協力を賜るよう周知したところでございます。
さらに、給特法改正を踏まえ、今年4月には「大阪市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を施行し、時間外勤務につきまして適切な把握に努めているところでございます。
特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、学校園現場の教職員の方々には、これまでにない対応をお願いしており、そのご尽力にあらためて感謝を申し上げます。教育委員会としましても、学校園現場を支えるため、教職員の負担軽減について速やかに取り組んでまいります。
本日、お受けいたしました、本部ならびに各専門部のご要求につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、各関係所管等とも十分検討を重ね、勤務労働条件にかかわっては誠意をもって協議いたしてまいりたいと存じますので、本日のところはよろしくお願いいたします。
（組合）
それでは、次回以降の折衝を踏まえ、回答交渉において誠意ある回答がなされるよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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令和2年9月24日（木曜日）
大阪市教職員組合からの年末一時金に関する申し入れの議事録
（組合）
本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2020年度の年末一時金についての申し入れを行う。
（組合）
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、大阪市教育委員会が総力をあげて、学校現場における教職員や子どもたちのためにご尽力されていることに対し敬意を表したい。
大阪市では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向にあるものの、高齢者施設や医療機関でのクラスターが発生するなど予断を許さない状況が続いている。
また、学校現場においても、感染者が確認され臨時休業措置がとられている状況にある。
そのような中、学校現場で働く組合員は、感染への不安を抱えながらも、日々、感染予防対策や、子どもたちの学びの保障、心のケア等により、長時間勤務を余儀なくされている。
しかしながら、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げが行われ、新しい人事評価制度も実施された。
これらはすべて学校現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。いま、学校現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。
この、年末一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に関し、組合員の皆様方には、これまでに経験のない状況の中で子どもたちの安心安全や学力保障のために日々ご尽力されていることにつきまして、あらためて感謝を申し上げます。
本市の当初予算編成に向けて試算した令和3年度概算見込は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、通常収支不足が大幅に悪化しており、今後の感染症の動向次第では、市税収入の更なる悪化に加え、社会保障費関係経費や感染症対策経費の増大、さらには国の財政状況の悪化等により、一般財源総額の確保も困難になることも考えられ、本市財政収支が想定以上に悪化することも懸念されております。
令和3年度予算編成方針におきましても、これまでと同様、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に取り組むとともに、「令和3年度市政運営の基本的な考え方」に基づき、限られた財源のもとで、一層の選択と集中に全市的に取り組むことを基本として、ひとまず予算編成をスタートさせることとしております。
私ども公務員の給与等勤務労働条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいたお申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。
（組合）
我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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令和2年10月1日（木曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「臨時的任用職員（教育職員）等の期末勤勉手当及び任用期間に係る取扱いの変更について」交渉を始めさせていただきます。
（市教委）
本日は、校務ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。
本年7月27日付けで、大阪市教職員組合の皆様より、年間要求書をいただき、学期間任用の廃止等についてもご要求いただいていたところでございます。
本日は、この間、ご要求いただいておりました内容も踏まえ、ご提案させていただきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、勤務労働条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、これまでも大阪市教職員組合の皆様とは教育委員会との適切な労使慣行に基づき、誠意をもって交渉・協議を行ってきたところでございます。
本日の提案内容につきましても、労使合意に向けて、誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。
それでは、担当のほうから具体的なご提案をさせていただきます。まずは、昨年度の臨時的任用職員の一日空白期間の廃止に伴う、期末勤勉手当に係る特例的な取扱いの変更について提案させていただき、続いて、代替職員の配置上の取扱いの変更についてご説明いたします。
（市教委）
それでは、まず、「学校園における教育職の臨時的任用職員等の期末勤勉手当に係る取扱いの変更」につきまして、私の方からご提案させていただきます。
まず提案理由でございます。
地方公務員法の改正趣旨を踏まえ、令和2年4月1日以降に臨時的任用を行う際には、新たな任期と前の任期との間の空白期間の有無を考慮することなく業務上必要な期間で任用を行うことといたしましたこと等に伴いまして、教育職の臨時的任用職員の期末勤勉手当に係る特例的な取扱いを変更するものといたします。
また、この臨時的任用職員の取扱いの変更に伴いまして、教育職の育児休業等任期付職員及び会計年度任用職員の期末勤勉手当に係る特例的な取扱いにつきましても変更するものといたします。会計年度任用職員において対象となりますのは、習熟等担当講師のみになります。
次に提案内容でございます。
大阪市の期末勤勉手当の制度上、調査対象期間は『引き続いた在職期間』である必要がありますところ、教育職の臨時的任用職員である講師等につきましては、いわゆる1日空白期間を設ける任用を行うことが通例であるという特殊性から、本市制度の例外としまして、調査対象期間を『引き続いた在職期間』ではなく『在職期間』とする特例的な取扱いをしておりました。さらに、この講師等の特例的な取扱いに準じまして、教育職の育児休業等任期付職員及び会計年度任用職員につきましても同様の取扱いをしておりました。
しかしながら、令和2年4月1日以降、いわゆる1日空白期間を設ける任用を行わず必要な期間で任期を定める等の、任用期間に関する取扱いの変更を踏まえまして、上記特例的な取扱いを改め、調査対象期間を『引き続いた在職期間』とするものであります。
以上の変更内容の実施時期につきましては、令和2年12月2日を予定しております。私からのご提案は、以上でございます。
（市教委）
続きまして、代替職員の配置上の取扱いの変更内容について、私からご提案させていただきます。
まず「学校園における教育職の臨時的任用職員の学期間任用の廃止」についてご説明いたします。
病気休暇等の代替として任用する教育職の臨時的任用職員については、現在、課業期間中に限って任用しておりますところ、課業期間・長期休業期間の区別を考慮することなく、必要な期間において任用を行うことといたします。
現在、学期間任用を行っている臨時的任用職員としましては、病気休暇代替の講師・養護助教諭、介護休暇代替の講師・養護助教諭、妊娠障害休暇代替の講師・養護助教諭、妊娠職務軽減の養護助教諭、妊娠職務軽減の幼稚園講師がございます。
これにより、これまで夏休み期間や冬休み期間等を空白期間として任用していたこれらの講師についても、病気休暇等の配置理由があれば、任用期間を繋げて発令することとなります。
次に、「栄養教職員における妊娠職務軽減措置の導入」についてご説明いたします。
栄養教諭が妊娠した場合について、母体の保護を図るとともに、学校教育が円滑に運営されること等を目的として、養護教諭が妊娠した場合と同様に、妊娠が判明したときから産前休暇を取得するまでの間、職務を軽減するための臨時的任用職員を配置することとしたします。
また、学校栄養職員が妊娠した場合についても同様の取扱いといたします。
以上の2つの変更内容の実施時期につきましては、令和2年12月1日を予定しております。私からのご提案は、以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、学校園における教育職の臨時的任用職員等の期末勤勉手当及び代替職員の配置上の変更について、提案があった。
我々としては、以前より、学校現場の実情を踏まえ、学期間任用の廃止及び栄養教職員の妊娠判明時からの職務軽減代替措置を求めてきたところである。
今回の提案においては、一定、我々の主張が認められたものと理解するが、ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
まず、学校園における教育職の臨時的任用職員等の一日空白の廃止に伴い、期末勤勉手当において特例的な取り扱いをしてきた制度を廃止するとのことであるが、これにより、臨時的任用職員に不利益が被ることがないのか。また、なぜこの時期の提案となったのか説明を求める。
（市教委）
令和2年4月1日以降の、いわゆる1日空白期間を設ける任用を行わず必要な期間で任期を定めることに加えまして、本日の提案内容にあります「学校園の臨時的任用職員の学期間任用の廃止」における任用期間に関する取扱いの変更により、任用を行う側の事情によります不利益は生じないものと考えております。
また、提案時期についてですが、これらの取扱いの変更に伴いまして、令和3年度以降の期末勤勉手当におきましては、制度の特例的な取扱いを維持する必要がなくなりますことから、令和3年度6月期の期末勤勉手当の調査対象期間の始期であります令和2年12月2日より制度を改めるものといたしまして、例規改正のスケジュール等も踏まえ、このタイミングでの提案とさせていただいております。
（組合）
次に、学校園における教育職の臨時的任用職員の学期間任用の廃止についてであるが、これについては、従来より我々が要求してきたものであり、臨時的任用職員の勤務労働条件の改善につながるものと考える。
しかし、なぜこの時期の提案となったのか説明を求める。また、講師不足については、今なお深刻な状況にある。このことについて、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
病気休暇等の代替講師の配置については、これまで、特に学校園運営への影響が大きい課業期間のみの配置としてきたところでございます。
しかしながら、他の自治体の状況や、今回の期末勤勉手当の特例的な扱いの変更などの状況も考慮しまして、令和2年12月1日より取扱いを変更させていただきたいと考えております。
講師不足に関しましては、今年度においても、依然として配置に遅れが出ており、誠に申し訳なく思っております。
教育委員会では、この間、休日・夜間の講師採用相談会の実施、教員採用選考での大阪市立学校園現職講師特例の実施、地下鉄駅へのポスター掲示、区広報誌への掲出、求人サイトを通じた募集など、さまざまな方策を講じているところでございます。
講師の確保にはなお厳しい状況の下ではございますが、引き続き、その確保に懸命に取り組んでまいります。
（組合）
次に、栄養教職員の妊娠判明時からの職務軽減代替措置についてであるが、これについても、従来より我々が要求してきたものであり、母性保護の観点からも当然のことと受け止める。ついては、制度が出来ても代替が配置できないということがないよう強く申し述べておく。
（組合）
いま、教育委員会から提案のあった内容については、一定、理解できるが、我々の要求に対して、未だ回答の示されていないものもある。
教育委員会は、引き続き、誠意をもって回答するよう強く申し述べておく。
また、この間の交渉で、再三、申し上げているが、権限移譲により我々の勤務労働条件が大きく後退したものがある。
これについても、引き続き、協議を行うべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
当然のことながら、給与・勤務労働条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、権限移譲に際してなお残る課題につきましては、誠意をもって、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えております。
（市教委）
本日いただきましたご指摘の点も踏まえ、引き続き誠意を持って大阪市教職員組合の皆様方と交渉・協議を行ってまいりたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願い申し上げます。
（組合）
本日は、提案を受けたところであり、詳細についてはまだ不明な点も多くある。今後も引き続き、事務折衝を踏まえ、交渉・協議を求めていく。
我々としては、教職員にとって働きやすい環境を整備することは、教育委員会の責務であるとともに、大阪市の教育を良くすることに繋がると考える。
教育委員会におかれては、引き続き、教職員の勤務労働条件の改善に向けて取り組まれるよう申し述べて、本日の交渉を一時中断する。
配布資料
- 【提案】学校園における 臨時的任用職員（教育職員 等 の 期末勤勉手当に係る 取扱いの変更 について （提案(PDF形式, 53.85KB)
- 【説明1】栄養 教職員 に おける妊娠職務 軽減 措置 の導入について(PDF形式, 65.47KB)
- 【説明2】学校園における教育職の臨時的任用職員の学期間任用の廃止について(PDF形式, 178.18KB)
- 【参考】講師等 の期末勤勉手当に係る特例的な取扱い(PDF形式, 140.87KB)
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令和2年10月21日（水曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「臨時的任用職員（教育職員）等の期末勤勉手当及び任用期間に係る取扱いの変更について」交渉を始めさせていただきます。
（市教委）
本日は、校務ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、この間、ご要求いただいておりました内容も踏まえ、改めて細部事項について、ご提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
冒頭、交渉を行う前にひと言申し述べておく。
10月1日に、教育委員会より、臨時的任用職員（教育職員）等の期末勤勉手当及び任用期間に係る取扱いの変更について提案がなされた。これは、教職員の勤務労働条件に関わる極めて重要な課題である。
当然、交渉事項であり労使合意を経て、実施されるものであると考えるがどうか。
（市教委）
教育委員会といたしましては、勤務労働条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、これまでも大阪市教職員組合の皆様とは教育委員会との適切な労使慣行に基づき、誠意をもって交渉・協議を行ってきたところでございます。
本日は、令和2年10月1日の提案以降、各関係部署と協議・検討を重ねてまいったところであり、この間の事務折衝の内容も踏まえまして、改めてご提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、担当のほうから改めて具体的なご提案をさせていただきます。まずは、昨年度の臨時的任用職員の一日空白期間の廃止に伴う、期末勤勉手当に係る特例的な取扱いの変更についてご提案させていただき、続いて、代替職員の配置上の取扱いの変更についてご説明いたします。
（市教委）
それでは、まず、「学校園における教育職の臨時的任用職員等の期末勤勉手当に係る取扱いの変更」につきまして、私の方からご提案させていただきます。
まず提案理由でございます。
地方公務員法の改正趣旨を踏まえ、令和2年4月1日以降に臨時的任用を行う際には、新たな任期と前の任期との間の空白期間の有無を考慮することなく業務上必要な期間で任用を行うことといたしましたこと等に伴いまして、教育職の臨時的任用職員の期末勤勉手当に係る特例的な取扱いを変更するものといたします。
また、この臨時的任用職員の取扱いの変更に伴いまして、教育職の育児休業等任期付職員及び会計年度任用職員の期末勤勉手当に係る特例的な取扱いにつきましても変更するものといたします。会計年度任用職員において対象となりますのは、習熟等担当講師のみになります。
次に提案内容でございます。
大阪市の期末勤勉手当の制度上、調査対象期間は『引き続いた在職期間』である必要がありますところ、教育職の臨時的任用職員である講師等につきましては、いわゆる1日空白期間を設ける任用を行うことが通例であったことから、本市制度の例外といたしまして、調査対象期間を『引き続いた在職期間』ではなく『在職期間』とする特例的な取扱いをしておりました。さらに、この講師等の特例的な取扱いに準じまして、教育職の育児休業等任期付職員及び会計年度任用職員につきましても同様の取扱いをしておりました。
しかしながら、令和2年4月1日以降、いわゆる1日空白期間を設ける任用を行わず必要な期間で任期を定める等の、任用期間に関する取扱いの変更を踏まえまして、上記特例的な取扱いを改め、調査対象期間を『引き続いた在職期間』とするものであります。
以上の変更内容の実施時期につきましては、令和2年12月2日を予定しております。私からのご提案は、以上でございます。
（市教委）
続きまして、代替職員の配置上の取扱いの変更内容について、私からご提案させていただきます。
まず「学校園における教育職の臨時的任用職員の学期間任用の廃止」についてご説明いたします。
病気休暇等の代替として任用する教育職の臨時的任用職員については、現在、課業期間中に限って任用しておりますところ、課業期間・長期休業期間の区別を考慮することなく、必要な期間において任用を行うことといたします。
現在、学期間任用を行っている臨時的任用職員としましては、病気休暇代替の講師・養護助教諭、介護休暇代替の講師・養護助教諭、妊娠障害休暇代替の講師・養護助教諭、妊娠職務軽減の養護助教諭、妊娠職務軽減の幼稚園講師がございます。
これにより、これまで夏休み期間や冬休み期間等を空白期間として任用していたこれらの講師についても、病気休暇等の配置理由があれば、空白期間を設けず発令することとなります。
次に、「栄養教職員における妊娠職務軽減措置の導入」についてご説明いたします。
栄養教諭が妊娠した場合について、母体の保護を図るとともに、学校教育が円滑に運営されること等を目的として、養護教諭が妊娠した場合と同様に、妊娠が判明したときから産前休暇を取得するまでの間、職務を軽減するための臨時的任用職員を配置することとしたします。
また、学校栄養職員が妊娠した場合についても同様の取扱いといたします。
以上の2つの変更内容の実施時期につきましては、令和2年12月1日を予定しております。私からのご提案は、以上でございます。
（組合）
ただいま、教育委員会より、学校園における教育職の臨時的任用職員等の期末勤勉手当及び代替職員の配置上の変更について、提案があった。
我々としては、以前より、学校現場の実情を踏まえ、学期間任用の廃止及び栄養教職員の妊娠判明時からの職務軽減代替措置を求めてきたところである。
今回の提案においては、一定、我々の主張が認められたものと理解するが、ただいまの提案について、なお質したいことがあれば。
（組合）
まず、学校園における教育職の臨時的任用職員等の期末勤勉手当に係る取扱いの変更についてであるが、提案交渉の折りにも質したが、これにより、臨時的任用職員に不利益が被ることがないのか。また、なぜこの時期の提案となったのか説明を求める。
（市教委）
令和2年4月1日以降の、いわゆる1日空白期間を設ける任用を行わず必要な期間で任期を定めることに加えまして、本日の提案内容にあります「学校園の臨時的任用職員の学期間任用の廃止」における任用期間に関する取扱いの変更により、任用を行う側の事情によります不利益は生じないものと考えております。
また、提案時期についてですが、これらの取扱いの変更に伴いまして、令和3年度以降の期末勤勉手当におきましては、制度の特例的な取扱いを維持する必要がなくなりますことから、令和3年度6月期の期末勤勉手当の調査対象期間の始期であります令和2年12月2日より制度を改めるものといたしまして、例規改正のスケジュール等も踏まえ、この時期での提案とさせていただいております。
（組合）
次に、学校園における教育職の臨時的任用職員の学期間任用の廃止についてであるが、これについては、従来より我々が要求してきたものであり、臨時的任用職員の勤務労働条件の改善につながるものと考える。
しかし、実施時期については、2020年12月1日とのことであるので、今年度の発令に空白が生じた講師が存在することが考えられる。これについて、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
病気休暇等の代替講師の学期間任用の廃止にあたりましては、本年7月に大阪市教職員組合の皆様からご要求いただいた内容等も踏まえまして、これまで、定数上の影響などの検討を慎重に重ねてまいりました。
ご指摘のとおり、令和2年11月までの病気休暇等の代替講師については長期休業期間による空白期間がございますが、この期間については、これまでどおり期末勤勉手当の調査対象期間の特例が適用されておりますので、不利益は生じないものと考えております。
なお、今回、ご要求いただいた内容等も踏まえ検討しました結果、期末勤勉手当の調査対象期間の特例が廃止される令和2年12月以降、学期間任用を廃止してまいりたいと考えております。
（組合）
次に、栄養教職員の妊娠判明時からの職務軽減代替措置についてであるが、これについても、従来より我々が要求してきたものであり、母性保護の観点からも当然のことと受け止める。
しかし、提案交渉の折りにも質したが、代替職員が配置されないということは、栄養教職員の過重労働につながるだけでなく、教育活動にも大きく支障をきたすこととなる。ついては、教育委員会として代替職員の確保と処遇改善に全力をあげるよう強く申し述べておく。
（組合）
いま、教育委員会から提案のあった内容については、一定、理解できるが、我々の要求に対して、未だ回答の示されていないものもある。
教育委員会は、引き続き、誠意をもって回答するよう強く申し述べておく。
また、この間の交渉で、再三、申し上げているが、権限移譲により我々の勤務労働条件が大きく後退したものがある。
これについても、引き続き、協議を行うべきと考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
当然のことながら、給与・勤務労働条件に関わる事項につきましては、交渉事項であり、権限移譲に際してなお残る課題につきましては、誠意をもって、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えております。
（市教委）
今回の教育職における臨時的任用職員等の任用期間に係る取扱いの変更については、従来より我々が求めてきたものであり、当然のことと受け止める。
市教組としては、一人ひとりの教職員が、安心して職務に専念できる勤務労働条件の改善を、教育委員会が責任をもって行うべきであるということを申し述べるとともに、なお残る課題については、引き続き、交渉・協議を継続することを求めて、本日の交渉を終えることとする。
配布資料
- 【提案】学校園における臨時的任用職員（教育職員等の期末勤勉手当に係る取扱いの変更について（提案)(PDF形式, 53.85KB)
- 【説明1】栄養 教職員における妊娠職務軽減措置の導入について(PDF形式, 65.47KB)
- 【説明2】学校園における教育職の臨時的任用職員の学期間任用の廃止について(PDF形式, 178.18KB)
- 【参考】講師等 の期末勤勉手当に係る特例的な取扱い(PDF形式, 140.87KB)
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令和3年1月5日（火曜日）
大阪市教職員組合と勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項」につきまして、交渉を始めさせていただきます。
（市教委）
本日は、校務ご多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。
大阪市立の高等学校等につきましては、令和2年12月9日の市会本会議におきまして「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」が可決されたことに伴い、令和4年4月に大阪府へ移管することとなりました。
この大阪府への移管に伴い、教職員の勤務労働条件に関する事項につきまして変更が生じるため、この間、大阪府との協議を進めてきたところであり、現時点においての移管に伴う教職員の勤務労働条件及び身分の取扱いについてご提案いたします。
本市といたしましては、市立高等学校の大阪府への移管については、移管後においても学校運営を円滑に行っていくことが大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、勤務労働条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であると考えており、これまでも大阪市教職員組合の皆様とは教育委員会との適切な労使慣行に基づき、誠意をもって交渉・協議を行ってきたところでございます。
本日の提案内容につきましても、労使合意に向けて、誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。
それでは、担当のほうから具体的なご提案をさせていただきます。
（市教委）
それでは、お手元の提案資料をもとにご提案申しあげます。
現時点では、職種毎の取扱いは別表1とし、勤務労働条件については、別表2としてまいりたいと考えており、大阪府に提案・協議中でございます。
まず、別表1についてですが、再任用及び講師等を除く教諭、養護教諭、実習助手、学校事務職員につきましては、原則、大阪府での採用の取扱いといたします。なお、採用につきましては、大阪府への採用手続きが必要となります。具体的には、大阪府への応募後、選考を経て、採用決定後には、市の退職手続きが必要となります。
再任用の教諭、養護教諭、実習助手につきましては、本市退職者を大阪府において再任用できないため、本市の再任用として大阪府に派遣いたします。続いて、管理作業員につきましては、派遣の取扱いといたします。この派遣につきましては、地方自治法による職員の派遣となり、派遣期間は、原則、1年間から3年間といたします。派遣される職員につきましては、大阪市職員の身分にあわせ、大阪府職員の身分も有することとなります。
表の下部分、※1についてですが、教諭のうち中学校から高等学校への人事交流者につきましては、市立高等学校の府への移管により、令和3年度末をもって中学校に復帰するものとします。
次に※2の実習助手につきましては、採用者数が現大阪市立高等学校において大阪府の配置基準を超える場合は、現大阪府立学校への配置となる可能性がございます。
続いて、※3について、大阪府を希望する学校事務職員につきましては、大阪府が基準とする人数までは大阪府の採用となりますが、大阪府が基準とする人数を超える場合は、大阪市立の小中学校等への異動となることを検討しております。また、大阪府が基準とする人数を満たさない場合は、一定期間の派遣を行うことも含めて、大阪府と協議中でございます。
なお、令和3年度末年齢が60歳以上64歳以下の学校事務職員につきましては、大阪府において再任用できないため、大阪市立の他校種での勤務となります。
※4については、令和4年度以降の講師等について記載をしております。
次に、別表2の給与や勤務条件等についてでございます。1の大阪府で採用される教職員につきましては、基本的に大阪府の規程を適用することとなります。また、互助会の取扱いが、大阪府での採用後は大阪府教職員互助組合となります。そのほか、項目毎の移管に係る変更につきましては、記載のとおりでございます。
つづきまして、2の派遣する教職員の勤務条件についてでございますが、表の下に記載しておりますように、現在、派遣教職員の取扱いについては、特別支援学校移管時のベースで大阪府に提案し協議中ではございますが、現時点の考え方をお示しさせていただいております。項目毎の移管に係る変更につきましては、記載のとおりでございます。
なお、全体の状況把握の為、大阪府採用への応募前に意向調査を実施してまいりたいと考えております。
説明につきましては以上でございます。
（組合）
それでは、ただいま教育委員会より提案を受けた、「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項」についてであるが、今回の提案は、市立高等学校等に勤務する教職員の勤務労働条件に関わる極めて重要な課題である。
当然、交渉事項であり労使合意を経て、実施されるものであると考えるがどうか。
（市教委）
教育委員会といたしましては、勤務労働条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であり、十分に交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。また、市教組の皆様方との労使合意に向けて、誠意をもって協議を行ってまいります。
（組合）
それでは、ただいまの提案について、質したいことがあれば。
（組合）
まず、意向調査を行うということだが、意向調査の実施から、人事異動の内示までのタイムスケジュールを示していただきたい。
（市教委）
スケジュールにつきましては、現在、大阪府と調整を図っているところであり、また、大阪府の裁量による部分も多くありますが、現時点においての予定をお示しさせていただきます。
まず、意向調査につきましては、1月に実施し提出期限は1月下旬を考えております。
次に、大阪府への採用を希望する場合につきましては、4月頃に大阪府が募集を予定しておりますので、この期間に応募いただくこととなります。合否通知については、7月頃の予定と聞いております。
選考合格後は、3月31日に大阪市において退職発令となり、4月1日には大阪府教職員としての採用発令となります。
（組合）
次に、意向調査時に、育児休業中や病気休職等の教職員については、どのようになるのか。
（市教委）
今回の意向調査については、休職・休業中の方も対象といたします。
（組合）
意向調査による本人の希望は、人数にかかわらず、令和3年度末の異動で、希望が尊重されると理解してよいのか。
（市教委）
教育委員会といたしましては、大阪府への採用を希望する教諭・養護教諭・実習助手・学校事務職員については、本人の希望どおりの人事となるよう大阪府に強くはたらきかけていきたいと考えております。
（組合）
次に、学校事務職員についてであるが、希望者が大阪府の基準人数を満たさない場合は、「派遣」もありうるということであるが、派遣期間も含めて、今後も引き続き、市教組と協議を行うという理解でよいか。
（市教委）
学校事務職員の大阪府への希望者が、基準人数を満たさない場合の派遣につきましては、今後も市教組の皆様と協議を行ってまいります。
（組合）
次に、教諭・養護教諭についてであるが、大阪府への移管後に、府内の小・中・高等学校に異動することは可能か。
（市教委）
大阪府の教職員に採用された場合は、大阪府での人事異動ルールとなりますので権限外となります。
（組合）
中学校から市立高等学校への人事交流者については、令和3年度末をもって中学校に復帰とのことだが、市立高等学校から中学校への人事交流者の取り扱いはどのようになるのか。
（市教委）
市立高等学校から中学校への人事交流者につきましては、令和3年度末をもって市立高等学校へ復帰となり、市立高等学校の教員と同じく、原則、大阪府での採用の取り扱いと考えております。
また、市立高等学校の教員と同様に、意向調査を実施してまいりたいと考えております。
なお、手続きにつきましては、大阪府と調整中でございます。
（組合）
次に、咲くやこの花中学校の教職員については、2022年4月1日以降の身分等はどのようになるのか。
（市教委）
咲くやこの花中学校においては、教育水準の低下を招くことを避けるため、教諭、養護教諭、学校事務職員につきましては、原則期限を定めた派遣での対応を検討しております。そのため、今回の意向調査においても調査の対象外とする予定でございます。派遣の詳細については大阪府と引き続き調整を進めております。
（組合）
咲くやこの花中学校の教諭、養護教諭、学校事務職員については、期限を定めた派遣をするとのことであるが、我々としては、咲くやこの花中学校の教職員についても、意向調査を行うべきであると考えており再考を求めておく。
また、派遣期間も含めた詳細については、今後も引き続き、市教組と協議を行うよう求めておく。
（組合）
ただいま、教育委員会より提案を受けたところであるが、詳細も含めて、未だ回答の示されていないものがある。教育委員会は、引き続き、誠意をもって交渉を行うよう申し述べておく。
なお、本日の提案については、一旦、持ち帰り、検討をしたのち、あらためて市教組としての態度決定をし、今後の交渉に臨むこととする。
（市教委）
今後も引き続き、市教組の皆様方と誠意を持って十分に交渉・協議を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
令和3年1月25日（月曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する交渉
（市教委）
それでは、ただいまより、大阪市教職員組合の皆様と「教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書」に対する回答交渉を始めさせていただきます。
（組合）
それでは、要求書の提出の折にも申しましたが、市教組並びに各専門部の要求はどれを取っても組合員の切実な要求であり、現場で働く教職員はこれまで大阪が大切にした教育、とりわけ、しんどい子どもに寄り添う教育を守るために、勤務時間をはじめ、勤務労働条件を顧みずに取り組んでおります。とりわけ、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、子どもの安心・安全と学力保障を第一に考え、日々努力していることは教育委員会も十分理解していると確信しております。
本日の交渉はこの点を踏まえて、要求書に対する誠意ある回答を求めます。
（市教委）
本日は公務御多忙なところ日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。昨年7月27日に大阪市教職員組合の皆様方から申入れのありました、教職員の勤務労働条件等に関する御要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、事務折衝等を重ねながら鋭意検討してまいったところでございます。
私どもといたしましては、教育行政の企画・立案、執行などの管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識をしておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも、労使合意を目指すことを前提として誠意を持って協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市教委）
では、今回につきましては、時間短縮及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、回答と資料はあらかじめお配りさせていただいております。また、回答の読み上げにつきましても省略させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
なお、回答につきましては、予備交渉において交渉事項と確定させていただいたものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
ただいま教育委員会から文書で回答が示されたわけでありますが、改めて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、要求項目の2についてでありますが、昨年度と今年度の時間外勤務の状況はどのようになっているのでしょうか。校種別、職種別の資料の提出をお願いしたいと思います。
（市教委）
お手元に資料があるかと思います。
（組合）
はい、あります。
資料を頂いておりますが、これにつきまして執行委員のほうから御意見等はございませんか。
（組合）
数値の部分は分かるんですけども、委員会も今までそれぞれ聞き取りを行っていただいていると思うんですけども、多分、数値に表れない部分で非常にひどい思いをしている教職員がいてるんじゃないかなと思います。例えば、最近は先に打刻してから、あとやるんやったらやれという話はあんまり聞かないんですけども、実際にそういうことが行われているのかどうか、聞き取りの中でそういうことを聞いているのかというのが1つです。
現実的に実際、管理職が先に帰っているというのはよく聞きます。その後、残って教諭の方々が遅くまで仕事をやっている。鍵を渡されたら逆に遅くまでやっているという話は聞きます。それとかあと、仕事が追いつかないがために土日とかも出勤してやっているというのも聞きます。そこは管理職は出ずに、鍵だけ渡してもらってとかいう部分もあるんですけども、その点も聞き取りの中では把握しているのかどうかということです。
そのほかまだ言い出せばあるんですけども、通級指導とか民族学級がある学校なんかは5時過ぎても通級で来るということも聞いています。そんな中でも管理職は、言い方悪いですけど、さっさと帰ってとか、もう鍵を閉めてしまうとかいう現状があるんですけども、そこはちょっと臨機応変にいかなくてはいけないのかなと思うんですけども。
あとは何より、募集していただいているとは思うんですけども、結局仕事量の問題で、仕事を減らさないで「帰れ、帰れ」と言うだけでは、とても追いつかない現状があるという部分は現場から聞いているんですけども、そのことも全て含めて管理職に聞き取りを行っているのかどうか。また、それで聞き取った部分に対しては、その点の改善点というのはどのように考えておられるのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
（組合）
まず、資料を出してもらっているんですけど、課長、これどうなの、資料を見て、劇的に改善されているの。
（市教委）
徐々にと言いますか、もちろん超過勤務というのが基本、教員の方はないというのが前提であると思いますので、これでも決して少ないということの評価はしておりません。まだ多いんだろうとは思っております。ただ、経年で見ていきますと、皆さん御努力いただいておりまして、確実に減ってきているというのは統計的にも表れておりますので、取組が遅いという御指摘はあるかもしれませんけども、引き続き取組を進めていきたいと。
（組合）
上限規定は出しているね、委員会として。
（市教委）
そうですね。
（組合）
上限規定とこれと合うてないでしょう、実際。
（市教委）
校種なり職種によってばらつきはありますけど、合っていないところもありますし、長時間の方もいらっしゃいますので、とりわけそういったところにスポットが当たるような何か策というのを継続して考えていきたいとは思っております。
（組合）
指導部が来てくれているけど、どうなん学校現場、うちとしては減っていないと思うねんけど。
（市教委）
実際、コロナの対応もあってそれ相応の御負担をおかけしている部分があるので、その部分でなかなか減らせない部分はあるのかなという認識は持ってございます。
（組合）
減らせなかったらあかんやん、減らしてくれと言うてんのに。
（市教委）
はい。
（組合）
その現状を何とかせなあかんの違うの、教育委員会として。学校現場がそんなふうになっていると、コロナの関係で余計延びているわけでしょう。それと今、言ってるみたいに、カードリーダーへ打刻してから残っている人がおるという実態はつかんでいるの。
（市教委）
私のところでその実態というのはつかめてはいないところでございます。
（組合）
でもそれ、うち言うてるやん。実態をつかまなあかんの違うの、その辺どうなの。実際、そういう実態があるとうちはつかんでるわけやんか、組合としては。それはあかんことやろ、それ。
（市教委）
それが事実であればおかしな話ですね。
（組合）
退勤の打刻をしてまだ仕事で残っているのはあかんやん。まして管理職がおれへん、職員だけ残っているというのもおかしいん違うの、それ。責任者がおらんというのは、校長も教頭もおらん学校があるわけや、実際。それについてどない考えているの。
（市教委）
今、お話を聞かせていただいたところを踏まえさせてもらって、また、連携しながら校長等に対しての指示等に反映させていきたいとは思っております。
（組合）
その辺今、市教組が提示しているわけやから、指導主事さんも管理主事さんもいてはるわけでしょう、回ってはるわけでしょう。ちょっとどうですかということを聞かなあかんの違うの。こっちはそういう実態がありますよと言っているわけやから、それは委員会の責任でもってやらなあかんやん、「そういう実態はありません」と言っているのか、実際に「ありました」なんか。ここで聞きましただけやったらあかんで。まだ何かある。
（組合）
だから、やっぱり土日も来てやっているという現状もつかんでいただいてというのと、素直に帰る人ももちろんいてるんですよ、もちろんいてるんですけど、結局仕事量が減らないので持ち帰りがどれだけあるのか、特に小学校なんかは持ち帰っている人というのは実際に多いので、そういう現状もつかんでいただきたいというのが。そこら辺は数字としてはこうやって明らかにされて、超過についてはそれぞれ、この数字で表れた部分には管理職とも話をする機会があると思うんですけども、実際の現場の部分でそういう普段もそうやし、うちなんかもそうだし、逆に言ったら、若い人なんか勘違いするんですね。自分が鍵を持っていれば、いつでも来てやれるわみたいな。それはまた別の話だと思うし、何よりもやっぱり仕事量の問題というか、1人にかかっているとこら辺も大きいのかなと思うので、全てそこら辺も掌握しながら話を聞き取っていただきたいと思います。
（組合）
見えてきてへん部分がすごく多いと思うんですよ。管理職というのは意外と、とりわけ校長さんは結構早く帰りはる人が多いので。休みの日も僕らが知らんところで働いてはる部分、それはあるんですよ。地域の取組に出席してくれはったりとか、あるんですけども、なかなか職員室に休みの日に管理職がいてはるというのは意外と少ないんですね。ところが土曜日なんかに出勤していただいたら分かりますわ。これ、平日違うかいうぐらい物すごいようさん来てはるんですよ。それで、次から次へとこういう取組をやれ、こういう取組をやれといっぱい降ってくる。
僕は去年言いましたよ、やるのはええ、不必要な取組というのはそれはないわ、何かやったら絶対に子どもは喜ぶし、返ってくるやろ。せやけど、何かやるんやったら何かやめへんという議論も一緒にせえへんかったら、それは雪だるま式に仕事が増えますやん。その行き着く先がこんな状態で、働き方改革をしなさいよということで文科省が言うてきたわけですよね。結局、落ち着くところが変な形で落ち着いてしもうたから、一体なんやねんと思いますけどもね。
今回、委員会さんからデータを出していただいているんですけども、確かに今年の12月までのデータと、それから去年1年間のデータを見たら若干減っているように見えますよ。ところがこれ明らかに4月、5月の休校中も含めたデータになっとんねん、これが。結局それ以降はやっぱり増えています。8月なんか典型ですわ。
ですから、去年の分と今年の今までの分を比べて若干改善しているなとはなりませんで、それは。45時間という月の上限が切られているけども、45時間でよしというふうなんでは絶対あきません。何でかいうたら、我々の4％はもともと月8時間から来とるわけやから。50年前に文科省が調べて8時間と、それならやっぱり4％やなと、ほんなら我々20％もらっていいんですかとなれへんでしょう。ほんなら最低でも8時間まで減らしてもらわな話になれへん。
学校の教職員というのはみんな真面目な人が多いので、目の前に子どもがおったら、あれもやってあげたい、これもやってあげたいと、どんどんやってしまうんですよ。それに上からどんどん仕事が降ってきたらそれはこないになります。もうぼちぼち総体的な業務量を減らすようにする、もしくは人を増やすようにするというふうにシフトしていけへんかったら、本腰を入れていけへんかったら、いつまでたってもこないなりまっせ、それは。と私は思いますけどね。この問題、ほかどうですか。
（組合）
あともう1点、課長、休憩時間の問題、これもずっと言うてんねんけども、学校現場は本当に休憩時間が取れないんですよ。ところが取れないというチェックをせえへんかったら取ったことになっているのでね、分かりますか。
（市教委）
はい。
（組合）
これ、総括、分かるでしょう、学校現場におったらほとんど取れていないという実態ね。だから乖離しているわけやねん。委員会の調査ではほとんど取れています、それはそうやわ、一々チェックせえへんもん。でも、取れているかといったら取れてないですやん。これ、逆に調査してください、校長にでもいいから、取れていますかと。そんな一々一人一人じゃないから、学校総体として休憩時間がきちんと取れていますかだけのアンケートでも構へんから。ほんまにこれは労基法違反やで。
（市教委）
もちろん取っていただくのが大前提ですから、それはもちろん、それをこうやって指導させていただいていますので。
（組合）
ほんまに取れない現状があるので、そこはちょっとしっかり認識してほしいなというのと、その実態をつかんでほしいなと、これは要望でよろしくお願いします。
（組合）
3月、4月の臨時休校しているときにも、何でこんな3％も4％も45時間以上働かなあかん。そういう意味で何か仕事が固まって、1人に集中してしまっているという実態があるん違うかなと。だから、このときにせなあかんいうこと多岐にわたりますよ。でも、本来、教材作成とか、慌てて次の日の分を作らなあかんとか、そういうことはないわけやねんから。休校の時期にでさえ、これだけの人数が残らなあかんいうことを直視していただけたらと思います。
（組合）
1回それ、どういうふうなので超過しているのかという原因もやっぱり、調べてはるとは思うねんけど。
（市教委）
そうですね。
（組合）
その辺また情報提供をしてもらえたら。
（市教委）
はい。
（組合）
ほか、どうですか。
（組合）
さっきの昼休みのチェックの話ですけど、はっきり言うてチェックして何の得もないんですよね、我々。チェックしたらそれだけ休憩が取れていないから、その分手当がつくとかやったらみんなつけますよ。でも、日々忙しくて1日校務パソコンのスキップをあける時間もない中でずっとやっていて、じゃ、自分の昼休み今日は取っていませんとつける人、誰がおると思います。つけている人のほうが不思議やなと思うぐらいなのが現実なのを分かってもらわんと、チェックが入っていないから昼休みは取れているやろうと思われたら、本当に我々やってられないですよ、現場でやっていて。
始業前の30分、1時間前から来て、そこから6時ぐらいまでほぼ休むことなく働くことが結構あるんですよ。そのときの昼休みに、今日は取れへんかったなとチェック入れるかどうか考えてもろうたら分かるんですよ。それだけ見て、取れてるねと思われたら、ほんまにそこが現場との乖離違うかなと思うので、そこのところを真剣に調べてほしいなと思います。
（組合）
小中問わず、現場段階では休憩時間も取れずに、チェックもせずにという実態があるわけやから、やっぱり実態に即した議論というのをしていかなあかんし、方策も取っていかなあかんと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
次、4番に行かせてもらいます。
メンタルヘルス云々のところですけども、うちからの質問では、精神疾患といいますか、病気休職の取得者の推移でいくと、これから5年以内の離職ということで資料を頂いておりますので、これに関わりまして資料等も見ながら、何か意見はございませんか。
私でいいですか、かなり病気休職の方が改善されていない、中学校に至っては令和元年度、昨年度に33人もいてるということなんですけどね。先般、文科省のほうが調べましたよね、それで公表していますけども、精神疾患の病気休職者の推移が大阪市は非常に悪い。政令市の中やったら川崎市の次に悪いんですよね。この原因は一体どこにあると委員会さんのほうでは分析をされているのでしょうか。
（市教委）
なかなかこれですというのは言いにくい部分もあるんですけども、1つ考えられますのは今どの学校もそうだと思うんですけど、教員の方の若年化といいますか、いわゆる中間層ですね、管理職ではないけども中心になって活躍していただく先生というのが層として薄くなっているというのはあると思います。若年の方が多くいらっしゃいますので、やっぱり経験の不足からくる部分であって、先ほどおっしゃっていただいたようにいろんな取組が今されていますので、そういったところ御負担がかかっているんだろうなと、経験のないところに負担がかかっていて、いろんな子どもの状況とか保護者の状況も踏まえて、そこをなかなかうまく御本人で対応し切れない部分があって、抱え込んで休まれているといったようなことが多いのかなということで、事例を拝見していますとそういうことが、一概にそれが全てということではないんですけども、そういったお話もよく聞きますので、管理職とお話をさせていただく機会がある場合は、しっかりと早め早めで声をかけていただいて、抱え込むことなくと。
今、聞いていますと担任の方とか教科で抱え込んでというようなことはないようにしているとはおっしゃっている校長先生もいらっしゃるんですけども、やはり管理職が気づく時間も必要だと思いますので、校長、教頭がしっかりとそこは目を光らせて、特に若い層のところには目を向けていただきたいということでお話はさせていただいております。
（組合）
給与・厚生でメンタルヘルスの対策はかなりやってくれてるやん、それでもこれだけの病休者が出るというのは、それが十分活用されていないのか、それとも。
（市教委）
相談なんかのチャンネルもいろいろ増やしたりとかしながらやってはおるんですけども、知らなかったというお声も一部ございますので、もちろんそこはしっかりとお伝えしていくところ。
（組合）
何かちょっと、ほんまに休む直前のしんどい状況で委員会さんのあれを使って何とか戻していく方法を1回考えてもらわんと、病休者が増えると教職員人事困るねん。
（市教委）
そこは出さないことが一番大事ですし、途中で先生が替わるというのもいろんな影響もあるかと思いますので。
（組合）
講師が潤沢にあんのやったらええけど、今、ほんまに講師がいてない状況やからね。だから、そこまでひどい状況にならない状況で何とか頑張って戻ってもらわないと悪循環になってしまう。
（市教委）
休まれてからではかかりますし、状態が悪くなる前にいろんなフォローができればいいとは思いますので。
（組合）
そこは1回ちょっとまた、いろいろ協議しながら何かいい案があったらええねんけど。
（市教委）
なかなか周知もさせてはいただいておりますけど、多分、先ほどおっしゃっていただいたようになかなかゆっくり見る時間もということなので、そこはそんなんがあるというのをしっかりそれでも言い続けて。
（組合）
管理職に対しても信号を受けたらすぐ委員会に連絡を入れるように、そういう体制を取って。
（市教委）
そういうところにも遠慮なく使っていただけるようにお願いできればと思います。
（組合）
ほか、どうですか、いいですか。
（組合）
採用5年以内の離職者が小学校は年々が増えているじゃないですか、採用のときの試験というか、これだけ辞められたら現場も大変、教育委員会も本当に大変だと思います。40人、1割ぐらい。
（市教委）
だから実際のところで、この5年間を見るとかなり採用者数は増えてきているのと、今年も大分大幅に取っているので、これが一概に増えているかいうと全体のパイも増えているので、言えないのかなと思いますけど、やっぱり多いのは多いかなと。
（組合）
それは個人の側の問題、職場の問題。
（市教委）
どっちやろうな、ミスマッチ的なもので辞めはる人もいてはりますし、他都市へ行きはる人もいてはりますし、一概にはという感じですかね。
（組合）
他都市に行ってはる人も別項目でまた言わせてもらおうと思っていますので。
（組合）
精神疾患のことについて、評価・育成システムとの関係は考えられませんか。例えば担任の先生がクラスでしんどい思いをしとっても管理職に相談できへん、管理職に相談して弱みを見せたら評価を下げられる、そう思って抱え込んでしまってるん違うかな。そういう部分は考えられませんか。
（市教委）
弱みを見せたから評価を下げるという。私も実は校長先生といろんなお話をさせていただく場面があるんですけども。
（組合）
でも、若い子は結構低い評価をつけられるところが多いですやんか。
（市教委）
評価はいろんな面があるかとは思うんですけども、クラスのことを片づけられへんのかみたいな、そんなことをおっしゃるような校長先生はあんまりいらっしゃらない、最終的にどういう視点で評価をされているのかというのはありますけども、声をかけながらということはおっしゃっておられますので、ないとは言いませんけども、そういうパワハラ的なそういったことはないかなと思います。
（組合）
今、パワハラという言葉が出ましたけども、この間、私は今年初めて専従といった形です。パワハラに関する悩みで相談の電話も何件かあるのはあるんですよ。この評価が導入されてきてから管理職にしてみたら、ある意味権力的なものじゃないですか、自分で評価ができるという1つの権力ですよね。そういう中でパワハラ的に、上から目線で物を言うのは管理職だからそれはしようがないと思うねんけども、過度にそれを振りかざしてはる人もなきにしもあらずというのが、やっぱり現実は現実なんですよね。
そういう人には、先生、実は今クラスのあれやこれやと、こんなことで悩んでますねんというような相談には行きにくいんですよね。昔のほうがもうちょっと管理職と仲よくね、僕が管理職やったら一緒に家庭訪問に行ったるわと言いますよ。でも、そんな管理職ほんまにおるかなと思ったりとかね。あんまり仲よくしていたら、あの人は管理職にこびを売って評価を上げてもらおうと思ってん違うかみたいな話になったりとか、そこも気を遣うじゃないですか、僕みたいな人間でも気を遣いますよ。
やっぱり評価というのはあんまりええようには、僕は働いているとは思えないですよね。みんなでやっている仕事なんでね。
ほか、どうですかね。
（組合）
あと、精神疾患でお休みしている数は出ているんですけども、仕事に出てきて薬を飲みながら頑張っている人というのを何人か聞いているんですけども、そこは把握しておられるのかどうかというのが1つと。
先ほど管理職に話ができるように、つかめるようにという話はしていただいているとは思うんですけども、ただ、管理職もそないに上手に話、自分は指導しているつもりですけども、先ほど言われたように中間層がいない中で上から言われたら、言い方の話もあって、それで管理職に取ってはこうしたらええん違うと言うつもりが伝わっていない部分というので、またさらにしんどくなるというのもあるんですけども。管理職にも、言うてみたら、こんな声かけとか、こういうふうに話をしたらいいよという話とかは、委員会としてはそういうのが出た場合はしているのかどうか、この2点なんですけどいかがですかね。
（市教委）
復職した後の状況ですかね。例えばですけど、病院に通われているとか、服薬しているというところまでは、ちょっと確認してみないと分からないですけども、経過はもちろん追いかけてはおりますけども、通院とか服薬の状況までは多分そこまでは追いかけられていないとは思いますけども、復職して「はい、終わり」ということでは決してありませんので、そこは注意しながら、状況も伺いながら、もし何か心配があればまたフォローというか、委員会のほうでもできることをさせていただくということはもちろんしております。
あと、声かけの仕方みたいな話ですかね。校長先生も確かに悩んでおられるというか、正直自分が育ってきた環境と今の若い方とは違うというところがあって、どう声をかけたらいいかというのは悩みながらお話をされているというのはよくお聞きするんですけども、それでも上から目線ではないですけども、教員の方がどう悩んでいるというのをしっかりと教員の目線に立って、言葉遣いも気をつけながら、ただおっしゃるようにそういう一部にはちょっときつい言い方をされる先生もいらっしゃるというのは、それは実際にあると思いますけども、そこは校長先生がそういうタイプでしたら教頭が聞いて、間に入っているとかいう事例も聞いておりますけど、管理職2人が強権的なあれですとなかなか組織としてしんどいですけども、工夫というか、今の教員の資質に合った接し方というのは、校長先生も悩みながらされているというのをお聞きしています。
例えば、そういうことを強権的に言って、先生が休むというのは校長先生にとっても負担というか回り回って、先生がいらっしゃらなくなるというのは先ほどの話ではないですけども、学校運営が非常に厳しくなりますので、そこは注意していただいているとは思います。そういうお声を聞きましたら、もちろん指導の仕方についても校長のほうにはしっかり指導していきたいと。これまでもしていますし、難しい時代ですけども今後もそういうことをしっかりと。一方で言うことは言っていただきながら、指導していただきたいと考えております。
（組合）
あと復職の話で、復職後の追加というのは分かるんですけども、やっぱり休まずに薬を飲みながらとかいう人もいると思うので。
（市教委）
それはいらっしゃると思います。
（組合）
そこもちょっとつかんでおいていただいて、表には見えてこない部分というのは、やっぱり数字はこれだけ、これだけって多いんですけども、さらにいてるというとこら辺はちょっと知っていただいて、つかんでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（組合）
ただ僕思うのは、まず1つは、やっぱり管理職にいろんな人がいますので、我々もいろんな人を見てきたし、いろんな訴えも聞いているので、そこはそんな人はあんまりおれへんやろうということではなくて、しっかりと把握してもらいたい。教員に対してプレッシャーを本気でかけている人もいます。かけるつもりはないんやけども、うまくいかずかかってしまっている人もいると思います。いろいろいると思うんですけども、そこの把握は委員会としてちゃんとしてもらいたいというのが1つ。
あともう1つは、しんどい思いをしている、しんどい状況にある先生がほんまに校長に相談できるんかな。校長は評価をする人ですから、一定程度の人間関係が事前にあればそれは相談もできるやろうけれども、特に20代、30代前半の人が校長と仲よくなるのはなかなか難しいと思うんですね。実際、子どもらに対してでも、教師がカウンセリングができないと思うんですね。できる人もいますよ、でも、カウンセリングというのは専門職やと思うんですね。
だから、本当に病んでしまっている先生、本当に折れかかっている先生は管理職には行けないと思うんです。でも、現実にさっきも言うたように時間がないから、特に小学校の先生なんかは担任を休まれへんからね。ほんなら、じゃ、自分の気持ちがしんどいからちょっと切り替えるために今日1日休もうかとか、ちょっと病院へ行こうかとできるはずがないのが今の現状ですね。それで目いっぱいまでいって、もうアウト、もう無理という状況までいくというのが現実なので、本当にメンタルヘルスをどういう形で、こういうのを言うてるからということではなくて、もっともっと我々が本当にそういう相談に行ける、そういう形をもっとつくってくれないと使えないと思うんです、現状。
我々自身がしんどいな、カウンセリングに行きたいなと思っても行く時間がないからね。だからやっぱりそこのところを本気で、今しんどい人間の立場に立って方策を考えてほしいと思います。
（組合）
いかがですか。
管理職の先生もいろいろ立場があってしんどいと思うねんけど、僕らがクラスを出るときにぽつんと1人の子がおったら気になるじゃないですか。その子がほかに友達をつくられへんかったら自分が寄り添ってあげなあかん、絶対にその子を1人にしたらあかんという思いでクラスづくりをしていくんですけどもね。管理職という立場に立ったら職員はそういう目で見てあげていただけないかなと。さっき一緒に家庭訪問に行ったらどうやねんと、私、言いましたけども、1人で悩んでいる子がおったら管理職が僕も一緒に悩むわ、一緒に進んでいこうと。僕らは別に若いやつを甘やかせと言うてんの違いますよ。せやけども、そういうところから一人一人の教職員を育てていくという意識を持った管理職をつくっていただけたらと思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。
よろしいですか。
次は、7番なんですけども、男性の育児休業なんですけど、これがなかなか取得状況はどうですかということでお尋ねをさせていただいております。資料なんですが、小学校の教諭で18人、中学校に至っては教諭で男性は5人という形になっております。この結果を見ていかがでしょうか。
どう見ても、誰が見ても男性の取得率が少ないということなんですが、国のほうで法律が改正と、今の国会で提案されますよね。育児・介護休業法というのが改正をされるということで、制度が大分変わっていきます。そういったことを見越して、委員会はどのように今後していこうと思ってはるのか、いろいろやっていただいているとは思うんですけども、さらに推し進めてということはないのでしょうか。
（市教委）
多分、事前の面談のことをおっしゃっているのかなとは思うんですけども、なかなか進んでいないというのは正直あるかと思いますので、今のところ特効薬的にこんな新しいことをしていますというのは、なかなかこの場で申し上げにくいんですけども、制度の趣旨は皆さん納得できるところだと思いますので、そこは説明しながら、そういうのが取りやすい環境をつくっていくことが大事なんだろうなと思いますので、制度ももちろんつくりながら、繰り返しになりますけども、忙しい状況を少しでも改善していければということで、働き方改革もしっかり取組を進めたいということで、すいません、ちょっと明確にこんなことができますということで今、お示しできるものはないんですけども、趣旨はもちろん理解しながら、大事なことだと思っておりますので、進めていきたいということは考えております。
（組合）
民間企業でも制度はできていても、なかなか進んでいないんですよ。会社の雰囲気なんですね。我々もそうですが、学校の雰囲気で、私なんかはもう育児も終わっていますけども、もし私が今現場におって育休を取りますわ言うたら、やっぱり周りは「えー」という雰囲気になるやないですか。そこなんですね、問題は。まずそこをクリアするということが大事で、それは現場に出る我々組合ももちろんいろんな形で、こういう学習会なんかもしながらやっていきますけども、そこは委員会さんのほうで管理職の研修も含めて、今国はこうなっていますよと、男性が育休を取ることでこういういいことがいっぱいありますねんということをせなあかんことが1点と。
それと何といっても、育休を取ったら講師が発生しますので、この講師不足というのが全てにわたって、多忙化と講師不足やね、全てにわたって影響してくるなと思っているんですけども、皆さん、どうですか。
（組合）
失礼します。女性部長でもあるので、ここはちょっとお話をさせていただきます。
育休の場合に、うちの職場では臨時休校の期間とか、自分でお弁当を作ってくる男性教職員が多かったんです。なんですけど、それを見て管理職のほうが「俺、弁当なんか作ったことないわ」みたいな方がまだいらっしゃるんですよね。そういうようなことと、やっぱり育児をするというようなことだって、ちょっと関係していると思うんです、家のことといいますか。そういう家のことをするのは、やっぱり女性という感覚の管理職の方がまだ多いうちは育休を取りたいと男性教職員が言っても、何であんたやのというのを、実際そういうことも聞いたことがあります。
ですのでそこは、もちろん職場的には講師がいないとなったら、あの人もこの人も育休を取られて困るというのはもちろん分かるので、女性が育休を取りたいというよりは男性が育休を取りたいと言ったときは、「えー、ちょっと待ってよ」と言ってしまうというのは、分かったらあかんのですけど、言ってしまうような環境であるのを分かったらあかんけど、分かるんですけど。その前に管理職の方々も育休というのはちゃんとした取ってもいいものであって、パパに見てもらうということで子どもたちがもしかしたら、ママももちろんですけれども、パパの子育てによってたくさんの豊かな心とかを育むこともできるというところももう少し、管理職の方々にプッシュしていただけたらと思います。
（組合）
ほかにどうですか。
すぐには実現しないかもわからないんですけども、育休を取得したことのある男性管理職がたくさん出てきたら大分変わりますよね、僕はそう思いますけどね。子育てはいいもんですからね。よく僕思うのが、母親が我が子を殺す事件ってあるじゃないですか。そのときに世間ではその母親を責めますよね、そしたら旦那は何をしとったんやとはなかなかならへんねんけど、結局そうなんですよね。育児参加というのを男性がする社会にしていく、それは学校が率先してやっていくということが僕は大事なんじゃないかなと思います。国はやっと動き出した、だから大阪市も学校から動いてもらいたいと思います。そのためには意識と講師が必要なんですよね。
ほかはいかがですか。次に行ってよろしいですか、私ばかりしゃべっていますけど。
じゃ、次に9番ですね、特別支援教育サポーターの配置人数なんですが、丁寧に資料も頂いております。今年度が620名ということで、来年度については618名ということでございます。
どうですか。
（組合）
ここに書いてあるように種別に応じて学級設置であるとか、サポーターについて頑張っていただいているかと思います。やはり私たちが求めたいのは、サポーターさんに1日おってもらわれへんかなと。本校でしたら、例えば来年度に新入生が20人ぐらい、支援の子が入ってきます。5クラスあって、5クラスに分けなあかんのですね。ほかの学年10人ぐらいやったら3クラスに収めてくれということを言えんのやけれども、5クラスに分けなあかん、5クラスになったらかけ持ちしても足らんのですよ。そういった実態があって、サポーターの方が丸1日おってくれたら午後からの授業も助かるのかなとか、そういうことも思ったりしております。
（市教委）
この間、市教組の皆さんからの御要望もあって、令和元年度まで特別支援教育サポーターはアルバイトだったんですね。賃金が966円だったんですけども、今年度から会計年度職員にしたということもあって、最高で1,266円、人によっては300円以上の時給アップということになっています。交通費に関してもマックスが480円だったのが、それが取っ払われてその方の住所からの金額が出るように、だから奈良からでも満額交通費が出るようになっています。その辺の待遇改善ということは一定できたのかなと思います。
ただ、サポーターを含め、学びサポーターもそうですし、教職員とは違いますので待遇は教職員と同じようにはいきません。ただ、子どもと接する意味では同じような仕事をしたり、車椅子を押したりとかの介助。もちろん、サポーターは学びサポーターも含めて補助業務に限定されるわけですけれども、中にはしんどいお仕事をされている方もいらっしゃいますので、待遇改善については引き続き考えていきたいと思っています。
教職員人事の方も頑張っていただいて、本市では中学校で特別支援学級の枠があって、今年も大幅に採用人数を増やしていただいています。いわゆる正規の教諭の方が講師ではなくて増えるという形で、特に中学校の特別支援学級は増えていきます。我々の仕事は次の若手の人材を基本的に育てて、僕らはもういなくなりますけども、次に障がいのある子どもたちを支える教育を若い人たちに委ねたいと思うので、そういう人たちも育成しながら、皆さんのお力も借りながら進めていきたいと思っています。
（組合）
ありがとうございます。
（組合）
今、若手の人材を育てるというお言葉をいただきまして、このインクルーシブ教育という名前の担当をつくっていただいていることは非常に心強いといいますかね。ただ、現場段階ではインクルーシブの理念がなかなか全体に浸透していない部分というのはまだまだありますので、またそっちのほうも含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に行かせていただいていいですか。
では、次も障がい教育関係なんですけども、23番です。これはエレベーターの関係ですね、小学校でも96％、中学校でも98％ということで、未設置校がまだ12校、小学校12校、中学校2校という形です。エレベーター2基が小学校8校、中学校が1校という形です。さらに資料として出していただいておりますが、エレベーター1基ではなかなか移動ができない学校というのが、やっぱり独立棟等々がありまして、小も中もあります。資料のほうを頂いております。
これに関わりまして、御意見、御質問はどうでしょうか。
市立高校が移管されますので、本当にずっとこの間、この場では、高校をどうすんねんということも、私は中学校の教員なので、自分の持っている子が高校を諦めなあかんやないかみたいなことを大分言わせていただいた記憶があります。高校が府立になるということで、高校が市立に進まなかったのは非常に残念です。
ただ、小中に限って言いましたら、まだ課題はありますけども、これは全国的にも誇らしい数字なのかなと。第1号が私の教員の初任校である大宮中学校ということでありまして、本当に苦労してつけたやつがやっとここまでこれたんやなということで、あと残り12校については今後、中には統廃合の対象になっているところもあるやに聞いておりますが、設置のほうは進んでいくんでしょうか。
（市教委）
今、設置校が12校あると資料のほうにありますが、まず、ここ何年かで予定している学校を言いますと、豊崎小学校はこの2年度に着工で4年度に完成予定でございます。それから、海老江西小学校は今年の着工で来年度完成予定になっています。それから小林小学校、これは来年度工事着工で4年度完成予定。菅北についても今検討している最中でございます。ちょっと予算の関係で今やりますとはよう言いませんけれども、それはちょっと心置きください。
バリアフリー法というのも今回改正されて、4月からまた学校のほうにバリアフリー化というのが義務化されます。今までは大阪府の条例で学校を縛っておったんですけども、法律で義務化されるということもあって、我々も大阪は進んでいるとは言いながら、全国の平均がまだ27.1％ということで、今日もNHKのニュースに出ていましたけども、大阪の平均が50.5％、その中で大阪市は早うから取組を、長いことかかったいうこともありますが、ようやくここまで来たのかなと。
資料にお渡ししていますように、もちろんまだ現行のエレベーターでは移動できない教室がある学校もありますし、口頭で御意見をいただいている屋上にプールがあって、そこまでの動線でエレベーターがないという学校もあります。その辺は今後とも、授業料とか予算面とかいろんな面で難しい状況はありますけれども、何とか頑張ってちょっとでも前へ進めていきたいと思っておりますし、私も課長から引継いだ責任をちゃんと果たすべく頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
よろしくお願いします。
今、頑張ると、ほかによろしいですか。
独立棟、私も前、旭東にいてましたので、これはずっとかねがね要求もしていましたが、2基目というのはなかなか難しい。1基目がついていない学校がある状況の中で、2基目というのが難しいというのはよく分かるんですけれども、現場におりましたらそうも言っておられない、移動できないばかりにその子がいてる学年が特定の校舎にずっとおらなあかんとかいうことになって、下手したらあの子のせいで私らはあそこへ行かれへんのやんかみたいな話にもなりかねへん状況もありますので、そういった状況があるということも含めて、今後さらに御努力いただけたらと思っております。
ほか、いかがでしょうか。
（組合）
プールの話で、今の学校も前任校も体育館上にプールがあって、その間で肢体不自由の子が1人だけいましたので、プールの指導をした後、体育館の上のプールから下まで本当に車椅子を抱えて降りていくのがとても危険で、どうせ生徒にはさせられないので、その状況で言うと教員でとなると、本当に危険やし、万が一事故が遭ったら生徒もやし、教員もやしという状況があるんやと。そのときはそのときで委員会にも対応はちゃんとしてもらっているので、全く無視されたわけではないんやけれども、やっぱりその辺も踏まえてできるだけ早く何らかの対応を、事故があってからでは本当に遅いので、だからといってその子がプールに入れないというのは絶対駄目なことやと思うので、ちょっと考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
（市教委）
分かりました。
参考にちょっと言うときますと、屋上にプールがある学校については、小学校で大体50％未満ぐらいありまして、中心区を中心に。ちょっと調べてみたところ、そのうち大体6割ぐらいがエレベーターがそこでつながっていないということが分かっていまして、その辺は中学校もよく似た60％ぐらいがうまいことつながっていないという状況は把握しておりますし、課題認識しておりますので、よろしくお願いします。
（組合）
おととい、日教組で教育研究全国集会というのをやっていまして、そこで豊中の全盲の子どもさん、小学校1年生に入学している子どもさんとお母さんがリモートで学校の様子をお話しされていたんですけども、そのお母さんが何がうれしかったかいうたら、小学校に入る相談に行ったときに担任の先生から「よくうちの学校を選んでくれたね」と言ってもらえたんです。その一言が物すごくうれしかったと。
人の話と設備の話と違うように見えますけども、やっぱりこれが車椅子の子やったらエレベーターがあったら、自分はこの学校に来ていいんだと思えるんです。そういう気持ちというのを大事にして、この仕事をしていかなあかんなとは思いますので、課長、またよろしくお願いします。
一応よろしいですか、予定しておりました5つの質問がまず終わったんですけども、今予定しておりましたと言いましたけども、最初に出しておりました5つが終わりましたけども、ここからが本番言うてもあと30分しか時間がないんですけども、あとはフリーでそれぞれ何番について質問があります、こういう意見ですというのがあったら、皆さん方のほうからどんどん出していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
（組合）
番号とかではないんですけども、今番号が上がっていた中でも幾つか出ていたんですけど、圧倒的な講師不足ですね。本当は講師を雇わなくても正規の教職員で賄えるというのが一番理想かなと思うんですけども、そうも言ってられないので、圧倒的な講師不足、講師不足という話で、何かお互いに分かっているような話合いになっているかなと思うんですけども、そこを委員会としてはなぜ講師不足なのか、どのように分析しているのか、なぜ来ないのか。
先ほど離職の数も出ましたよね、他府県に行ってる方もおられると言っています。それはいろんな事情があって、実家に戻らなあかんとか、改めて受けるという部分もあるんでしょうけども、多分そうではない現実もあるから他府県に向けるというのもあるのかなとは思ったりもするんですけども、そこをどう分析しておられるのかというのと、講師不足ということでいろんなところへスキップに載せたりもしていますけども、一向に増えない。努力をしていただいているのは非常に分かります。だけどもそれをしているにもかかわらず増えないので、そしたら次の手だてとしてはどのような手だてを考えておられるのかというのを聞かせていただきたいと思います。お願いします。
（市教委）
講師不足の問題はこの間、我々も課題だと思っていまして、今年度については6月までに育休を取るというのが分かっている方については、今年は思い切って先打ちして4月から30名から40名の単位で、先に4月に配置するというのもやらせてもらいまして、かなり前半の講師の不足率というのは解消されています。ただ、どうしてもやっぱり年が明けてとか、特に10月、11月、12月ぐらいが一番、皆さんがどこかよそのところで働いておられるので、なかなか講師登録をされてずっと働かんと待っておられる方というのは非常に少ないのが現実でして、我々も講師説明会なり、またあと採用試験で駄目やった人に声をかけて、その人をそこから引っ張ったり、いろんな努力はするんですけども、なかなかこれ毎年、最後の10月を越えた辺りが一番しんどいのは事実かなと思っています。それについてはまた来年度以降も引き続き、いろんなPRの方法であるとかを頑張っていきたいとは思っています。
あと、離職の話については一概に我々も捉え切れていないところもありまして、さっき言った採用者数もかなり増えていて、その中でどうしてもパーセンテージ的に言うたら恐らく、あんまり根本的なパーセントは変わっていないのかなとは思っています。
引き続き、人の確保については我々のほうも皆さんのいろいろお知恵も借りながらやっていきたいとは思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
（組合）
今、課長が言うてくださったみたいに、できたら来年度、4月、5月、6月ぐらいで産休、産休はもう絶対やから、病休はいつなるか分からへんねんけど。それを先打ち、委員会さんも大変やと思うんですけども、先に講師を確保するというのはぜひ来年度もやっていただければと。
聞くところによると、大阪府のほうも先に取って散らばらせることも聞いていますので、講師の取り合いみたいな感じになっているんでね。だから年度初めにまず確保するというのは大事かなと思いますので、それは要望としてぜひよろしくお願いします。
（市教委）
はい。
（組合）
結局今おっしゃったように、非常に大変というのは理解をした上で話をさせてもらうんですけども、10月、11月に足りなくなってくるというのも毎年毎年なので、そこら辺はさらに分析をしていってほしいと思うんですけども、ただそのまま、今やったら産休・育休も来ない状態というのはあると思うし、先ほど出た病休でも講師が来ずにやっている。そしたら来ずにやっている現場というのは、残っている教職員でカバーしているわけですよね。そしたら、先ほどの働き方の話ではないですけど、これは十分分かっていると思うんですけど、その人のカバーをするためにさらに時間を費やしているわけですよね。だからもう堂々巡りなわけです。
そうなってくると全て言うてみれば、いわゆる小学校で言うたら担任が休んでいる方のカバーというのはなかなかできないので、誰がカバーするねんと言ったら、ある程度負担が偏ってくる。偏ってくるとやっぱり職場がぎすぎすしてくる。その中でさらにしんどくなって休む人が現実にいてますので、その辺も御理解をいただいて、現場で言うたら、1人休んだために自分らが誰も来ないのでカバーしているから、給料その働いた分欲しいわと言っています。それはそうだろうなとは思いますので、その点、御理解をいただきながら、実際、そういうのも本当に極端な話、講師が来ないのだったらそれぐらいしていただきたいというのが現場の声になっていますので、そこら辺も含めて努力していただきたいと思うんですけども。
（市教委）
今いただいたまさに御意見も踏まえながらなんですけど、我々も来年度の試みとして、どこまでできるかというのはあれなんですけど、学びサポーターやスクールサポーターはほかの職域で予算の確保というのをしていますので、御本人が納得いただけるのであれば、免許をお持ちの方に一旦そこで働いていただいて、空いたときにまたすぐにこっちに戻すような、そういうこともやっていきたいとは思っています。
いずれにせよ4月の確保というのが一番重要やと思っていますので、いろんな手法を使いながらやっていきたいと思いますけど、それはちょっとまた来年度の続きというか、また共にやっていただけたらと思います。
（組合）
もう1つ、他の都道府県の話をちょっと聞いたんですけど、多分、高知県だったかな、例えば高知県で受かった方がいてるじゃないですか、受かった2月の段階で4月を待たずに正規の教諭として2月から採用するという方法を取っている都道府県、たしか高知だったかな。
（組合）
高知、高知。
（組合）
ですよね。ということも聞いているので、それやったら必ず正規も含めてですけど、大阪はそんなふうにやってくれているんだったら、ほかのところを幾つか受けていても、うちでやろうかみたいな部分もあるし、そしたら講師をやっている意味もあるのかなと思うので、極端な話10月に判定が決まった時点で、いきなりじゃないですよ、そんな極端な話ですよ。そんな方法もあり得るのかなと思いますので、いろんな方策も考えていただいていると思いますので。
（市教委）
分かりました。ちょっと引き続きいろいろ研究させてもらいます。
（組合）
根本的にはこの間の文科大臣も言うてましたけども、教員という仕事がやっぱり魅力がなくなってきているというところが、一番大きな理由なのかなとは思いますね。やっぱりかなりブラックというのが世間一般に浸透していますので、まずそこを改善していきながら子どもたちと学校生活を楽しく送っていけるみたいなので、そんなんができたら一番いいんですけどね。
よろしく本当に、今はほんまに現場の努力で乗り切っているわけですから、これは我々組合としてはこんなことは放っておけませんのでね。これは教育委員会の責任やということだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
ほか、いかがですか。ほかの項目に行きましょうか。
（組合）
2点です。10番と施設設備のところをお聞きするんですけど、今年、日頃から長時間勤務をしている上にコロナの関係で消毒の作業が上積みされて、余計に長時間勤務に拍車がかかっています。スクールサポートスタッフに消毒作業をしていただいていたりというのもあるんですけど、全ての消毒をしていただくというわけにはいかなくて、自分の教室とか付近のところは担任なり、学年がやっているわけですが、大きな商業施設なんかはこういう抗菌の薬剤をコーティング塗装ではないですけど、コーティングみたいなのをしておられるんですよ。
文科省がそういう発想にないので、相変わらずハイターじゃないですけど、そういうアルコールで拭けとかいうことなんですけどね。第3次補正予算ですか、それも通ったことですし、商業施設も先にそういう人を使って消毒ではなくて、コーティングしたら3年か5年いけるというもので、そういうお墨つきも得られているようなものがあるので、人に頼るのではなくて、そういう施設設備の改善みたいなことをちょっと考えていただけたら、現場の負担もちょっと軽減になるかなというのがあるので、要望です。
2点目は、24番に関わってなんですが、更衣室のエアコンがないので、夏場むちゃくちゃ暑いときに、ちょっと気分が悪くなってそこで休養するということは不可能です。窓を開けっ放し、戸を開けっ放しということは、子どもも通りますし、無理です。だからそのときは保健室に来られるんです。それはそれで子どもの手前というのもあるので、やっぱり更衣室だけやなくて休養更衣室ということなので、夏場のすごい暑いときもそういうニーズはあるので、何とかエアコンということはできないかなというので、これも要望です。
以上です。いかがですか。
（組合）
お願いします。
（市教委）
コーティングは確かによう映画館とかでやっていますよね。
（市教委）
何か近鉄電車がやっていると、僕、近鉄乗っているんですけど、やっていますね、ウイルスとか菌の。
（市教委）
つり革とか手すりとか。
（組合）
そこができたらそれこそ学校の中の手すりとかトイレのノブとか、そこら辺にもできるん違う。
（組合）
費用がすごいかかるん違う、大丈夫。
（市教委）
やると言うてませんよ。
（組合）
やるとしたら。
（市教委）
その辺も世間的にそういうのが浸透してきたら、普通になればいいんですけど。
（組合）
3次補正予算で消毒を業者委託できるとなっているけど、学校が500校ほどあって消毒する時間が集中するんですよ。朝からずっと順番にやっていったらええねんけど、大体学校は子どもが帰ってからじゃないですか。4時から5時、6時ぐらいの間に500校をやれと、そんな業者は実際ないんですよ。
（市教委）
500を受け入れる業者はないと。
（組合）
それで予算を使えということなんやけど、実際そしたらそれだけの業者があるのかといったらないのでね。ただ、今のは一応そういう要望があったというのだけ検討していただいて、またいい方法があったら教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
（市教委）
関係課と調整するかもわかりませんけど。
（組合）
10番に関わってなんですが、いろんな取組をしていただいているのは見れば分かるんですが、今後、展開されるスマートスクールですか、1人1台タブレットでの。あれになりますか、言うたら僕ら子どもの6時間目が終わって、放課後の時間で子どもの宿題の面倒を見て、そこからクラブに行って、6時過ぎてからパソコンを開けたくないんですよ、はっきり言って。それを日々子どもの様子を見なあかん、打ち込まなあかん、ほんまに業務軽減になるんですか。幾つかテスト校何校かの報告を見て、ほんまにバラ色生活みたいなことを書いていますけれども、到底信じられない。
あと、学校の調査文書を減らしていただいていると思います。これは中学校現場からのお願いなんですが、情報公開の名の下にテストの問題と解答を全部A4サイズにそろえて刷って送ってくれというのはやめてください。テスト問題は私的財産です、我々が必死こいて頭を使って考えているんです。何でそれを情報公開の名の下に渡さなあかんのですか。あれを一々A4サイズに拡大、縮小してやる作業もほんま年度末の忙しいときに邪魔なんです。しかもコピー機1台占領されて。だからあれはもう受けてほしくない、いただきたくないということでお願いしたいと思います。
（組合）
ちょっとこれは御存じやとは思うねんけど、毎年来るねん、どこかの塾ね。それも大阪ではなくて名古屋とかああいうところから、大阪市でやっているいつからいつまでの中学校の問題を情報公開で出せということで。そしたら現場は大変なんですよ、全教科やからね。特に中学校やねんけども。刷って教育委員会に出さなあかんという、一番忙しい時間帯に毎年あるんです。現場が疲弊してしまっているので、今まさにありましたけども。ただ止められへんのは止められへんと思うので、情報公開はね。
（市教委）
そうですね。
（組合）
そこは難しいねんけど、一方で現場にすごいしわ寄せが行っているのも知っておいてもらって、何か現場に迷惑がかからないようないい方法というのは、課長から1回ちょっと担当のところに、そういうので困っているという一報を上げてくれたらありがたいかなと思います。
（組合）
ちなみに塾か何かが問題集に載せてしまったら僕らは使えないんですよ、自分が考えた文章が。英語とかの長文、オリジナルの文章を作れ言うから作ってきましたよ。それ必死こいて時間をかけて作ったものが使えなくなるんですよ、問題集にされてしまったら。そういうことも理解していただきたい。
（組合）
ほか。
（組合）
22のエアコンに関することなんですけども、こことはちょっと若干離れるかもしれないんですけども、生野区なんかも統廃合が進むんですけども、統廃合が進みますよね、そしたら学校によっては今まであった特別教室とか、いわゆる空き教室にエアコンが必要になってくるんですけども、そこはスムーズにエアコンをつけるというのは可能なのかどうか。もちろんしていただかないと困るんですけども、というのと、例えば統廃合が進んだけど人数が変わらないところもあるじゃないですか、比較してももともとの学級数が変わらないという現実もあると思うんですけども、そうなったときに、いいかどうかというような話は別なんですけども、校内捜索として2クラスのところが3クラスになる、そしたら今まで習熟度の部屋やったり、特別教室を改めて1つの教室にする。そうなったときにスムーズにエアコンを要望したらつけていただけるのかどうかというのを、これも要望なんですけども、スムーズにつけていただきたいというとこら辺があるのでお願いしたいと思います。
（組合）
来年度に統廃合が2つ決まっているやんか、御幸森と中川と決まっているやんか。その辺は学級が増えたら普通教室には当然つくよね、それは大丈夫だよね。
（市教委）
統廃合で。
（組合）
そうそう、学級増になりますやん、中川なんか御幸森から乗っかるから若干増えると思います。
（市教委）
要は、その普通教室の部分ということですよね。
（組合）
だから新たに普通教室をつくらなあかんようになるじゃないですか、そこにエアコンがなかったらそれは当然つけてくれると、普通教室に。
（市教委）
それはそうですよね。
（組合）
お願いしますよ、それ。1つだけエアコンがない教室ができてしまうから、そういうことがあってはならないと。
（市教委）
使っていない教室が普通教室になった場合は、当然対応していかなあきません。
（組合）
それは当然つけていただくということで確認してよろしいですね。
（市教委）
はい。
（組合）
22番やねんけども、回答で中学校の体育館は今進んでいますよね、それが終わって更新作業が一旦終息する令和4年度以降に検討してまいりたい。これは特別教室のことやねんけども、これは検討と書いてあるから、今後、中学校の体育館が一応簡潔したら次は特別教室ということでええんかな。
（市教委）
それは、そういう形で持っていきたいとは思っているんですけども、やはり予算の問題等いろいろ。
（組合）
もちろん、もちろん、だから中学校体育館の間はそれは無理やと思うねんけど、当然、委員会さんとしては、次にそういう方向で、なる、ならんは別にして持っていきたいという、これは市会でも出ているよね。
（市教委）
そうですね。
（組合）
そういう方向でいいわけやね。
（市教委）
はい。
（組合）
要は、つける気が全然ないというのではなくて、予算がつけば特別教室に入っていきたいということでいいんですね。
（市教委）
はい。
（組合）
了解です。分かりました。
（組合）
8番です。ハラスメントのことに関してなんですが、最近は校長先生、教頭先生によるパワハラはちょっと減ってきたというか、私の周りではあんまり聞かなくはなってきている、もちろんそういう相談を受けているんですけど。その中でどちらかというと、同僚からのハラスメントがしんどいんだというようなことがあります。やっぱり年齢が上の教職員が若い者に対してきつい言い方、否定的な言い方をしたり、子どもたちの前で叱るとか、そういうことがあるんですけれど、そこら辺は把握されているというか、何かそういうようなことが相談で上がってきているとか、そういうのはどのぐらい御承知なのかなと。
校内でそういうことがあったときに、校長先生、教頭先生もそういうことをしている教職員にあんまり注意されないんですよね。だから多分、校長先生、教頭先生が注意することがパワハラと思われているのかなというような気がするんです。
ですので、私たちの同僚でパワハラをしている人がやっぱり自覚をしていなくて、同じようなことを毎年繰り返しているというようなことが聞かれますので、どちらかというと管理職に対する研修は多分すごくたくさんやってくださっていて、そこは浸透してきていると思うんですけれど、私たち教職員側への研修とか、そういうことをしたらあかんというのは、もちろん分かってはいるはずなんですけど、自覚のない方がいらっしゃるように思うので、そちらへの働きかけもお願いできたらと思います。
パワハラはそれで割といいんですけど、セクハラに関しては女性の教職員に対して容姿のことを言ったりとか、セクハラまでいかなくてもやっぱり女性であるということを強調するような会話になっていた、「やっぱり女やからな」というのはいい意味でも使うときもあるんですけどね。いい意味で使うのはいいと思っているような方もおられるので、でもその言葉は褒められている側はいいと思っているかもしれないですけど、聞いている周りの者がその女性にだけ特別なワードを使うとか、態度であったりというのは、やっぱりそれは間違っていることだと思うので、そこは研修になるのか分かりませんけど、心に留めておいていただけたらと思います。
（市教委）
研修につきましては、特に今のコロナの状況で集合研修ができる状況ではないと、その辺はよく御理解いただいていると思うのでね。ハラスメントにつきましては、基本的に学校長のほうから教育研修をしてくれと口酸っぱく言っていますし、皆さん方も受けていただいているとは思うところなんですね。当然、管理職と言えどもそれこそ知識レベルというか、出来のいい、悪いもいろいろいてますから、我々も教材といいますかそういうような資料も差出しさせていただいて、活用していただくということではしています。
あともう1つは、服務監察だよりというのも我々のほうで出させていただいておりまして、教員の方々全員に見ていただくということの中では、毎回ではないんですけど、パワハラであるとか、セクハラとかいうハラスメントの関係をテーマにさせていただいたりして、それは意識の醸成ということしか我々はできない、一人一人に言っていくわけには、1万4,000人いてますんでね。
そこで意識していただくということが1つと、今おっしゃったように周りの方も含めた、「それ言うたらあかんよ」という声かけもある意味必要なのかなと思いますし、もう1つはそういったときに、やはり勇気を持って言われた方からパワハラとかセクハラの相談窓口のほうに通報いただきましたら、我々も動きやすくなるし、我々は情報というのがなければはっきり言って動けないです。それを毎回毎回、毎日毎日、今日はパワハラはやってまへんなということを聞くことはもちろんないですし、ハラスメントがないのが一番の理想だと我々も思っておるところですので、もしもそういうようなことで、言いにくそうにしておられる職員の方がおられたら、ちょっと1回相談してみたらと、校長に相談するのがしんどい、そういう方もおられると思います。もちろんそのためには事務局とか外部の窓口というのをつくらせていただいておりますので、その辺の御案内もセクハラも含めて年に何回かビラもお配りさせていただいたりしていますので、また活用いただけたらとは思っています。
何分、我々もまだそれで全部十分やとは思っていませんし、できるだけそういう事象があった場合はできる限り対応もさせていただいて、場合によっては1人の方の都合だけではなくても、ほかの職員の方にもお聞きして、学校の体質そのものがそういう学校であれば改めていただかなければならないと思っています。また何かあれば情報いただければと思います。
（組合）
パワハラで課長のところに行くケースは何件かはありますか。
（市教委）
あります、あります。
（組合）
それは校長、教頭だけではなくて職員からのもあるわけですね、実際に。
（市教委）
職員間であります。やはりそこはどこまでが、これも難しい問題で、ハラスメントの定義というのは、パワハラでしたら厚労省が3つの定義を出していますけども、受け止めと、先ほどの話でもそうですけども、どう思っているかというのがまず入り口の部分でございますので、そこは難しい話かなと。ただ、周りの方が不快に思うということは、本人自身が気づいていなくても、ほかの方にも同様のことをしてしまう恐れというのをその方はお持ちなのかなと思いますのでね。これは逆に未然防止ということもありますから、おっしゃっていただいて、本人に意識がなかったとしても、「いや、それはちょっと問題違うか」ということを我々、その当人に1回話をして。処分とかそんなんは別の話としまして、まずはそこで意識していただくことが大事なのかなとは思っています。
（組合）
時間が来ましたので、このセクハラ、パワハラ、マタハラも含めて、国でも法律が6月1日から変わってきて、国のほうもこういうガイドラインの改定もやっています。大阪市のほうもやってくださいよという話で、私も問題提起させていただいていますので、6月からなかなか前へ進んでいない状態もあるみたいで。待った分だけいいものをつくっていただいて、現場の職員が相談しやすいように、ハラスメントがないような学校現場をつくるのに共に力を合せていけたらと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
全部いけなかったんですけども時間になりましたので、最後、委員長にまとめていただいてもよろしいでしょうか。
（組合）
本日は長時間どうもありがとうございました。
ただいま要求書に対する回答並びに追加質問についての回答がありました。しかしながら、組合員の強い願いにもかかわらず若干不十分な回答が多く、不誠実な対応と言わざるを得ないところもあります。これまで市教組と教育委員会は勤務労働条件の改善や、施設設備の改善にとどまらず全ての子どもの教育を保障するため、教育条件や教育内容にも深く関わり意見交換を行ってきた経過があります。
大阪市の子どもに豊かな教育を受けさせることは、市教組にとっても、教育委員会にとっても共通の思いであると認識しております。子どもの教育を保障するために日々奮闘している教職員にとって働きやすい職場環境となるよう、教育委員会として最大限努力されることを強く申し述べて、本日の交渉を終えたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
（市教委）
ありがとうございました。
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令和3年1月27日（水曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する交渉
（市教委）
それでは、定刻となりましたので、ただいまより大阪市教職員組合専門部の皆様と教職員の勤務労働条件に関する御要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。
（組合）
それでは、本日は一昨日の本部交渉に引き続きまして、各専門部からの要求に基づく回答交渉を行います。教育委員会並びにこども青少年局におかれましては、各専門部からの要求の趣旨を十分理解し、誠意を持って交渉に臨むよう申し述べておきます。
（市教委）
本日は公務御多忙なところ、日程調整をしていただきまして誠にありがとうございます。昨年7月27日及び9月7日に大阪市教職員組合の皆様方から申入れのありました教職員の勤務労働条件等に関する御要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、事務折衝を重ねながら鋭意検討してまいったところでございます。
私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行などの管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提としまして、誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、本日はよろしくお願いいたします。
それでは、資料につきましては、今回はコロナウイルス感染症拡大防止の観点から、あらかじめお配りをさせていただいております。あと、回答につきましても読み上げのほうは省略させていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、回答につきましては、予備交渉において交渉事項と確定させていただいたものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
ただいま教育委員会から文書で回答が示されたところです。それでは、市教組より改めて、幾つか質問をさせていただきます。
（組合）
それでは、項目に沿って、細部の詳細を確認させていただきます。
（組合）
要求項目1についてであるが、これまで市教組・事務職員部は、職制の職務内容について、職責に応じた役割や権限の付与を求めてきたところである。この間、「大阪市立学校管理規則」及び「学校間連携実施要綱」を改正し、学校間連携を実施してきた。また、昨年度提案され、今年度から教育委員会において、共同学校事務室について、必要な規程整備を行い、モデル実施を行っているところであるが、職制の職務内容に対する検証について、今後の学校事務のあり方もふまえ、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校間連携を実施することで、各ブロック・各グループでの学校事務の監理及び支援について、事務主幹・事務主任が行うこととなり、事務主任をはじめとするグループ内の先輩事務職員の指導・助言により若年層事務職員が学校運営への積極的な参加の一助となっており、人材育成も学校間連携の成果となっているものであると認識しております。共同学校事務室につきましては、学校間連携で培った学校事務職員による組織体制をより発展させることで、個から集団で各校の学校経営へ参画していく体制整備を検討しているところであり、引き続き、市教組・事務職員部の皆様に必要な情報提供と検証状況を示させていただき、協議を行ってまいりたいと考えおります。
一方、欠員等が生じることによる、事務主幹・事務主任に多大な負担が生じていることも把握しており、支援業務が学校間連携グループの運営へ影響をもたらしていると認識しております。事務主幹会議とも連携を図りながら、今後も引き続き、業務のあり方や人員の配置、また共同学校事務室の検証内容とともに、事務主幹・事務主任の職責に応じた役割を明確にし、自律的で安定した学校事務の運営を図り、鋭意研究して参りたいと考えております。
（組合）
臨時的任用職員の処遇改善に伴い、代替職員の確保とともに、配置については教育委員会の責任において欠員期間をできるだけ最小限とするよう、取り組んできたとの認識である。しかしながら、育児や介護事情等は増加している状況であり、学校事務職員の働き方改革という観点からも、休職などの状況に迅速に対応できるような体制整備とともに代替職員の配置のあり方や業務量に見合った配置、本務職員が安心して休職を取得できるよう臨時的任用職員への研修制度やフォローアップ体制の構築の必要性など、抜本的な課題解決に向けた検討を強く求めておく。
（市教委）
要求項目の2番について回答いたします。
学校運営支援センターに勤務する職員の時間外勤務の状況でございますが、4月から9月までの学校事務職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数は、令和元年度は、10.5時間、令和2年度は、12.1時間となっております。
また、学校運営支援センターでは、労働安全衛生法及び事務所衛生基準規則等の関係法令に基づいて衛生委員会を設置しており、定期的な職場巡視や執務室の環境測定を始めとした職場衛生にかかわる事項の調査を実施し、職場環境の改善について審議しております。
さきほどお示ししました時間外勤務の状況につきましても、毎月の状況を衛生委員会に報告するとともに、長時間勤務職員に対しましては、回答に記載しております産業医面談以外にも、月45時間を超える超過勤務が3回目となった職員につきまして、センター所長から教育次長に、さらに、月45時間を超える超過勤務が4回目となった職員につきましては本市人事室に対し、それぞれ超過勤務が生じている原因や今後の計画等の報告を行い、超過勤務の抑制に向けた取組を行っているところでございます。
今後も引き続き、時間外労働の縮減、職員の皆様の健康保持に一層努力してまいります。
（市教委）
小、中学校及び高等学校に勤務する学校事務職員の令和元年度における時間外勤務時間につきましては、1人あたり年平均で約46時間となっております。校種ごとの1人あたりの年平均は、小学校が約37時間、中学校が約58時間、高等学校は約59時間となっております。
学校事務職員の時間外勤務時間等につきましては、教職員勤務情報システムのデータを活用して把握に努め、引き続きその縮減に努めてまいりたいと考えております。
（組合）
この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、学校運営支援センターや各学校においても、職員の出勤を分散させるなどの要請に応じて対応してきたが、こういった対応から超過勤務の要因となっていないか教育委員会において注視していただきたい。学校事務職員は、少数職種であり、特に単数配置校では一人で学校における業務と教育委員会事務局における各業務別の担当部署へ、さまざまな報告等の業務を行う必要があり、今般の感染症拡大防止に向けた要請に応じたくても対応できなかった職員もいる。超過勤務抑制措置のひとつとして勤務労働条件の整備とともに必要な執務環境を教育委員会として整備するよう強く求める。また、超過勤務の抑制に向けて、様々な観点から要因を探り、必要な改善を行うよう責任をもって取り組んでいただきたい。
（市教委）
お示ししております超過勤務時間数につきましては、年間の超過勤務時間数の総数を在籍人数で割り戻した平均時間数となっておりますことから、新規採用・退職等の人の入れ替わりもあり、一概に増加理由を特定することは困難な状況でございます。
しかしながら、超過勤務時間数の実績につきまして、平成30年度と比較・分析しましたところ、昨年度比で超過勤務時間数が、学校別で100時間以上増加している中学校につきましては8校、100時間以上減少している学校は2校ございました。また、個人別でみますと、1人あたり100時間以上増加しているのは6人で、年齢層は20～40歳台の方々となっておりました。
今後も引き続き、多角的に超過勤務時間数増加の要因を分析してまいりたいと考えているところでございます。
（組合）
学校現場の超過勤務の分析として、回答がなされたが、超過勤務については学校別での分析において増加傾向であるということが示されている。今年度における臨時的任用職員の処遇改善に伴い欠員状況を最小限にとどめることで超過勤務の抑制に繋がったのか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応による影響があるのか、適時、教育委員会において把握するとともに超過勤務の抑制に向けた取り組みをすすめるよう再度求めておく。また、代替職員の配置状況や支援業務、児童生徒数の減少などによる学校の統廃合や共同学校事務室のモデル実施の構成校など、大阪市全体の状況把握はもちろんのこと、個別の状況把握についても適時行っていく必要があると考えるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
ご指摘いただきましたとおり、統廃合などの個別の状況については、超過勤務を含めた勤務状況等の状況把握に努めるとともに、代替職員の配置や支援体制整備も含めて、学校現場の実態に合わせた配置となっているかについての把握に努めてまいりたいと考えています。
また、共同学校事務室のモデル実施については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当初4月より開始予定であったモデル実施の開始が遅れたこと、室としての業務の構築、制度等の検証をすすめている状況であるため、室長や室員等への負担が生じている部分もあると認識しております。適時、総括室長や室長とともに、教育委員会としてモデル実施の状況を確認しながら、過度な負担とならないよう、検証に必要な人員の配置や拡大など、様々な観点で検証してまいりたいと考えております。
（組合）
次に要求項目3について先ほどの回答とも関連するが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一因に、社会全体でワーク・ライフ・バランスの観点とともに、その働き方についてさまざまな変化が求められている。学校事務職員については、紙媒体による決裁を必要とする事務処理や個人情報を含む業務が大半を占め、システム環境や執務環境も遅れていることが改めて浮き彫りとなったが、教育委員会としてどのように認識しているのか示していただきたい。
（市教委）
ご指摘いただいたとおり、社会全体で新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な変化が求められており、とりわけ学校現場においても同様と考えております。その中でも学校事務職員におけるシステム環境や執務環境の遅れがあることは認識しており、共同学校事務室の検証においても課題となっている点がございます。業務システム等の必要な各種設定やオンライン会議の環境構築など、今後の学校事務職員の執務環境の整備という観点からも、必要な改善を各関係課と調整を図りながら検討してまいります。
（組合）
とりわけテレワーク制度ついては、我々が指摘した点からも学校事務職員が取得するには大きな課題がある。特に母体保護の観点や、育児・介護事情等、不安を抱えながら勤務している学校事務職員のためにも、システム環境整備や育児・介護に関わる勤務条件制度の充実・拡充に向けて早急に改善を図るよう求めておく。具体策の検討の際には、市教組・事務職員部と協議を行うことを改めて求めておく。
次に要求項目4についてであるが、今年度末において、学校事務職員の退職者数、再任用希望状況及び新規採用者数について示していただきたい。
（市教委）
今年度末においての学校事務職員の退職者数、再任用の希望状況、新規採用者数の予定につきまして、それぞれお示しします。
定年退職者数は5人です。早期退職予定者数につきましては、3人です。校種ごとでは、小学校が定年退職者3人、早期退職者3人、中学校が定年退職者1人、早期退職者0人、高等学校は定年退職者1人、早期退職者0人となっております。
再任用希望状況につきましては、1月時点で28人でございます。そのうち新規の再任用希望者は、2人でございます。校種ごとでは、小学校が13人、うち新規2人、中学校が7人、うち新規0人、高等学校が8人、うち新規0人でございます。
なお、新規採用者予定者数は、現時点で27人を予定しております。
（組合）
これまでの交渉及び今示されたとおり、ここ数年の退職者数の影響、また、若年層が増加している学校事務職員の年齢構成の状況などから、若手の育成が急務であると認識している。これまで積み上げてきた知識の継承を果たすことが重要となるが、教育委員会としての見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員は、総務・財務の知識をあわせもつ専門性を生かし、積極的・主体的に学校経営に参画することができる重要な職として認識しております。私どもといたしましては、引き続き、体系的な研修に努めてまいりたいと考えております。
今年度は新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、若手育成の強化を図るため、7月、8月に採用2年次研修、採用4年次研修、6年次研修を実施いたしました。採用4年次研修では、学校事務職員としての職務全般について理解し、職務遂行能力を高め、円滑な学校運営を推進する能力の養成を図る内容となりました。6年次研修では、2級への昇格と合わせて、一段階アップした職務遂行能力を身につけ、新たな取組へのチャレンジができるようキャリアデザイン研修を実施いたしました。
これまでの職階に応じた研修については、学校事務や学校経営、学校間連携における役割など、事務主幹や事務主任、主務の役割や職務内容、また、今後期待される職責も含め、階級に求められる職務遂行能力を明確に、さらに学校事務職員の学校経営への積極的な参画が図れるよう内容を精査し、新型コロナウイルス感染症の影響により、事務主幹及び事務主任については中止となったものの、主務については8月に実施いたしました。
次年度も、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、学校事務職員の経験年数等に応じた新任学校事務職員研修をはじめ、年次研修【2年次、4年次、6年次】、任用研修、業務別実務研修を軸に、より広い視野で業務遂行能力の向上を図るため、階級の対象に応じて、新採用者研修、中堅職員研修、新任主務研修、新任係長研修、新任課長代理級研修を受講するものとしたいと考えております。
また、事務主幹、事務主任を中心とした学校間連携におけるグループ研修やエリア研修の取り組みも、引き続き、実施してまいります。
（組合）
体系的な研修制度については、教育委員会において学校事務職員の人材育成についてのビジョンの共通認識を図り、研修制度に関わる全ての関係課において、現行の実施内容の検証とさらなる充実に向けた取り組みを推進するよう求める。
（市教委）
関係課で調整し、進めてまいります。
（組合）
次に、雇用と年金の接続について、定年退職後の無年金期間に対する組合員の生活環境ならびに労働環境について重要な課題と認識している。これまでの交渉の経過を踏まえ、希望する組合員の雇用の確保を求めるとともに、組合員の個別事情を丁寧に聴取し、希望する勤務形態を尊重するよう求めておくが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
雇用と年金の接続につきましては、国における定年の段階的引き上げにかかる関連法案の動向を注視しつつ、定年退職者及び再任用職員の個別事情等を勘案して、雇用者として無年金期間への対応を行ってまいりたいと考えております。ご指摘いただきましたことにつきましては、再任用を希望する職員に対し、制度の運用に関する丁寧な周知と、本人の希望を聴取し、実施してまいります。
（組合）
雇用と年金の確実な接続とあわせて、定年退職後の組合員の生活環境等、個々の事情は様々であり、働き方についても様々な考え方がある。希望する勤務形態に従事できるよう重ねて求めておく。また、市立高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件において、令和3年度末年齢が60歳以上64歳以下の学校事務職員については、大阪府において再任用できないため、大阪市立の小中学校等への異動と示された。これまでと同一の校種を選択できないことは、再任用を選択するうえで大きく影響すると考える。教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
教育委員会といたしましては、勤務労働条件にかかわる事項については、当然、交渉事項でありますので、再任用を含め、大阪府への移管に伴う勤務労働条件について、とりわけ学校事務職員に関わる事項につきましては、大阪府と協議をすすめ、市教組・事務職員部の皆様へ必要な情報提供とともに、協議も行いながらすすめてまいります。
（組合）
高等学校等の組合員の不安は大きくなる一方である。早急に大阪府と調整のうえ、交渉・協議を行うことを求める。
要求項目5及び6について、管理運営事項とされている部分もあるが、我々は、勤務労働条件に関わる事項であるとの認識である。これまでの交渉により、「学校管理規則」が改正され、事務主幹・事務主任の職務内容について、職責に応じた役割が明確にされた。学校が自律的で安定した運営を行うためには、学校事務職員が学校経営へさらなる参画を果たすことが重要である。そのためにも、職制に応じた職務内容とあわせて、権限と責任をもって業務を行えるための規定整備が必要であると考えるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員は、学校経営に関する専門性を有している、唯一の行政職員であると認識しており、学校現場において、必要不可欠な職であると考えております。
今後、専門性を持った学校事務職員が、学校経営に積極的に参画を果たし、大きな力を発揮することが期待されているところであり、チーム学校の一員として管理職をはじめ教職員の負担軽減を図るなど、より一層、職責の伴った職として担っていただくことが必要不可欠であると考えております。そのためにも、11月12日の人事交渉においてお示しさせていただいたとおり、学校事務職員の学校経営への関与の取組みをより一層活性化できるよう、積極的に学校経営に参画できる体制及び職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等についての検討を図るとともに、学校間連携をより強固に推進していくために、共同学校事務室の設置の検討についてもすすめてまいりたいと考えています。
また、中堅層である行政職3級主務が学校経営へ積極的に参画することが重要であると考えております。小中学校の学校事務職員の年齢構成については、3割弱が20歳代となっており、30歳代前半である3級主務の中堅職員は若手職員の鏡となり引っ張っていくことが、今後の学校事務職員の職について、より効果的な職務の遂行に繋がっていくと考えております。
（組合）
共同学校事務室のモデル実施においては、今後の学校事務のあり方など、これまでの交渉経過をふまえた検討を行うよう求めたい。共同学校事務室の制度導入にあたっては、当然、交渉事項であると考えるが、教育委員会の見解を求める。
（市教委）
勤務労働条件にかかわる事項につきましては、当然交渉事項であり、共同学校事務室の制度検証にあたっては、引き続き市教組・事務職員部の皆様へ必要な状況提供と協議が必要であると考えております。
（組合）
モデル実施の検証であるが、引き続き加配措置を継続・拡大していくことも含めて、必要な環境整備を強く求める。我々は、単に負担を軽減することだけを理由として求めているのではない。事務職員部運動を基に、積極的に学校経営に参画してきた経過からも、各学校に学校事務職員は必要不可欠な存在となっている。しかしながら、年齢構成や児童・生徒の減少等に伴う単数配置校の増加などを背景に、教育委員会として必要な執務環境や業務の精査が伴っていないことから、今般の職員室対応問題のひとつの要因になっていると考える。共同学校事務室を推進し、集団として学校経営へ参画することを求めるのであれば、まず、個として各校において、より積極的に学校経営へ参画することができるよう、知識や経験を組織的に継承し、それぞれの力量が最大限に発揮できるような組織体制の構築を求める。
（市教委）
ご指摘いただきました共同学校事務室の設置目的としましては、これまでの交渉内容をふまえ、学校間連携によって積み重ねてきた成果をさらに充実・発展させ、OJTを通じた学校事務職員の資質向上と人材育成に努めるとともに、学校事務の標準化に加え、より一層の適切な執行を図ることを目的としております。また、個々の学校事務職員の学校経営への参画から、集団【組織】として参画する形態へ転換を図り、学校事務職員がより積極的・主体的に学校経営に参画することを通して、学校のマネジメント機能の強化を図ることを目的としております。
教育委員会としてモデル実施の状況を適時、総括室長や室長とともに確認しながら、共同学校事務室の執務環境の整備や異なる地域でのモデル実施の拡大などを選択肢として、令和4年度の本格実施に向けて様々な観点で検証してまいりたいと考えております。
（組合）
ただいまモデル実施の拡大を行う方向性であると示唆する回答があったが、人事交渉の場でも検証をもとに今後の展開を考えるとの回答であった。令和4年本格実施とするならば、今年度末の異動での配置や加配措置が必要と考える。早急に現在検討している内容を示すよう求めておく。また、職責に応じて求められている役割が違うにもかかわらず、学校事務職員の配置については、その職責を果たせるような組織体制を伴っていないと考える。教育委員会として共同学校事務室を推進するのであれば、各校で学校事務職員がその力量をより発揮し、培った経験や知識を活かすことができるよう、基礎定数を基本に必要な加配定数の要求と確保を行い、中・長期的な視点で大阪市における学校事務職員と学校事務職員による組織体制の継続的かつ安定的な配置が行えるよう検証を求める。それが伴わなければ、我々が求める学校事務職員による学校事務の組織化のひとつとして「共同学校事務室」を推進することはできないと、改めて申し述べておく。
（市教委）
引き続き、共同学校事務室の制度検証にあたっては、市教組・事務職員部の皆様へ必要な情報提供とともに、協議も行いながらすすめてまいります。
（組合）
要求項目の7について、長期的展望をもって人材育成とともに職能形成を図ることを強く求めるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員の採用にかかわる事項につきましては、教育委員会が主体的に取り組む事項であると認識しております。なお、人事交渉の場でもお示ししましたが、学校事務職員の定数にかかわる事項といたしまして、これまで同様に定数法に基づいた配置を基本に、新規採用者を計画的に育成することが重要であると考えております。
ご要求ならびにご指摘いただきましたとおり、学校事務職員の職能形成および資質向上を図るためにも、中長期的な採用計画のもと、体系的な研修等とともに実施していく必要があると認識しております。
（組合）
ただいま組合員の切実な要求に対し、細部事項も含め、教育委員会からの見解及び今後の学校事務職員という職のあり方、職の重要性や必要性、今置かれている課題などについて、書記長から質したところである。
とりわけ3点について、組合員の思いとして、そして大阪市の教育水準の向上や子どもたちによりよい教育環境の整備が行えるよう求めておく。
一つ目に、学校事務職員は、少数職種であるが、その重要性や求められるものは非常に大きくなっている。学校事務職員の働き方改革を実現させるためにも、ワーク・ライフ・バランスの観点をもった勤務労働条件の整備や、今後の学校事務のあり方を見据えた執務環境整備は急務である。組合員が安心して働くことができるよう、育児や介護事情とともに学校事務職員特有の課題や実態を把握し、必要な改善を求める。職員室での対応を発端とした学校事務職員とその他の教職員を分断するような問題を二度と起こさないよう、市教組・事務職員部とのこれまでの交渉経過をふまえ、本日の教育委員会の回答を基に、折衝・協議をすすめ具体的方策を示すよう強く求める。
二つ目に、市立高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件についてである。学校事務職員については、詳細が示されておらず、現時点で意向調査を行うこと事態遺憾である。組合員の希望が尊重されるよう、早急に大阪府と細部事項を協議し、我々に提示するよう要求する。
最後、3点目として共同学校事務室について、教育委員会から今後の展開の選択肢としてモデル実施の拡大も示唆された。何度も教育委員会へ求めてきたように、現行の2つのモデル実施だけで検証を行い、全市展開することは、あまりにも室長や室員の負担が大きすぎる。また、各校における業務に共同学校事務室の業務を積み重ねていくだけでは限界がある。学校事務職員の専門性をより活かし、業務の精査や職責に応じた職務内容のさらなる確立に向け、様々な観点から検証を行うよう教育委員会に求める。学校事務職員という職の可能性を追及するためにも、これまでの交渉経過を再確認し、我々が積み重ねてきた個と集団での実践と経験をより活かすことができるような体制整備とするよう、引き続き、折衝・協議を行っていくことを要求する。
市教組・事務職員部は、子どもたちのことを最優先に考え、学校事務職員が学校教育のなかで果たす役割、学校事務職員という職に対する強い思いを結集させ、さらなる職の確立や、求められる学校事務職員というものを、日々、組合員とともに実践をもとに考え、追求してきた。教育委員会においても、学校現場の実態や現場で働く組合員の思いを大切に、引き続き誠意ある対応と交渉・協議を行うよう重ねて求めておく。
（組合）
ただいま事務職員部より要求に対する回答についてただしたところです。言うまでもありませんが、市教組は現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることはもちろんのこと、大阪市の学校に通う子どもたちの教育を保障し、児童・生徒が楽しく生き生きとした学校生活を送れるよう、さらなる改善を求めているところです。教育委員会はこの趣旨を理解し、引き続き教育条件の改善に向けて取り組むことを強く要望いたしまして、事務職員部の交渉を終えることといたします。
（市教委）
ありがとうございました。
（組合）
ありがとうございました。
（市教委）
ちょっと出席者入替え後、また再開させていただきます。
（市教委）
それでは、回答交渉を再開させていただきます。
（組合）
それでは、先ほどの事務職員部に続きまして回答のほう、交渉のほうに入っていきたいと思います。最初に、養護教職員部のほうからお願いします。
（組合）
すいません、養護教職員部、まず3番のところです。今年度、未曾有のコロナ対応ということで、文科省がマニュアルを出して、その後、教育委員会が大阪市版として出していただいていたんですが、当初、非接触の体温計を購入せよとか、アルコールで消毒やとかいろいろあったんですが、そのとき市中にはまだ非接触の体温計がなくって、もう買おうにも買えず、物はない、人手はないということで、非常に現場、混乱をしておりました。文科省がマニュアルを提示されるのはもちろん分かるんですが、それを大阪市に下ろすときに、それがないところについてはどうしたらいいのかというふうなところを、現場を見ながら大阪市版として提示していただきたかったなというのが私たちの思いです。
いろいろ、こういうものを配りましたというふうなことで書いてはいただいているんですが、本当に必要なときに物がなかったというところで、他の都市なんかは、非接触の体温計を教育委員会が一括で買って配っていただいたり、アルコールが大量に届くとか、マスクも大量に届くとか、そういうふうなことがありました。母体が大きくて、発注にかなり時間がかかるというふうなお答えはいただいていたんですが、緊急事態宣言が出ていたときだった、緊急事態なんですから、もうほかとは違うので、本当にそこら辺は大阪市として底力を見せていただいて、必要な数は用意して各現場に下ろしていただくとか、そういうふうなことをお願いしたかったなと思います。今、緊急事態がまだ続いていますけども、今後については、今年のことを教訓として、非常事態やったというところで、もっと臨機応変に発注なりできなかったかなというところでは、本当に教訓にしていただきたいというところで。
（組合）
3番のところですね。
（組合）
はい、3番です。
（組合）
先々を見越した対応というのがちょっとできていなかったのと違うかなと思うので、その辺、どうですか。
（市教委）
見越した対応ということで、もちろんそうするのが一番というのは重々分かっております。けれども、こちらが、例えば業者に発注するときに、皆さんもよく御存じのように、実際、物が全然ない中で、たまたま衛生士さんとかうまく下ろせたところもあったということであるんですけれども、もう本当に数多くの業者に連絡を取って、手に入るものは入るだけ、最短の期間に入れてというようなことで、入れてもらえばしておりますし、寄附もたくさん、非常にこれはありがたかったんですけども、一般の方々から頂いたものも配らせていただきました。ただ、たくさん入ったようでも、学校数が多いので、皆様のお手元に行くときは、たったこれだけかということで、大変少ないというふうにお感じだったということだと思っております。
今回は非常事態ではありましたけれども、また対策はずっと続くということにもちろんなりますので、そこは、また計画的なことは今後も続けていきたいと。随時配付ということで今年度はさせていただきましたけれども、今後も必要なものというのは考えてしていくことに、またそれは継続させていただきたいと思っています。
（組合）
結構、感染が年明けぐらいからなっていて、初動というか、最初に、これ、ちょっといかんなということで業者を当たられたのは、どれ辺りが。
（組合）
文科省の指示が出てからですか。
（市教委）
いや。
（組合）
これは4月、今年度の。
（市教委）
4月の話ですか。
（組合）
年度末ですね。去年度末ですね。
（組合）
そうそう、去年、年度末なんですよ。予算は大体、もう3月の時点ではみんな結構持っとんです。
（市教委）
そうですね、アルコールの配付は3月からもうスタートさせていただいてはおりました。ただ、数が少なかったというので。
（組合）
そうですね。
（市教委）
あまり御満足はいただいていなかったということはありますけど、それはその時点で手に入る全てを持ってきてというようなことでさせていただいています。
衛生士はちょっと分かりませんけど、その当時、堺市であるとか、大阪府であるとかも、どこで手に入れましたというようなことは情報交換をして、もうどこにもないというような話の中で、何とか見つけて、お互いに情報共有してというところでやってはおりました。
（組合）
時がたてばだんだんと物はね。
（市教委）
そうですね。
（組合）
もう入ってくる、今のマスクもそうですやん。あのとき、マスクも全然なかったしね。だから、こういうのは一時でがっと重なるわけやから、やっぱりこれ、アンテナをきちんと張っておくということが大事で、その辺はやっぱり、二度とこういった形での、ある意味パニック的なことにならないようによろしくお願いしたいというふうに思います。
（組合）
とにかく物がない中で、じゃ、現場はどうしたらいいのというところの答えが欲しかったというところ、いいですか。
では、時間もないので次に行かせていただきます。4番の、もう毎年のことなんですが、中学校の心臓二次検診のことなんですが、今年の心臓二次検診の対象者の数も教えていただいて、今年は本当に中学校の対象者が300人ほど減っておりまして、文科省も今年度の健康診断は年度末までにやればええねんというところで、文科省はそういうふうに、かなり早くから言っていましたので、私たちのほうとしたら、もう無理から土曜日にしなくてもよかったんじゃないかと、平日にゆっくりやればよかったんかというところで、そういう発想にはなかったのかなというところです。夏休みのもう終わり、2学期が始まる1週間前ぐらいの土曜日に日程が入ったりとかもあったので、もう生徒への連絡も大変やったというふうなところもあるのでね。
どうして、今年は本当にこの人数ですし、平日にできたのではないかという思いがすごく強いんですけど、いかがでしょうか。今までは、土曜日にやるのは、6月末までにやり終えなければならないから、もう無理から土曜日に入れるんですというふうなことでしたんですが、今年はゆっくりできたやろというところなんですが。
（市教委）
そうですね、確かに、おっしゃるように6月までにやるという縛りは、今回に関してはなかったのは事実です。ただ、学校の教育活動自体がもうスタートして、体育であるとか、プールも学校によっては実施をしたりとかということもありましたので、だったら3学期まで延ばしてゆっくりということにもならず、早急に、教育活動に支障がないようにということで改めて日程調整をさせていただきました中で、学校の都合ももちろん最大限に優先すべきだというのは分かっておりましたけれども、二次検診を請け負う業者、あるいは医師との連絡調整で、業者ももともと1年間学校のために予定を空けてくれているところに行くわけではありませんので、ぎりぎりの調整をした中で、余裕のある日程というのがどうしても押さえられずに、土曜日のお願いを、また今回についてもさせてもらったところであります。
（組合）
やっぱり積年の課題でして。
（市教委）
はい。
（組合）
今年は、二次検診の対象になっている、二次検診へ行ったけれども、コロナの関係で負荷心電図ができなくて、結局病院受診になったというケースも聞いているんです。それだったら、もう負荷心電図ができないというのが分かっているんだったら、最初から病院受診に振っていただいたら二次検診の対象から外れていたのになというところもあったんです。ちょっとそこら辺は業者と詰めていただきたかったなというところなんです。負荷心電図でハアハアするのが。
（市教委）
運動の。
（組合）
そうなんです、運動負荷心電図をできないと、このコロナの関係でね。それだったら、ちょっと無駄足やったというか、二次検診に行ったのが。それやったら最初から病院受診という一次の判定をいただいたらよかったなということなんですが。
（市教委）
今回、検診の中身も確かにコロナの影響がありましたので、若干変えたりとかということにはなっております。もともと二次検診でなく受診にしていただくべき方はするような体制を取っていたはずではあるんですけど、ちょっとその具体のことは分からないですけれども、また検証していきたいと思っています。
（組合）
そこら辺はちょっと業者に今後詰めていただいて、来年度、そのようなことがないように、すいませんけど。
（市教委）
はい。
（組合）
お願いします。
（市教委）
じゃ、ちょっと確認をさせていただきます。
（組合）
土曜授業も今年は特に多いし、プラス土曜出勤というふうな形になったら、またか、またかというふうな形で、家庭もなかなかしんどくなってくるケースもあるので、委員会の姿勢としては、できるだけ土曜出勤がないような形で、この心臓検診で。そういう姿勢をやっぱり示していただきたい。全部の区で土曜の、それをなしにするということではなくて、できる限り、できる範囲の中で、今年はこの区やったらできるやろう、今年はこの区やったらできるやろうみたいな形の実績をやっぱり示していただきたいなというふうには思っていますので、お考えいただきたいということです。
（組合）
すいません、就学時健診については一応こちらの追加質問に対するお答えもいただいてはいるんですけど、これは、一応こちらはいただいているということですので。
（市教委）
やり取りは。
（組合）
いいですか。
（市教委）
事前に調査させていただいていますので、この御回答でよろしければ、特に。ありがとうございます。
（組合）
これでよいというわけではないので。
（市教委）
もちろん、そこに対して御質問があればということでございますので、すいません。
（組合）
いただいているんですが、とにかく文科省の最終判断というか、それも遅くてというふうなことやったんですが、現場としては9月から就学時健診を行われるところは、7月の職員会議でかけなあかんのですよ。なので、その前に日程調整とかをせなあかんので、もう今年はないんちゃうかという。健康診断があのとおりだったので、もうそういう判断、勝手な思い込みじゃないですけど、こちらも判断していたので。もう普通にやるというふうなことで、もう本当にパニックになっておりました。なので、もう今年のようなことがないように、通知はとにかく早くしていただきたいんです。まずそれ1点、もう必ず。
器具の滅菌が、今までずっとやって、予算を確保ということだったんですが、今年、就学時健診の事前に器具の滅菌をするところで、やっぱり通知が遅かったもので、業者とのまだ発注もうまくいかなくて、できなかった学校も出ているんです。だから、もう本当に去年よりも後退しているんです、就学時健診については。だから、事前に器具の滅菌を利用したいところでできなかったとか、その器具のお届けの日も、もう健診の当日やとか、そういうふうな通知もあったりで、もう非常に混乱したんです。だから来年度、絶対こういうことのないようにしていただきたいというのと。
あと、今年の就学時健診でいろいろアンケート調査もされて、それについては今、集計・分析中ということですが、この結果についてはいつ頃、現場にどういう形で下りるんでしょうか。
（市教委）
そこも含めて、ちょっとまだ決まっているわけではありません。ちょっとそこはまた集計・分析中ということで、それを進めていきたいと思っています。
（組合）
今年度中？
（市教委）
ちょっとそこ、ごめんなさい、今年度あるいは次の就学時健診には間に合わせて、反映させてということになりますので、年度がどうというのはちょっとまだ。
（組合）
年度が替わるので。あと、他の政令市では、ディスポの使い捨ての試供を配ったりとか、使い捨ての斜眼紙を配ったりというの、やっぱりコロナであるから、いつも以上の対応をしている都市も多いんですよ。そういうところの姿勢をちょっと見せていただきたいというふうなことと、今年、やっぱり大阪市もいろいろ考えていただいて、自分のところの学校の名簿以外のものは受けなくてもいいとか、事前に郵送代についてはコロナ予算でいけますよというふうなことは指示はしていただいたんですが、それについて、来年度の見通しとかというのは。コロナ予算は来るかどうか分かりませんけど。
（市教委）
そうですね。
（組合）
名簿の扱いであったりとか。
（市教委）
名簿も、今年度は急遽の対応で、今アンケートを取って、皆さんどういうお答えだったかというところを集計しているところですので、メリット、デメリットと皆さん言っていただいているのを踏まえて、最もよい形と思われるものを示していきたいとは思っております。ちょっと具体的にどちらになるかというのは、今はまだ分かりませんけれども、お声を反映させたものにしたいとは思っております。可能な限りのことにはなりますけれども。
（組合）
はい、とにかく、これ、教育委員会の事業なのでね。学校の事業じゃないので、まずそこです。どこの政令市も同じことを多分要求してはるんですけど、政令市の母体が大きくて、校数が多くて、学校現場を離れるというのがなかなか難しいのは分かるんですけれども、本当に今年は緊急事態やったので、幼稚園、保育所の定期健康診断の結果をもって就学時健診に代えるみたいな、そういうことができなかったのかというところは、自治体から文科省にちょっと声を上げていただきたいなというようなことは思います。そういうふうな、やっぱりいつもとは違うんだから。こちらも責任外の子たちというか、うちの子どもたちじゃない、在籍する子ども以外の子どもを受け入れるので、非常に管理がしにくいし、そこら辺の責任の所在じゃないですけど、一旦そこでクラスターが起こったら、もう誰が責任を取るねんというようなところもあったので、そういうふうなことを今年はやってもよかったのではなかったのかなというところについては、文科省に声を上げていただきたいというふうには思います。こちらはこちらで文科省へ声を上げていますけど。
（市教委）
わかりました。
（組合）
よろしくお願いします。
では、すいません、8番のところです。再任用のところなんですが、人事のところで、今年は前進回答をいただいているなと思っております。再任用の短時間の枠が、今まで制度はあるけれども職域がなかったというところで、複数配置校に限定するなど、配置の手法について検討してまいりたいというところですが、その複数配置校というのは具体的にどのような学校をイメージされておりますか。
（市教委）
すいません、こちらについては希望の数とかにも応じて都度都度検討していく必要がありますので、今の段階でいうと、いわゆる小学校801名、中学校850人以上の規模の学校にさせてもらっているとか、心身の適用に応じた加配ということで、小中で6校加配させていただいているところですとか、中学校のほうで若干それ以外に加配させていただいているところもございますので、そういったところの中でどういった配置ができるかというのは、出てきた数とかを見ながら、都度都度ちょっと検討していく必要があるのかなと考えています。ちょっと他都市の状況とかも調べさせてもらったんですけど、なかなか大きくやっているところはなくてですね。
（組合）
そうですね。
（市教委）
どうしても最初にちょっと試験的なやり方になってくるかなとは思いますので、そこはちょっとまた御意見をいただきながら考えていきたいなと。
（組合）
ちょっと一緒に考えていきたいと思っています。この4月にスタートできるというわけではないですね。
（市教委）
ちょっと今年は希望のほうも出てきておりませんので。
（組合）
そうですよね。もう再調査するということの余裕もないというところですね。
（市教委）
そうですね、これまでも制度上は案内させていただいておりまして、なかなか大規模にやるのは難しいという状況もございますので、そこはどうしても短時間じゃないと難しい方とか、やっぱりそういった方とか、どれぐらい希望が出てくるかとかを見ながら、ちょっと試験的に始めていけたらなと。
（組合）
来年度だから2022年度開始ぐらいのイメージですか、開始としては。
（市教委）
開始というか、言い方が難しいんですけど、制度としては今までもありますので。
（組合）
そうですね。
（市教委）
運用が。
（組合）
運用が始まる。
（市教委）
今までがなかっただけなので、もちろん希望が上がってくればその範囲でどういったことができるかというのは検討させていただきたいと思っています。
（組合）
希望なんですけど、希望調書に、やっぱり皆さんもうフルタイムしかないわというふうなことを思っていられるんですよね。だから、短時間の枠があるということを全然思っておられないので、短時間を希望されていないということも多いんです。なので、短時間についてはこういう学校に配置されますよみたいな、具体に分かるような形で調査をしていただきたいなと思っているんです。今、本当に、もうこんなフルタイムしかないやんということしか思ってはれへんので、短時間も運用としてありで、こういうところに考えているみたいなことも分かるように調査をしていただきたいんですね。
（市教委）
調査については、今は再任用短時間を希望される場合は再任用短時間でないといけないような理由があれば書いてくださいというような書き方をさせていただいておりますので、ちょっと確かにその配置先がある程度みたいなことは全く書いておりません。ちょっとこの辺は来年度の。
（組合）
そうですね。
（市教委）
希望調査の際に、またちょっと。
（組合）
書式をね。
（市教委）
考えさせていただけたらと思います。
（組合）
すいません、あと、要求項目に1に関わる、先ほどちらっと出ました、今年度、当初、中学校8校の加配はフルタイムの講師がついたんですが、これについては、配置先の選出基準とか、来年度もそれを継続されるのか、ちょっとそこら辺、これについてはちょっと質問。
（市教委）
すいません、ちょっと先ほどのことで。原則フルタイムというのは我々そう考えておりますので、それを前提にした上で再任用が、短時間がどうしてもという方についてもう少し丁寧にというのをちょっと来年考えたいと思います。
（組合）
はい。
（市教委）
今お尋ねの件につきましては、今、私が申し上げた生徒数に基づく加配プラス国の加配、6校させていただいているのに加えて、中学校のほうで、年度途中でなかなか休みが出た場合に代替の方を打つことが難しいので、定数の範囲内で、今年度は8校、たまたまちょっと預けみたいな形で加配することができたという状況でございまして、基準については規模の加配のほうが801人以上となっておりますので、それに順じますような規模の学校のほうに配置をさせていただいたというところでございますので、ここに恒久的に置くというものではないんですけども、その定数に若干、範囲でやらせていただく。
（組合）
来年度も同じ学校ということでもない？
（市教委）
まず来年できるかというところからなんですけど、今年8だったからといって来年8とは限らないので、数については本当に最後まで分からないですけれども、全くやることを検討していないわけではありませんので、もちろんこちらとしてもできる範囲でやっていきたいなと思っていますけど。
（組合）
小学校の配置はない？
（市教委）
小学校に。
（組合）
何で中学校だけと思ったんですけど。
（市教委）
単純に枠とか確保の関係もあって、なかなか難しいというのもあったんですけども、そうですね、中学校のほうで今年たまたまそういうのができた状況やったということなので、小学校、全く検討していないわけではないんですけれども、全体の状況を見ながらちょっとまた考えていきたいと思います。
（組合）
いきなり加配が来てびっくりされた学校もあって、わがままなんですけど、1人でやりたい方もおられるので、やっぱりいわゆる心身の特別な対応の加配の要望が出てはるところは複数欲しいというところなので、それと規模を考えて配置されたほうが、現場は混乱なくいくかなというふうなことは思います。
（市教委）
おっしゃいますように、これ、別に加配の申請があったとかではなくて、突然行った話なので、ちょっと混乱をかけた部分は申し訳ないなと思っております。ちょっとその辺は丁寧にやらせていただきたいと思います。
（組合）
分かりました。
あと、預けという意味やったと思うんですけど、預けてこられた講師については、年度途中にどこかの欠員になったところに行ったとかというのはありますか。
（市教委）
今年については。
（組合）
なかった。
（市教委）
はい。
（組合）
ずっと1年間。
（市教委）
たまたまそういったことはなかった。
（組合）
なかった。
（市教委）
はい。
（組合）
分かりました。よろしいですか。
（組合）
はい。
（組合）
分かりました。
続きまして、栄養教職員部についてということで、部長のほうから質問、よろしいですか。
（組合）
すいません、まず再質問させていただいたんですが、その分の資料の提出については。
（市教委）
執務室のある学校というところで。
（組合）
はい。
（市教委）
執務室なんですけれども、ちょっと担当のほうに聞いたんですけれども、そういう名称で整備されている部屋がございませんでして、そもそもないので、実際のところ、結局ゼロというような状況になってしまうので、資料なども特になかったので、ちょっとどうしようかなというようなところがあったんですけれど。
一方で、我々も聞いているので、教頭先生を対象とした研修とかで、そういう状況もあるので、スペースの確保といった協力のお願いはしているところではありますので、もしかしたら、学校によっては空き教室とかがあるところで、そういった形の部屋として使われているところもあるかもしれないんですけれども、そういった調査というのはこれまでしたことがなかったもので、ちょっとこういったデータが今のところないので、今後そういったところも調査する必要があるのかなと思うんですけれども、現状で、ごめんなさい、なかったので提出できていないというふうなところでございます。
（組合）
では、委員会としても栄養教職員の執務室は必要であるし、今後とも学校に呼びかけてくれるという認識でよろしい？
（市教委）
そういう要望をいただいているということで、なかなか新たなハード整備というような、今、ちょっと書かせてもいただいているんですけれども、財源的な問題もありますので、なかなか難しいところではあります。ただ、ほかの方策として、調べる中で何か出てくるかもしれませんし。
（組合）
調査もしていただけるということですか。
（市教委）
調査というのも、また学校に対して調査をかけたりと、負担にもなりますし、どういった形があるのかなというところも含めて研究させてもらおうかなとは。
（組合）
では、またよろしくお願いいたします。栄養職員、このコロナ禍においても、やはり職員室とか留守になる機会もあって、なかなか、やはり食を扱っておりますので、気を遣っている部分でありますので、執務室は要望が多くありますので、また実現のほう、よろしくお願いいたします。
（組合）
今の件ですね。昔、事務室というのがやっぱりなかったんですよ。事務室設置云々というのを大々的に取り組んでんけども、当然、学校、栄養教職員の執務室があるべきやというふうには思いますのでね。事務室のときには、増改築とか新築するところにやっぱりつけていきましょうみたいな、そういうふうなルールがあって、法的にどないなっているのか、僕もちょっと分かっていないねんけども、そういったところら辺で、できる限りやっぱりそういう意識を持っていただいて、つくれるところにはつくっていくというふうな形の方向性を検討してもらいたいなというふうには思っています。
（組合）
では、1番のほうの栄養教職員の配置の質問なんですけれど、再質問のほうで資料の提出を求めていましたが。
（市教委）
すいません、ちょっと書記長を通じて資料の御要望をいただいておったんですけれども、大変申し訳ないんですが、今日この場には間に合わず、今、鋭意調整中でございますので、めども含めて、書記長を通じてまたお返しさせていただきたいと思っておりますので、そちらのほうはちょっと御容赦いただければと思っております。
（組合）
分かりました。
（市教委）
申し訳ありません。
（組合）
では、資料はまだ用意できていないですが、一応、配置の名簿の人数等は確認をしているということで質問させていただくんですが、食に関する指導が民間委託が増えていきまして、食に関する指導の面と民間委託の給食というものの2つ、栄養職員の者が仕事をしている部分なんですが、食に関する指導において、行政部において授業日数と出張回数にかなり隔たりがあるということは、うちのほうではちょっとつかんでいるんですけど、その辺は今回していただいていますか。
こちらでいうところの、令和元年度の学校給食運営会議のほうの児童に対する実施状況において、区において一番少ない区と一番多い区では約3倍ぐらい出張の回数が。これ、委員会から出している学校運営会議の資料なんですけど、あるんですが、区によってやはり開きがあるというと、回答でもらっているように、民間給食を進めて、円滑に実施するために、出張の回数にあまりにも差があると、円滑にできるのかどうかということもありますので、平均に食に関する指導をしていただきたいと思いますが、その点の認識はありますか。
（組合）
そういうデータがばっと出てきたとき、これはやっぱりこの人には多いけど、この人は少ないとはっきりするじゃないですか。これはやっぱりちょっとならしていこうかみたいなというようにはなっていないんですか。これは事前にこういう質問をさせてもらいますよということで言わせてもらっているので、用意してもらっているのかなと思って期待して来て。
（市教委）
ちょっとすいません、数値のほうもちょっと、おっしゃっていただいた市教委側からの資料もちょっと踏まえて、お返しする資料を今調整中ということでございますので、どうでしょう、この場でお返しできるところがあればお願いして、もし確認が必要であれば、ちょっとまた情報提供と併せてお返しをさせていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
（組合）
いやいや、聞くのは聞いてんねんけど、今の状況。でも、それ、またこっち、返せない。そういう場をまた持ってもらえます？
（市教委）
まず資料のほうをお示しさせていただいて、我々の見解をお返しさせていただいて、改めて書記長とお話をさせていただければと。
（組合）
お話させてもらえたら。
（市教委）
はい、進め方ですね。
（組合）
部長とか入って。
（市教委）
個別でちょっと調整はさせていただければと思いますので、すいません。
（組合）
部長、それでよろしいか、こんなこと言うてるの。
（組合）
はい、じゃ、よろしくお願いします。
（組合）
終わった？
（組合）
あと、民間給食は増加、毎年なっております。考えるところ、栄養教職員の数よりも実態的に多くなる日が必ず来ますよね。標準法に適して栄養教諭の配置は困難な状況とありますが、一方で民間委託については、円滑な実施に向けて栄養教職員または事業担当主事補を1名配置すると回答しておりますが、どのような認識が。民間はもう増えないということなんですか。それとも、民間には栄養教諭、主事補は今の状況で、もうこれで足りると認識をしているんでしょうか。
（市教委）
民間委託校の推移、今後の動向についてはこれから見ていく必要があるんですけども、こちらとしてもやはり栄養教諭が必要な職とは認識しておりますので、もちろん今の国の定数法上でいいますと、全校配置というのはそもそも無理な形になっているので、それは引き続き、うちとしても全校配置が必要な部分はあると考えていますので、国に対してはやはり定数のところの変更じゃないですけども、標準法の動きというのはちょっと見ていきながら、要求していくところは要求していかないといけないなという認識は持っています。
（組合）
間に合いますか、それ。
（市教委）
そこはなかなか難しい部分はあるんですけど。
（組合）
労働面もありますので、またこういうふうな方策というのが分かりましたらよろしくお願いします。
（組合）
ほかの人、どうですか。うちも再質問とか、予定でこんな質問をさせてもらいますというのが、提示したのがちょっと遅かった部分もあったので。
（市教委）
いえいえ。
（組合）
それについてはまた後で協議。
（市教委）
はい。
（組合）
持っていただけるということなので、また預からせていただいてという形でいいでしょうか。
そうしましたら、次、幼稚園のほうへ行きます。お願いします。
（組合）
お願いします。すいません、5番は飛ばしまして、次、7の1なんですけど、何か事あるごとに御相談させていただいているんですけど、予算がないというお返事が多くて、うちは雨漏りをしています。でも、場所が保育室ではない未就園児活動室のため、緊急性がないということで、今、言ったら、放ったらかしの状態なんです。一応順番待ち、何の順番待ちなのかよく分からないんですけども、どこかでまたしていただけるんだろうと思うんですけど、やっぱりそういうのも予算の関係なんですかね、と思っています。
（組合）
雨漏り、大変や。
（市教委）
台風など非常に多くなってきておりまして、加えて、もともと幼稚園施設、非常に老朽化が進んでおります。これについてはこども局としても認識をしているところでございまして、ただ、実際のところ、予算を組んで、限りある予算の中で、今おっしゃっていただきました順番という、明確な1位、2位というものがあるということではないんですけれども、緊急性の高い保育室であったりとか、遊戯室の部分というのを先にちょっと動かせていただいているという、やむを得ずという状態なんですけれども、ただ、一方では老朽化に伴ってそういうところが増えております。この土日も、珍しく固まって雨が金土日と降りましたけれども、その中で、大してすごい雨ではなかったんですけれども、非常に雨が続いたということで、雨漏りをしておるところがまた出てきておりますので、そういったところ、限られた予算ではあるんですけれども、緊急性を考えながらちょっとやっていくというようなことを今、こども局としてもちょっと考えているところでございますので、先生のところにもまた。
（組合）
お願いします。
（市教委）
当然、検討させていただいていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（組合）
これってどれくらいの園で雨漏りが？
（市教委）
屋上防水のような大きな工事が必要なところというのは、やはり固まった予算を要求する必要がありますので、少し時間を要して、長かったら2年ぐらい待っていただいた状態も起きているような状態ですけれども、本当にそこまで行かないような軽易な補修で済むものであれば、当該年度の予算の余りの部分からほかに回しつつというところも考えて今やっているところですので、その中で、2年後にちょっとやっていきますというようなところであったり、直近でできますというようなところであったりというような補修の大きさ、規模を考えながら優先順位をつけていっているところですので、具体的に何園というのは今、すいません、ちょっと資料としては持ち合わせていないんですけれども、この3日間の後も、現場に私も何園か行ってまいりまして、今日もちょっと現場へ行ってきたんですけれど、園にとっては保育ができないような状態になってしまいますので、我々も緊急的にまた対応していきたいというふうに思っています。
（組合）
学校で2年待つケースってあるんですか。ちょっとないと思うんやね。
（組合）
信じられない。
（組合）
ねえ。
（組合）
小っちゃい子。
（組合）
こう言ったらあれやけど、幼稚園は後回しにされ過ぎと違うかなと思うねん、これ。同じ大阪市の、いうたら教育施設の中でね。ちょっとこれ、予算確保に全力を挙げていただかないと、雨漏りなんてやっぱり、結構早期に対応してくれんと。やってもらってまた漏れたと、それやったらまだ分かります。やってもらえないということはよく分からないので、これはちゃんとしてもらいたいなとは、優先順位を上げてもらって。
（組合）
お願いします。
あと、すいません、7の3。休養室という意味が私は分からないです、存在すら知らないんですけど、そういうのが学校にあったりされるんですか。更衣室ももちろんないので、うちは教材室の一部を仕切って更衣室にしています。あとは保健室にロッカーを入れさせてもらって更衣室にしています。なので、やはりかなり不便さがあって、保育にも支障が出ているので、できる限り、ここには引き続き必要性を精査と書いてくださっているんですけど、その必要性というのはどんなふうに、幼稚園の、今、現場にいてる者の必要性をしっかりと見ていただきたいなと思います。お願いします。
（組合）
これも僕、回答を見て、幼稚園、休養室。更衣室と休養室、セットになっているケースが結構多いねんね。中学校なんかそういうところが多いんですよ。小学校なんかは更衣室だけというところも結構あるかな。幼稚園ってプールの授業はあるの？
（組合）
プール、普通にプール。
（組合）
中ではやっぱり着替えたりしなあかんと思うねんね。大阪市内の学校やから、通勤なんかはやっぱりそれなりの格好で来るじゃないですか。私が普段の生活のままの格好なんかで来られへん。ほんなら、やっぱり子どもを相手にしたら服も汚れるから、ジャージ等に着替えたりするでしょう。だから、もともと最低、更衣室なんてなかったらあかんのとちゃう、そう思いますよね。
（市教委）
実は、去年の回答では更衣室そのものの必要性について研究してまいりたいと回答させていただいたんですけども、実際、こども局としてはこれは必要やと考えています。先ほどもちょっと話がありましたけれども、もともと更衣室が設置されている園というのは、ちょっと私の知る限りではないのかなというふうに思います。なので、ちょっとハード的な要件もあるんですけれども、今、新たに建て替えをさせていただこうと計画している幼稚園などについては、あるいはこの平成30年度に改修した幼稚園などにつきましては、もう更衣室を一応建てさせていただいて、今後はこういうふうな形でさせていただきたいなというふうに思っております。
（組合）
ということは、必要性は認識していただいていると、この「精査」と書いていただいているのはもう認識してもらっているんやなと、それこそ僕らが認識してもええということですね。新しい幼稚園ができるときについてはどんどんやっていくと。新しいだけじゃなくて、改築も含めて、そういうときには必要なものについてはやっぱりつけていくんやというふうな認識もそれこそ持っていただけたらなと思っているところで、これはちょっとひどいなと思うのでね。
次、よろしくお願いします。
（組合）
あとは、すいませんが回答のほうの分ではなくて、こちらの要求のほうで、幼稚園は管理作業員さんがいてはりません。やはりそこは大きいです。あと、事務職員もいてはらへんので、事業担当主事さんお一人で全てを賄ってくださっていて、でも教員、幼稚園の先生が事務を担当している園も多々ありますし、うちは事業担当主事さんもおられないので、みんなで事務を分担しています。なので、管理作業員さんがいない園、それから事業担当主事さんがいない園をちょっと早急に考えていただきたいなと思います。事務職員さんを頂けたらと、本当、切に願います。お願いいたします。
以上です。
（組合）
最後、お願いという形なんですけれども、教育委員会とこ青局全体で考えていただきたいねんけども、幼稚園も小学校、中学校もそうですわね。管理作業員や事務職員がいてへんというのは、ちょっとこれはきつくて、これ、誰かにそれ、しわ寄せが行ってんねんで。私の知り合いが幼稚園で養護教員をやっている。なら、「私がやっていますねん」みたいな感じ。「学校で毛虫が出たら私が取りに行かな、行って、行ってと言われて」とか、そんな実態がやっぱりあるんですよ。物が壊れたりしてもそないなりますわね。ちょっと、だからその辺、課題を、やっぱりきちんと認識を持っていただいて。
小学生や中学生は大事にするけど、幼稚園児は大事にせえへんとか、幼稚園教諭を大事にせえへんというのは、ちょっとこれ、おかしな話なのでね。そういう意味、あえて言葉を使いますと、差別的な待遇があるんやということを認識していただけたらというふうに思います。これ、どこかで動き出さなあかん、こんなのはほんまに。それと、もうよろしいですね。
（組合）
はい、大丈夫です。
（組合）
あと言っておきたいのは、9番やね。幼稚園教諭の給料表です、これね。これ、改悪の中で変えられてしまって、やっぱり戻りませんか、これ。
（市教委）
我々としましては、させていただいていますとおり人事委員会報告を踏まえて、人事室とも調整しながら改定してまいったところでございますので、引き続き検討といいますか、人事院勧告などをちょっと踏まえて検討してまいるんですが、今年度の改定につきましては別の場でお示しさせていただいている状況でございますので、今回の場合はちょっと御了承いただけたらなと考えておるところです。
（組合）
これ、ちょっとあれやで、小中と比べて、ほんなら幼稚園の教諭の仕事が、言葉は悪いけど、楽なのかというたら、そんなことないよね、これ。どの仕事もやっぱりしんどいんですよ。僕ら、幼稚園児、ちょっと持ってくれと言われたら、向こうも嫌がるやろうけど、ほんま、それはなかなか厳しいものがありますよ、それ。それで、幼児教育の重要性って今、特にまた言われているじゃないですか。子どものときにやっぱり人格というのがかなり形成される、そこに関わっておられる先生と、我々中学校教員との給料が差が出ると、もともと一緒やったものが差をつけられておるわけですから。これ、何かやっぱり委員会としても、隙があったら元へ戻したろかぐらいの気持ちを持ってなかったらあかんと思うわ、僕は。
（市教委）
もちろん下げるという考え、全く持っておりませんでして。
（組合）
そうや。
（市教委）
ここに書かせていただいている人事院勧告からの報告を踏まえて、他都市の状況も、そこも含めて人事委員会のほうから示されるところがございますので、我々としてはそこを見ながら、確実に上げるような勧告、報告が出れば、我々としても当然調整して、また市教組さんのほうに協議のほうをさせていただきたいと考えておりますので、引き続き進めてまいりたいと思います。お願いいたします。
（組合）
施設面もそうやし、こういう勤務労働条件面もそうやし、ちょっと改善せなあかんところが。
（市教委）
そうですね。
（組合）
多々あるというふうに、やっぱり僕らは、市教組は思っていますので。こ青も、それから教育委員会も問題を共有してもらいたいなというふうには思っておるところでございます。
一応、3つの専門部は終わりましたが、何か委員のほうから。
（組合）
すいません、要求と違って、ちょっと栄養教職員部で少しお話ししたかったんですけど、どこで言っていいのか分からなくて、過ぎてしまってすいません。親子給食のことで少しお話ししたいんですけど、親子給食だと8億円の物資が小の分と中の分と一緒に、別々で来るんですけども、そうすると、缶詰だったりとかちょっとしか使わないものもたくさん、結局廃棄してしまうこととかもあるんです。当日、日もそうなんですけれども、そういうのが何か一緒にならないのかなというふうな話も去年の会議とかで出ていたりもしているので、そんなのはどうなるのかなという御意見が1つと。
あともう1つ聞きたいのが、親子給食で、中学校のほうがテストがあるから12時に仕上げてほしいというふうに言ってくるんですけど、こっちはちょっと無理ですと言うんですが、配送員、配膳員さんが頑張ってやってくれはったりとか、あと、新しい中学校の管理職の先生だったり、新しく親子になるところはそういうことは知らないので、いろんなことを小学校に要求してくることが多くて、こっちも何とかしてあげたいなと思うけど、そういう研修とかが中学校にあったらありがたいなというふうなことも思っています。
それと、すいません、もう1つありました。民間が増えて、すごくスムーズにいくときもあるんですけども、やっぱり学校給食に携わったことのない方が調理員さんだったりとかパートさんで来られて、スムーズにできないという学校も多々あるというふうに聞いています。給食の理解が少なかったり、衛生管理のことをもう本当に知らない方が来られたりとかして、もうすごくしんどくなって、寒い暑いも大きいので、短期で辞めていくパートさんとか社員の方も多くて、人数確保に困るという学校なども聞いています。栄養教職員の定期大会とか集会の分散会でも、民間の調理員さんの質の低さという言い方は失礼、申し訳ないんですけども、そういうこともあるので、入札はあるんだろうけど、そんなのは変えられないのかなというふうなのも少し出ていましたので、また一度よろしくお願いいたします、すいません。
（組合）
どうですか、御回答。
（市教委）
中学校給食の今の親子方式が始まってそんなに年数たっておりませんので、いろいろまだ課題もあると思います。そういった話もいろいろ聞かせてもらって、改善できるところはしていきたいと思っています。
民託については、ちょっといろんな話を聞いておりますので、どこの業者が落とすかによって大きく変わってきたりとか、特に1つの業者がいろいろ問題を抱えていたりしているので、我々も課題やと思っているんですけども、契約内容なり仕様書なりをちょっと見直していくのか、どういった方策があるのかなというのは我々も課題だと思うので、また引き続き研究していきたいと思っています。
（組合）
なかなか現場でも、相談も私も受けますし。相談も乗っていただいていますので、またそういったとこら辺もお互い情報交換しながら、いいように進めていけたらと思いますので。
（組合）
そうしましたら、最後、まとめの言葉を言わせてもらいます。
各専門部より、要求に対する回答について質させていただきましたけども、言うまでもないですけども、市教組は現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることはもちろんのことですが、大阪市の学校園に通う子どもたちの教育・保育を保障し、児童・生徒、園児が楽しく生き生きとした学校園生活を送れるよう、さらなる改善を目指しているところであります。教育委員会並びにこども青少年局はこの趣旨を理解し、引き続き教育条件の改善に向けて取り組むことを強く要望して、本日の交渉を終えることといたします。どうもありがとうございました。
（市教委）
ありがとうございました。
配布資料
- 事務職員部 回答(PDF形式, 188.86KB)
- 栄養教職員部 回答(PDF形式, 109.42KB)
- 養護職員部 回答(PDF形式, 147.83KB)
- 幼稚園部 回答(PDF形式, 141.63KB)
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令和3年5月12日（水曜日）
大阪市教職員組合(市教組)からの勤務労働条件に関するの申し入れの議事録
（組合）
本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2021年度の夏期一時金についての申し入れを行う。
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、大阪市教育委員会が総力をあげて、学校現場における教職員や子どもたちのためにご尽力されていることに対し敬意を表する。
大阪市では、再び、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、医療現場では、重症患者を受け入れるための重症病床使用率がひっ迫するなど、医療体制が崩壊の危機にある。
また、学校現場においても、児童生徒や教職員が新型コロナウイルス感染症に感染するなど、収束のめどはたっていない。
そのような中、学校現場で働く組合員は、感染への不安を抱えながらも、日々、感染予防対策や子どもたちの学びの保障、心のケアに取り組んでいる。
さて、昨年の人事委員会勧告では、月例給は、改定見送り、一時金は、0.05月分の引き下げが示され、勧告に基づいた改定となったが、この間の給与制度改革等により、他都市と比較しても、依然、給与水準が低い状況にある。
また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには、新たな人事評価制度が実施されるなど、これらはすべて学校現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。
いま、学校現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下している状況であるということを改めて申し述べておく。
この、夏期一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
まず、はじめに、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2か月以上にわたり子どもたちが学校に通えない状況が続き、その後、学校は再開されたものの、感染症対策を講じながらの教育活動は制限も多く、学習の遅れを取り戻すためにカリキュラムの再編成やさまざまな行事の縮小や中止を余儀なくされました。
そのような状況下においても、子どもたちの健康管理、そして健やかな学びを保障できるよう、日々ご尽力いただきました組合員の皆様方にはあらためて感謝を申し上げます。
さて、本市の財政状況については、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来や新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収悪化、社会保障費等の増大に加え、経済回復にも一定期間を要することが懸念される中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。
このような状況を踏まえ、令和3年度予算の編成にあたっては、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。
こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、学校給食費の無償化や「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実などを推進することとしております。
一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。
（組合）
我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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令和3年8月16日（水曜日）
大阪市教職員組合(市教組)からの勤務労働条件に関するの申し入れの議事録
（組合）
要求書の手交に先立ち、一言述べさせていただく。
本日、手交する要求書は、学校園現場に勤務する教職員の総意であり、いずれも切実な要求事項である。
いま、学校園現場では、教職員が、自らの権利をも顧みず、日々、子どもたちのために、時間を惜しまず働いているのが現状である。教育委員会は、そのような学校園現場で働く教職員を支えるとともに、それぞれの学校園での保育・教育の実態を把握し改善に向けた施策を行うことが責務であると考える。
近年、教職員の多忙化や長時間労働が大きな社会問題となっており、文部科学省は、2019年12月に給特法を改正し、教員の勤務時間に上限を設ける指針を告示した。
大阪市教育委員会においても、同年12月、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定するなど、一定改善に向けた努力はされているものの、依然として、長時間労働は解消されておらず、特に昨年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、業務量はさらに増大し教職員の疲労はもはや限界にきている。
教育委員会は、業務量の削減と多忙化解消に向けた具体的な施策を早急に示すべきである。
教職員が、健康でかつ安心して働き続けられる職場環境、勤務労働条件にすることは、教育委員会の責務であり、そのことが大阪市の子どもたちの保育・教育の保障と充実につながることを申し上げて、冒頭のあいさつとする。
それでは、要求書の手交を行う。
冒頭でも申し上げたが、ただいま手交した「教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書」、そして、各専門部の要求書は、いずれも現場の教職員にとって切実な要求であり、教育委員会は、この趣旨を十分踏まえた誠意ある回答を行うよう要請しておく。
また、教育委員会として、誠意を持って交渉・協議を行うことを求めておく。
それでは、それぞれの要求書について、読み上げるとともに、趣旨を説明する。
本部から、2021年度教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書。要求項目のみを読み上げます。
勤務労働条件について。
1．教育委員会は、市教組に対して労使対等の原則を厳守し、教職員の勤務労働条件に係る事項については、一方的な実施を行わず誠意ある対応を行うこと。
2．学校園職場における教職員の休憩時間の取得状況を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。
併せて、時間外勤務をはじめとする教職員の長時間勤務の実態を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。
3．学校園職場の労働安全衛生委員会の設置や「長時間勤務職員に対する面接指導の実施状況を明らかにすること、また、労働安全衛生体制の更なる充実を図ること。
4．教職員の病気休職者や早期退職者が他府県に比べて多い現状について、教育委員会の認識と具体的方策を述べられたい。また、学校園職場におけるメンタルヘルス対策事業の充実を図ること。
5．教職員の定期健康診断の更なる充実を図るとともに検診結果に基づく精密検査を実施すること。また、「要精密検査」「要受診」等で受診を行う教職員については、職務免除扱いとすること。
6．福利厚生事業については、教職員の健康維持と勤務意欲向上につながるよう、更なる充実を図ること。
7．「大阪市特定事業主行動計画」の趣旨を踏まえ、事業主として職場環境のさらなる改善等、教職員が安心して育児や仕事に取り組めるよう施策を充実させること。
また、男性教職員の育児休業取得を促進するための施策を講じること。
8．セクシュアルハラスメントをはじめとする各ハラスメント防止のための指針やガイドラインを、すべての職場に周知徹底すること。また、防止のための具体的方策について述べられたい。
9．障がいのある子どもの教育保障に向けて、特別支援教育サポーターの更なる拡充と待遇改善を行うこと。
10. 教職員の長時間勤務の解消に向けて、教育委員会に設置されている「学校業務改善ワーキンググループ」での協議内容を明らかにされたい。
11．年休の取得を促進するため、現在の4月付与を10月に移行されたい。
12．政令市への移管により、教職員の給料や退職金が大きく引き下げられた。教職員
の働く意欲を向上させるためにも現行の給料を大幅に引き上げること。
また、政令市移管により後退した妊娠障害休暇期間や時休の分割取得については早急に改善を行うこと。
13. 教職員の人事評価については絶対評価とし、評価結果については給与等に反映させないこと。また、評価制度の向上に向けて管理職を含む教職員へのアンケートを実施すること。さらに、評価者に対する研修の充実を図ること。
14. 雇用と年金の確実な接続を図るため、再任用制度の処遇改善を図ること。
15. 育児短時間勤務取得のための対象年齢を小学校3年生まで拡大すること。
16. 不妊治療を受けやすくするために、無給職免を特別休暇とすること。また、期間の延長を図ること。
17．非常災害時において、退勤途上における身体の危険を回避するための特別休暇を設けること。
18. 泊行事に付き添う教職員に日当を支給すること。また、宿泊に係る費用については全額校費負担とすること。
施設・設備について
19．災害時の避難所として、また、児童生徒、教職員の安全確保のために、老朽化した校舎の新、改築や耐震性の不十分な校舎の補強を早急に行うこと。また、避難場所となる小学校の体育館にエアコンを設置すること。
20．学校のすべての特別教室にエアコンを設置すること。また、修理部品の無い老朽化したエアコンについては、速やかに交換を行うこと。
21．障がいのある子どもが安心して学校生活が送れるよう、また、教職員の負担軽減のため、教室や校舎間の段差解消のための縦移動のエレベーターを設置すること。
22．男女別休養・更衣室を早急に全ての職場に設置すること。とりわけ、幼稚園においては、更衣室の設置及び設備の充実を行うこと。また、休養・更衣室に空調設備（エアコン）・内線電話を設置するなど、整備基準を改善するとともに、老朽化した休養・更衣室の改修を早急に行うこと。
以上です。
学校事務職員部から
1 学校事務職員の病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員が増加している。当該職員に対する支援体制を確立させるとともに、学校現場の現状把握に努め、業務負担増加に伴う具体的方策を講じること。
2 小・中学校及び高等学校に勤務する学校事務職員ならびに学校運営支援センターに勤務する組合員の時間外勤務の状況を示すとともに、労働安全衛生法に基づいた必要な措置を講じること。
3 単数配置校の増加、学校事務の集団的な業務の増加などの状況を鑑み、学校事務職員のワーク・ライフ・バランス（働き方改革）の観点とともに、時代に即した執務環境の整備及び勤務労働条件の改善を図ること。とりわけ、システム環境の整備にあたっては、学校事務のあり方を見据えた改善を図ること。
4 市立高等学校等が府へ移管されることから、学校事務職員の勤務労働条件を含め、学校現場に混乱が生じないよう必要な処置を講じること。
5 学校事務職員の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希望する勤務形態を尊重すること。職責に応じた制度となるよう必要な措置を講じること。また、定年の段階的引き上げに伴っては、十分な交渉・協議、合意に基づいた対応を図ること。
6 学校経営の機能の強化と活性化を図るため、具体的な方策を講じること。また、「学校管理規則」「学校財務取扱要綱」等に基づいた学校事務のより一層効果的な運営を図ること。共同学校事務室については、学校事務職員による学校事務の組織化の更なる推進を図る観点から、集団的に学校経営へ参画することを可能とする組織体制の構築、業務の効率化・集約化とともに、必要な権限の付与も含めて検証を行うこと。
7 学校事務職員の任用制度等について、学校事務職員の職能形成・資質向上に繋がるよう改善すること。とりわけ、学校間連携実施要綱の制定時における「事務主幹の総括的役割の職」設置の経過を踏まえ、職務内容や職責の明確化を図ること。
8 学校事務職員の新規採用者について、長期的展望をもった採用計画に基づき、今後の学校教育へのさらなる発展に向け、具体的方策を講じること。
よろしくお願いします。
養護教職員部です。
1. 養護教諭等の労働軽減と感染症対策等のため、養護教諭の複数配置を拡充すること。当面、退職養護教諭を活用する等、学校園の負担軽減のための施策を講じること。
2． 保健室の広さについて2教室分の広さを基準とし、洗濯機や乾燥機の設置等、必要な施設・設備等を拡充すること。なお、感染症対策等のための場所を保健室以外に確保すること。
3． 養護教諭等の業務にかかわって教育委員会が対策マニュアル等を通知する場合は、その内容が無理なく実施できるだけの教職員の増員ならびに施設・設備の整備、必要物品の支給を速やかに行うこと。
4． 中学校の心臓2次検診が土曜日に実施され、当該養護教諭等が休日の勤務となるなど大きな負担となっている。これについて、平日実施とする等、負担軽減のために必要な措置をとること。
5． 校務支援パソコンについては、育児短時間勤務や妊娠時職務軽減措置等を取得した場合等に配置される養護助教諭にも支給すること。
6． 就学時健康診断は、校医との日程調整や準備・運営・片づけ・事務処理などの業務全般について養護教諭等の大きな負担となっている。これらについて抜本的に解決をはかること。
7． 労働安全衛生推進者の任命が養護教諭等に集中しており、大きな負担となって
いるため、労働安全衛生事業を外部委託する等、抜本的な改善を行うこと。
8． 養護教諭の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希
望する勤務形態を尊重すること。特に短時間勤務の職域について検討するととも
に、フルタイムの勤務についても職責に応じた制度となるよう必要な措置を講ずること。
9．泊行事の引率について、希望に応じて看護師を派遣すること。当面、校長経営戦
略予算での看護師派遣に関する予算を増額すること。
10．学校園現場に医療行為を持ち込まないこと。特にフッ素洗口などは薬液の管理などで養護教諭等に新たな職務や責任を負わせる可能性があるため、実施しないこと。
以上です。よろしくお願いします。
栄養教職員部です。
1．大阪市内の小・中学校において、食に関する指導や学校給食の管理を一体のものとして円滑に実施できるよう、すべての学校給食実施校に栄養教諭を配置すること。
2．学校給食法により定められた学校給食衛生管理基準に基づき、栄養教職員を衛生管理責任者とすること。また、衛生管理体制の整備をすすめること。
3．学校給食調理業務民間委託校に勤務している栄養教職員は、民間委託業者への指示をはじめ、給食物資の管理や時間内完全遂行の適正な作業工程の確認、衛生管理業務など、多忙な勤務状況にある。教育委員会として、これらを解消するための具体的方策を示されたい。
4．栄養教職員の執務環境の改善と労働条件の改善を図るために、栄養教職員の配置校に執務室を設置すること。また、執務室にエアコン、電話、FAXを設置し、校務支援パソコンが使用できる環境とすること。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様方から、勤務労働条件の改善ならびに施設設備の改善に関するご要求をお受けしたところでございます。
委員長からご指摘いただきました、教職員の長時間勤務の解消につきましては、教育委員会といたしましても、喫緊の課題であると認識しております。
あわせて、教職員の皆様方には、昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、これまでにない対応にご尽力を頂いていることに、あらためて感謝申し上げます。
教育委員会といたしましては、この間、令和元年12月に策定いたしました「学校園における働き方改革推進プラン」に掲げる目標達成に向け進捗しているところではありますが、引き続き学校園現場の負担軽減に向けた取り組みを行い、長時間勤務の解消に努めているところでございます。
また、本年3月に策定いたしました「仕事と生活の両立プラン」なども踏まえ、性別に関係なく教職員の方々が仕事と子育てを両立できるよう支援するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、取り組みを進めているところでございます。
本日、お受けいたしました、本部ならびに各専門部のご要求につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、各関係所管等とも十分検討を重ね、勤務労働条件にかかわっては誠意をもって協議いたしてまいりたいと存じますので、本日のところはよろしくお願いいたします。
（組合）
それでは、次回以降の折衝を踏まえ、回答交渉において誠意ある回答がなされるよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
- 本部要求書(PDF形式, 8.83KB)
- 栄養教職員部要求書(PDF形式, 4.44KB)
- 事務職員部要求書(PDF形式, 7.00KB)
- 幼稚園部要求書(PDF形式, 88.22KB)
- 養護教職員部要求書(PDF形式, 5.02KB)
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令和3年9月6日（月曜日）
大阪市教職員組合(市教組)からの勤務労働条件に関するの申し入れの議事録
（組合）
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、大阪市教育委員会が総力をあげて、学校園現場における教職員や子どもたちのためにご尽力されていることに対し敬意を表したい。
大阪市では、新型コロナウイルス感染症が一向に収束の兆しを見せず、新規感染者数が増加の一途をたどっており、医療崩壊の危機に直面している。
また、学校園現場においても、感染者数が大きく増加し、多くの学校園で臨時休業措置がとられている状況にある。
そのような中、学校園現場で働く組合員は、感染への不安を抱えながらも、日々、感染予防対策や、子どもたちの学びの保障、心のケア、さらにはオンライン授業への対応等により、長時間勤務を余儀なくされている。
しかしながら、 2017年の政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げが行われ、新しい人事評価制度も実施された。
これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。いま、学校園現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。
この、年末一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
(市教委)
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
まず、はじめに、新型コロナウイルス感染症が一向に収束の兆しが見えない中で、子どもたちの健康管理、そして健やかな学びを保障できるよう、日々ご尽力いただいております組合員の皆様方にはあらためて感謝を申し上げます。
本市では、将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、行財政改革を徹底的に行い、単年度通常収支の均衡をめざすこととしております。そのためには、引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位付けを行うなど、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造の構築を図る必要があると認識しております。
一方、私ども公務員の給与等勤務労働条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。
(組合)
我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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令和3年11月24日（月曜日）
大阪市教職員組合からの勤務労働条件に関する交渉の議事録
(市教委)
それでは、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と「大阪市立高等学校の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項」につきまして、交渉を始めさせていただきます。
(組合)
市教組と教育委員会のお互いの信頼関係のもと、これまで交渉を行ってきたところである。今回の交渉においては、交渉日程があることから、交渉内容が交渉当日のぎりぎりまで行われており、お互いの合意がきちんとなされていない状況である。我々は不誠実な対応と思います。
今後このようなことがないよう指摘したうえで、交渉のほうを始めさせていただきます。
(市教委)
本日は、公務ご多忙なところ、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、本日の交渉に関しましては、連絡調整等が直前となったためご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ありませんでした。それでは、「大阪市立高等学校の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件」につきましてご提案させていただきます。去る、令和2年1月5日にご提案させていただきました職種毎の取扱いにおいて、基本的に変更はございませんが、ご説明の中で大阪府と協議中とさせていただいておりました内容等を含めて改めて現状の説明をさせていただきます。
まず、別表1についてですが、再任用及び講師等を除く教諭、養護教諭、実習助手、学校事務職員につきましては、原則、大阪府での採用の取扱いとし、教諭、養護教諭、実習助手については、令和3年6月10日付で、大阪府採用選考の募集を行いました。
また、学校事務職員につきましては、割愛採用の意向調査を実施したところ、希望者が大阪府の基準とする人数に満たなかったため、その差の人数については本市の学校事務職員を一定期間派遣することとなります。
なお、本市退職者を大阪府において再任用することができないため、令和3年度末年齢が60歳以上64歳以下の学校事務職員につきましては、本市で再任用として雇用し、大阪市立の他校種での勤務することとなります。
次に再任用の教諭、養護教諭、実習助手につきましても、同様に大阪府において再任用することができないことから、本市で再任用として雇用した後、大阪府に派遣することいたします。
なお、再任用採用選考の募集については、令和3年11月12日付で実施しているところでございます。
続いて、管理作業員につきましては、大阪府への派遣の取扱いとしますが、学校事務職員同様に再任用職員は大阪市立の他校種での勤務となります。
なお、この派遣につきましては、地方自治法による職員の派遣となり、派遣期間は、原則、1年間単位となりますが、各学校の状況等を踏まえ、毎年判断してまいりたいと考えております。また、派遣される職員につきましては、大阪市職員の身分とともに、大阪府職員の身分も有することとなります。
表の下部分※2の実習助手につきましては、採用者数が大阪府の配置基準を超えなかったため、大阪府における選考の合格者全員が現大阪市立高等学校に配置される見込みでございます。
以上が提案時点から本日までに確定した状況の説明となります。
次に勤務労働条件について説明をさせていただきます。
別表2をご覧ください。
1の大阪府で採用される教職員につきましては、基本的に大阪府の規程を適用することとなります。また、調整中としておりました、退職手当の在職期間及び期末勤勉手当の調査対象期間は大阪府との調整の結果、通算することとなっております。そのほか、項目毎の移管に係る変更につきましては、記載のとおりでございます。
つづきまして、派遣する教職員の勤務条件についてでございますが、別表2の裏面、2の派遣をご覧ください。
通勤手当等の実績給について当初提案では府または市が支給となっておりましたが、大阪府と調整の結果、大阪府が支給することとしております。
また、別表3には派遣される教職員の勤務労働条件について、職種別に派遣前と派遣中を比較し表にしておりますが、咲くやこの花中学校に勤務する教職員につきましては、教育水準の低下を招くことを避けるため派遣での対応を予定しているため、あわせて勤務労働条件を示させていただいております。
説明につきましては以上でございます。
(組合)
それでは、ただいま教育委員会より提案を受けた、「大阪市立高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項」についてであるが、今回の提案は、市立高等学校等に勤務する教職員の勤務労働条件に関わる極めて重要な課題である。
当然、交渉事項であり労使合意を経て、実施されるものであると考えるがどうか。
(市教委)
教育委員会といたしましては、勤務労働条件にかかわる事項につきましては、当然、交渉事項であり、十分に交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。また、市教組の皆様方との労使合意に向けて、誠意をもって協議を行ってまいります。
(組合)
それでは、ただいまの提案について、質したいことがあれば。まず、教諭、養護教諭、実習助手については、2021年6月10日に、大阪府採用選考の募集を行ったということであるが、希望者全員が採用されたのか回答を求める。
また、割愛採用を希望した学校事務職員の採用状況についても回答を求める。
(市教委)
大阪府における教諭、養護教諭、実習助手等の採用選考については、8月23日に合格発表がされたところでございます。
校長、教頭、指導主事等も含めまして、対象者814名中808名が応募し、病気休職中であったため、合否未定の教諭を除いて806が合格となりました。その後、現時点において10名の採用辞退者が出ておりますので、796名が大阪府に採用される予定でございます。
また、割愛採用を希望した学校事務職員につきましては、対象者55名中38名でした。令和3年8月23日付け「学校事務職員の大阪府への割愛採用の結果について（通知）」において、病気休職等の理由により、保留の者を除いて37名が大阪府へ割愛採用予定となりました。その後、現時点において5名の採用辞退者が出ておりますので、32名が大阪府に採用される予定でございます。
(組合)
次に、採用選考に応募したが病気休職中であった教員は今後どうなるのか。また、大阪府の教員採用選考において資格の要件を満たない等、選考に応募しなかった教員の取り扱いはどのようになるのか。
(市教委)
病気休職中であった教員については、令和4年1月1日までに復職した場合に限り、大阪府において個人面接を実施し採用の可否を大阪府において判断することとなります。復職できなかった場合には、次年度以降に復職した後、人事交流等による大阪府での採用について、個別に対応してまいりたいと考えております。
また、選考に応募しなかった教員については、個別の状況にもよりますが、市立学校園での勤務の意向がある場合には、高等学校以外の市立学校園への異種校転任を行うこととなります。
(組合)
次に、割愛採用を希望しなかった学校事務職員ならびに再任用の学校事務職員の異動はどのようになるのか。
(市教委)
人事異動交渉でもご説明しましたように、市立高等学校の学校事務職員については、大阪府への割愛採用予定者を除き、全て異動対象者となります。異動先は、府立高等学校等（期限を定めた派遣）、市立小・中学校、デザイン教育研究所又は教育委員会事務局(学校運営支援センター)のいずれかとなります。
なお、再任用事務職員については、府立高等学校等への派遣はできないことから、市立小・中学校又はデザイン教育研究所のいずれかが配置先となります。
(組合)
次に、大阪府の採用選考に合格した教諭、養護教諭、実習助手の人事異動はどのようになるのか。
また、割愛採用となった学校事務職員の人事異動はどのようになるのか。
(市教委)
大阪府への移管に伴い実施された大阪府の教員採用選考に合格した教員、並びに割愛採用予定の学校事務職員については、令和3年10月25日付で、それぞれ大阪府への移管に伴う配置校に関する調査を通知しており、令和4年4月の府立高等学校における教職員の配置につきましては、例年の人事異動基準を考慮しながら教職員組織の均衡及び適正化を図ることとし、大阪府教育委員会と協議のうえ決定するものとしております。
大阪府において採用予定の教職員につきましては、本調査においてこれまでと同様に、本人の希望や配置に関して配慮が必要な事項等を調書に記入いただくとともに、12月初旬には学校長からの意見を聴取する時間も設けておりますので、ご本人の希望等につきまして、学校長を通じて丁寧に聞き取ってまいりたいと考えております。
(組合)
次に、大阪府の採用選考に合格した教諭、養護教諭、実習助、ならびに、割愛採用となった学校事務職員の身分の取り扱いはどのようになるのか。
(市教委)
選考合格後は、3月31日に大阪市において退職発令となり、4月1日には大阪府教職員としての採用発令となります。
(組合)
次に、学校事務職員についてであるが、希望者が大阪府の基準人数を満たさない場合は、「派遣」もありうるということである。派遣期間など、今後の派遣の取扱いについては引き続き、市教組と協議を行うという理解でよいか。
(市教委)
府立高等学校等への「派遣」の取扱につきましては、今後も市教組の皆様と協議を行ってまいります。
(組合)
次に、教諭・養護教諭についてであるが、大阪府への移管後に、府内の小・中・高等学校に異動することは可能か。
(市教委)
大阪府の教職員に採用された場合は、大阪府での人事異動ルールとなりますので権限外となります。
(組合)
次に、咲くやこの花中学校の教職員については、大阪市より「派遣」を行うということであるが、今年度末の人事異動に関する取り扱いはどのようになるのか。
(市教委)
咲くやこの花中学校の教職員の人事異動につきましては、通常の人事異動の中で実施することとし、異動に当たっては、教職員の申告内容を参考としながら校長の意向を尊重して機械的・画一的な実施にならないようにしてまいりたいと考えております。
(組合)
咲くやこの花中学校の教職員については、次年度以降、大阪市より「派遣」を行うということである。
市教組としては、大阪府立となる咲くやこの花中学校に、いつまでも「派遣」という身分で大阪市の教職員を勤務させることは納得できない。期限も含めた今後の見通しについて、再度、教育委員会の見解を求める。
(市教委)
大阪府からは、有為な人材を確保し咲くやこの花中学校で実践している教育水準を維持するため、教員を中心に、大阪市からの派遣が必要とのことであり、本市といたしましても、本来であれば、大阪府において人材確保の計画を立て、派遣期間の見通しを行うべきところではあると考えますが、咲くやこの花中学校がこれまで実践してきた教育内容を継続していくためには、本市からの継続的な派遣が必要であると考えております。
なお、現時点で具体的な期限を示すことは困難でございますが、咲くやこの花中学校の教育水準の維持・発展に資する人事の在り方について、大阪府と調整してまいるとともに、引き続き、市教組の皆様と協議を行ってまいりたいと考えております。
(組合)
次に、派遣職員の人事評価制度はどのようになるのか。また、評価者は誰になるのか。
(市教委)
派遣職員の人事評価につきましては、特別支援学校の府移管時の扱いを参考に府と調整しながらすすめております。
府立高等学校へ派遣の学校事務職員については、従前どおり本市人事制度となり、評価者については、事務局職員が行い、面談者は派遣先の事務長又は校長が行います。再任用教諭、再任用養護教諭、再任用実習助手については、従前どおり本市教員人事制度となり、評価者については、事務局職員が行い、面談者は派遣先の校長が行います。
咲くやこの花中学校への派遣の学校事務職員については、従前どおり本市人事制度となり、評価者及び面談者につきましては、派遣先の校長が行います。教諭、養護教諭等については、従前どおり本市教員人事制度となり、評価者については、派遣先教頭と派遣先校長が行い、面談者は派遣先の校長が行います。
(組合)
ただいまの、教育委員会の回答では、同一の学校で働きながら評価育成システムによる評価を受ける学校事務職員と、人事考課による評価を受ける学校事務職員が存在することになるなど不公平であり、我々としては受け入れることはできない。
また、咲くやこの花中学校においては、咲くやこの花高等学校の教員は評価育成システムの評価となり、咲くやこの花中学校の教員は、大阪市の人事評価となるなど、同一の学校でありながら評価方法が違うことについても受け入れることはできない。これについて、再度、教育委員会の見解を求める。
(市教委)
派遣職員の人事評価については、特別支援学校の府への移管時と同様に府との協定書を締結の上、市の評価制度が適用されることとなります。
なお、同一校内で異なる評価制度が適用となりますことから、円滑な制度運用となるよう、府への派遣となる教職員に対して丁寧に説明いたしますとともに、面談者となります派遣先の校長への制度周知に努めてまいります。
(組合)
次に、派遣職員の相対評価の実施単位は、どうなるのか。
(市教委)
派遣職員の相対評価の実施単位について、府立高等学校への派遣となる学校事務職員は、これまでの高等学校各級から派遣職員各級となります。
府立高等学校への派遣となる再任用教諭と再任用養護教諭は、派遣職員全体での実施単位となり、再任用実習助手は派遣職員全体が実施単位となります。
咲くやこの花中学校へ派遣となる学校事務職員はこれまでと同様に小中学校事務各級が実施単位となり、また、教諭及び養護教諭についても、これまでと同様に学校単位となります。
(組合)
府立高等学校へ派遣となる学校事務職員については、派遣職員だけでの人事評価になるということである。このような少人数で人事評価を行うことは、組合員にとって大きな影響があり認めることはできない。我々としては、強く再考を求める。
(市教委)
派遣職員の各級を実施単位とした場合には、実施単位の人数は少人数となりますが、実施単位内の人数が20名未満の少人数となった場合には、制度上、相対評価区分ごとの割合に応じた人数等の取扱いが定められておりますことから、制度に基づいた運用を行ってまいりたいと考えております。
なお、市立高等学校の府移管にあたりましては、派遣先校長をはじめとする関係職員に対して丁寧に説明を行うなど、人事評価制度の円滑な運用となるよう努めてまいります。
(組合)
次に、市立高校の府への移管に伴う勤務労働条件が示されているが、大阪府で採用される教職員の4月1日以降の給与につい、詳細も含めて教育委員会の回答を求める。また、退職手当についても、教育委員会の回答を求める。
(市教委)
大阪府で採用される教職員の給与につきましては、府の制度が適用されることになるため、府市間の制度の違いによる若干の差異は生じてくるものと考えられます。
特に、学校事務職員につきましては、教育職員と比較して府市間で制度の異なる部分が多くありますが、府での採用を希望する者の初任給号給の試算を府に依頼しており、当該初任給号給の額を確認の上、改めて府での採用を希望するか否か選択することができるため、不都合を生じさせるものではないと考えられるところです。
退職手当につきましても、府市間で若干の差異は生じてくるところかと思いますが、制度上大きく異なるものではなく、本市と同程度の手当が支給されることになると考えております。
いずれにしましても、大阪府で採用される教職員の給与につきましては、府において、その権限のもと適切に対応されるものと認識しております。
(組合)
学校事務職員については、移管希望者の初任給号給の試算を府に依頼したとのことであるが、具体的な給与差額について再度回答を求める。
(市教委)
昇給日が府市で異なることから、単純比較は困難でありますが、府から示された試算額と本給のみで比較した場合、増額となる場合で最大2万5千円程度、減額となる場合で最大約2万2千円程度の差額となっております。
(組合)
大阪府で採用される学校事務職員の給与が減額となるケースが生じるということは、組合員の生活にかかわる大きな問題である。教育委員会の責任において、給与に関する説明責任を果たすとともに、再度、意向確認を行うべきであると考えるが教育委員会の見解を求める。
(市教委)
学校事務職員の給与試算額につきましては、11月中に学校を通じて各職員へお伝えする予定でございます。試算額を踏まえ、府採用を辞退する職員がいる場合につきましては、教員委員会へ申し出るよう、各校長には、丁寧にお伝えしてまいります。
(組合)
ただいま、教育委員会より提案を受けたところであるが、詳細も含めて、我々の納得のいく回答になっていない。
教育委員会は、引き続き、誠意をもって交渉を行うよう申し述べておく。
なお、本日の提案については、一旦、持ち帰り、検討をしたのち、あらためて市教組としての態度決定をし、今後の交渉に臨むこととする。
(市教委)
今後とも、勤務労働条件に関しましては、市教組の皆様と誠意を持って交渉・協議を行ってまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
配布文書
- 提案文（高校移管に伴う勤務条件等）(PDF形式, 3.14KB)
- 高等学校職種別取扱い方針（別表1）(PDF形式, 5.90KB)
- 取扱い別勤務労働条件（別表2）(PDF形式, 6.67KB)
- 主な勤務条件制度比較（管理作業員版）（別表3）(PDF形式, 5.55KB)
- 主な勤務条件制度比較（教員版）（別表3）(PDF形式, 4.71KB)
- 主な勤務条件制度比較（再任用教員版）（別表3）(PDF形式, 5.71KB)
- 主な勤務条件制度比較（事務職員版）（別表3）(PDF形式, 4.89KB)
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償）
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。
令和4年3月4日（金曜日）
大阪市教職員組合との年間要求にかかる回答
令和4年3月4日（金曜日）
大阪市教職員組合との年間要求にかかる回答交渉
（市教委）
それでは只今より、大阪市教職員組合の皆様と教職員の勤務労働条件ならびに設備に改善に関する要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。
（組合）
それではスタートの前に失礼致します。まず、本日はお忙しい中、またコロナ禍の状況の中での交渉の参加、大変ご苦労様でございます。さて、2021年度の我々教職員の勤務労働条件の改善を求める要求書につきましては、昨年の8月16日に要求書を提出しまして、回答を頂いたところでございます。本日は、各現場より要求書の各項目について、様々な意見や質問を述べさせていただきますので、教育委員会におかれましては、誠意ある回答を行うよう求めまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。よろしくお願い致します。
（市教委）
只今、委員長からご挨拶いただきましたけども、本日は公務ご多忙なところ、日程調整いただきまして誠にありがとうございます。特にまん延防止等重点措置の関係で、一度日程の変更をしていただきましたが、その後の今回延長というふうなことで、結果としましては重点措置の期間中に本交渉を行うこととなっております。先ほど委員長もおっしゃっておられましたように、コロナ禍ということで、既に1月以降1200人を超えます教職員の方がコロナに感染してると、こういうふうな状況でもございますので、本日の交渉にあたりまして、感染防止の観点からちょっとドア開けさせていただいたり、間を取らさせていただいたりというふうなことでご協力賜りますよう、どうぞよろしくお願いしたいと思います。さて、昨年8月16日に大阪市教職員組合の皆様方からの申し入れのありました、教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行などの管理運営事項は教育委員会が行政責任を明確にいたしまして、主体的に務めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提といたしまして、誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願い致します。
（市教委）
それでは、回答と資料につきましては、事前にお配りさせていただいております。回答につきましては、事前に調整させていただいておりまして、交渉事項と確定させていただいたものとなっておりますので、よろしくお願い致します。
（組合）
はい。それでは教育委員会の方から回答の方をいただいていますので、改めまして、こちらの方からいくつか質問の方をさせていただきたいと思います。まず、要求項目の2についてでありますが、書記長のこれについて意見を述べさせていただきます。
（組合）
はい。再質問の際に時間外勤務の状況というのをお示しいただいているんですけど、これ見て、どうお考えなのかなっていうことなんですけど、いかがでしょうか。
（市教委）
資料提出させていただきましたとおり、令和2年度と3年度、実績数値だけ見ましたら、令和3年度の方が若干ではありますけども増加している傾向になっておるというふうに思います。ただ、ご承知のように、令和2年につきましては冒頭4月から6月にかけまして学校休業というふうなこともございましたし、中学校におきましてはクラブ活動の自粛と。こういったものもございますので、単純に比較することは出来ないのかなというふうに感じておるところでございます。一方で、プランを策定いたしました令和元年12月ですので、それ以前の平成30年度と比較しますと、若干ではありますけども、超過勤務の状況というのも減ってきているのではないかなと感じているところでございます。いずれにいたしましても引き続き、教職員の負担軽減については、我々教育委員会事務局も一緒になって取り組んでいきたいと思っておりますので、またご協力よろしくお願い致します。
（組合）
ありがとうございます。ちょっと現場の声なんですけども、結局、去年もお話しさせてもらってるんですけども、結局、数字上は色んな方法で時間的に減らしていってるっていうのが現状じゃないかなと思います。結局、管理職からしたら5時でもう平日だったら、もう帰りなさいという指導はしていただいたりとか、曜日を決めて今日は何時までとかいうことは努力されてるのかなと思うんですけど、結局その後、会議を行ってるっていうのが現実的にあります。指導する管理職も、もうこの日は絶対だめだからって、最後に管理職、必ず閉める学校も聞いてるんですけども、結局そこでいったら、やっぱり仕事が終わらない。なので、家に持って帰る。でもやっぱり今の個人情報のことも色々あるので、家に持って帰りづらい現実はある。家に持って帰るってこと自体、おかしいと思うんですけども。そうなってくると、土日に来るというのが、よく現場の声としては聞かされます。もう終わらないということですよね。だから数字以上に委員会の方が聞き取っていただいている現実があるのかどうか。もちろん、管理職がそれを把握してるのかどうかなっていう部分も。管理職が1人に課しといたら、今日は私行くから、私も、私も、私も、私もって言って、行ってる学校も聞きます。これは平日であっても、土日祝日であっても。僕が小学校の方なので、小学校なんかそういうのが現実としてはあるんですけども。だから、結局その働き方っていうか、もう新聞なんかでも、教職員、全国的に見ても働き方についてどうやねんっていうことを根本的に変えないことには、これはすぐ変わるものでもないでしょうけども、でも我々としたらそういう現実があるっていうのは、委員会の方々も理解はしていただいているとは思うんですけど、一方でそういう状況が改善されない。教職員の意識もそうかもしれないですけども。結局仕事が終わらない。ますます危惧しているのは、パソコンを持ち帰りに、気軽に、言い方悪いですけど、気軽に来年度から出来ますよね。そうなってくると、余計そういう現実が。もう家で出来る部分があるので、余計に家での、それこそ数字上、何も見えてこない部分があるのかなと思うので、根本的なところをやっぱり変えていかないといけないと思うのと、やっぱりそういう現実があるっていうのは、本当にもうどの学校でもあるっていうことで知っておいていただいて、そこに対してどういう持っていき方をするのかって、もちろん僕らも、教職員って真面目なので、これ終わりがないんですよね。やればやりきるほどね。だから、それをどう、その学校の中で、変な言い方ですけど、見切りをつけて、ここまでやろうよ、ここまでやろうやっていうとこらへんのチーム力にもなってくると思うんですけども、色んなとこらへんも総合されてると思うんですけども、それを委員会の方も努力していただいているとは思うんですけど、そこらへんを働き方っていうのと、そういうことを改善できるようなっていうことは、もうこれは常になんですけども、現場の状況も知っていただいて、フォローしていただいたらなと思いますのでお願いします。
（組合）
なかなかねえ、特に土日の話も出ましたけど、管理職、教頭さんは来てはるケースは結構多いんですけども、校長先生の場合は日曜日とか、地域の活動とかに行かれてるケースはよくあるんですけど、なかなか学校の中で職員室の様子を見るというような状況にはないんです。特に土曜日なんか、今から職員朝礼できるんちゃうかというぐらい、ばーっと揃ってるケースがあるんですよね。多分、学校現場の先生方分かると思いますけどもね。中には、子どもさんを連れてきて、子どもさんが自分の宿題を同僚の先生の机の上でやってるんですよね。その横で職員が仕事をしているというような実態なんかもあったりして、その中、全然管理職の方で掴めてないというふうな実態もあったりなんかするんです。その辺ちょっとやっぱり何か明らかになるような方策を今後考えていってもらいたいなというふうには思うんです。完全にもうブラックやって言われてますので。これではそれはやっぱり優秀な人材は、やっぱり魅力ある仕事にはなかなかならないと思いますけどね。この件について何か皆さんどうですか。何か。こんなこともあるねんっていうのを、ちょっとやっぱりせっかくやから聞いていただいた方がいいんじゃないかと思うんですけどね。よろしいですか。
（組合）
じゃあ。小学校現場なんですけれども、勤務時間、時間外の勤務はそうなんですけれども、休憩時間についても、小学校現場では正直全く取れていないっていうのが現状と思います。回答の中に、設定された休憩時間が取得できなかった場合には、システムにおいて処理するようになっているということなんですけども、正直それの処理を毎日してる暇があったら、もうちょっと丸付けしたりとか。現場で働いてて、皆が思ってることだと思うんですけど、休憩時間がないっていうか取れてないのは、もう当たり前だというふうに多分ほとんどの教員がそう思ってて、正直そういう話を現場でもした時に、管理職もそのような思いで、それは暗黙でやってきたじゃないっていうような考え方をしてはるところがあって、それではやっぱり本来取るべき休憩時間が取れないし、実際にじゃあ皆、意識して取っていきましょうねと言ったところで、小学校では担任がほぼ全ての授業してますし、専科なんかで代わりに先生がやっていただいている時には、自分のクラスの丸付けであったりとか、その授業の準備とかで、もちろん休憩時間を取ってないですし、それが授業では最後6時間目終わるのが3時30分で、終わりの会をして、子どもを4時前に帰らせたら、4時から会議で、5時までです。これはいつ、じゃあ休憩時間を取ったらいいんやっていうふうに、やっぱりなってるんですけれども、今まで皆さんそれが当たり前としてやってきているので、休憩時間がないっていうのが当たり前やっていうところからおかしいっていうところを、やっぱり管理職にもしっかりと認識していただきたいし、それでどうしたら休憩時間を取れるのかっていうところもやっぱり考えていただきたいなと思います。その辺もちょっとお聞かせ願えたら有難いんですけども、今のような現状で、どうやったら休憩時間を取れると思われますか。
（市教委）
先ほどから副委員長なり、書記長おっしゃってる部分含めてですけども、まずやっぱり家に持ち帰るっていうふうなのは、先ほど副委員長おっしゃったように、個人情報の問題も含めて、そこはやっぱり絶対やったらあかんことやというふうな意識はお互い持たなあかんの違うんかなというふうな気はするんです。それはさっきおっしゃったように、いやいや真面目やから、どこまでやるねんっていうふうなこともあるとは思うんですけども、それとて、やはりどうやってやっていくかっていうふうな問題とか、先ほど書記長がおっしゃったように、子どもさんを連れてくるというふうなことで本当に仕事が捗るのかというふうなこととかも、やっぱりここは意識として、やっぱり皆さんが持たなあかんことかなというふうなことは我々も思っています。そういった意味では、やっぱりその退勤打刻した後で残るというふうなことっていうふうなことはやっぱり、まずはやめていただきたい。持って帰るのもやめていただきたい。それは正直に出してほしいんです。実際にそこでしか出来へん仕事であれば、やはり我々としては、そこでしか把握もやっぱりしにくい。見えない部分のことを見えてないじゃないかって言われても、我々も見ることが出来ないので、そこはまずやっぱり実態としてどうやっていうふうなのは出していただいて、本当に仕事があるのであれば問題視していかなあかんと思います。変えていかなあかんと思います。そこは学校現場だけじゃなしに、恥ずかしい話、我々の世界でも一緒でして、昔は土日に出てきて仕事してる人間いてました。我々も管理職になった時に、中には別の管理職が出勤してる時に、あそこの誰それ君出てきてたでと、知ってるかと言っていただいた場合、我々もやっぱりそこで把握できますから、その個人に対して、なんで来なあかんねん、仕事の量が多いのか、健康面どうやと。やっぱりそういうところの気がけっていうふうなもの、先ほどの話じゃないですけど、来てない人間に見ろって言われても、これ見れない。でも情報を与えたら、そこで対処すること出来るんかなっていうのは、我々はやっぱり思ってるとこなんですね。そこは今までやってることが僕らいいとは思いませんし、一緒になってそういうふうなことっていうふうなことがあれば、やっぱり学校の中で、しんどくなってしまったら、また管理職もまたしんどくなるんですよね。教員の方がポコポコ病気になってしんどくなったら。それはならんように、お互いでどないかしていかなあかん。どこまで仕事やったらいいねんっていうふうなことも出来るようにはやっぱりなるように、徐々にでも気持ちっていう切り替えっていうふうなのもやっぱりしていかなあかんのかな。そういった意味ではやっぱり、まずはその仮に持ち帰ってるのであれば、やっぱり我々ははっきり言って、見えてません、今。ただ、今後パソコンを持って帰ることによって、ログっていうふうなのが残ると思います。実際に何をしてたのかっていうの、これ分かってくると思います。現状、我々の世界、今そうです。ピッてやってから仕事してたら、ログ残りますから、ログ管理されます。そこはやっぱり良かれと思って、いやいやもう数字がっていう世界では、今はもうなくなってきているっていうふうなことも、やっぱりやっていって、本当に仕事を軽減していかなあかん。何があって、こういうふうな状況になってるか。かもすれば、どこまでやるねんっていう仕事やってるかも分からないわけなので。でもそれは誰もが言ってあげへんかったら、そのこと気づけないですから、やっぱりベテランの方とか管理職の方が、そこまでせんでいいんちゃうかとか、逆に悩みすぎて、自分で迷路にはまっているのであれば、誰かが助言してあげれば助かることも、助けてあげることも出来ると思いますので、そういったことは一緒になって考えていけたらなというふうなところは思っています。休憩についても、実際取りにくい現状があるっていうふうなことも、もちろんおっしゃったように、朝から、小学校の担任をお持ちの場合でしたら、職員室に戻ることも稀やというふうな状況っていうふうなのは確かにあろうかと思いますので、そこは本当にどういうふうな形で取るのか、取れるのかとか、やはりリフレッシュという意味ではやっぱりお昼に取るとかそれは出来へん、6時間目まで出来へんとか、それはもう物理的な状況よく分かります。そこは申し訳ないんですけども、その後、どういうふうにしたら、そういう分かち合うことが出来るのかとか、丸付けにしてもそうだと思うんですけども、専科の先生入っていただいている時にちょっと外すことが出来ないかとかいうふうなことの取り組みっていうのも、ちょっと一旦考えられることがあれば、やはり我々としても、逆に事務局の方から取り組みやったら出来るん違うかというふうなことは、違う学校現場の方に発信もしていけるんかなと思いますので、またそういうのは、良い取り組みももしあればちょっと教えていただけたらと思います。ご協力のほど、お願いします。
（組合）
今、課長の方から、持ち帰り仕事の方もやっぱり減らしていくべきやと。意識も変えていかなあかんとありましたけども、我々の側からしたら、好きで持って帰ってるんではないんですよ。実際もう持って帰れへんかったら、次の日の授業が出来へんとか、そういう状況がやっぱりあるんですよね。1月の3日からもう実力テスト作りますから、もう。そんな状況になっちゃってて、それせえへんかったら、もう学期明けてからの実際のテストが出来ないみたいな。それもそこまでさぼっててそれやったら、それお前悪いって僕言いますけど、そうじゃないんですよね。ですから、お互いに仕事の総量をどうやって削減していけるのかというようなところも含めて、あと取り組みとか。その辺について、管理職といっぺん話していただきたいなと思ったりとか。いっぺん呼んで。そんなんも必要違うかなとは思うんです。どんどんどんどん膨れ上がっていきますので、学校の取り組みというのも、仕事量も。あとやっぱり人が少ないのが一番の原因なんです。それは後でまた言います。はい。
（市教委）
今、書記長おっしゃったようなところも実際に、例えば家庭訪問行くとなれば、それだけ時間が取られるというふうなことも、このコロナ禍において家庭訪問のやり方っていうのも一部見直しをされてるっていうふうなこととかもあろうかと思いますので、そういう出来ることではやっぱり軽減していって、その部分をまさに今、書記長おっしゃったような、授業の、翌日の授業であるとかいうところに活用できるようなことっていうのは、やっぱり我々も発信していかなあかんのかなと。その為にはやっぱり学校の方も、保護者とともにご理解いただけるようなことっていうのも、ちょっとご協力いただけたらと思っておりますので、またその辺は一緒になりながら。
（組合）
そうですね。いいですか。やっぱり全て軽減してくれっていうのもないんですよ。逆に家庭訪問なんか、どうしても必要な子とか。
（市教委）
そうですね。
（組合）
逆に僕なんかは家庭訪問を今、時間軽減のために家庭訪問がないとか、家だけ確認する。これはちょっとやっぱり違うよねっていうのは、すごく思うんですね。だからそれは残していかなあかんと思うし、だけども、その他のことで削れることは何なのかっていうことを。
（市教委）
そうですね。
（組合）
こっちの現場の教職員の意識改革が、そういう残さなあかんところは残すんだけども、削れるところは削れるっていうことの意識改革をどのようにしていったらいいのかっていうところかなと思うので、そこは僕らも現場の人らには伝えなあかん部分はあるんですけども、そういう委員会からも発信とかしていただけたらなと思いますので。
（市教委）
そうですね。
（組合）
よろしく。
（市教委）
はい。
（組合）
お願い致します。よろしいですか。そうしましたら、続きまして要求項目4のところなんですけれども、ここはメンタルヘルスのことなんですけれども、再質問についての回答といいますか、資料も頂いております。なかなか病気休職が人数的に、昨年度よりは、昨年度というか令和元年度よりは人数は減っておったというのはあるんですけど、どっちかと言うと高止まりしてるというふうな状況で、これ休職ということでなってますから、一月とかそういった部分での病気欠勤になるんかな。病休というふうなところでいったら、もうちょっと数増えてくるし、僕2ヶ月間休んで復帰したんです。みたいなところでの相談があったりとかも結構するんですけどね。非常に気がかりなのが、管理職の先生方がちょっと圧をかけすぎてる部分。それでなくてもやっぱり最近って、僕らの学校現場の仕事ってプレッシャーを非常に受けやすい。ストレスもためやすい仕事なんですけども、プラスそこに管理職からのプレッシャーでストレスたまってしまったら、それはもうやってられへんというか、潰れていきますわね。尚のこと、特に若い人なんかは特にしんどい仕事をどんどんどんどん押し付けられていく。若いんやからせえ、若いんやからせえみたいな感じで押し付けられていくと、せっかく採用された有能な人が辞めていったりとかいうことも、やっぱり頂いている資料の中でも、これも危惧しておりますしね。その辺について、管理職の高圧的な指導がないようなかたちでの教育委員会からの指導を求めたいと思うので、その辺はいかがでしょうかね。
（市教委）
書記長おっしゃるように、まさしくそういうふうなことで、良い人材が潰されてしまうっていうのは本当に悲しいことだと思います。ある意味、教育というふうな、職員を教育するというふうな意味で言ってるのかも分かれへんのですけども、やっぱり受け止め方っていうふうなのは違うでしょうし、実際に書記長が育った時代と、今の時代っていうのは違うのは、よくもう我々が言う以上に学校現場でおられるので、そういう子どもさん方育てていく、あるいは若い職員を育てるっていう違いっていうのは見えてくると思うんですけどね。そういった高圧的な指導ないようにっていうのは、本当に我々の方でもパワハラにつながるというふうなこともありますので、啓発もしていきたいというふうなこともございますし、実際に行き過ぎた指導っていうのがあれば、それは本当に通報の窓口とかもありますので、受けた本人だけではなく、やはり周りの方々でも気づけばちょっと教えていただいたら、それは我々の方も直接指導することも出来ますので、そこは本当に良い職場をつくるという意味では、そういった現場の、我々見えない、どうしても距離感的に現場の中のものはちょっと見えにくい部分がありますので、本当に何か運営上、問題があるのであればおっしゃっていただいた方がいいんかなというふうな気はしております。
（組合）
年度途中の病休とか、それから離職というふうなことになったら、当然、今よく問題になってる講師不足ですよね。に、陥っていくんですけども、それは今、学校現場の努力で何とか乗り切っているという現状があるんですけれども、その辺、ちょっと講師不足で困っているというふうな学校現場の情報はないでしょうかね。もしあったら、はい。お願いします。
（組合）
私、支援担当してるんですけども、相方がおめでた、妊娠しまして、もう8月の時点では分かって、1月になっても結局講師が確定しなかった。8時間のアルバイトの方、手伝ってもらってますけども、学年会にも出れない状況ですよ、8時間ですから。ですから、結局、これ小学校とか他の学校、担任してる方とかでも起こってる実態ですやんか。ニュースでは確かに5月1日の時点では教員足りてないっていうことは、大阪市では幸いにもなかったですけれど、そこから後、特に産休なんかは半年前から分かってるねんから、やっぱりそれは何がなんでも教育委員会の責任で配置せなあかんと思うんです。そのあたり、何が講師不足の原因なのか。なんで大阪に教員が近寄りたくないのか。そのあたりやっぱり政治の方でも訴えてください。はい。以上です。
（組合）
私の古い知り合いが、今、教頭をやっておるんですけども、同い年で。その方が今、担任をしております。多分そういう学校って結構あると思うんですよね。これがほんまにええのんかと思う。子どもにとってみても、職員にとってみても。やっぱり僕ら子どもと関わる時にはやっぱり出来るだけ優しく優しくしようと思うんですよね、やっぱり今のご時世、特にそう。声を荒げんように、何とか子どものいいとこを伸ばしてあげようと思ったりするんですけども、そういう感覚を管理職の先生にも職員に対して持っていただいて、粘り強いといいますか、そういう指導をしていただけるような、温かい雰囲気の職場をつくってもらいたいなと思ったりはするんです。それがやっぱり講師不足を解消する、それが全てだとは言いませんけどね。1つの方法やし、大阪市の魅力につながっていくん違うかなと思ったりもするんです。はい。他どうですか。
（組合）
ちょっといいですか。
（組合）
はい。
（組合）
ちょっと最近聞いた話、その講師不足に関することで、新聞にも出ましたけど、最初大阪市は講師も全部配置していただいて、ゼロでということで出発だったんですけども、結局足りなくなってきているというのは現状かなと思うんです。それはもう今それぞれ言ってるので、そこが問題点というのは改めて改善が必要になるのかなと思うんですけども、結局、管理職なんかもちょっと本当にその受け取り方にもよったのかなと思うんですけども、結局、最初は来るけども、途中でお休みをする人もやっぱり多いし、やってくるから、講師不足の中で来ても、そんな講師、言い方悪いですけど、良い講師も来えへんやろうっていう言い方を管理職が言ってるんです。そやから、なるべく受け取り方ですけど、休むんやったら最初の方にしてくれみたいな感じで言うんですよ。それって逆に言ったらパワハラにもなりますよね。そういう妊娠も、そうやって考えてやらなあかんとかいう部分も出てくるのかなと。その人は受け取り方で、もう本当につい最近話したばっかりなので、どこまでどういう事実で言って、受け取り方にもあるんでしょうけど、でもそういう受け取りがあるっていうことは、実際校長もわりと委員会からはそういう言い方をせえともちろん言ってないと思うんですけど、その受け取り方を管理職が忖度して、そんなふうに言ってしまう、やっぱり管理職もいてるんですよね。だから、そういうことらへんもやっぱり指導をしていただきたいなというのは、正直ありますね。
（組合）
管理職にもカウンセリングマインド必要ですって。そう思いますけどね。そこがやっぱり、そういう研修っていっぺんやったもらった方がいいんじゃないかなと。
（市教委）
そうですね。
（組合）
思ったりは。元々、教員の人がほとんどなので、その辺の資質も持ってはると思うので、もういっぺんそのことを思い出していただいてというふうには思います。はい。よろしいですか。じゃあ次、6番いかせていただいていいですかね。この福利厚生のところなんですけれども。
（組合）
メンタルヘルスの体制の充実というふうにお答えいただいています。毎年ストレスチェックの方をさせてもらってるのですが、これ例えばストレスチェックでひどい結果が出ました。こうこうこうで病んできてるから、管理職にちょっと仕事を配慮してくれというのが普通ですよね。ただ、それを阻害しているものがあると。しんどくなってきてるって言ったら、人事考課で評価下げられるんちゃうか。出来へんって言ったら下げられるんちゃうかと。先ほど時間外労働のことがありましたけども、この80時間以上とかの人が増えてますやん。ものすごい増えてますやん。今年も5月、ひと月間、時短営業がかかったにも関わらず、去年4.2％から7.2％に増えてますやん。これがなんでなんか。やっぱり仕事を押し付けられてる人、おるんちゃうんかな。少ない人数の人に多くの仕事が割り当てられてしまってるから、しんどくなるんちゃうかな。そういったあたりの分析をしていただけたらなと思います。こんな大袈裟な封筒でお返しいただきますが、ゴミになるので、別に折りたたんで小さい封筒で返してくれはったら十分かなと思いますので、そのあたりも。あと、毎年言わせていただいていることなんですが、メンタルヘルスだけが福利厚生じゃなくて、他の企業がどういう福利厚生を行っているのか。官民比較でやるわけじゃないですか。だからそういったところもきちんと調査して、教職員がリフレッシュできる、そのような福利厚生を考えていただけたらなというふうに思います。
（組合）
民間企業が、他市と比べると大阪市で今、市独自でやってる我々の福利厚生っていうのは健康診断ぐらいなので、ちょっとだいぶ劣ってるように思うんですけども、そのあたり何か改善の方策とかないでしょうかね。
（市教委）
やはりその市民から見た時に、どの程度のものが許されるかっていうふうな物差しのもとで、やはり今現在の我々含めまして教職員の方々もそうですけども、福利厚生の事業がどこまでやるかっていうふうな部分っていうのは定められてるのかなというふうなところがございます。今ちょっとおっしゃっていただいているような、民間企業と完全に一致して比べれるかっていうと、ちょっとそこはどうかなっていうふうなとこはあるんですけども、やはり書記長、今おっしゃったような、他都市と比べて劣っているのではないかというふうなのは、我々もそれはある意味感じるところではございますけど、出来る範囲で実際に、例えばメンタルヘルスもそうなんですけども、健康診断とか、そういう職員が働きやすい環境につくるものっていうふうなものは、やはり出来る限りのことをやっていかなければならないかなというのは、我々も認識はしているところでありますので、また後の直接的な我々がやってるわけではないですけども、共済であるとか、互助会とかいうふうなところも含めまして、やはり何らかのかたちで働きやすい環境をつくっていくというのが、当然我々の使命だと思っていますので、ちょっとご理解のほどはいただけたらなというところがあります。
（組合）
何とか、昔、僕らが就職した時には、厚生会というのがありまして、色んな取り組みもあって、図書券なんかもあって、それがちょっと問題になったりなんかして、全部なくなっちゃったんですけどね。例えば僕ら今、職員証って持ってますよね。それを見せたら、市がちょっと噛んでるような組織の、タダとは言わんけども、3割引になるとか、そんなん、JAFでもあるじゃないですか。そんなんもちょっと検討してもらえたら、頑張っていただいて、例えば、今度、中之島美術館が出来たじゃないですか。あれ結構高い、1500円ぐらいするん違うかな。あんなんもやっぱり学校現場の教職員がそこに行くことで、ある意味、遠足とか校外学習の下見にもなるやろうし、もっと言ったら、学校で子どもの前に立つ時にそのことを実際の教育活動で喋ることも出来る。だから、そういった色んな館、いっぱいお持ちやから、大阪市は。そういうのを職員証を見せたら割引できますよって。やってはって、今、知らんのか分かりませんけども。多分ないような気がするんですけどね。
（市教委）
ないです。
（組合）
やっぱりそれちょっとやってもらえたら、何かちょっと大阪市教育委員会もわしらのこと考えてくれてるなというような気持ちになれるんと違うかなと思いますね。それでまたストレスがちょっと解消されたりなんかして。思ったりしますけど。
（市教委）
そうですね。出来ることを。
（組合）
やってください。
（市教委）
やっぱり我々やっていきたいと思いますし、さっき書記長おっしゃったように、その図書券の問題、色々な問題の中で、やはりそれはやり過ぎてたからご指摘受けたんやというふうなのは当然そうなんですけども、そこが元でグシュッて押さえられてるっていうふうな部分であるとか、その美術館等につきましては、博物館・美術館っていうのは、元々社会教育施設ということで、教育委員会持っておりましたので、そういった施設に対する対応っていうのは、優遇措置でないですけども、使いやすかったっていうふうな事実、中央公会堂にしてもそうですけども、そういったことっていうふうなのは、別の所属に管理されてるというふうなことで、非常に状況に言ったら、社会の動きの中で難しくなってるっていうふうなのもあるんですよね。その中でもやっぱり我々が出来ることであれば、やはりそこは今おっしゃっていただいたように、やはり自分が楽しむだけではなくて、子どもに還元できるものもありますので、またそういったことで対応できるものについては、我々も頑張っていきたいとは思っています。
（組合）
いっぺん検討してもらいたいなと思ったりはするんです。他、どうですか。福利厚生でこんなんも出来るんちゃうのとかないですか。よろしいですか。はい。じゃあ次は要求項目の7番にいかせていただきます。育休のやつで資料を頂いております。令和3年度の12月までになるんですけれども、小学校やったら26人、男性ですね。中学校やったら12人というふうなかたちになって、非常になかなか進まんっていう状況にあることには変わりはないんですけども、ちょっとこの状況を見られて、ちょっと条件整備が必要なんと違うかなというふうには思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
（市教委）
はい。実際育休の取得、先ほどお話ありましたような数字にはなっておるんですけども、令和2年、昨年度と比べましては、今のところでも、現状でですけど、12月末の段階でも昨年と比べては増えているというふうな状況になっております。特に今年度から特定事業主行動計画策定をさせていただきまして、7月には校園長会でも説明の上、8月には学校園にもそういった取り組みについてご指示させていただいたところでございます。我々もやはりそういった男性の育児休業の参加っていうふうなのは、次世代を育成していくためにはやはり必要なものだと思いますし、また、子どもさんをお持ちでない方も含めて、やはり子どもっていうふうなのは社会全体で育てていかなければならないっていうふうなことでありますので、そういった意味では、男性の育児休暇が進むようにご理解というふうなのが必要かなと思っているところで、そういった周知をさせていただいたところです。今年度から一応お子さん授かった男性の方につきましては、校園長による個別面談を実施していただくというふうなことでもお願いをさせていただいているところでございまして、まだそれはどういうふうな状況かっていうのは我々掴めておりませんので、年度末から新年度当初にかけまして、一度その実態につきましては確認をさせていただいて、低調であればそこの部分は改善策っていうのは考えていかなければならないかなというふうには思っておりまして、出来るだけその育児休業を取得しやすいようには努めていきたいなと思っているところです。
（組合）
男性の育休取得というのと、やっぱりジェンダー平等な職場といいますか、それを実現していくというのは、やっぱり表裏一体というか、一緒に進んでいくべきだというふうに思うんですよね。やっぱり育休は女性が取るもんや、男の育休なんてあかんやないかみたいな、迷惑かかるやんけみたいな、そういうふうな意識がいつまでもあるとだめで、今、課長がおっしゃっていただいたように、子どもみな育っていくもんやというふうな意識を、より一層高める必要があると思いますので、その辺、ジェンダー平等の研修も含めて、管理職の方への指導なんかもお願いしたいなというふうには思っております。これ以外。はい
（組合）
すみません。7の項目に関わってですけど、育休に至るまでですよね。まず子どもができないというか、今年の、令和3年の7月に不妊予防支援パッケージとなるものが、内閣府厚労省から出ました。その中で不妊予防の一環として、生理休暇を必要とする女性労働者が生休を取りやすいように環境整備をするということが厚労省から出ております。そのことに関してどのようなことをお考えを教育委員会としてお持ちなのかをお聞きしたいのと、この間、6月16日に出ました、この厚労省の指示については、その制度等について、工夫して周知広報を行うということで、周知広報はもうされてるかと思うので、休みたくても休憩時間が取れないというのと一緒で、休みたくても自分が休んだら皆に迷惑がかかるので、本当にその過密な仕事の合間を縫って生休なんて取れないわというのが本当に現実なので、取りやすい、実効あるものにどのような工夫をお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
（市教委）
生理休暇は、やはりその度合いによって体に不調をきたすっていうふうなものがあるから生理休暇っていう制度があるっていうのは十分認識しているところではございます。ただ一方で、女性特有のものというふうなことで男性が分かりにくいというふうなこともある部分があろうかと思いますので、そういったところにつきまして、我々の方で健康管理の情報を発信するために、心と体っていうのを月一とは言いませんけども、ある程度情報提供をさせていただいて、各学校園の方にお知らせさせていただいております。こういった中で、今までストレスの関係とかメンタル的な部分を多くわりと取り上げてはおるんですけども、やはり女性の体というふうなことで、生理の場合のどういうふうな対応が必要だというふうなことを、男性職員も含めまして、周知はしていくことで、まずは理解をしていただくというふうなことは必要かなというふうに思っておりますので、ちょっとその辺は考えていきたいなと思っております。
（組合）
他はいかがですか。
（組合）
育児休業にもつながるんかなとは思うんですけれども、今コロナで保育所閉まったら特別休暇という制度にしていただいていますよね。どっちも大阪市の教員やのに、女性の方ばっかりが特別休暇取ってるような気がするんです。僕の周囲では。例えば男性の側が担任してるから、それで女性の側が担任外やから、だから女性側が取ってる。そういう面もありますよ。でもそれにしてもあまりにも女性に押し付けすぎてるんちゃうんかなと。そういったあたりの啓発も、是非行っていただきたい。ある職場ではもう女性が多い職場で非常に困ってます。はい。
（市教委）
先ほどちょっと申し上げましたように、特定事業主行動計画というのはそういった意味でも、男性女性問わず、子どもを育てていくっていうのも大事だよと。子どもがおらない方も、やはり子どもを育てるっていうふうなことの大切さっていうのを助けてあげてくださいというふうなことで伝えさせていただいていることです。まず、一義的に思うのは、やはり家庭の中でそういうふうなことの役割分担っていうふうなこと、どうしてるかっていうふうなことは、やっぱりやっていくべきだと思うんです。それは教員の世界だけじゃなくて、どこの世界でもそれはまず一緒なんちゃうかなと。そういった意味では、私はその特定事業主行動計画っていうふうなのを、やはり職員の皆さん、我々もそうですし、まずはその身になってどうかっていうふうなことを理解した上で、職場でどうやじゃなしに、まずは家庭の中でもどういうふうにして子どもを育てていくねん。女性がご飯つくるのが絶対かっていうふうなこととかも含めて、話していただけたらなと思っています。僕自身できてるかどうか、ちょっと別の話ですけど、あれですけども、やはりそういうふうなところっていうふうなことは、やっぱり日頃、その職場で会話ができるようにはやっぱりしていかないとあかんと思いますので、やはり、なんでやねん、自分らそんな話してるかとかいうふうなことができれば、また変わっていくのかなと思います。その辺の周知もまたしていきたいと思っております。
（組合）
そういう意味では、家庭を変えようと思ったら、やっぱり教育がすごく大事なわけで、やっぱり勤務労働条件にはならないかも分かりませんけど、ジェンダー平等教育っていうのはやっぱり1つの教育の大きな柱に、これからなっていかなあかんのかなというふうに、さらに、さらに、というふうには思います。私も偉そうに言ってますけど、私も子育てをしてる時に、うちの連れ合いの方にやっぱりその休みの方を偏らせたりとかするわけですよ。校内人事なんかでも、平気で自分が、俺、担任やってきたからなみたいな感じで、引き受けてきたからなみたいなことを言うわけですよ。うち、そやから、結局連れ合いに言われて、ものすごくやっぱりハッとさせられたことがあるんですけどね。あんただけいいなって。外行って、良い格好して。つまり、うちのやっぱり連れ合いは、職場でやっぱり肩身の狭い思いを、担任言われたら、私やっぱり子育て中やから無理なんですよって言って断らざるを得んような、そんな状況があったって、なかなか男の方って、男性の方って、なかなかそこ気つかへんねんね。ですから、その辺のことも、そういうこともあるんやでというのも、職場全体、管理職も含めて、何かどこかでかえしてもらえたらなというふうには思っています。はい。よろしいですか。すみません、私ばっかり喋って。じゃあ次、8番いきましょうか。8番、ハラスメントの問題ですね。はい。
（組合）
すみません。再質問に対して、件数を載せていただいてありがとうございます。これはもうとても深刻な内容なんじゃないかなと思うんです。というのが、もちろんハラスメントっていうのは、管理職から教職員っていうだけではないことは、もちろん周知されてることだとは思うんですけれども、でもその管理職への研修をしていただくことによって、管理職の先生からの教職員へのハラスメントは、ある程度減っているというか、何と言うかな、ちょっと緩んでるというか、という学校もあるにはあるとは思うんです。ですけれど、実際、私が聞いてっていう、それはもちろん言ってない、誰にも言ってないっていう話でいくつかあるのが、今回コロナのことによって、やっぱり子どもの欠席っていうのをどういう基準でするかっていうのは、もちろんガイドラインはありますけれども、微妙なラインってありますよね。それをやっぱりどういう時にその子、例えばきょうだいの欠席ってなった時に、じゃあそれが基準をどういうふうにするのかっていうのの責任が、やっぱり最終は管理職の先生だと思うんです。ですけれど、それをある学校では、そんな養護教諭の仕事やろ、あんたが考えって言って、相談にのってもらえなかった。さらに、その相談にのってもらえなかったからと思って、その養護教諭の判断で言ったら、結局苦情みたいなことになって、それを管理職の先生から、いやそれは養護教諭が言ったんやみたいなふうに言われたっていうようなこととかがあったんです。今それのことの、コロナの期間すごく長かったですので、ですので、何度か相談に行ったけれども、結局話を遮られて、最後まで聞いてもらえなかったっていうようなことがあって、その同じ学校の管理職の方ですけれども、いじめの対策委員会みたいな、そういうような会議の中で、自分はちゃんと管理職の立場として、自分はちゃんと報告していると。誰々さんは知らんけどなって言って、名前をわざわざ出して、まだ採用年数の浅い、指導も、助言とかもその管理職の先生からなかったそうなんですけれど、それに対して、そのようなことがあって、皆がいるような前で、誰々さんはって名前出すこともハラスメントやっていうような認識が、その管理職の先生にあったのかどうかっていうのもやっぱり心配ですし、あとは、またこれは別の職場の話なんですけれどね。それは管理職ではなかったんです。でもこれ去年もちょっと言わせていただいたんですけど、教職員同士のハラスメントっていうのの中で、ちょっと年上の先生が、まだ採用の浅い教職員に対して、もちろん指導されるべきことはたくさんあったそうなんですけれど、お前はっていうようなすごい口調で若い教職員に向かって言ったそうなんです。で、その時に自分聞いていたものも、それはねってよう止めんかったって言うんですよ。逆に先生その言い方はねって、それはもうやっぱり人間関係もあるし、同じ学年で、指導っていうか、若手に対して恫喝というか、そういう言い方をしてる者に対して、同じ学年のメンバーとして、いや先生それ言い過ぎ違いますかみたいなことは、やっぱりこれあと残りの関係を考えると、ちょっとよう言わんかってんって言って。これ私どうしたらよかったんやろうっていうような感じで相談を受けたんですけれど、よくよく聞くと、そのこと自体は管理職の先生は、そういう事実があったことはご存知だったそうなんです。そういうような、お前とかっていうような教職員の、ご本人には言わないけれど、全部がいいとは思ってるわけじゃないねんでって、陰で同じ学年、別の先生に言うっていうような感じで、それやったら、そういうことが、事実があった時に、その場で制止するってなったら、やっぱりその方のプライドもあるでしょうから、管理職の先生としても難しいとは思うんですけれど、ちょっと、誰々先生ちょっとお話ある、まあどんなやり方がいいか分かりませんけど、制止するっていうような、間に入って、どないしたんやみたいな感じででもしていただくっていうことで、間に入っていただくことがハラスメントを容認していないよっていうパフォーマンスっていいますかね、そういうようなことにもなる、意思表示にもなるんじゃないかなというふうには思うんです。ハラスメントって、やっぱりなかなか受け手側の問題なので、自分はそのつもりはないけれどもっていうのが、すごくたくさんあると思うんですよ。これも別のことで、もう誰がどう見てもハラスメントだよねっていう人に対して、教頭先生言ってくださいよっていうようなことを別の、その方がおられない所で言ったら、僕も無理ですっていうふうに、それはそういうことが言えるっていうのは、管理職の先生もハラスメント大切っていうことはもう分かっておられて、でも、年齢が教頭先生の方が年が下だったりすると、僕もよう言いませんみたいなことがあったりすると、じゃあされている側はどうしたらいいのっていうふうにもなりますので、何かそういうようなことで、出てくる案件、ここに挙がってる14件の案件っていうのの中には、小学校でも7件ということですけど、なかなか挙げにくいと思うんです。先ほど課長もさっきの4番のところで、行き過ぎた指導があったら直接っていうふうに言ってくださってるんですけど、2通りあって、1つは、もう自分がそうなっているっていう状況をどう変えようもないって思って、相談することすら思いつかなかったっていう人の話も聞いたことありますし、あとは、こんなこと言ったら後で、委員会から指導していただいたとしても、後また何か余計な嫌がらせ、余計なというか、さらに嫌な目に遭うんじゃないかと思って我慢しているっていうようなこともあるように思いますので、それは本当に難しいと思うんです。これまで、先ほどの育休の話もちょっと関係するんですけど、育休を取りたいって言った男性教職員が、男がそんなん取るもんちゃうって言われましたって、それ去年の話、年度末に、その方は育休を取りはったんですよ、男性で。取りはったんだけど、そんなん取るもんちゃうって実は言われたんですっていうようなこともあったりしますので、やっぱり見えにくい所でハラスメントって起こっていると思うので、もちろんその周知用プリントも出してくださって、もちろんそれもですし、ガイドラインもですけれども、服務監察だよりももちろん出してくださってるんですけれども、何かそういう見えないものに対しての具体的な何か良い案があったら教えていただきたい、考えていただけたりとか、何かもう今こんなことを他にも思ってるよとか、こんな案があるよとかいうのがあれば教えていただけたらなと思います。
（市教委）
今の点なんですけれども、やはりその職員の皆さん個々に持ってる能力を十分に発揮していただこうということを思うと、やはりハラスメントなんかを職場から排除して、皆が働きやすい職場づくりというのはしていかないといけないというふうに考えております。今のお話の中で、例えばパワハラのなんかございましたら、例えばパワハラ、法的にはちょっと堅苦しい言い方なんですけども、定義がありまして、同じ職場で働く者に対して職務上の地位、人間関係、その他の職場内の有意性を背景として、業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的に苦痛を与える行為ということになっておりまして、結構この業務の適正な範囲を超えてかどうかっていうのが、わりとパワハラでは問題になってくるところがありまして、上司の側は指導の一環として業務の適正な範囲内だというふうな認識で指導をしてるつもり。けど、受け手の側は、いやそこまで言われたらっていうような、いうようなところで、認識の違いが生じているというようなところがあります。なので、ですので、ちょっとその法的にパワハラかどうかっていうところの認識っていうのは、だいぶ深まってるとは思うんですけども、ほんまにそれ業務の適正な範囲だとしても、そこまでどういうような指導が適切なのかっていう、指導される側に寄り添った指導のあり様というか、こういうことも管理職の皆様には考えていっていただかなあかんのちゃうかなというふうに、徐々に、ちょっと具体的な事例を見ていく中で思っているところはございます。ですので、色んな周知、実はたまたまなんですけども、先日1月に、そういった行為があったというようなことで、文書訓告ということで行いまして、そこの通知の中にもそういったようなことを触れさせていただいています。それは、そういうことを今後予防していかなあかんっていうこともありますので、そういった自分、上司の側が指導のつもりだというような、つもりであっても、受け手の側は必ずしもそう受け止めてないこともあるかもしれないよ。そんなことは啓発していきたいなというふうには思っています。
（組合）
去年からの課題なんですけども、パワハラ、セクハラ、マタハラも、指針をやっぱりちょっと改定をしてくれというふうなことをだいぶ要望はさせてもらってる。その辺の進捗状況どうなってますか。
（市教委）
そちらの指針、今おっしゃっていただいた3つの、実は、あるものは指針と呼び、あるものはガイドラインと呼んでると。
（組合）
そうなんです。
（市教委）
いったようなかたちで、名前そのものをちょっと合ってないみたいなところもあって、中身もやはりちょっと項目の立て方が違ったりというところもございますので、各項目別に統一した記載内容にするとともに、その中身の表現ですね。この辺の現在の状況に適したものにする、その改正という作業を指導部の方とも連携しながら、具体的な改定作業を進めておりまして、作業自体は概ね終えておりますので、今後なるべく早い時期に周知していきたいというふうに考えています。
（組合）
次年度の最初から、それ新しいものが出てくるというふうに認識してても大丈夫ですか。
（市教委）
そういったかたちで出来るように、鋭意作業を進めるようにしてまいります。
（組合）
そうですね。そんなんが出来て、統一したものが出来るんやったら、それをまた研修の材料にしたりとかして、やっぱりハラスメントのある学校はやっぱり学校はあかんし、僕らも気つけなあかん。自分がハラスメントをしてるような教室になってしまったら、やっぱり良いクラスも出来ませんので、やっぱりそういうのがないような職場にしていけたらなと思いますので、その研修も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。よろしいですかね。いいですか。次、要求項目の9番なんですね。特別支援サポーター絡みなんですけども。
（組合）
サポーターの方の身分保障であるとか、人数についても非常に色々と支援していただいて有難いと思います。ただ、かなりの学校で複数のサポーターつけていただいてますが、やっぱりそこの部分を学校側が探してこなあかんという大変さはあるかなと。今までやってくれてはった方が、ちょっと体の都合でとか、仕事の都合でとか、辞めざるを得なくなった時に、次の人をどう確保をする、確保というか、探してくるかというのが、やっぱりその学校としてはしんどい部分があります。そういったところで一定数、委員会でサポーターの方、名簿登録みたいなかたちでプールしていただいて、こういう方いますよというふうに紹介いただけたら助かるかなというふうに思います。障がい児教育に関わって、もう1点。学校現場では、1つ、原学級頑張ってる学校ほど1つの教室で40人超えたらもうどうしようもないんです。今、ICTって言って、前に電子黒板置いてますやんか。ほんなら、どうしても子どもの位置を下げなあかん。ほんなら、子どもの位置下げたら、後ろもう、教室の一番後ろまで詰まってしまうんですよ。中学校なんかで言ったら、縦に7人入れたらあかんのですよ。後ろ通られへんから。ほんなら、僕入り込みしてて、机間巡視、同じ子にばっかりついてるわけにいかんから、色んな子つきながら回ってるんですけれども、ほんならどうしても黒板の前を通らなあかん場面が出てきてしまう。そういう部分で、やっぱり教室、例えば今後校舎新築する時には、教室ちょこっとだけ広くするとかの配慮して、あるいはやっぱりもうダブルカウントを真剣に国の方に訴えていただきたいなというふうに思います。
（市教委）
市教組の皆様にはいつもお世話になっております。ありがとうございます。サポーターの人材確保については、今、書記長さん言ってくれたとおりに、学校から見つけてほしいというお声も聞いています。うちでインクルの方でプールしてる分も、実はご紹介できる分はご紹介させていただいています。本当に現場としては、特支サポーターとか学びサポーターとかスクールサポートスタッフ、色んな会計年度職員の皆さんいるので、なかなか見つけるのが大変っていうのはよく分かっています。教育委員会としてもホームページや、あと、それこそ地下鉄の東梅田の所に置いたりとか、この1階の入って右側の市民広場の所にも実はチラシとか置いてあったりしてるんです。あと、各それぞれの区役所の開架コーナーにも頼んでチラシを置いていただいたり、あとは教職員人事と連携して、大学に教採の採用の説明に行った時に、特支サポーターとか、学びサポーター含め、やりませんかというご案内をしているところです。非常に学校としては困難な状況は分かってますので、引き続き、我々も努力していきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
（組合）
なかなか今日は頑張っていただいてありがとうございます。なかなか今日の来られてる皆さんのダブルカウントっていうんですけどね。それについてはなかなか明示される部署はないのかなと思うんですけれども、これ、なんでうちこだわってるかと言いましたら、うちではない団体が、いわゆる交流教育をやって、その子たちが教室に来るから教室にパンパンになるねんと。だから、そんなんはインクルーシブな教育はあかんねんと言ってる団体もあるわけなんですよね。これははっきり言って、大阪市の今の取り組みともう全然真逆の発想やし、これ、まあ言ったら、世界的にもちょっと何言ってるねんというような発想だというふうに思うんです。そういうやっぱり教育面でのマイナスの側面もあるということを認識していただきたいし、これまた他市の話出して申し訳ないですけど、他市ではやっぱりその辺も含めて、人材配置も考えておられるみたいなところもあるみたいですので、その辺のことも研究のしようによっては可能であるということも、ちょっと認識の方をよろしくお願いしたいなというふうに思います。よろしいですか。はい。じゃあ10番いきます。また長時間労働なんですけども、お願いします。
（組合）
学校業務改善ワーキンググループでも様々な取り組みをしていただいていると思うんですけども、私の方からコロナ禍の中でやっぱり様々な対応が増えているということをお伝えさせてもらえたらと思います。まず、実感として感じますのが、第5波がありましたね。夏休み明けの9月の。あのあたり、児童の感染が目立ってきて、そこで新聞等に、不安による欠席は欠席としませんよというような、そういうメッセージを委員会の方も出されたかと思います。それによって、かなりの児童が不安ということで欠席が増えまして、当時5人から10人ぐらい休んでた状況が1ヶ月ほどありました。その後もそれが改善に回復するというよりは、もうちょっとしたことで休むことに慣れてしまって、ずっと欠席が変わらずあると。中には不登校の状況に陥ってしまう子もいるということで、目に見えてやはり不登校の子どもへのそういう対応が増えたなというかたちになってしまっています。学校に来ない状況が長いこと続くと、その学習の支援ですとか、それから家庭への支援等も出てくるんですけども、そのあたり、学校の方は非常にしんどい状況になってるんじゃないかなというふうに思っております。それともう1つは、コロナの波の間を縫って学校行事ですとか取り組みを何とかしようとするんですが、それもコロナ禍、コロナ対応を十分した上での実施ということが前提となっておりまして、今までに取り組みよりもさらに時間がかかってるという現状があります。正直一番大変だったのが去年の運動会でして、直前まで保護者は入れないというような、そういうメッセージを出されていたと思うんですが、運動会の前週あたりになって、感染予防に気をつけたら入れることも可能とするというようなメッセージが来たんですね。それで学校がちょっとひっくり返ってしまいまして、もう入れないということで動いていたのに、これどうするのということで、色々悩んで、体育発表会を子どもだけで行うと。でも行ったけど、他の学校で運動会やってるから、やっぱりやってくださいというような、そういう声に押されて、また同じ内容を運動会として2～3週間後に行うというような学校もかなりあったかと思います。ちょっとそういう行事など、全体のことに関わって、やはり明確な指針を出していただけたら助かったなというふうに感じました。それと第6波になりまして、保健所の業務が追いつかずに、学校が濃厚接触者を特定するというような状況になりました。これによっても、特に教頭先生が1日中電話を握っているというような状態が続きました。担任の方も個人シートにいつ発症したかとか、それから2日前にどんな行動をしてたかとか、教科の内容から座席表からというようなことをやっていくんですけれども、もうそれだけで大変な仕事になってしまいまして、且つ、休んでいる児童生徒に関わってはオンライン授業の子を含めてやっていかなければならない。オンラインの時もあれば、授業をやりながらオンラインも併用するというようなことで、もうちょっと1日が終わったらヘトヘトになってるような状況です。このような状況もまたそういう業務改善ワーキンググループの機会がありましたら汲み取っていただきまして、改善に向けて取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
（組合）
はい。続けて。
（組合）
色んな事業をやっていただいているのは非常に有難いなと思いつつ、先ほども出ましたが、この間、この10年間で不登校の生徒1000人は増えてます。それもコロナ以前にもう1000人達してしまってるんです。不登校の初期の対応というのはやっぱりマメに家に行って、それで家から一緒に学校行こうかと、そういう部分が非常に大切なんですね。それがやっぱり今、校区内の子でしたら、1コマ空きがあったら行けますから行きます。でも、いわゆる学校選択で校区外から来てる子、2コマないと連れて来れないんですよ。ほんならやっぱり放課後に家庭訪問して、明日頑張ってみようかと言っても、朝になったらだめなんですよ。だからそのあたり、学校選択もやっぱりさっさとやめてほしいし、こういった問題にどうやって対処していくのかということも考えていただきたいなというふうに思います。
（組合）
コロナ、それから学校選択2つの話で、ちょっと学校現場がちょっとだいぶ苦慮しているというふうな話なんですけども、今の話聞かれて何かコメントはいただけますでしょうかね。どなたか。
（市教委）
まず、学校の色んな業務がこのコロナのことによって、先ほどもありましたように、普段であればこれぐらいの時間で出来てたものが、その倍もかかる。労力も使う。それから知恵も出し合わなあかんっていう、その状況っていうのは本当にそのとおりだと思っています。もちろん根本的に長時間労働負担軽減っていうのは解消していかなあかんと思うんですけれども、特にこのコロナ、今もまだ、来年もどうなるかなっていうようなところもある中で、かなり長期的にそういった状況続いていくだろうというふうな想像できます。ですので、これまでの負担軽減に加えて、コロナによっての軽減策ということで、例えば先ほど、ほんままさに言ってはった運動会とか学校行事の削減というか、見直しとかっていうようなところをどこまでやっぱり踏み込んでやれるのかっていうところは、もちろん学校の中でも考えてはると思うんですけども、委員会の中でも色んなものを示していく中で、それがより学校現場でやりやすくなっていくようにはしたいなというふうに思っております。具体的に何をっていうのは、ちょっと今すぐには出せないところありますけど、その問題意識というのは我々も常に持っているので、そこは皆さんと同じだというふうに思っています。あと、もう1個なんでしたっけ。選択制。
（市教委）
選択制のこと、ちょっと私もあれなんですけども、ただ、おっしゃるように、校区が広がることによって出てくる課題というのはたくさんあります。あると思います。そこも色んな学校がそれぞれの状況で何とかしのいでくれてるというのは、もう本当によく分かっております。それが先ほどと重なりますけども、通常の時の選択制の課題と、コロナだからこそのこのまた選択制被さっての課題っていうのは出てきてると思うので、そこもやはり非常に大きいなと思っています。多分それが不登校と絡んでくると、おっしゃるように、今年も中学校で3000ぐらい、小でも1000ぐらいで、4000ぐらいおると思うんです。これはもう本当に大阪市がかなり多いと。そういった対応1つとってみても、遠方まで行くとかいうことについても、それはもう本当にそのとおりやなと思います。そういった意味では、今まで言われてるような課題も含めて、きちっと整理して、また対応していく必要があるという、それも同じ認識で思っております。お答えになってるかどうか分かりませんけど。
（組合）
はい。ありがとうございます。時間が迫っております。急ぎます。11番。ここから急ぎます。
（組合）
はい。年休の付与です。10月のほうが学校現場には、実態に合ってるんじゃないかなと思います。というのは、夏休みですよね。今、学校閉庁を各校、春休みはないですけども、冬休み、夏休みと、だいたい2日から3日取ってる学校が多いんじゃないかなと思うんですけど、そうなってくると、講師の方とかの年休の割り振りが、振り分けを2月3月になってくると、今の使い方でいって、学校閉庁で年休を使ったりする。でも年休の数が少ない。普段も年休取ったりはします。もちろん年休取れない現状っていうのは、無理していってる部分はあるんですけども、現実に余らせてる人もいてるので、それで何とか成り立ってるのかなと思うんですけども、逆にブーブー言いながらやってるっていうのがあるので、夏休みの間に、ごめんなさい、10月から始まって、その夏休みのところで調整しながら、上手く年休の活用っていうのが出来るんじゃないかなというのがすごく思っています。特に学校閉庁というのが、学校全体で休む、働き方の中ではそこはある一定、僕もいいのかなと思うんですけども、そういう取り方がちょっと難しいというか、それやったらいっそのこと、10月とかの方が現場、実態に合ってるんじゃないかなと思うんですけれども、そこらへんはどうお考えなのかなと。
（組合）
理由ですね。何かあるんですかね。
（市教委）
ご承知のように、年休の付与の始期っていうのは、4月からの、これは昔からの話なんです。権限移譲ありましたけど、その前も含めて、府の時代からもそうだったと思うんですね。今おっしゃっていただいたように、夏とれるんではないかなというようなご意見もあるのは、確かにそうかも分かれへんですけども、一方で空調の整備とかいうふうなのも含めまして、夏休みの期間っていうのが大阪市でもやはり1週間減ってきていると。逆に言うと、その1週間の中で、ない中で夏季休暇も取得しなければならないような状況もあって、現実に例えば10月であるとか、9月に付与してる自治体とかあるのであれば、1回ちょっと探してみて、聞いてみて、夏休みに年休の付与が、消化ができたり、結果的にそれが年休の取得率の向上につながってるようなものがあれば、またそこはそこで1つ考える手立てにはなるのかなと思う。今ちょっとそういうふうなものっていうふうなのが、あまりないのが現実です。実際の話。そこはまず一旦そういうふうな実態としてあるかどうかを調べた上で、本当にそういう効果があれば考えていくっていうことも必要かなというふうに思っているところです。一度調べてはみようかなと思っていますので、その上でまた。
（組合）
よろしく、そこはお願いしたいなと。
（組合）
すみません、いいですか。
（組合）
はい。
（組合）
私の連れ合いが兵庫県の職員なんですけど、兵庫県は1月スタートなので、だからそういう所はあるってのは確か。
（市教委）
年休の付与の時期がずらすのがどうかじゃなくて、今おっしゃってるように、夏休みの期間中に年休の消化というふうなのが取りやすいかどうかっていうのがなければ、時期をずらしても、それは我々でしたら6月なんですよ。はい。消防士はまた違います。そういうような、色々あるんですね。ですから別に年休の時期がどうかというような問題ではなくて、逆に講師の方っていうのは1年、6ヶ月雇用の6ヶ月延伸ですから、4月に付与しなければならないように絶対なってきますので、本務の方と講師の方とは、逆に言ったら年休の付与の始期が変わってくるというふうなことも、これ会計年度でも我々の場合は、会計年度任用職員とかは始期は4月ですわ。我々は6月です。というふうな違いはありますので、そんなんも含めて、やっぱりどういうふうな、メリットがあるんやったらやっていったらいいと思います。実際の話。そこが分かった、分かったというか、調べた上で、前向きに出来るものはやっていきたいと思っています。ちょっとその辺は確認した上でまた色々とお話できたらと思います。
（組合）
よろしくお願いしたいと思います。あと10分しかありませんので、ここからちょっと走ります。これも言いっぱなしになりますけど、12番なんですけども、大阪市、なかなか倍率が低い、採用試験の、低いですので、ちょっとやっぱり政令市の移管でちょっと改悪された部分については、これは市労連課題でもだいぶ言わせてもらってますけども、早急にまた出来るようによろしくお願いしたいなというふうに思っています。それから、14番の再任用制度なんですけども、定年延長がされますので、それに向けての交渉ですね。話し合いを早期にやっぱりやっていただきたいな。なかなか国からなかなか資料来てへんみたいなところもあるらしいんですけども、出来るところからやっていくというようなところをお願いしたいなということと、それと併せて、定年前再任用みたいな制度とか出てきたりなんか色々してきて、賃金に現行の再任用と差が出てくる可能性も出てきますので、今の再任用の教職員の待遇の改善もよろしくお願いしたい。だいぶ再任用せんと講師に逃げてはる人も、逃げるって言ったらあきませんね。講師をしてはる人もいてますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。それでは次、19番に飛びますけれども、エアコンなんですけど、
（組合）
はい。バイアフリーの点なんですけども、この耐震に関わる、耐震工事とか進んでいってるのかなと思うんですけど、出来るのはやっぱり避難所となる小学校中学校っていうのは、だいたい避難所になるっていうのが、いうところなので、エアコンもついた。バリアフリー化もどんどん進んできてるのかなと思うんですけども、やっぱり同じような障がい、特に車椅子の方々なんですけども、この前もお話、調査していただいて、お話も聞かせてもらったんですけども、まだまだちょっとした段差で乗り越えれない。トイレも狭いから入れないとかいうのが現実的にあるのかな。これはちょっと委員会だけでどうこうという部分はならないというのはもちろん承知の上で言ってるんですけども、そこらへんは本当に、我々としては避難出来るのかもしれないですけども、なかなか車椅子の方々っていうのが、まだまだ避難所となり得ない部分はどの学校でも、これも一足飛びに出来るとは思ってないし、なんですけど、でも今言ったように、ここだけでどうこうという返事も出来ないでしょうし、いうことなので、逆に色んな、区役所の担当になってくるのかなと思いますけども、そこらへんの調査をどんどん進めていただいて、働きかけっていうのも是非お願いしたいなと思っています。
（組合）
またよろしく、ここはお願い致します。はい。次、21番のエレベーターですね。 21番先いきます。はい。
（組合）
エレベーター設置、構造上設置困難なところがあるのはもう分かってますので、やっぱり子どもが、肢体不自由な子どもがおって、やっぱり移動困難な棟がある。そういった学校には率先して人つけていっていただきたいなというふうに思います。エレベーターで行かれへん教室があるところっていうのをピックアップしていただきましたが、ちなみに中学校、住吉中学校行かれへん、パソコン教室行かれへんと思いますし、入学式・卒業式を行う講堂も行けません。追加しておきます。
（組合）
移動困難な学校っていうのがあったら、ちょっと教員加配してほしいなというふうにはやっぱり思っています。結局これ子どもに返っていきますので、その辺についての人的配置。エレベーターよく頑張っていただいてありがとうございます。本当にだいぶ進んでまして。設置に向けては、すみません。それから次、幼稚園。22番の幼稚園いかせてもらっていいですか。これ、幼稚園の、これまたあるんですけどもね。この休養更衣室。更衣室ですよね。これ大阪市って幼稚園更衣室ないんですよね。これね。これ、色々調べたら、府内では結構あるところもあるんです。ないところは工夫して、何とか更衣室的なスペースを作ってはるんですよ。その辺の努力されてるのかって、自分の子どもがもし幼稚園勤めて、うち更衣室ないねんって言ったら、僕、怒鳴り込みに行きますけどね。おかしいやろそれはって言って。どうですか、どなたか。
（市教委）
ちょっとすみません、今日こども青少年局参加してないので申し訳ない。その辺のこと、お聞きしたこと、ちょっとこども青少年局の方に伝えさせていただいて、またどういうふうな対処法があるかっていうふうな、何かお伝え出来たら。
（組合）
文科の方は幼稚園の更衣室を設置するような、何かそういう指針みたいなのは出してるので、その辺のことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
（市教委）
分かりました。
（組合）
大丈夫ですか。そしたら、さっきちょっと飛ばしたやつで、他、どうでしょう。何か全体見渡してご意見ありましたら。
（組合）
すみません、そしたら、さっきのハラスメントとも関係してるんですけど、メンタルヘルスのことについても、やっぱり結局職場の環境が良くないっていうことが、休むことの原因になってるというの、たくさんあると思うんです。別にそれが管理職からだけではなくて、そのご本人のことでもあるでしょうし、そうなんですけど、先ほどその法律のことを出されて、3つの要素っておっしゃられたので、やっぱりその3つの要素が、別にその管理職の先生を罰してほしいとか、何か懲らしめてほしいとかではなくて、やっぱり気持ちよく過ごしたい。特にこれまで聞いていただいてお分かりのとおりに、やっぱり大阪市の教職員とっても疲れると思うんです。言っても、超過勤務の話の中に、正直におっしゃった、正しい実態を出してほしいというふうに、さっき勤務情報システムのところでおっしゃられたんですけど、あんまり勤務時間が短い学校は何校ぐらいですよみたいな、ランキング的なものを出されましたよね。あんなんされたら、やっぱりそれでうちセーフやったわみたいな、そんなんもありましたし、そうなってくると教職員が安心して働けないというのもあると思うんです。ですので、やっぱりその安心して働けるっていう元々のがあってこそ、子どもたちも安心して学ぶことが出来るっていうことにつながっていくと思いますので、その3つの要素が揃っているから、だから罰するというか、何かそういう対象になるんだというような杓子定規のところではなくて、やっぱりその教職員がほんまに疲れてる中で、何とか子どもたちのためにって頑張ってるところは汲んでいただいて、そして、もし嫌な気持ちになった教職員が安心して、こんなふうなことを言われたんだとか、されたんだってなった時に、ああそんなんハラスメント違うからみたいなふうにされると、やっぱり言いにくいですし、どんなことでも聞いてあげるよ委員会がみたいなふうにしていただけると、やっぱり教職員も委員会の皆さんがこの頑張ってる教職員の支えになってくださってるというふうに思えるんじゃないかなと、今、色々全部ひっくるめて思ったので、すみません、言葉足しました。以上です。
（組合）
すみません。丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。全ては子どもに返っていきますので、よろしくお願い致します。ちょうど8時になりましたが、これで皆さん言い残したことはございませんでしょうか。よろしいですか。そうしましたら、こちらからの質問の方を終わりたいと思いますが、最後に委員長の方から総括を。
（組合）
まず、お忙しい中、長時間にわたる交渉をしていただきまして、本当にどうもありがとうございました。本日は多岐にわたる質問・意見をこちらの方からさせていただいて、教育委員会よりご回答を頂いたところでございますが、残念ながら我々の納得する回答を得られなかった部分もありまして、残念ながら不満の残る部分もあります。今後も引き続き、勤務労働条件につきましては、その改善に向けて市教組と協議をしていただきますよう、まずはよろしくお願いしたいと思います。こちらの現場の意見もありましたけども、現場の教職員はこのコロナ禍、状況が続く中、自らが感染するリスクがあるにも関わらず、子どもに寄り添い、また、子どもや保護者とのつながりを切ることなく、日々続けておるという状況にあります。また、働き方改革による長時間勤務の解消が求められているにも関わらず、今日の資料にもありましたように、教職員の長時間労働は未だ解消されておりません。現場の教職員にとって、働きやすい職場環境をつくることは教育委員会の責務であり、そのことが結果的に子どもへの教育保障につながることになります。教育委員会におかれては、様々な施策を活用して、現場教職員にとって働きやすい職場環境となるよう、尚一層努力されるよう求めて、本日の交渉は終えたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
（市教委）
ありがとうございました。
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令和4年3月8日（火曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する交渉
（組合）
要求項目1についてであるが、これまで市教組・事務職員部は、職制の職務内容について、職責に応じた役割や権限の付与を求めてきたところである。「大阪市学校管理規則」及び「学校間連携実施要綱」を改正し、学校間連携で実践を積み重ね、それらを踏まえて現在、共同学校事務室のモデル実施にも組合員が実践しているところである。
職制の職務内容に対する検証について、今後の学校事務のあり方もふまえ、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校間連携を実施することで、各ブロック・各グループでの学校事務の監理及び支援について、事務主幹・事務主任が行うこととなり、事務主任をはじめとするグループ内の先輩事務職員の指導・助言により若年層事務職員が学校運営への積極的な参加の一助となっており、人材育成も学校間連携の成果となっているものであると認識しております。共同学校事務室につきましては、学校間連携で培った学校事務職員による組織体制をより発展させることで、個から集団で各校の学校経営へ参画していく体制整備を検討しているところであり、引き続き、市教組・事務職員部の皆様に必要な情報提供と検証状況を示させていただき、協議を行ってまいりたいと考えおります。
一方、欠員等が生じることによる、事務主幹・事務主任に多大な負担が生じていることも把握しており、支援業務が学校間連携グループの運営へ影響をもたらしていると認識しております。事務主幹会議とも連携を図りながら、今後も引き続き、業務のあり方や人員の配置、また共同学校事務室の検証内容を踏まえ、事務主幹・事務主任の職責に応じた役割をより明確にし、自律的で安定した学校事務の運営を図り、鋭意研究して参りたいと考えております。
（組合）
職責に応じた役割をより明確にすることで、自律的で安定した学校事務の運営が図られるよう、早急に具体的方策を提示するよう求めておく。
臨時的任用職員の処遇改善に伴い、代替職員の確保とともに、配置については教育委員会の責任において欠員期間をできるだけ最小限とするよう、取り組んできたとの認識である。しかしながら、育児や介護事情等は増加している状況であり、学校事務職員の働き方改革は置き去りにされてしまいかねない。少数職種であるという課題がある中で、実情に応じて必要な休暇・休職等を取得できる環境の構築は、共同学校事務室を活用する中で柔軟に対応できることもあると考える。具体的方策とともに、体制整備や代替職員の配置のあり方、業務量に見合った配置など、抜本的な課題解決に向けた検討を強く求めておく。
（市教委）
要求項目の2番について回答いたします。
学校運営支援センターに勤務する職員の時間外勤務の状況でございますが、4月から9月までの学校事務職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数は、令和2年度は、12.1時間、令和3年度は、13.3時間となっております。
また、学校運営支援センターでは、労働安全衛生法等の関係法令に基づいて衛生委員会を設置しており、定期的な職場巡視や執務室の環境測定を始めとした職場衛生に関わる事項の調査を実施し、職場環境の改善について審議しております。
さきほどお示ししました時間外勤務の状況につきましても、毎月の状況を衛生委員会に報告するとともに、長時間勤務職員に対しましては、回答に記載しております産業医面談以外にも、月45時間を超える超過勤務が3回目となった職員につきまして、センター所長から教育次長に、さらに、月45時間を超える超過勤務が4回目となった職員につきましては本市人事室に対し、それぞれ超過勤務が生じている原因や今後の計画等の報告を行い、超過勤務の抑制に向けた取組を行っているところでございます。
今後も引き続き、時間外労働の縮減、職員の皆様の健康保持に一層努力してまいります。
（市教委）
小・中学校及び高等学校に勤務する学校事務職員の令和2年度における時間外勤務時間につきましては、1人あたり年平均で約41時間となっております。校種ごとの1人あたりの年平均は、小学校が約36時間、中学校が約46時間、高等学校は約53時間となっております。
学校事務職員の時間外勤務時間等につきましては、教職員勤務情報システムのデータを活用して把握に努め、引き続きその縮減に努めてまいりたいと考えております。
（組合）
学校運営支援センターについては、昨年度と比較し増加している。また、小中学校においては、共同学校事務室のモデル実施に伴う時間外勤務の状況も教育委員会としてどのように把握し、対応しているのか示していただきたい。
（市教委）
学校運営支援センターにおける超過勤務時間数につきまして、昨年度に比べて増加している主たる要因としては、学校園のネットワーク業務システムが令和3年2月に機種更新したことに伴い、今年度に入って、各種エラー対応や業務マニュアルの更新作業が発生したことの他、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校園の校外活動が今年度に入って一斉に再開したため、教職員の出張に伴う旅費支給業務が集中したこと、今年度に入ってから、学校園の教育ICT環境を急ぎ整備する必要があったこと等が挙げられますが、センターといたしましては、グループやラインを超えた業務応援体制の構築により、一部の職員に過度に業務が集中することがないように努めているところです。
（市教委）
モデル実施先行の2室において1人あたりの月平均時間は、小学校5.4時間であり、令和元年度(4.6時間)と比べほぼ横ばい、中学校13.8時間となっており令和元年度(7.4時間)と比べ増加しております。
（組合）
システムの改修による影響は、現状、運営支援センターに顕著に表れているが、二次展開への切替えが完了した学校においては、これまでとの操作環境の違いから負担が増加している声が多く届いている。特に学校事務職員の業務への影響は大きいと感じている。学校現場への影響に注視することを求めておく。
一方、共同学校事務室の状況については、モデル実施の開始が遅れたことやサンプル数が少ない中のデータではあるため慎重に取り扱わなければいけないが、中学校において増加傾向にあることは注視が必要である。今後の展開とともに、教育委員会として責任をもって継続的に状況を把握し、適切な対応を求めておく。
また今後、システム改修に伴って端末を持ち帰ることによりテレワーク機能も一部可能となる面もあるが、新型コロナウイルスの感染状況により取得を促進されることも考えられる。しかしながら、個人情報等を扱うことや少数の職種、保護者・市民対応が必要であるという学校事務職員の職務内容からも、引き続き、安易に取得することは難しいと考える。必要な規程整備や、さらなる執務環境の改善により、より一層、多様な働き方が可能となるよう労働環境・執務環境の改善を求めておく。
時間外勤務状況については、大阪市全体の状況把握はもちろんのこと、個別の状況把握についても適時行っていく必要があると考えるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
ご指摘いただきましたとおり、時間外勤務状況については大阪市全体の状況把握とともに、個別の勤務状況等の状況把握に努め、学校事務職員の労働実態に即した執務環境等の整備に向けてなど、さまざまな観点で検討してまいりたいと考えております。
（組合）
次に要求項目3について、項目2において確認した内容とも関連するが、システム環境整備や執務環境については、今後の学校事務のあり方に伴った整備が必要である。特に中堅層は、大阪市における学校事務の中心となってその役割を果たしていく存在となっているが、育児や介護の事情が重なってしまう世代でもあり、次のステップをめざす段階であるが、個別事情が重なることにより、3級選考を辞退せざるを得ない組合員も多くいると考えている。その状況は、学校事務職員のキャリア形成にも影響を与えている。学校事務固有の課題解決に向けて、学校事務職員が、組織として機能的に対応できるよう、共同学校事務室という制度の特性を活かし、ワーク・ライフ・バランスの観点も重視し、検討・改善を図っていただきたい。現状について教育委員会としてどのように認識しているのか示していただきたい。
（市教委）
教育委員会といたしまして、3級選考の辞退者数の推移については把握しており、その状況を注視していく必要があると考えております。
共同学校事務室のモデル実施において、構成校の構成員相互に兼務発令を行ったことから、業務システム等の処理も可能となりました。また、拠点校へ集合し構成校の事務職員と一緒に業務を行うことでOJTの推進とともに育児や介護等の事情を抱えておられる方の不安感の解消につながっていると考えております。また、共同学校事務室の今後の環境整備につきましては、現場の声を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
共同学校事務室を活用することで、育児・介護等の事情を抱えておられる方にも安心して働くことができる執務環境の整備につながるものと認識しております。
（組合）
要求項目4について、現在の状況を示していただきたい。
（市教委）
大阪市立高等学校等の府への移管については、学校事務職員の勤務労働条件等について混乱のないよう、引き続き必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
高等学校事務職員の身分に関しましては、令和3年6月に割愛採用の意向調査を行っており、割愛採用を希望した学校事務職員につきましては、原則大阪府への採用が内定しております。なお、教育職員と比較して府市間で制度の異なる部分が多くあることから、初任給号給の試算を府に依頼し、11月に試算結果を本人に通知したうえで、改めて割愛採用の意向を本人に確認をしました。その結果、最終的に28名が大阪府へ割愛採用予定となっております。割愛採用予定者については、配置校に関する調査を行い、12月に関係高等学校長あてにヒアリングを実施しました。採用手続きに関しても、現在本人へ必要書類を案内し、大阪へ提出する等必要な措置を講じております。
割愛採用を希望しない学校事務職員につきましては、本市における人事異動の対象となることから、人事異動ヒアリングを通じ、丁寧に意向を確認しました。
（組合）
要求項目5についてであるが、今年度末における学校事務職員の退職者数、再任用希望状況及び来年度の新規採用者数について示していただきたい。
（市教委）
今年度末においての学校事務職員の退職者数、再任用の希望状況、新規採用者数の予定につきまして、それぞれお示しします。
定年退職者数は11人です。早期退職予定者数につきましては、4人です。普通退職予定者数につきましては、4人です。年度途中退職者は3人です。校種ごとでは、小学校が定年退職者3人、早期退職者1人、普通退職者3人、中学校が定年退職者5人、早期退職者0人、普通退職者1人、年度途中退職者は1人、高等学校は定年退職者3人、早期退職者3人、年度途中退職者1人、となっております。また、府立高校へ移管による退職28人、再任用では年度途中退職1人となっております。
再任用希望状況につきましては、1月時点で25人でございます。そのうち新規の再任用希望者は、6人でございます。校種ごとでは、小学校が11人、うち新規2人、中学校が6人、うち新規3人、高等学校が8人、うち新規1人でございます。高等学校の8人については、4月より小・中学校もしくは専修学校への配置が必要となってまいります。なお、新規採用者予定者数は、現時点で1人を予定しております
（組合）
新規採用者の急激な減少があるが、今後、定年の引き上げや府立高等学校への派遣解消等も考慮し、より計画的な人事の活性化を図る必要性があると考える。しかしながら現状は、早期退職や事務主任の降任も増加していると認識している。OJTや体系的な研修とともに、そういった課題への対応も重要となるが、教育委員会としての見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員は、総務・財務の知識をあわせもつ専門性を生かし、積極的・主体的に学校経営に参画できる重要な職であり、本市学校教育の充実・発展に大きく寄与していただいているものと認識しています。
その学校事務職員を対象とした研修については、これまでも経験年数や職位に応じた体系的な研修の実施に努めてまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の研修は中止せざるを得なかったものの、日程変更や一部内容の見直しなどを行うことで、ほとんどの研修については実施することができました。
ご指摘のとおり、研修実施にあたっては、さまざまな課題への対応が重要であることは、担当部署としても十分に認識しています。現在、研修については、事務主幹や事務主任などの意見を積極的に取り入れ検討を行っています。引き続き、内容の充実を図るための取り組みを進めてまいります。また、学校間連携や共同学校事務室を含め、職場におけるOJTの活性化につなげる研修のあり方など、新たな方法についても検討してまいります。
（組合）
次に、現時点で、学校事務職員にかかわっての、定年の段階的引き上げに伴う課題や問題点など把握しているか示していただきたい。
（市教委）
市全体の制度に関わることであり、市労連交渉において交渉すべき事項であると考えておりますが、事務職員に関わる内容としましては、事務主幹や事務主任は役職定年の対象ではないため、定年の年限が延長されることから、隔年の昇任ポストの不均衡が生じる可能性があると考えます。
（組合）
市労連交渉後に学校事務職員にかかわる課題について迅速に提示できるよう、準備をすすめるとともに適時、必要な情報提供を求めておく。
要求項目6及び7について、管理運営事項とされている部分もあるが、我々は、勤務労働条件に関わる事項であるとの認識である。これまでの交渉により、「学校管理規則」が改正され、事務主幹・事務主任の職務内容について、職責に応じた役割が明確にされた。学校が自律的で安定した運営を行うためには、学校事務職員が学校経営のさらなる参画を果たすことが重要である。そのためにも、職制に応じた職務内容とあわせて、権限と責任をもって業務を行えるための規定整備が必要であると考える。
まず、共同学校事務室にかかわって、11月18日の交渉において示された内容から、現在の進捗状況や今後に向けた展開について示していただきたい。
（市教委）
この間、令和4年度段階実施の追加8室における拠点校につきまして、事前に学校長や学校事務職員へ必要な説明を行い、拠点校整備に必要な予算の特別配当を実施したところです。主な物品として、机、椅子、電話機、電話設置工事、複合機等の費用等に必要な予算を配当してまいりました。年度末の繁忙期でありますが、現在、各校において整備をすすめていただいているところであります。
11月18日の交渉でもお伝えしたとおり、共同学校事務室の段階的実施に向けまして、国への加配要求に全力を尽くし、室長が室務等に専念できる体制を確保できるよう、教育委員会の責任において努めているところであり、全市実施も見据えて、継続的に国へ、その必要性を訴えていきたいと考えております。
現在検討している事項としましては、令和5年4月1日施行期日に向け「教育関係事務に関する学校長専決規定の一部改正」について必要な改正内容の検討を行っております。具体的な取り組みとしては、校長の専決事項である「通勤手当・住居手当の支給決定の関すること」を、共同学校事務室の運営を担う総括室長の専決事項として付与することを可能とし、校長の負担軽減を図るとともに、適切な事務処理の執行を図るための規程整備をすすめております。
（組合）
現在、諸規定の改正に向けた検討をすすめているとのことであるが、我々は、これまでも学校間連携による実践を踏まえて、職制に応じた職務内容とあわせて、権限と責任をもって業務を行えるための規定整備が必要であると求めてきたが、今回の改正はその一歩であると認識する。今後、共同学校事務室の全市展開を見据え、学校間連携から共同学校事務室への移行とともに、教育委員会としてどのように検討されているか示していただきたい。
（市教委）
管理運営事項ではありますが、事務主任・事務主幹については、学校間連携等を通じて学校事務職員にかかわって、各連携組織や大阪市全体にかかわる事項について職責に応じてその役割を果たしていただいております。共同学校事務室の全市実施とともに、より職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等について、引き続き検討を図り、自律的で安定した学校運営のため、鋭意研究して参りたいと考えております。
（組合）
我々は、個々の学校事務職員の、学校経営への更なる参画に向けては、学校事務の組織化が必要であると認識し実践を積み重ねてきた。職制の職務内容の確立に向けても、責任と権限の付与は、学校事務という職において当然求められている。今後、自律的で安定した学校運営に向けては、財務事務などにおいても責任と権限の付与を検討する必要があると考えている。ただ今の回答をもとに、教育委員会として具体的方策を検討し、早急に示すよう求めておく。
（組合）
要求項目の7について、長期的展望をもって人材育成とともに職能形成を図ることを強く求めるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員の採用に関わる事項につきましては、教育委員会が主体的に取り組む事項であると認識しております。学校事務職員の定数に関わる事項といたしまして、これまで同様に定数法に基づいた配置を基本に、新規採用者を計画的に育成することが重要であると考えております。
ご要求ならびにご指摘いただきましたとおり、学校事務職員の職能形成および資質向上を図るためにも、中長期的な採用計画のもと、体系的な研修等とともに実施していく必要があると認識しております。
（組合）
ただいま組合員の切実な要求に対し、細部事項も含め、教育委員会からの見解及び今後の学校事務職員という職のあり方、職の重要性や必要性、今置かれている課題などについて、書記長から質したところである。
とりわけ3点について、組合員の思いとして、そして大阪市の教育水準の向上や子どもたちによりよい教育環境の整備が行えるよう求めておく。
一つ目に、学校事務職員は、少数職種であるが、学校運営におけるその重要性や求められるものは非常に大きくなっている。学校事務職員の働き方改革を実現させるためにも、ワーク・ライフ・バランスの観点をもった勤務労働条件の整備や、今後の学校事務のあり方を見据えた執務環境整備は急務である。組合員が安心して働くことができるよう、育児や介護事情とともに学校事務職員特有の課題や実態を把握し、必要な改善を求める。市教組・事務職員部とのこれまでの交渉経過をふまえ、本日の教育委員会の回答を基に、折衝・協議をすすめ具体的な方策を示すよう強く求める。
二つ目に、市立高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件についてである。高等学校等への「派遣職員」については、人事評価制度についての課題等もあり組合員の生活に大きくかかわる。組合員が安心して学校事務職員としての今後の働き方を考えらえるよう、大阪市として「派遣職員」にかかわる方向性や方針を早急に示すよう求めておく。そのためにも、大阪府との調整に全力を尽くすよう申し添えておく。
最後、3点目として共同学校事務室について、モデル実施が終了し段階的実施に移行することに伴い、全市実施を2023年度（令和5年度）のスケジュールが示された。また、36室を想定とした考え方も示されている。共同学校事務室については、一定の検証を終えているとのことであるが、全市実施へと拡がるにつれて、現状把握している課題の他にも、新たな課題等が必ず生じてくる。検証が必要となる事項は適時、協議することを改めて求めておく。一方、日々、法律や規則、社会情勢が変化していく中において、円滑な学校運営を図りながら対応を求められ、学校における唯一の行政職員という立場である学校事務職員の人材育成は、喫緊の課題となっている。各校において配置されている学校事務職員は、経験や年齢などさまざまである。一人ひとりが確かな根拠をもとに当たり前に業務をすすめることを可能とするためにも、学校間連携の実践を基に、共同学校事務室を活用したOJT機能のさらなる強化の必要性があると考える。また、本日、教育委員会より「共同学校事務室の全市実施とともに、より職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等について、引き続き検討を図り、自律的で安定した学校運営のため、鋭意研究して参りたい」との回答をいただいた。この回答を基に大阪の教育の発展に向けて、今後の学校事務職員のあり方や可能性を追求していくためにも、市教組・事務職員部との継続した協議を強く求めておく。学校事務職員という職の可能性を追及するために、これまでの交渉経過を再確認し、我々が積み重ねてきた個と集団での実践と経験をより活かすことを可能とする組織体制の実現に向けて、引き続き、折衝・協議を行っていくことを要求する。
市教組・事務職員部は、子どもたちのことを最優先に考え、学校事務職員が学校教育のなかで果たす役割、学校事務職員という職に対する強い思いを結集させ、さらなる職の確立や、求められる学校事務職員というものを、日々、組合員とともに実践をもとに考え、追求してきた。教育委員会においても、学校現場の実態や現場で働く組合員の思いを大切に、引き続き誠意ある対応と交渉・協議を行うよう重ねて求めておく。
（市教委）
それでは回答交渉を再開させていただきます。
（組合）
そしたら交渉の方を始めます。回答は事前にいただいておりまして、養護教職員部の方から。
（組合）
早速時間がございませんのでいきます。3番の要求項目3のところで回答はいただいているんですが、再質問させていただきます。文部科学省の新型コロナウイルスの衛生管理マニュアルが2021年11月22日にバージョン7が発出してます。それまでにも2021年4月28日にバージョン6が発出されて、児童生徒等の手洗いが適切に行われている場合は、消毒作業は省略可能ということ、されておりました。しかし、大阪市版のマニュアルは、文科省の2020年12月3日に発出したバージョン5を基にした、大阪市が2020年12月15日に作成したマニュアルは改定されずに、現場の負担になっております。大阪市のマニュアルを改定しなかった理由は何かお知らせいただけますか。
（市教委）
こちらに回答ちょっとさせていただいているんですけども、大阪府における感染状況を鑑みてということなんですけども、大阪府において感染が多いということも含めて、その当時の大阪府のマニュアルですね。それに合わせて、大阪府の方では相似することで省略することができるということも、大阪府においても特に触れておりませんでしたので、大阪市においても同様にさせていただいていたところでございます。実はこの間、コロナが今年入ってからまた急速に、年末から急速に増えてきたというところがあるんですけども、その前に実は改定しようと動いてたんです。改定する準備として色んなところ、担当部署に内容についても確認しつつ、年末に出そうというふうに作っていってたところ、また感染グーッと増えてきたので、ちょっとマニュアルの改定するタイミングをまた逸してしまいまして、今現在、また再度、マニュアル作成、改定について動いているところでございます。今度の時につきましては、大阪府につきましても、手洗い等が適切に行われている場合にはっていうこと、注釈ついてるんですけども、消毒についても省略することも可能ですということでなってる。これ入れるか入れないか、またちょっと調整させていただきながら検討していきたいというふうに思っておりますので、マニュアルについてはまた改定、改めてさせていただきますので、改定した際にはまた皆様にお知らせさせていただきたいというふうに思っております。
（組合）
分かりました。文科省並みになるように、府とともに改訂をお願いしたいと思います。
（市教委）
はい。
（組合）
この3番が養護教諭の業務に関わることなので質問、管理運営事項なので、でも質問というかたちでさせていただきます。これは日常業務に関わることですので、今、職務に使用するパソコンについて、学習系と校務系のネットワークの統合が行われつつあります。インターネットについては学習系ネットワークからしか行えません。そこで、日本スポーツ振興センターの手続きについても学習系しか無理なんですが、これについては最高機密の個人情報を扱うことです。これを学習系のネットワークから行っていいのでしょうか。非常に不安があります。あと、感染症情報システムの入力についても、個人名ではないですけども、やはりちょっとあまりにもギラギラするような内容もあるので、これを学習系ネットワークから今、行わざるを得ない状況なのですが、これについていいのでしょうか。
（市教委）
ここにつきまして、そのシステムの運用の仕方については、運営支援センターの方でやっているので、ちょっと私どもの方で詳しくはっていうことではないんですけども、一旦ちょっと確認させていただいたところ、感染症情報システムと日本スポーツ振興センターの申請につきましては、両サイドとも別途用意されたウェブサイトに情報を入力するということ。IDとパスワードを入れて、入力することになっています。なので、インターネット上での申請とか、そういう手続きになりますので、そこについてはこれまでと取り扱いについては変わらないと。だから個人情報を取り扱うというのも、外部のサイトに入って手続きするということですので、そこは変わらないということで聞いております。
（組合）
今のこの学習系からやってよろしい。
（市教委）
はい。問題ないと、はい、いうふうに聞いております。
（組合）
分かりました。教育委員会の見解そうだと。
（市教委）
はい。
（組合）
はい。お願いいたします。あと、再々質問でもう1つなんですけど、今、養護教員には今まで 授業用パソコンが配付されてなかったので、ほとんどの資料を校務支援パソコンで作成してきたんです。これについてはちょっとまた担当部署に言っていただいたらいいんですけど、機能統合 によって、その個人情報ではない、保健指導で使うようなデータを学習系ネットワークに移したいんですが、非常にその手順が複雑で、かなりのデータを移すとなると手間と時間を要するので、その校務系から学習系のデータ移行を簡単に行えるように担当部署に働きかけをお願いしたいということで、この項目を終わりたいのですが、また校務系、このパソコンのことに色んなところで苦情がでていると思いますので、またちょっとお話聞いていただく機会を持っていただければというふうに思います。
（市教委）
校務系から学習系。
（組合）
はい。
（市教委）
データの移行ということですよね。
（組合）
これについては要望ということで、この項目を終わりたいと思います。次、4番いきます。 心臓二次検診のことなんですけれども、一応再質問として、心臓二次検診についてはブロックごとにできるように検討してくださいとかっていうことをずっとお願いしてきたのですが、いかがでしょうか。
（市教委）
中学校の二次検診につきましては、ご指摘のとおり、土曜日にしているところでございます。これにつきましては医師の確保であったり、検診者の確保っていうところがちょっとなかなか十分できないということもございまして、土曜日に実施しているところでございます。ただ、今年度につきまして、令和3年度につきましては、平日に実施する小学校の二次検診に空きがあれば受検できるように実施していっているというところでございます。
（組合）
具体的に何校、何人ぐらい、小学校でできたんでしょうか。
（市教委）
8校、中学校8校の学校の生徒が61人。
（組合）
61人。
（市教委）
はい。小学校でできました。
（組合）
分かりました。小学校の二次検診に空きがあるかどうかっていうのは、各校では分からないので、これからは市教委に個々に問い合わせていくということですか。
（市教委）
そうですね。二次検診のご案内させていただいているところで、二次検診について、平日は小学校優先して実施しますが、空き状況により、中学校についても検診が可能としますと。ただ、空き状況は5月中旬以降に順次分かりますので、その時期にちょっと申し訳ないですけど、お問い合わせくださいというふうにご案内させていただいているところでございますので、一斉にお知らせというかたちではないんですけども、そういうかたちでお願いできたらというふうに考えているところでございます。
（組合）
分かりました。土曜授業と二次検診が今まで重なったら、生徒の招集なんかに少しでもちょっと手間が軽減されてたんですけど、来年度は土曜授業を実施しないという学校も増えてくる中で、またその養教の負担が増えるなとは思っているんです。高校が府に移管されたので、二次検診の対象者数っていうのが減ると思うんです。
（市教委）
そうですね。はい。
（組合）
なので、中学校の負担軽減のためにも平日実施については、根本的にちょっと検討をまたお願いしたいと思います。
（市教委）
はい。分かりました。引き続き、枠増やせるように検討していきます。
（組合）
次に6番の就学時健康診断についてなんですが、これについては具体的な内容が全然なかったので、具体的な内容をお聞かせていただきたいというふうに思います。他都市の、これはもうずっと積年の要求なので、他都市の状況ももう十分調査済みかと思われますので、どのような改善方法を検討されているのか、明らかにしていただきたいと思います。
（市教委）
現在のところ、小学校さんの方で実施していただいていると。教職員の方々のご負担になると思うんですけども、そこを協力していただきながら進めていっているところでございます。今現在、今度の次の予算要求に向けて、実施方法自体も変えることできないのかとか、経費の部分とかやっぱり莫大な金額かかってきますので、そのあたり、業者にも見積もり等々とりながら、例えば学校を使わない。
（組合）
そうですね。
（市教委）
で、お医者さん来てもらってやるとかっていうことも、金額的にどれぐらいになるのかっていう見積もりとかもとっていきながら検討を進めていっているところでございます。なので、抜本的に変えることができるのかどうかっていうことも含めて、今、進めておるところでございます。ただ、他都市見させてもらってる中では、やっぱりちょっとまだ学校でっていうところは多いようには聞いておるところでございます。その他都市、なぜ学校でやってるのかっていったら、入学する児童を見るというか、一旦学校の方で検診しながら、会ってみるということもちょっと重要にしてますということもありますので、そこらあたりにつきましては、私どもも府の医師会等ともちょっと相談させてもらってるんですけども、府の医師会もそこは重要ではないのかなということでは意見をもらってるところでございますので、そこらあたりちょっとトータルで考えながら進めていきたいというふうに思っております。結果がどうあれ、また皆様にはお知らせさせていただきたいというふうには思っております。よろしくお願いします。
（組合）
抜本的なことは、改革は逐一してきてるんですけど、コロナ禍の実施で、昨年度ともうずっと負担が増しています。
（市教委）
はい。
（組合）
学校選択制の関係で、もう進学しないところについては欠席される方も多いんです。学校選択制の関係でこれについては破綻してきてるよということは、これまでにも言ってまいりました。全国的に、政令市についてはやはり学校で実施されているなというのは承知はしているのですが、府内の衛星都市なんかはもう学校が全くノータッチとかいうところもあるので。
（市教委）
はい。そうですね。
（組合）
働き方改革ということもあるので、外部委託、検診部分は外部委託するとか。私たちも新年度の新入生の子どもたちについては知りたいです。なので、教育相談だけやりたいのは絶対やりたい。それは不安があるんです。全然その情報がないというのはこちらも不安なので、検診部分とその教育相談というか、そういう保護者と子どもとの面談部分について切り離していただくとか、そういうところはちょっと保護者負担になるかもしれませんけれども、そういうところについて、そこはこちらも思うので、それはちょっと医師会に返していただければと思いますので、また具体についてご検討お願いします。
（市教委）
はい。分かりました。
（組合）
はい。早足ですけど8番いきます。今年再任用短時間勤務希望者はあるのでしょうか。去年ないとかいう話だったんですけど。名古屋市では本年度20人の再任用短時間の採用があって、複数配置基準満たない学校に配置されていると聞いています。このような採用方法等は検討できないものでしょうか。すみません、お願いします。
（市教委）
はい。今年度の養護教諭の再任用短時間勤務希望者についてですが、小学校で2名ございます。最終的なところは我々の方で判断させていただいて、内示をもってお示しさせていただく予定でございます。今いただきました名古屋市の状況についてなんですけれども、我々の方でも確認中ではあるんですけれども、非常勤の養護教諭というかたちで、以前からそういう任用といいますか、しているという話は名古屋市の方に確認はしておるんですけれども、この20人という規模で再任用短時間というところはちょっと、恐らく非常勤講師の、非常勤養護教諭のことではないかというのが、とり急ぎの確認、結果でございましたので、申し添えさせていただきます。いずれにしましても、養護教諭の採用方法につきましては、名古屋市をはじめ、引き続き、他都市の動向を注視していく必要があると考えておりますので、よろしくお願い致します。
（組合）
はい。ありがとうございます。希望者2人ということで是非実現していただきたいと思います。前進というふうに受け止めております。あと、実現するというなら初めての短時間の加配になりますので、本務プラス加配の短時間ということになるので、加配される学校に十分説明をしておいてあげてほしいんです。フルタイムの人が来るんじゃないんだというふうに、ちょっとそこで齟齬が起きてしまっても、お互いマイナスかなと思うので、加配する相手の学校については短時間ですよということで、こういう勤務条件になりますというふうなこととか、ご本人プラス相手の学校にしっかりご理解いただきたいなと思うので、そこらへんの説明をお願いしたいと思います。あともう定年延長に関わって、短時間勤務を希望する方全員の職場の確保をできるように、強く要望をしておきます。現場、育児短時間とかいうのもあるんですけど、今、病気療養しながら勤務を続けておられる方もいるので、そういう方のところに再任用短時間の方が行くとか、そういうふうな制度があれば助かるのになとかいうふうには思っております。様々な加配のかたちをご検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い致します。あと、要求項目1に関わって、2021年度に妊娠時職務軽減措置を希望した養護教諭は何人おられたのか。その希望全て実現されているのか。配置遅れや未配置の学校はなかったのか。あればその2つをご回答いただきたいと思います。
（市教委）
はい。すみません。今日時点の数値を持ち合わせていなくて申し訳ないのですが、1月下旬ですね。17日時点で養護教諭の妊娠時職務軽減措置を希望した学校園については、幼稚園4園、小学校16校、中学校6校でございます。その時点で、すみません、配置までに1ヶ月以上の期間を要した学校園につきましては、小学校4校、中学校1校という状況でありまして、その時点で年末以降に希望があった小学校2校については配置を進めていたところなんですが、本日時点で配置の方は完了されていることを確認しております。今年度におきましても、産育休や病休に伴う配置要件が大変多くございまして、依然として講師の配置に遅れが出ておる状況でございます。皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思っております。講師の確保にはまだまだ厳しい状況のもとではございますが、その確保には懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
（組合）
よろしくお願いします。今年度定数以上の加配をうっていただいてて、私たちは預かりと呼んでるんですけど、この方たちの活用もされているかというふうには思っています。この方たちの、未配置が解消されたケースもあるかと思うのですが、こちらはそれで助かるんですけど、その預かりのご本人の方が、やはり色んな所に、1会計年度内に色んな所に行くということで、ちょうどその不登校の生徒と人間関係ができたところで、もうさようならも言えずに、もうすぐ違う学校に行かないといけないというふうな、そういうふうなこともあって、預かりのご本人としたら、ちょっとなかなか辛い勤務条件かなと思うので、その年度が明けたら、次の年度はもう腰を据えて長く勤務できるような、そういうふうなご配慮をいただけたらなというふうに思いますのでよろしくお願いします。妊娠時職務軽減措置は養教が他の教員よりもどうしても無理をしないと、自分しかいてないので、無理をしてしまうために流早産率が非常に高かったんです。そのために制度として出来てきたことなので、だから未配置がないように、配置遅れがないように、またよろしくお願いします。最後なんですけど、すみません、管理運営事項ということなんですが、10の医療行為に関わって、ちょっと確認しておきたいことがあります。今般、政府より新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等についてというのが発出されています。学校等での実施は推奨しないと文科省も言ってるんですが、地域の事情等により、市町村の判断で実施することができるとしています。市教組としては学校等での予防接種は到底容認できません。学校等を会場としての接種をしないよう強く申し入れておきます。また、万が一、実施することになったら、新たな職務が増えることになり、交渉事項になると考えますが、いかがでしょうか。
（市教委）
はい。ご指摘いただきましたように、文科省からの通知にあります集団接種につきましては、推奨するものではありませんということで、文書も見ております。今のところ、健康局の方からもそういう会場で使う、学校を使うとかっていう話ももちろん出ておりませんし、その予定ということも聞いておりませんので、今現在そういう予定はないのかなというふうに考えております。通知の中で、集団接種に関わって学校等で行う場合については、学校の教職員等が予診票等の配布が行われることも考えられるが、集団接種に関してどのような業務が関わるのか、事前に説明していくこと、明確にしておくことが必要であること。ただし、学校等の運営に過度な負担が生じ、教育活動等の実施に支障が生じるような業務の実施は教職員等に対して求めないことということで、留意点の方も示されているところでもございます。そういうところはちょっとやっぱり十分認識しながら、認識しておきたいというふうには考えております。現在のところ、特にそういう予定というのはございません。
（組合）
もしもしもしそういう動きがあったら、早くお知らせいただきたいと思います。
（市教委）
はい。
（組合）
よろしくお願いします。
（組合）
よろしいですか。
（組合）
ありがとうございました。はい。全部終わりです。
（組合）
失礼します。栄養教諭です。学校給食実施校の栄養教諭の配置のことで質問していたのですが、再質問の回答ありがとうございます。資料を見させていただいた時に、550以上の学校給食がある学校で、24校が栄養教職員が配置していないということが分かりましたので、ただ、質問があるんですが、なおっていうところなんですが、給食の民間委託校において学校給食の円滑な実施に向けて栄養教諭または事業担当主事補を1名配置しておりますとありますが、どういったもの、法律もしくは規則、基準に基づいて配置されてるのか教えていただけないかなと思います。よろしくお願いします。
（市教委）
はい。そうですね。配置基準につきましては、550人以上ということで元々そういった法律に基づいてやってるんですけども、この栄養教諭または事業担当主事補を1名配置しておりというかたちではあるので、基準というか、新規の民託校に関しましては、栄養教諭か事業担当主事補を置くということで本市としてもやっておりますので、そこで給食グループとうちの事業担当主事補の担当と調整しながら、事業担当主事補を置くのか、栄養教諭を置くのかというのを調整しながら、最終的に配置を検討しているというかたちにはなります。
（組合）
質問している、私が質問したのは、どういった基準、法律、規則に基づく。ご承知のとおり、もう規則で栄養教諭の数決まってるんですよね。大阪市の話。尚且つ550名以上のところに配置しなくて、他のところにも配置しているということです。私が知りたいのは、知りたいんですけど、これはどういう法律があるのか。法律があるんやったらまあそれは仕方がないと思うんですけど、どういった法律でこれは、というのが知りたいって思います。従来でしたらやっぱり公立だったら550人以上のところに配置すべきで、民託の公立はないと思うんですけど。
（市教委）
まあその550人以上であっても、あくまでも定数上のカウントになるので、550人以上だからって必ず1名配置するってわけじゃなくて、あくまで550人以上のところで定数が1つくというような考え方になるので、そこでどうやってつけるかっていうのはその各区のバランスで、どういうかたちで栄養教諭の方が配置してるのかとかっていうのも含めて、最終的にどこの学校に配置するかっていうのをこちらで決めている。
（組合）
ですね。
（市教委）
はい。
（組合）
で、やはりこれはまあ学校給食で民営化するということは、やはりそれだけ労働的にもやっぱり負担が判断していただいている。
（市教委）
そうですね。やはりその民間の方だけで任せられるかといったら、やっぱりあくまで大阪市の給食調理員の方の出身である事業担当主事補とか、やっぱり栄養教諭の方を見ないと、やっぱりその食の安全とかっていうのも確保できないのかなというのもあるので、完全に民託校だけに任せるというよりかは、栄養教諭の方たちによって支えていただくというような観点で配置しております。
（組合）
でしたら、今後民託校が増えると足らなくなってきたり、その栄養教諭の職務内容についても、ちょっとどんどん変わってくる場合もありますので、大阪市では、大阪市、他都市を言うと、例えば親子給食があるところにおいては、子校であるところの給食の人数も加配を入れて、市独自の定数配置をしているというところも聞いたことがありますので、あれやったら調べていただいて、その辺のことも、ここでは栄養教諭の配置は困難な状況でありますがとありますが、栄養職員もいますので、大阪市独自の方のまた何か対策がしていただけたらなと思います。あと、もう1つ、これ先ほど区によって均等にという話だったんですが、学校給食以外にも、食に関する指導ということで、栄養教職員の方は府内の未配置校の方に指導の方、回らせていただいております。私がざっと調べたところによりますと、やっぱり区によっては、だいたい23～24クラス担当している区と、8.67、8～9クラス担当している、担当ってクラス数を単純に割っているのですが、差がかなりあります。栄養士の職務としてはやっぱり学校給食も大切ですけど、食に関する指導も大切ですし、子どもたちの食ということを保障するため、食の指導ということを保障するためにも、やはりきちんとその辺のことも配慮して、人数、区内のバランスを考えていただきたいと思いますし、学校によっては、出張行っている間に、やっぱり回数が多いですと、学校に在籍しないということになって、出張しに、特に午前中に授業することが多いですので、その間、不在になることがあります。あまり不在になりますと、やはり学校給食の方の職務にも影響いたしますので、今後とも、今後、食に関する指導と学校給食の方の、あわせたバランスというか、配置の方をお願い致します。やはり難しいですかね。栄養教職員の増というのは。
（市教委）
そうですね。なかなか難しいところではあります。
（組合）
難しいんですけど、何かいい方法があれたらと思います。またよろしくお願いします。あと、4番の方の項目なんですけど、今年度5月実施の方で、現状調査の方で、各学校に執務室があるかどうかの調査をしていただきました。誠にありがとうございます。調査していただくことによって、やっぱり管理職等だったり、職員だったり、教職員の方がやっぱり執務室が必要だというのは、状況を分かっていますので、今後ともこの調査の方を引き続けていただいて、執務室の方の環境の方を整えて、よろしくお願いします。
（組合）
あと事前に、これはいいんかな。これまた。
（組合）
事前にこれまた、はい。
（組合）
あとでいいですか。
（組合）
はい。
（組合）
はい。分かりました。ありがとうございます。そうしましたら次、よろしいですか、もう。では幼稚園部。
（組合）
ちょっといいか。また給与厚生やねんけども、幼稚園教諭の給与の件ね。
（市教委）
はい。
（組合）
ここに書いてあるように、2015年から変わりましたよね。幼稚園の給料表作って。元々は小学校中学校給料表やってんけども、今は幼稚園給料表。これ人事委員会が決めたということやねんけど、人事委員会も民間の幼稚園と市立幼稚園との給与、まず教員の年齢構成バラバラやねんね。だから単純に比較でけへんってはっきり書いてあるよね。にも関わらず公民比較してる。これ大きく、幼稚園教員の給料下げられたというのは、多分委員会も認識してると思うねんけど、だから40代後半から50代の人は、年々下がっていってるねん。わかる？これ7年経つけど。給料上がってないで。逆に下がってるねん。毎年1％ずつ。こんな状態でモチベーション上がる？これ下げられて7年になるねんけど。人事委員会がやったことやけども、教育委員会がこれおかしいって言わなあかんやん。それちょっと答えてや。
（市教委）
確かに平成27年に新たな給料表が出来まして、それまでは小中学校の給料表適用だったと思うんですけども、水準としては決して高くなったとは認識はしてませんので、モチベーションにしましても、委員長言いはるように上がらないというのは当然かなとは思います。
（組合）
上がらないのは当然というのはどういうこと。それが分からないけど。
（市教委）
モチベーションが上がっていけてない。
（組合）
モチベーションが上がれへんってことね。はい。
（市教委）
出てますように、幼稚園、保育士の給料ベースアップっていう、国も言ってますので、この2月、4月ぐらいから上がるんですかね。民間が。その上がった分が来年の人事委員会に反映されて、お給料がまた人事委員会から勧告が出て、幼稚園の給料が上がるっていうことをちょっとまだ期待はしてるんですけども。
（市教委）
情勢適応の原則っていうかたちで、委員長、十分ご承知のとおりだと思うんですけれども、今回の国の、公務員である限りはどうしてもやっぱりその人事委員会の勧告であったり、その基本的なルールっていうのは従っていくというところはあるかなというふうに考えています。ただ、おっしゃってるように、実際その元々小中だったとこから引き下げられて、上がってない、モチベーションどうするんだっていうところっていうのは1つ課題なのかなというふうには考えているんですけども、ただまあちょっとそういった、片や、そういう基本的なルールもあると。今回その国の動きもあって、実際公務員の基本的な制度を変えるような取り組みであるというわけではないというかたちで、国の方も今回のやつは言ってますので、ただ、国がそれをやることによって民間がどういうふうになっていくのか。結局、毎年人事委員会の方でその調査はやりますので、それによって結果的に民間の方がやっぱり上がってるというようなところになってくるのであれば、またそれはそれで1つ次のタイミングで改善であったりとかっていうのは繋がってくるのかなとは思うんですけれども、実際あれを受けて、民間の方がどういうふうに動いていくのかというところも、まあちょっとこれから見ていく必要があるのかなというふうには思います。
（組合）
その次のことまで言ってしまって。
（市教委）
ごめんなさい。
（組合）
まずは教育委員会も同じ認識持ってほしいねんね。
（市教委）
はい。
（組合）
やっぱり今、幼稚園の現状どうやねんと。給料下げられても一生懸命頑張ってるっていうような同じ認識で。もちろん教育委員会だけで出来へんのはよく分かってるねん。人事だけでも出来へん。最終的には人事委員会のところになってくるねんけども、何かの機会にやっぱりこれだけ幼稚園の先生頑張ってますよというのは認識持って、やっぱり人事委員会にも申し立ててほしいし、人事室の方にも、もちろん保育士の問題もそうやねんけども、そういうのが、機会があったらやっぱり委員会として、やっぱり同じ思いで伝えてほしいなというのが1点。
（市教委）
はい。
（組合）
係長先、先走ってしまって。
（市教委）
ごめんなさい。
（組合）
今、国の方で、いわゆる保育士とか幼稚園教育とか、それから看護、介護で職員なんかは、このコロナの状況でも一生懸命頑張ってるということで、やっぱり給料、出来たら3％程度上げなさいと。上げたことについては国が補助しますよって言ってるわけやね。これについても、今まさに係長言ってくれたけども、うちとしても実現させたい。もちろん民間との比較ももちろんあるねんけども。だからその辺のやり方は委員会に任せますけれども、最終的には少しでも給料が上がるような施策っていうのをお互い考えて、何とか実現させてほしいなと思いますので、是非ともよろしくお願いします。もう1つだけ言わせてもらいます。教職員人事やねんけども、幼稚園教諭の主任のこの負担というか、めちゃめちゃしんどい。それはでも係長、分かってると思うけども。もう1つ、幼稚園というのは1つの園に職員がものすごい少ないわけやね。だから園長が退職とかしてしまうと、当然主任から園長にあがってしまうと。次の主任を決めていかなあかんというふうになってくるわね。今、主任みてもらったら分かるように、主任のなりて手がないわけや、すごく。だからものすごい年齢が若返ってるわけでしょ。採用されて何年かで主任せなあかんっていう。こんな事態が生じてる。もう1つは、主任の中で育児短時間勤務の人、めちゃくちゃ多いよね。
（市教委）
はい。
（組合）
当然、代替は入ってるねんけども、そんなかたちでいいのかどうかということ。今後もこれ続くわけや。毎年主任のなり手がないって困ってるわけでしょ、委員会。
（市教委）
そうですね。
（組合）
これは抜本的に変えなあかんよ、ほんまに。こんな制度ではあかん。大変な思いで主任やってるねん。だからそれもちょっとほんまに係長だけで決めることちゃうけども、教育委員会総体として主任のあり方をどうするのかっていうのを考えていかなあかん。と同時に、人が足りなさすぎる。幼稚園は。その辺はやっぱり教育委員会ともちろんこ青の人、来てはるけども、両方でやっぱり相談して、1人でも幼稚園に人を増やすという方策はやっぱり考えてもらいたい。何かある、係長。
（市教委）
はい。委員長おっしゃっていただいたとおり、幼稚園の主任のお仕事というところが大変な激務というところで、ご負担をおかけしていて、その中でここ数年の運用といいますか、我々にできることとして育児短時間勤務とられた主任の方につきましては、時間講師ではなくて、常勤講師を配置させていただいているということで、少しでもご苦労を取っていただけるようなかたちで園運営の方を園長の方に担えるように、そういった措置をさせていただいているところです。ただ、現状その育児短時間勤務について、まだまだ理解が至っていないところがございますので、そこは我々の方で責任を持って園長の方を指導してまいりたいと考えておるところでございます。この間、特に支援の必要な子どもに対してサポートが入るようなかたちで、28年度から支援担当講師の方を全市に配置させていただいているところで、さらに今年度につきましては、介助サポーターにつきまして、これまで週あたり2日としていたところ、3日とさせていただいているところでございます。ただ、まだまだこういった対応で全て幼稚園の課題が解決したわけではないと当然考えておりますので、引き続き、こども局と連携しながら、必要な措置といいますか、我々できるところを考えさせていただいて、前へ進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
（組合）
私からもうちょっと1点お願いしたいというか、言いたいんですけど、この間、先日の本部の交渉でも言わせてもらったんですけども、幼稚園の更衣室の問題やね、これ、去年も言わせてもらったんですけども。これ、平成で言って申し訳ないですけども、平成の25年に文科省の方は、職員室の近くに更衣室を、幼稚園ね、整備しなさいよという指針出してるねんね、これ。で、大阪府内色々聞いたんですよ。ほんならちゃんとある幼稚園もあります。市もあります。ない市は何とかして作ろうという努力をして、職員室内であればパーテーション作ったりとか色々して、やってるところあるんですと。で、大阪市の場合、この回答を見させていただきますと、引き続き、必要性を精査してまいりたいと考え。ちょっとこれは悲しい回答ちゃうかなと思うんですね。これ、必要でしょ。皆さん方、職場に皆、更衣室ありますよね。ロッカーあるでしょう。特に冬なんかコート着てくるわけやから。これなんで幼稚園だけ、これないとかおかしいと思いませんか。どうですか、そこ。
（市教委）
はい。現状、52園の中でそういったスペースを設けられていない園が今18園あるということで、昨年11月、我々の方から調査させていただきました結果、そういうふうな現状というふうになっております。我々といたしましても、この状況、当然良いというふうな認識は持っておらず、これまでに大規模な改修を行った幼稚園でありますとか、現在建て替えを行っている幼稚園につきましては、更衣室の設置を当然させていただいております。我々、私も現場に行くことが多くございますので、幼稚園の状況をちょっと色々確認させていただきながら、園長にちょっとヒアリングさせていただいたりとかいう中で、空き教室という部分が、幼稚園の場合は全くない幼稚園もかなりの数ございまして、2クラスに対して2つの保育室しかないというような幼稚園もございます。そういったところに対して、どういったかたちでそういったスペースを設けられるのかどうなのかというようなところの、という意味での、その精査ということをちょっとしていきたいなということです。
（組合）
前向きに設置に向けた精査というふうに僕は受け止めますので、またよろしくお願いしたいなというふうに思っています。他、いかがでしょうか。よろしいですか。はい。そうしましたら以上で専門部の交渉を終えたいと思います。今後もまた勤務労働条件の改正に向けて、お互いに力を合わせながら、いろいろよろしくお願いしたいなと思っています。ありがとうございました。
（市教委）
ありがとうございました。
配布資料
- 栄養職員部 回答(PDF形式, 107.24KB)
- 事務職員部 回答(PDF形式, 205.76KB)
- 養護教職員部 回答(PDF形式, 174.67KB)
- 幼稚園部 回答(PDF形式, 141.40KB)
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- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。
令和4年5月10日（月曜日）
大阪市教職員組合からの夏期一時金に関する申し入れの議事録
(組合)
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、大阪市教育委員会が総力をあげて、学校現場における教職員や子どもたちのためにご尽力されていることに対し敬意を表する。
大阪市では、いまだ、新型コロナウイルス感染症の感染が収束しておらず、学校園現場では、長期にわたり、幼児・児童・生徒の感染予防のための、検温や消毒作業を続けている状況にある。
そのため、現在の長時間労働に更なる拍車をかけている結果となっており、学校園現場で働く組合員は疲弊している。
さて、昨年の大阪市人事委員会勧告では、月例給は、改定見送り、一時金は、0.15月分の引き下げが示され、勧告に基づいた改定となったが、この間の給与制度改革等により、他都市と比較しても、依然、給与水準が低い状況にある。
また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには、新たな人事評価制度が実施されるなど、これらはすべて学校現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。
いま、学校現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下している状況であるということを改めて申し述べておく。
この、夏期一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、私たちの暮らしは大きく変化しました。学校園現場においても、日々の保育・教育活動での感染防止の徹底をはじめ、多くの学校園行事に影響が及んでいる状況の中で、幼児児童生徒や組合員ご自身の健康を守るとともに、健やかな学びを保証できるようご尽力いただいております大阪市教職員組合の皆様方にはあらためて感謝申し上げます。
さて、令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要があります。
そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取り組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。
こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、学校給食費の無償化や「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実などを推進することとしております。
一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。
(組合)
それでは、我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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令和4年8月25日（木曜日）
大阪市教職員組合からの勤務労働条件に関する申し入れの議事録
（組合）
要求書の手交に先立ち、一言述べさせていただく。
本日、手交する要求書は、学校園現場に勤務する教職員の総意であり、いずれも切実な要求事項である。
いま、学校園現場では、教職員が、自らの権利をも顧みず、日々、子どもたちのために、時間を惜しまず働いているのが現状である。教育委員会は、そのような学校園現場で働く教職員を支えるとともに、それぞれの学校園での保育・教育の実態を把握し、改善に向けた施策を行うことが責務であると考える。
近年、教職員の多忙化や長時間労働が大きな社会問題となっており、文部科学省は、2019年12月に給特法を改正し、教員の勤務時間に上限を設ける指針を告示した。
大阪市教育委員会においても、同年12月、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定するなど、一定改善に向けた努力はされているものの、依然として、長時間労働は解消されておらず、特に2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、業務量はさらに増大し教職員の疲労はもはや限界にきている。
教育委員会は、業務量の削減と多忙化解消に向けた具体的な施策を早急に示すべきである。
教職員が、健康でかつ安心して働き続けられる職場環境、勤務労働条件にすることは、教育委員会の責務であり、そのことが大阪市の子どもたちの保育・教育の保障と充実につながることを申し上げて、冒頭のあいさつとする。
それでは、要求書の手交を行う。
（組合）
冒頭でも申し上げたが、ただいま手交した「教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書」、そして、各専門部の要求書は、いずれも現場の教職員にとって切実な要求であり、教育委員会は、この趣旨を十分踏まえた誠意ある回答を行うよう要請しておく。
また、教育委員会として、誠意を持って交渉・協議を行うことを求めておく。
それでは、それぞれの要求書について、読み上げるとともに、趣旨を説明する。
＜勤務労働条件について＞
1．教育委員会は、市教組に対して労使対等の原則を厳守し、教職員の勤務労働条件に係る事項については、一方的な実施を行わず誠意ある対応を行うこと。
2．学校園職場における教職員の休憩時間の取得状況を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。併せて、時間外勤務をはじめとする教職員の長時間勤務の実態を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べられたい。
3．学校園職場の労働安全衛生委員会の設置や「長時間勤務職員に対する面接指導」の実施状況を明らかにすること、また、労働安全衛生体制の更なる充実を図ること。
4．教職員の病気休職者や早期退職者が他府県に比べて多い現状について、教育委員会の認識と具体的方策を述べられたい。また、学校園職場におけるメンタルヘルス対策事業の充実を図ること。
5．教職員の定期健康診断の更なる充実を図るとともに検診結果に基づく精密検査を実施すること。また、「要精密検査」「要受診」等で受診を行う教職員については、職務免除扱いとすること。
6．福利厚生事業については、教職員の健康維持と勤務意欲向上につながるよう、更なる充実を図ること。
7．「大阪市特定事業主行動計画」の趣旨を踏まえ、事業主として職場環境のさらなる改善等、教職員が安心して育児や仕事に取り組めるよう施策を充実させること。また、男性教職員の育児休業取得を促進するための施策を講じること。
8．セクシュアルハラスメントをはじめとする各ハラスメント防止のための指針やガイドラインを、すべての職場に周知徹底すること。また、防止のための具体的方策について述べられたい。
9．障がいのある子どもの教育保障に向けて、特別支援教育サポーターの更なる拡充と待遇改善を行うこと。
10. 教職員の長時間勤務の解消に向けて、教育委員会に設置されている「学校業務改善ワーキンググループ」での協議内容を明らかにされたい。
11．年休の取得を促進するため、現在の4月付与を10月に移行されたい。
12．政令市への移管により、教職員の給料や退職金が大きく引き下げられた。教職員の働く意欲を向上させるためにも現行の給料を大幅に引き上げること。また、政令市移管により後退した妊娠障害休暇期間や時休の分割取得については早急に改善を行うこと。
13. 教職員の人事評価については絶対評価とし、評価結果については給与等に反映させないこと。また、評価制度の向上に向けて管理職を含む教職員へのアンケートを実施すること。さらに、評価者に対する研修の充実を図ること。
14. 雇用と年金の確実な接続を図るため、再任用制度の処遇改善を図ること。
15. 育児短時間勤務取得のための対象年齢を小学校3年生まで拡大すること。
16. 不妊治療については、その状況に応じて必要な日数の取得が可能となるよう改善を図ること。
17．非常災害時において、退勤途上における身体の危険を回避するための特別休暇を設けること。
18. 泊行事に付き添う教職員に日当を支給すること。また、宿泊に係る費用については全額校費負担とすること。
＜施設・設備について＞
19．災害時の避難所として、また、児童生徒、教職員の安全確保のために、老朽化した校舎の新、改築や耐震性の不十分な校舎の補強を早急に行うこと。また、避難場所となる小学校の体育館にエアコンを設置すること。
20．学校のすべての特別教室にエアコンを設置すること。また、修理部品の無い老朽化したエアコンについては、速やかに交換を行うこと。
21．障がいのある子どもが安心して学校生活が送れるよう、また、教職員の負担軽減のため、教室や校舎間の段差解消のための縦移動のエレベーターを設置すること。
22．男女別休養・更衣室を早急に全ての職場に設置すること。とりわけ、幼稚園においては、更衣室の設置及び設備の充実を行うこと。また、休養・更衣室に空調設備（エアコン）・内線電話を設置するなど、整備基準を改善するとともに、老朽化した休養・更衣室の改修を早急に行うこと。
23. 校務遂行の改善を図るため、各校園に動画・画像保存専用のパソコンを設置すること。
24. 幼稚園に無線LAN環境の設置を早急に行うこと。
つづいて事務職員部から
1 学校事務職員の病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員が増加している。当該職員に対する支援体制を確立させるとともに、学校現場の現状把握に努め、業務負担増加に伴う具体的方策を講じること。
2 小・中学校等に勤務する学校事務職員ならびに学校運営支援センターに勤務する組合員の時間外勤務の状況を示すとともに、労働安全衛生法に基づいた必要な措置を講じること。
3 単数配置校の増加、学校事務の集団的な業務の増加などの状況を鑑み、学校事務職員のワーク・ライフ・バランス（働き方改革）の観点とともに、時代に即した執務環境の整備及び勤務労働条件の改善を図ること。とりわけ、システム環境の整備にあたっては、学校園における情報機器作業における労働衛生管理のガイドライン等を踏まえた執務環境整備とともに、学校事務のあり方を見据えた改善を図ること。
4 学校事務職員の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希望する勤務形態を尊重し、職責に応じた制度となるよう必要な措置を講じること。また、定年の段階的引き上げに伴う勤務労働条件については、十分な交渉・協議、合意に基づいた対応を図ること。
5 学校経営の機能の強化と活性化を図るため、具体的な方策を講じること。また、「学校管理規則」「学校財務取扱要綱」等に基づいた学校事務のより一層効果的な運営を図ること。共同学校事務室については全市への展開を見据え、学校事務職員による学校事務の更なる組織化の推進を図る観点から、集団的に学校経営へ参画することを可能とする組織体制の構築、業務の効率化・集約化とともに、必要な権限の付与も含めた検討を行うこと。
6 学校事務職員の任用制度等について、学校事務職員の職能形成・資質向上に繋がるよう改善すること。とりわけ、学校間連携実施要綱の制定時における「事務主幹の総括的役割の職」設置の経過を踏まえ、職務内容や職責の明確化を図ること。
7 学校事務職員の新規採用者について、長期的展望をもった採用計画に基づき、今後の学校教育へのさらなる発展に向け、具体的方策を講じること。
つづいて養護教職員部
1．養護教諭等の労働軽減と感染症対策ならびに病気療養への支援等のため、養護教諭の複数配置を拡充すること。当面、再任用短時間勤務や退職した養護教諭を活用する等、学校園の負担軽減のための施策を講じること。
2．産育休や病休、育児短時間勤務や妊娠時職務軽減措置等を取得した場合等に、遅滞なく養護助教諭を配置すること。
3．保健室の広さについて2教室分の広さを基準とし、洗濯機や乾燥機の設置等、必要な施設・設備等を拡充すること。なお、感染症対策等のための場所を保健室以外に確保すること。
4．養護教諭等の業務にかかわって教育委員会が対策マニュアル等を通知する場合は、その内容が無理なく実施できるだけの教職員の増員ならびに施設・設備の整備、必要物品の支給を速やかに行うこと。
5．中学校の心臓2次検診が土曜日に実施され、当該養護教諭等が休日の勤務となるなど大きな負担となっている。これについて、平日実施とする等、負担軽減のために必要な措置をとること。
6．校務支援パソコンについては、育児短時間勤務や妊娠時職務軽減措置等を取得した場合等に配置される養護助教諭にも支給すること。
7．就学時健康診断は、校医との日程調整や準備・運営・片づけ・事務処理などの業務全般について養護教諭等の大きな負担となっている。これらについて抜本的に解決をはかること。
8．労働安全衛生推進者の任命が養護教諭等に集中しており、大きな負担となっているため、労働安全衛生事業を外部委託する等、抜本的な改善を行うこと。
9．養護教諭の再任用制度について、雇用と年金の確実な接続を図るとともに、希望する勤務形態を尊重すること。フルタイムの勤務については、7割の給料に応じた業務量となるよう必要な措置を講ずること。
10．泊行事の引率について、希望に応じて看護師を派遣すること。当面、校長経営戦略予算での看護師派遣に関する予算を増額すること。
11．学校園現場に医療行為を持ち込まないこと。特にフッ素洗口などは薬液の管理などで養護教諭等に新たな職務や責任を負わせる可能性があるため、実施しないこと。
つづいて栄養教職員部
1．大阪市内の小中学校において、食に関する指導や学校給食の管理を一体のものとして円滑に実施できるよう、すべての学校給食実施校に栄養教諭を配置すること。
2．学校給食法により定められた学校給食衛生管理基準に基づき、栄養教職員を衛生管理責任者とすること。また、衛生管理体制の整備をすすめること。
3．学校給食調理業務民間委託校に勤務している栄養教職員は、民間委託業者への指示をはじめ、給食物資の管理や時間内完全遂行の適正な作業工程の確認、衛生管理業務など、多忙な勤務状況にある。教育委員会として、これらを解消するための具体的方策を示されたい。
4．栄養教職員の執務環境の改善と労働条件の改善を図るため、また、児童生徒、保護者に個別的相談を行う場所、教材や資料を保管する場所を確保するため、栄養教職員の配置校に執務室を設置すること。
つづいて幼稚園部
1．学級編制基準を5歳児30人、4歳児25人に引き下げること。また、入園を希望する幼児全員が、希望の幼稚園に入園できるよう学級数を増やすこと。
2．3歳児保育を全園で実施すること。
3．教職員の負担軽減のための加配を行うこと。
①全園で主任の負担を軽減するための人的措置を講じること。
②支援を要する園児に対する保育・教育を保障するため、支援担当教諭を配置すること。また、支援担当講師や介助サポーターの増員や拡充を図ること。
③すべての幼稚園に事務職員と管理作業員を配置すること。
4．預かり保育の実態を把握するとともに、介助指導員や一時預かり指導員の増員や拡充を図ること。
また、預かり保育にかかる予算を増額すること。
5．教員特別手当については、義務制教員と同額を支給すること。
6．老朽化した幼稚園について
①計画的に改築や建て替えを行うこと。
②園舎内での雨漏りやトイレ、床の補修等について、園からの補修申請があれば早急に補修を行うこと。
7．施設・設備の充実を図ること。
①幼稚園の施設内を補修するための予算を大幅に増額すること。
②障がい児用トイレ、手摺り、スロープなどの設置と段差解消を図ること。
③休養室と更衣室を、全園に設置すること。また、既設の更衣室の施設設備を改善すること。
④姫島幼稚園のプレイルームを早期に完成させること。
⑤職員室をはじめ園長室や保育室等に、無線LAN環境の設備を早急に整えること。
8．母性保障に関する諸権利が、完全行使できるよう労働条件の改善に努めること。
9. 幼稚園教員の給料表を、市独自給料表から小学校・中学校教育職給料表に戻すこと。
10. 市立幼稚園の民営化を行わないこと。
11. 人事異動等の勤務労働条件については、市教組と十分な協議を行うこと。
（市教委）
まずは、教職員の皆様方には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、これまでにない対応にご尽力を頂いていることに、あらためて感謝申し上げます。
ただいま、大阪市教職員組合の皆様方から、勤務労働条件の改善ならびに施設設備の改善に関するご要求をお受けしました。
松岡委員長からご指摘いただきました、教員の長時間勤務の解消につきましては、教育委員会といたしましても、喫緊の課題であると認識しており、この間取組みを進めてきたところでございます。令和元年12月に策定したプランの取組み期間が今年度末までとなっていることや、依然として長時間勤務が解消されていないことを踏まえ、現在、新たなプランの策定に向け準備を進めているところでございます。
本日、お受けいたしました、本部ならびに各専門部のご要求につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、各関係所管等とも十分検討を重ね、勤務労働条件にかかわっては誠意をもって協議いたしてまいりたいと存じますので、本日のところはよろしくお願いいたします。
（組合）
それでは、次回以降の折衝を踏まえ、回答交渉において誠意ある回答がなされるよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
養教部要求書
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- 栄養教職員部要求書(PDF形式, 4.40KB)
- 事務職員部要求書(PDF形式, 7.00KB)
- 幼稚園部要求書(PDF形式, 89.71KB)
- 養教部要求書(PDF形式, 5.16KB)
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令和4年9月16日（金曜日）
大阪市教職員組合からの年末一時金に関する申し入れの議事録
(組合)
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、大阪市教育委員会が、総力をあげて学校園現場における教職員や子どもたちのためにご尽力されていることに対し敬意を表したい。
大阪市では、新型コロナウイルス感染症による新規感染者数が減少傾向となっているものの、未だ多くの感染者が報告されている。
また、学校園現場においても、学期初めより、幼児・児童・生徒の感染をはじめ、教職員の感染も報告されるなど、厳しい学校運営が続いている。
そのような状況においても、学校園現場で働く組合員は、感染への不安を抱えながらも、日々、感染予防対策や、子どもたちの学びの保障、心のケア等を行っており、更なる長時間労働を余儀なくされている。
大阪市では、2017年の政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げが行われ、新たな人事評価制度も実施されている。
これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。いま、学校園現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。
この、年末一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
(市教委)
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に関し、組合員の皆様方には、子どもたちの健康管理、そして健やかな学びを保障できるよう、日々ご尽力いただいておりますことにあらためて感謝を申し上げます。
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
本市では、いま新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要がございます。そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補填財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。
一方、度々申し上げて恐縮でございますが、私ども公務員の給与等勤務労働条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございますので、大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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令和5年2月3日（金曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する交渉の議事録
（市教委）
それでは只今より、大阪市教職員組合の皆様と教職員の勤務労働条件並びに施設設備の改善に関する要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。
（組合）
それでは、本日はお忙しい中、市教組の交渉にご参加いただきまして、本当にありがとうございます。また、日頃は市教組の活動にご支援、ご協力をいただき、厚く御礼を申し上げたいと思います。皆様もご存知のように、市教組と教育委員会は、子どもの教育・保育を保障し、さらに向上させるために、お互いが協力して作り上げてきたという経過があります。しかしながら、昨今では1人1人の子どもを大切にする教育から、能力主義、競争主義教育へと改悪されております。そのため、しんどい子どもは切り捨てられて、教職員は疲弊の一途を辿っています。私いつも言うんですけれども、子どもが元気で楽しく学校園生活を送るためには、直接子どもに接してる教職員が元気で、かつ充実していないといけないと思います。それを支えるのは管理職であり、教育委員会の使命であるというふうに考えます。本日は24項目にわたる要求書を提出しております。教育委員会、こども青少年局におかれては、誠意を持って回答していただきますようお願いして、冒頭の挨拶にさせていただきます。よろしくお願いします。
（市教委）
それでは、私の方から教育委員会代表いたしましてご挨拶させていただきます。本日は公務ご多忙な所を日程調整いただきまして、誠にありがとうございます。昨年8月25日に、大阪市教職員組合の皆様方からの申入れを頂戴いたしました。教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画、立案、執行などの管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（市教委）
回答につきましては事前に調整させていただきまして、交渉事項と確定させていただいたものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
はい。只今、教育委員会から文書で回答が示されました。改めて、いくつか質問させていただきます。まず、要求項目1から3について。執行委員の方で何かありましたら。では、私の方からまず。休憩取得しにくい状況というのは認識していただいてると。その上で交代で取得したり分割取得というふうな形で進めていただいておるところですが、やっぱり小学校の教員は、もうトイレに行く間もないというのが、やっぱり実態です。中学校の方でも、やっぱり空き時間は採点があったり、次の資料を作ったりということで、実際になかなか取れてないと。勤務時間のあのシステムからしたら、まあ全員、ほぼ全員が取れてるような形では映ってるというふうには思いますけれども、実態としてはやっぱり人を増やしていただかないと、やっぱり現場は回らない。そういうふうに思います。で、あと持ち帰りについてなんですけれども、ここでは時間外勤務記録簿に記入した分についてはカウントするということですが、やはり管理職がやっぱり委員会から圧力かけられてますから。勤務時間減らせと。ほんで、もうはよ帰れ、はよ帰れという形で追い出されてる実態があります。で、土日はこそっと来て、仕事して、で、タイムカード何も押さずに帰ってる。そういった職員が多いのかなというふうに思います。で、時間外勤務時間、4月から12月について資料を提供していただいてますが、8月を除いてはほとんど400人以上、ほぼ400人以上、毎月80時間超えの人がいはると。で、学校業務改善ワーキンググループの資料の中で、昨年度は80時間以上の人が383人であったというふうになってますが、今年、その383人よりも減らすことが見えないのではないか。それよりもやっぱり増えてしまうんではないかというふうに思いますが、委員会の方、どういうふうにお考えでしょう。
（市教委）
はい。今おっしゃられた80時間を超える、いわゆる過労死ラインと言われてる部分ですね。80時間を超えるというふうなことが昨年度383人というふうなことでございますが、我々といたしましても、やはり長時間、教員の方々の長時間勤務を減らすというふうなことは当然、一番最初に取り組んでいかなければならない課題やというふうなことは認識しております。特にその中でも、やはり過労死ラインを上回ってるというふうなことは、いつ何時、そういった心身に影響を及ぼす状況になるというふうなこともございますので、まずは、総量的にも減らすことは当然なんですけど、まずはその80時間を超える職員がなくなるようなことを、まずは取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、今年度につきましても当然周知はしてるんですけども、一定、昨年度80時間を超えた教員が383人おったというふうに、書記長さっきおっしゃられた通りなんですけども、この中から一部抽出いたしましてですね、当該の教員、あるいは当該校の管理職の方にちょっとアンケート調査なりを今しておるところでございます。その結果、どういった所に課題があるのか。あるいは、どういったことが解決に繋がるのかということをまた分析をしてまいりたいと思いますので、その辺集計等できましたら、また情報提供させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
（組合）
はい。他、執行委員から現場の実態とか何かありますか。
（組合）
はい。色々調査していただいてるなっていうのは、すごく分かります。ありがとうございます。で、まあね、実質80時間超えっていうのは出てきてるんだなっていうのも分かるんですけども、やっぱり去年も話させてもらったんですけども、やっぱり見えてこない部分で働いてるっていうのはすごい多いかなっていうのは、さっき書記長も言われたように、ピッしてから、管理職ははよ帰れということで、鍵だけ渡して、一生懸命また残りながらやってるっていう人は減ってないです。現場では。やっぱり相変わらずあるので。そういうとこらへん、まあアンケートってね、おっしゃったのはそういう部分も入ってるのかなと思うんですけども。やっぱりパソコンの持ち帰りもできるようになって、逆に、パソコン持って帰ってこうやるっていう方も結構多いです。プラス、正直、パソコン使いやすいか使いにくいかって言ったら、どっちかって言えば、ちょっと使いにくい部分も個々にあるので。割とうちなんかだったら、自分でパソコン持ってる人多いんですね。今まだね。やっぱり今まで作ってきた資料とかの移行とかさせると、まだまだ自分で持ってるパソコンの方が使い勝手がいいっていうことで。正直、勤務で使うパソコンプラス、割とパソコンなりタブレット持ってる人が多くて。そしたら、それをやっぱり家で持って帰って、仕事を実質してる人っていうの結構多いんですよね。だから、そういうとこらへんで、見えてこない部分っていうのをどう委員会としてアンケートなりしながら、そこをどう減らしていくのかっていうのがお願いしたいなっていうのと、やっぱり後でも出てくるんですけども、病休とか5年以内で辞めていっちゃう人っていうのも、そこらへんに繋がってるのかなっていう部分があるので、もう本当にね、そこらへんちょっと真摯に、本当に早急にね。毎年毎年出てることだと思うんですけども。早急にちょっと解決に向けた方策を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
（市教委）
今ご意見いただいたところでございますけども、やはり状況的に、職場からですね。我々もその、何て言うんですか。教員の方々が子どもたちのために教材研究されたりしてるっていうことは本当に素晴らしいことですし、やはりそのことにご尽力いただいてることは大変感謝してるところなんです。あとはその、先ほどの見えない部分と言いますか。その持ち帰りの話につきましても、当然、我々としましては、その時間外勤務簿。管理簿ですね。こちらの方にも記載をしていただかないと、やっぱり把握ができきれないっていうのは、これは我々もそうですし、学校管理職も同じような状況です。で、そういった把握を正しくした上でですね。どういったやり方。どこまでやっていくねんっていうふうなこととかも含めてですね。やはり色んなこう、時代とともに変わってきてるところもあろうかと思います。保護者対応等も昔から色々変わってきて大変な部分もあろうかと思いますんでね。それを1個ずつ減らしていくためにも、やはりその正しく、先ほどおっしゃられたように、ICカード押してからまだ残るというふうなことをやると、やはり表面上だけ減ってるというふうなことで、実態には何も変わらない。結果として、例えば心身に支障をきたした時でも状況が分からない。実際の状況が分からないということは、誰も得する話じゃないと思いますので、まずはそういったことはやはり皆さん含めて、意識をちゃんと持ってですね。残らなあかん時には、申し訳ないんですけども、そのことは記録にも残していただき、そのことが本当にどういうふうな状況になってるかっていうのを把握した上で、我々も校長とかですね。指導しながら、教育委員会としても対応していきたいというふうに思ってますので、是非ともその辺はご理解いただけたらと思います。
（組合）
はい。すみません。同じく、休憩時間等に関する部分なんですけれども、実際、休憩時間を、それはこっちの都合と言われればそこまでなんですけど、休憩時間を取ると、最終、残業する、仕事量は減ってないので、残業するっていうふうな形になってるから、休憩時間も業務を続けるっていう教員がもう大多数だと思うんです。また、私は今、職場で3時半から4時15分の休憩時間を設定していると思います。はずです。で、多くの担任を持ってる者、授業を持ってる者が大体その時間に設定している人が多いんですけれども、普通、当たり前のように、その時間に被る研修とか職員会議なんかも行われてますね。3時45分からとか、4時からとかっていう形で、休憩時間と被るんですけど。今までこの休憩時間とかの話が出てから、もうかなりの年数経ちますけども、1回も管理職からこの会議は、この研修は多くの方の休憩時間に被っていますが、休憩時間の変更をしてくださいねっていうような形の声掛けとかをしてもらった記憶はありません。現場の中で休憩時間っていうものがかなり蔑ろじゃないですけれども、あってないようなものになってるのは事実かな。で、仮に休憩時間をしっかり守って、会議の時間を遅らせるとかっていうふうに、形にしても、今度は管理作業員さん、給食調理員さんを含めて、勤務時間がまた違う方とかの調整もできないので、まあ、お互いに目をつぶって知らん振りをしてるっていうのが実情かなというふうに思っています。また、休憩時間中でも当たり前のように保護者からの電話はかかってきて、保護者からの電話に対して、電話を取った者が、誰々は今休憩中なので電話に出られませんっていうふうなことは、基本的にできない、しない状態になってます。休憩時間のあり方について、委員会どのようにお考えになられてるのか。またちょっと教えていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
（市教委）
休憩時間というのは当然の話として、使用者側の責任で付与しなければならないと。これは当然の話です。ですので、その今おっしゃったような形で、ご自身で、ご判断で休憩時間中に何かされるっていうことは、ちょっと我々の方としては関与できることではないんですけども、少なくとも、休憩時間に被るような形でのね、会議とかいうふうなのはあんまり好ましい話ではないですし、当然、そのために変更できるという制度がございます。だから、そこの時間っていうふうなのはやはり確保する。あるいは、本来であれば一斉付与が原則ではございますけども、一斉付与できない場合には交代で取っていただくとか、分割するというふうなことも含めてですね。学校管理職の方に我々も伝えてるところですけども、そういった形でなされてないというふうなことであれば、またその辺については我々、再度周知はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
失礼します。長時間労働についてなんですけども、放課後の後ろの、後の長時間があるんですけれども、その始業の際にですね。例えば担任であれば、子どもたちが登校する時刻が8時ということであれば、すでにもう8時に教室に入っているというような状況が多いと思うんです。で、まあ、そのためには、またさらにその30分ぐらい前、つまり8時半から5時が勤務時間となっておりますが、実際のところ7時半ぐらいから働いてはる方が大部分じゃないかなっていうふうに思います。よく仲間で話してる時、話題になるんですけれども、正式には8時半からが仕事だから、そこからが責任という時間になるんですけれども、その8時から例えば8時半の子どもたちが教室で何か出来事があったりした時には、これは誰の責任になるのかなと。その学校の責任ということであれば、まあ、勤務時間をその8時からというようにするべきだなというふうに思いますし、その辺の実態と勤務時間とがマッチングしてないんじゃないかっていうふうに思いますので、その辺りの議論なんかが委員会の方であるのでしたら教えていただきたいなというふうに思います。
（市教委）
管理責任の問題で言いますと、その勤務時間云々っていうふうな形ではなくて、学校に登校してきたら、それは学校の中で、学校の管理下の中で何かが起こったら、それは当然、学校が責任持つべきものであって。それが担任が持つかどうかって、それはちょっと別の話ですので、ここではそれ以上のこと言えませんけども。その勤務時間の問題につきましては、今おっしゃったような形で、8時半の始業の前に来られてるって実態も、当然、先ほどの時間別の時間外勤務時間の中には当然朝も含んでおりますので、その辺の状況があるっていうのは我々も認識はしております。その上で、それらも含めてどういうふうな形の長時間職場っていうふうなものを解消していくかというふうなことが、やはりその働き方改革で言ってますけども、学校現場含めて教育委員会ともどもですね、取り組んでいかなければならない課題なんかなというふうに思ってますので、その辺は一緒になって取り組んでいただけたらというふうに思ってるところでございます。
（組合）
はい。特に80時間超えの分析結果については、是非共有させていただきたいなというふうに思います。はい。それでは、4番から6番。
（組合）
はい。どうぞ。
（組合）
色々、教育委員会もね、削減に向けて頑張ってはるねんけど、やっぱりあまり、我々からすると仕事量減ってないんですね。ところが時間外の時間を出してみて、かなり時間超過してるという場合は、教育委員会の方がかなり管理職に対してね。もっと長時間労働減らしなさいというね、ことを言ってはるのはありがたいんですけど、それをまた校長は職員に言うわけですよ。こんなふうに教育委員会に言われてると。だからはよ帰りなさいと。ところが、仕事が終われへんのにはよ帰りなさいって言われたら、結果どうなるかって言ったら、持ち帰りになる。だから無理に早く帰れというふうに言ってしまうと、結果的に仕事終わらない状況で学校出なあかんとなったら、結局持ち帰りが増えるということになるんでね。だからあまりこう上からガーンとこう減らせというふうになると、表面上は減るんやけれども、結果的にその教職員が楽になってるかって言ったら、楽になってない実態がある。そこはまあちょっと委員会の方も上手に言ってもらえたらなって。
（市教委）
分かりました。
（組合）
僕らも協力しますけど、とは思いますね。2点目の休憩時間の問題は、これずっとうち言い続けてるんですけども、何て言うの。システム上は取れてることになってるけども、実際は取れてないという。これ、休憩時間っていうのは、もう課長もよくご存知で、これ、労働基準法で決められてるから、取れへんかったら労基法違反なんです。だから、逆にシステム上で取れてるようにしてるんやと思うねんけども、これ、あんまりこの状態が続くようであれば、やっぱり然るべき所に行かなあかんかなっていう所まで来てるねんね。労働基準監督署行こうかと。ほんなら労基法違反で取れてないとなったら、校長が処分されるわけですよ。そこまで行くんかっていう話やねんね。そこはやっぱりお互いに、うちも全然行く気はないねんけども、やっぱり委員会とうちとが、どういう形にしたら一番いいんやろうかっていう知恵を出し合ってやっていかんと、この状態ではいつまで経っても、表面上は取れてるけど実は取れてないというような、ちょっとね。悪い状態が続いてしまうんでね。ちょっとここは本当に真剣にね、どういう形がいいんかっていうのは、引き続き協議していけたらと思います。是非、よろしくお願いします。
（市教委）
分かりました。はい。ご承知のように、ちょうど今週、皆様方にも働き方の満足度というふうなことで、任意ではございますけど調査協力をお願いさせていただいておるところでございまして、そういったとこ、数字で何分取れてるかっていうのはないんですが、休憩時間、どのような状況かっていうふうなことも含めましてですね。長時間もそうですけども。ちょっとまあ、そういった形でのアンケートも取らさせていただいております。そういったこともやっぱり含めまして、やはり校長にも、今委員長おっしゃったような、別に上からっていうふうな形ではなく、みんなが理解して、やはりみんなが良くなるような職場づくりっていうふうなことが伝わるような形は我々また考えさせていただきますので、また引き続き、よろしくお願いします。
（組合）
はい。それでは、4から6に関わって。精神疾患による休職を取ってる方のデータを出していただいておるんですけども、これ、3ヶ月以上休んでる方ですよね。文科省の方が出してるデータを見ると、1ヶ月以上、病気休暇も含めてになると、これの倍の数になるんですね。やっぱりそれだけ精神疾患に陥ってしまう方が多い。で、やっぱり病休になると、それをフォローするためにみんながまた余計にしんどくなっていく。それの悪循環がずっとあって。で、やっぱりその、まあ、おそらくね。その精神疾患になって、至る理由というのは、色んな多岐にわたる理由があるとは思うんですけれども、僕自身はその例えば大阪府と比べた場合、やっぱり大阪府の方が率的には若干低いんですね。大阪市より。ほんなら、大阪府と市のルールの中で何か差が、違いがあるんじゃないかなというふうに僕は思うんです。で、まあそういったところでいくと、やっぱり評価システム。評価育成システムと、大阪市のシステムの違いが関係してくるんじゃないかな。細かい数字に追い立てられて、やっぱりみんなしんどくなってしまってないかな。そういうふうに感じる部分もあります。あと、この挙げられてる人数の中で復帰されてる方はどれぐらいいはるんでしょうか。その年内での復帰といいますか。
（市教委）
復帰の数まではちょっと。はい。
（組合）
はい。他の部分。
（組合）
はい。正規の教職員、教諭の数は出てるんですけども、講師の方も割とお休みとか。要するに続かないというか。いう人もある。うちもそうだったので、あるん違うかなと思うんですけど、そこら辺の数値っていうのは分かるんですかね。
（市教委）
数字は。そうですね。ちょっと今手元にないんですけども。最近ですと、確かに講師、そもそも講師の数もちょっと、なかなかいてないこともあって苦労してるのと、これまで講師やってた方がどんどん採用試験に合格されて、まあ、ちょっと数が少ない状況の中。まあ、なり手不足の中なっていただいているところがあってですね。ちょっとやっぱり経験の浅い講師が増えてるのは確かだと思います。その辺りで、なかなかお休みされたりとか、途中で離職される方っていうのは、数は持ってないですけども、私の感覚では確かにおっしゃる通り、ちょっとそういうのが増えてきてるかなっていう感覚はちょっと持ってます。
（組合）
そうですね。だから、さっきの長時間勤務に関わってくるんですけど、なんでこれだけ離職してる若い人とかね。今言われたように、若い講師の人がやっぱり続かなくなってくるっていう原因は、そこもあるんじゃないかなとは思ってるんです。ただね、思ってるだけなので、もうちょっとね。ちゃんと分析をしないことには、全部に繋がってくるのかな。どうしても人数が変わらない中で仕事の量も変わらないってなってくると、どうしても長時間勤務っていうのはもう必然的になってくると思うんですけども。そうならないためにはどうしたらいいのか。やっぱりね。若い人たちが入ってこないっていうのも、今の講師の部分もそうなんですけども、大きいのかなと思うんですけども。そういうとこらへんのね。カバーがないと、やっぱりこの辞めていった、病気になっちゃうとか、辞めていっちゃうっていう人は減らないのかな。まあちょっと残念ことなんですけども。そこら辺をちょっとまたね、考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
（市教委）
はい。この離職者の所は、今年、令和3年度はちょっと減ってますけども、ほぼ横ばいぐらいかなと。離職者の場合は、多いのは、大阪市に受かって、また地元の方に戻るって方もいらっしゃいますので、この数字はちょっと、だけではちょっと分からない部分だと思います。一方、今おっしゃっていただきましたように、やっぱりその我々も仕事が減らないと、やっぱり、おっしゃる通り、1人に対する負荷が年々増えてきてる。保護者対応であったり、教育活動も色々複雑になってきたりしてますので。特別支援の子が増えたり。色々こう、これから先生方のお仕事増えてきてる部分もあります。その辺り、我々としてはその先ほどの働き方改革じゃないですけども、やっぱりそういったことを進めていって、先生がもう少し子どもたちに目を向けれる時間を増やすという形をしていかないといけないな。なかなか文科省の方が教員定数を増やしていただけないので、今我々としては、教員を支援するスクールサポートスタッフであったり、教頭を補助する教頭補助であったり。そういったチーム学校として支えていただける人材を少しでもええから増やしていくことによって、先生の空いてる時間というかね。教育活動に目を向ける時間を増やしていきたいなと。ちょっとそういった形で、少しでもそういった形で病気休職など減少するよう色々サポートしていきたいなというところでございます。
（組合）
5番6番の後に関わってなんですけれども、時間外労働時間が増えますと、やっぱり脳疾患も増えてくる。心疾患も増えてくる。そういうふうなデータがございます。で、まあ1つ提案なんですが、教職員の健康診断の中に、節目でも、まあ5年にいっぺんとか、そういうふうな形ででも脳ドックというのを導入されたらどうかないうふうには思ってる部分があるんです。で、やっぱり福利厚生事業について、ほとんどレクリエーションとかが行われてない部分もありますので、どうせ健康診断に集中するのであれば、そこの部分を充実していただけたらなというふうに思います。はい。それでは7番から9番に関わって、ございますか。男性教職員の育休取得についてもデータ出していただいてますが、まあまあの人数が取ってはる。利用してはるんだろうなというふうには思います。ただ、講師がなかなかね、来ないということを考えると、夏休み中にその育休を取れる人ぐらいしか、まあ取りようがないんかなと。その男性の育休も増やしていくためには、やっぱり講師の確保という方を大阪市としても頑張っていただきたいなというふうに思います。で、パワハラの相談窓口なんですけれども、セクハラとか他のハラスメントに関しては、窓口が学校外にあると思うんですね。で、ただ、パワハラについては、学校内が、管理職が窓口になると。ほんならまあ、うちに相談が来るのがやっぱり管理職、校長のパワハラの類になってきますよね。ほんなら、校長のパワハラに対して教頭に相談しても、教頭が校長に何やってるねんって言えるかというのが実態なんですね。それであるならば、やっぱり学校外を相談窓口にするのが1つの解決方法ではないかなというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
（市教委）
はい。パワハラの相談窓口につきましては、学校長なり学校の管理職が窓口であるとともに、現在でも事務局の指導部の人権国際グループですとか、あと服務監察グループの方も窓口になっておりますので、現状において管理職には相談しづらいということがあれば、指導部ですとか教務部の方にご相談いただければと思ってます。で、あと、外部相談窓口は確かにパワハラについては現在設置はしておりませんが、ただ一方で、そのハラスメントというのはですね。複合的に、そちら回答にも書かせていただいております通り、複合的に生じるということがですね、ございますので、一元的にセクハラとかパワハラとかいうことで窓口を分けるのではなくて、いわゆるハラスメント相談を一元的に対応できる窓口というのを設置したいというふうに考えておりまして。で、外部の専門機関の方にですね。そういったような窓口の委託化に向けて、令和5年度からの委託化に向けて、ちょっと今、事務局内部で関係部署と調整を進めているところでございます。
（組合）
ありがとうございます。はい。ここら辺の分野について他ありますか。はい。
（組合）
失礼します。男性の育児休暇の取得状況っていうのを出してくださっていて、ありがとうございます。別紙5っていうやつなんですけれど。これ、昨年度と今年度では多分データの取りまとめの時期が違うからかもしれないですけど、教員職員合わせて、令和3年度で44。今、12月までの段階でこの39っていう。これは、この段階だから少なく見えるのか。それとも何かこう、これまで取得されていたデータとして数が減っているような感じなのかとか、何かそういうような、何かこう把握しておられることがあるかなと思って。というのは、実は男性で育児休業取った。結果的には取ったんですけれど、そのまあハラスメントとも関係はしてるとは思ってるんですが、男がそんなん取るもんちゃうって言われた男性教職員を知っているんです。彼は結果的には、どっちかというと、その気持ちがしんどくなってしまって、その後、職場来づらくなったっていうこともあったので。そういうような、取得において、これだけ男性の育児休暇も取るようにっていうようなことではあるけれど、実際に何か男性の方が取りづらいっていうようなこともあるのかなと思って、何かそれでこう、数のこの減ってるように見えてしまうって。職員の方は増えてるんですけれどね。何かそういうように見えてしまうっていうところで、何か把握されてることがあるのかなと思ってお聞きしたいと思いました。
（市教委）
9ヶ月でこれなので、減ってはいないかと思います。
（組合）
そうですか。分かりました。ありがとうございます。
（市教委）
やっぱりその男性の育児参加っていうところは、別に学校だけではなく、もう日本全体でね。そういった形で進めていくことですので、そこについては減ってるというふうには認識はしてないです。
（組合）
はい。ありがとうございます。そのハラスメントの所で言うと、実際に、先ほどのその長時間労働とかも少し関係してるかなと思うんですけど、やっぱり校長先生が割とトップダウン的に早く帰れというふうなことを言って、結局、持ち帰り仕事をせざるを得ないだとか。そのもう必要だと思われる会議を、もうこれはいらない、あれはいらないと言って切られてしまって困っているんだっていうようなことも聞いている職場があったりしたので、そういうような色々、そこに
複合的にって書いてくださってるのは本当にその通りだと思うんですけど。ハラスメントっていう所で言うと、やっぱり相談しやすい環境を、これまた手回しのように整えていただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（組合）
はい。その他ありますか。特別支援教育に関わって、これまでも何回も申入れさせていただいておるんですけれども、やはり1人あたり担当する人数が年々増えていってると。もう6人。1人で6人担当するのが当たり前。1つの学校での人数も爆発的に増えていると。そうした中でやっぱりサポーターをより多く配当していただかないと、学校ほんまに回れへんかなというふうに思います。1人で6人、7人近く見とって、もう1人重度の子が入ったら、もうあとの子ね。なかなか手厚く見れなくなってしまう部分がありますので、サポーターの配置については、十分な配置を是非ともお願いしたいというふうに思います。はい。それでは10番、11番について。どうですか。
（組合）
はい。年休のことなんですけども、これも回答いただいてるんですけども。市長部局は付与日は6月1日ということなんですけども。再度やった時に、その9月、4月から10月に変更することは困難である理由が、どうしても今これちょっと納得できないんですよね。大阪先行してやってほしいなっていう思いもあるんですけども。で、再度回答していただいた部分は、やっぱり年休取得率の増加に繋がるかどうかは不明であるっていう部分は、ある程度やっぱりアンケートなり調査なりはしていただきたいなと思うんですけども。働き方も含めてですけども、長期休業で学校閉庁ですかね。が増えてきてるんですけども、それは管理職として意識的にやっていただくのはいいんですけども、結局、夏休みの学校閉庁がある程度長くなってきたら、夏期特もあるんですけども、それを使いながらなんですけども。結局、夏休みにそんなふうに年休を使うことが多くなってきてるんちゃうかなっていうのは、まあ自分もそうなんですけども。そうなってくると、やっぱり8月、7月、8月の年休の取り具合を見ながら、10月とかの取得になってくると取りやすくなってくるかなっていう部分はあるので、ちょっとね、またここ、不明であるっていうのも、まあね。調査しないと分からない部分もあるのかなと思うので、是非そこら辺は調査をしながら検討していただきたいなと思うんです。よろしくお願いします。
（市教委）
ちょっと回答で書かさせていただいておりますように、我々ちょっと調べさせてもらったところ、10月付与っていうのは、今現状ちょっと把握でききれてない状況です。で、本当に10月に付与することで年休消化率上がるのであればね、そこはやっていくべきかなと我々も考えてるんですけども、一度変えてしまうと、その手続きとか色んなことで、後戻りってこれ難しい話なんでね。実際にそれが本当に有益なものかどうかっていうのは、やはり確認していかなあかんなっていうふうなことは思ってるんです。で、こんなん言うのも変なのかも分からへんですけども、何かその、別の業種とかも含めてですけど、何かちょっとこういうふうな好事例みたいな。10月に取ったらこんなんありますよねとかいうのあればね。ちょっと教えてもいただけたら、我々も一緒になってちょっと考えれるんかなっていうふうな所もありますし。今おっしゃっていただいた、夏休みの間にしかやっぱり稼業中は年休取りにくいのかなっていうのも十分分かるんですけども、じゃあその夏休みが8月に終わって9月、10月。9月どうするねんっていうふうな問題であるとか。あるいは、講師の場合でしたら、4月から今、半年間で10日っていうふうな形ではありますけども、他の業種の方々ともどうするっていうふうな問題とかいうのが出てきますんでね。やはり学校の中で教員と職員は分けるんかとかいうふうなのとかも色々出てこようかと思います。変えることを拒むという気は全くないんですけども、やはり変えるからには、それなりのメリットっていうふうなのも、確実なものっていうふうなのを分かっていないと、ちょっとそのリスクっていうふうなものが大きいのかなっていうふうな所はちょっと感じる所ですのでね。また我々も研究もさせていただきますので、また何かいいアイデアあれば頂戴できれば我々も助かりますので、またその辺はアドバイスいただけたらと思います。
（組合）
その通りだと思うんです。で、ただやっぱりね、色んな、変えたものをなかなか変えれないっていうのも、それも十分理解はできるので、こちらもね、調査なりしながらとか。現場も、現場どんな感じなのかっていうのも聞いてもらったりしながら、まあ色んなね、問題もあるから、一足飛びにはいかないっていうのも十分理解はしてるつもりなんですけども。ただ、今のようにね。ご理解していただきながら調査も進めていく。こちらも分かることがあれば情報共有していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
（組合）
今の課長の聞いててもその通りやなと思うんです。学校現場、うちも調査してるねんけど、ほぼほぼ4月なんです。それ以外のとこはほとんどないので。ところが行政、大阪市さんの場合は6月で、行政はバラバラですわ。
（市教委）
バラバラです。
（組合）
大阪府なんか1月やしね。で、その行政の。悪口に取らんといてね。やっぱり行政って取れるんですよね。取ろうと思えば。自分の仕事のペースでね。学校取れないんです。やっぱり。相手子どもなので。で、やっぱり4月に付与されて、ずっと持っていくねんけど。まあ一番取りやすいのは夏休みなんだけれども、やっぱり次の年休の付与が4月となると、やっぱりそこで躊躇しちゃうんですね。あんまり使いすぎるとあかん。何が起こるか分からへんから残しとこうと。で、残しとくねんけども、今度2月、3月になってさあ取ろうかと。10日余ってるわって言っても取れないんですよ。これまた。年度末は。この3月、4月、絶対取れないんですよね。結局流してしまうというのが、今の学校現場の現状なんですね。だから、まあうちも1回アンケートちょっと取ろうかなと思うねんけれども、そこがね、なかなかちょっと難しい所で、やっぱり要望が出てくる。だから例えば9月付与にすると、ずっとまあ計画的に取っていって、で、最後、夏休みの時に、もう大丈夫やなということでゼロにすることもできるわけですね。そういうのも1回ちょっとまた検討いただいて、できればと思います。引き続き、またよろしくお願いします。
（市教委）
はい。それは、もちろん。はい。
（組合）
学校業務改善ワーキンググループで話されてる部分についてなんですが、これまでの主な取り組みで、いわゆる閉庁日ですね。学校閉庁日について、これ、全ての学校でやってるのかなと思ったら、中学校は2校ほどできてないということですね。で、まあまあ、そこらあたり、やっぱり閉庁日。全ての学校でできるようにしていただけたらなと思うのと同時に、逆に閉庁日やから絶対来るなというのもやめてほしいなと。人それぞれ、クラブがあったりする部分がありますので、そこの辺りは柔軟な運用をお願いしたいと思います。で、アクションプランのイメージっていうのね。の部分では、丸々の配置について、これスクールサポートスタッフをイメージしてるのかなとも思うのですけれども。第2回の方の資料、今ちょっと読ませてもらってます。スクールサポートスタッフ、なかなか評判、各校よろしいようなので、是非ともより充実させていっていただけたらなというふうに思います。同じくアクションプランのイメージの所で、ゆとりの日の設定についてなんですが、これ、私たちにしたら、学校運営、運営の計画か。なんかにゆとりの日を設定しなければならないみたいなことをね。現場から電話があって、絵に描いた餅やからゆとりの日って書けへんかったら、書けって指導されたというふうに現場から電話かかってきたんですけれども、やはりこれに関しては、2つに関しては、我々にとってはやっぱりこの長時間労働の中で絵に描いた餅でしかないなという感は拭えません。はい。
（市教委）
今、色々ご意見頂戴しましたけども、まず、閉庁日の関係で言いましたら、この資料に出てます、昨年度、令和3年度の話です。令和3年度中学校2校ございましたけども、今年度については中学校も全ての学校で閉庁日は設けさせていただきました。幼稚園1園だけ、ちょっとあの施設の改築の関係があります。そこだけちょっと引っ越しとか色々な工事の関係。ちょっと事情があって、今年度はしんどかったっていうのはあるんですけども、基本的にはもう全ての学校園で閉庁日は設定させていただいておりまして。できるだけ多く連続して取っていただいてる所。5日連続して取っていただいた所とかもございます。もちろん、閉庁日はあくまでも学校として閉庁ですので、いわゆる土曜日とか日曜日と同じ扱いですので、さっき書記長おっしゃられたように、クラブ活動とか別に拒んでるわけではございません。ただ、学校業務として一旦休むことで、保護者の方からの問い合わせとかにも、やはりもうその日はやめてくださいねっていうことをアナウンスをしておけば、その辺は教員の方も、ちょっとね。心もゆとりもって、まあ旅行も行けるんでしたら行っていただけたらと。また、業務につきましても、今現在、長期休業、特にテレワークっていうふうなことの活用も現在させていただいておりますので、閉庁日に仕事がある場合でしたら、テレワーク等の活用っていうのも行っていただければなというふうに考えておるところです。で、アクションプランの関係。今ちょっとおっしゃっていただいた。この資料の方につきましては、これ、今年度、今、改定予定、改定を行っております、働き方改革推進プランの骨子の案ですので、これがそのままっていうふうなことで全然ございません。で、この中で例示として挙げてる1つのゆとりの日の設定についてなんですけども、やはり今、絵に描いた餅やというふうなことで、非常に厳しいお言葉頂戴してるんですけどもね。やはり、実際、我々も、行政の世界でも今現在、水曜日と、それと給与等の支給日につきましては、これ、全庁的に、大阪市役所全ての職場において、ノー残業デーというふうな形で設定させていただいております。で、この制度、ノー残業デーっていうふうなの取り組みというふうなのは、実は労働組合の方からの積極的な取り組みで、やはり毎日仕事をするだけではなく、残業しない日を設けようという動きの中で広がっていったものなんです。この取り組みそのものも、今書記長おっしゃったように、最初、全職員、ほとんどの職員が、そんなもんやったら次の日とか前の日にようけ残らなあかんだけやないかというふうなことで、非常に評判の良くない制度で。当時の組合の役員さん方が職場を回って、はよ帰れというふうなことで。なんでそんなもん言われなあかんねんみたいな感じにはなってたっていう事実あるんですけどもね。やはりそれも、これ何年になるやろうな。2、30年。長い時間はかかってますけども、やはりそのことが職員の意識の改革にはやはり繋がっていってるというのは思うんです。その中でやはり最初のうちは確かに他の日に残業っていうふうなこともあったのかも分からへんですけど、だんだん意識を変えて、色んなやり方変えていく。あるいはその日は家で、あるいは友達と時間外を過ごすというふうなことを設定しやすくなってですね。そのことが心の余裕にも繋がっていってるのかなっていうふうなことも思っておりますのでね。最初のうちはやはり今現在、色んな仕事を抱えておられる教員の皆様方には過酷かなというふうな感じでおっしゃられてるんだと思うんです。ちょっと長い目でも見ていただいて、そういうふうなことが浸透していける職場というふうなことも意識していただけたらなということでお願いしてるところですので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
（組合）
はい。10番、11番、もうよろしいか。じゃあ12、15、17。ちょっと番号飛びますが。大阪府とちょっと制度が変わってる部分について。我々としては後退というふうに捉えてる部分です。説明を受けた時には、大阪市の他の職種も同じ制度である。我々としての言い分は、教職員という形で職種で見た場合に、大阪府との違いは許せないというふうなことで、まあちょっと平行線になる部分もあるんですけれども、ただ、やっぱりこういった小さい、小さい部分かもしれませんけれども、やっぱり府と教員を取り合いしてるわけなんですから、そういう部分でやっぱり府に負けないような勤務労働条件を構築していかなければならないのではないかなと。そういうふうに思う部分はございます。他、何かいてはりますか。はい。それでは、飛ばした14、16についてありますか。はい。
（組合）
16の不妊治療の所についてなんですけれども、不妊治療の職免が令和2年度から始まって、それ以前の制度について相談があったのは、不妊治療を受けてるんだけれども、もう年休が足りるか足りひんか分からへんというお話だったので。たまたまその方はもう1回、再度計算し直して、ギリギリ年度末年休が足りてるってことで何とかなったんですけど、その不妊治療の職免も取れるようになって、それがまあ出生サポート休暇っていう形に変わって、どんどん取りやすくはなってると思うんです。今年度、その出生サポート休暇を利用された方とたまたまお話をする機会があって、その時にやはり、昨年度まで使っていた時よりもずっと使いやすくなったというふうに言ってはったですけれども、ただ、やはり10日間では正直足りない。で、最初10日間って言ったんだけれども、やっぱり何回か、ひどい月では1回でいければいいけども、何回か繰り返さなければならないし、結果的に日数的には出生サポート休暇の10日間だけでは足りなくて、年休の方も使ったというお話だったんです。で、人によってその不妊治療に関わる日数とかっていうのは絶対変わるものでもありますし、10日間で大丈夫な方もいれば、もっとその何回も何回も繰り返してっていう方もいらっしゃると思うんです。そういう意味で言うと、その10日間という括りではなくて、その申請したご本人の方が使いやすいという形にもうちょっとなっていったらいいのになっていうふうに思っています。
（市教委）
ご意見として頂戴して。はい。特別休暇ですので、またそういった所のことも含めましてですね。やはりおっしゃっていただいてるように、社会全体で子どもっていうのを産み育てていくっていうのは当然の話ですから、そういった休暇制度っていうのが充実されるっていうのは、非常に喜ばしいことかなとは思っております。ただ、やはり色々な状況っていうふうなことも考えなければならないところではございますのでね。今おっしゃっていただいたように、10日間では足らない方もおられれば、10日間も必要もない方っていうのもおられますし、全くいらない方。色んな中でどれが、どの辺が一番、全体、市民の方含めてご理解いただけるかっていうふうなことを、今後もですね。また色々その辺も注視しながら、制度の拡充とかいうふうなのも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（組合）
これ、課長。取得状況とか調べる。
（市教委）
今ね、ちょっとまだないんですけども、やはり今年度からですので、ちょっとその辺はまた調べてご提供させていただきます。
（組合）
1回ちょっと調査。
（市教委）
そうですね。
（組合）
1回調べてもらったら。
（市教委）
そうですね。はい。日数とかも見たいと思います。はい。
（組合）
よろしくお願いします。
（市教委）
はい。
（組合）
14番の再任用の処遇についてなんですけれども、特2級の方はほぼ現役の給料の7割ありますね。で、2級になると66パーか67パーぐらいに抑えられてると。まあ、まずそれはなんでかな。で、再来年度以降、いわゆる60代で再任用の給料として働く人と、いわゆる7割、現役の7割で働く人が混在してくるわけですから、いわゆる再任用の方の処遇改善をやっぱり揃えていただきたいなと。ただでさえボーナス少ないわけなんですから、そこの部分でなるべくね。その寂しい思いをしないように。まあ1年かけて、ちょっと申入れしていきたいなというふうには思います。
（市教委）
今現在、その再任用の単価の考え方っていいますのが、国とかの比率、その給料表の率に準拠する形で、元々、それこそ大阪府の方でされてたものが権限移譲で大阪市に来まして、で、まあ大阪市に移管された以降は、大阪市の人事委員会の勧告に基づいて給与改定もしてきましたので、現状、大阪府と大阪市で若干給与の差っていうのはございますけど、基本的な考え方につきましては変わりはございません。そういった率も変わらないというふうなところございます。で、今書記長おっしゃられたように、今現在、現役60までで働かれてる方という部分は、60歳を超えますと最終的に60歳年度。最終値の給料の7割というふうな形。再任用の方は最終と給料の額如何に関わらず、一律、2級であればなんぼ。特2やったらなんぼと。一定額というふうな形でなっておりまして、非常に今回の定年延長という制度の導入で、色々と違いというふうなものが出てきております。そもそも、再任用の方々は一旦、60歳で大阪市を、学校現場ですね。一旦退職をいただいた上で、年金と雇用の接続ということで、その間の雇用の確保というふうなことでの雇用させていただいてるものと、今後は定年が順次延長されて、最終的には65歳までを1つの職員として勤めていただくっていうこと。色んな制度の差も出ておるところでございます。何分、我々も今回の制度につきまして、国等の方向性を見ながら、それに準拠するというふうなことで色々やってきておるところで、若干色んな差が出てるなっていうのは正直感じておるところでございまして。そういった不具合の部分。これからも調整できるものは何とかしていけたらなというふうなところではありますし、今後ともその辺というのは、どこの都市もやはり同じような状況にあるのかなと思いますので、引き続き、我々も情報も収集しながら、改善できるものについては改善していきたいと思ってるところです。
（組合）
はい。それでは、18、19、20に関わって、ありましたら。はい。
（組合）
エアコンなんですけれども、特別教室にだいぶ普及してもらって、我々もありがたいんですが、ただ、私、中学校なので中学校を例に出しますと、音楽室や美術室。割と上の方の階に設置する、学校ってなってますよね。すると、音楽室と美術室、隣同士で、音楽室はまあ、これ本当かどうか僕も直接確認を取ったわけではないですが、音漏れするので窓閉めなきゃいけないからエアコン設置すると。で、美術室はそうではないから、美術室はエアコンがないよと。でも隣同士で授業してて、方やエアコン効いてる所、方や全く効いてない。もうほんまに屋上からの照り返しで、ものすごい暑い中で授業する。授業者としてはですね。働く環境としては、もうものすごい雲泥の差なんですね。その辺りのことを、ここには色々検討してるって書いていただいてるんですけども、やっぱり働く側の人間の方のことは、やっぱり子どもたちの重要なね、環境も当然ですけども、そちらも考えていただけたらなというのがあります。それで言うと、例えば印刷室が職員室内に設置されてる所もありますけれども、結構、別室っていう所もあります。するとですね、もう本当に夏はもうとんでもない暑さです。紙が飛びますので、これ、窓も開けようがない。扇風機もちょっと使用を控える。冬は非常に寒いですが、こちらもやはり火事のこと懸念、心配しますので、ストーブの設置もやっぱりなかなか難しいんですよね。ほんなら、夏は炎天下。冬はもう本当に冷える。コート着ながら印刷することもありますんでね。その辺やっぱり、基本的に働く人間が働きやすいように。更衣室も含めてですけども。やっぱりエアコンの設置を是非とも。まあ予算のことはあると思うんですけども、検討をいただきたいなと思います。以上です。
（組合）
今の回答あれやね。エアコンが4年度で終わるので、その次は特別教室に予算要求して付けていく方向でという理解でいいんかな。課長。
（市教委）
はい。今年の5年度の予算に向けて、我々もちょっと色んな手法を使いまして、おっしゃってる、設置できてない特別教室のエアコンについてね。かなり、あちこち関係部署と話もしまして。で、あえてその市会の場でご議論もいただきまして。で、まあそういった形で、大きな波を起こさせていただきまして。で、一応、5年度、6年度、7年度のPFI事業っていうのをちょっと考えてまして。で、それが実現できれば、7年度から3年間で特別教室の方に設置できていくという形を、形まで今積み上げまして、予算計上、アドバイザリー契約の予算計上もさせていただいて。まあPFI事業ですから、ほんまにできるかどうかっていうのもあるんですけれども、今、今年度そういった、できるかどうかの調査もやってますので、おそらく多分、大阪府の高校なんかもそれでやってますから、実現可能かなと思ってますし。で、我々、常に校舎側の方の教室であるとか。で、管理室付けました。普通教室も付けました。で、特別教室の一部。音楽室とかも付けましたけれども、全教室付けていくのが一番ベストやと我々も考えてるので、予算のことももちろんありますけれども、なるべくその、もうここまで付けてんやったら、あとこの部屋も付けてやと言われんように頑張っていきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
課長の話であったように、市会でも質問出てるもんね。特別教室にエアコン。
（市教委）
はい。
（組合）
はい。よろしくお願いいたします。はい。
（組合）
災害時の避難所っていうとこらへんなんですけども、耐震工事とか改修とかに色々進めていただいて、中学校のクーラー、今の話もあれで、クーラー付いてきたっていうのなんですけども、いざ、本当に避難所として使う場合に、もっと細かい、例えば車椅子の方とか、まあ子どもも生徒もそうなんですけども。避難所として過ごさざるを得なくなった場合に、やっぱりちょっとの段差とかでは車椅子では行きにくいとか。我々はね、普通に、これぐらいやったら行けるやろうっていうんですけども、やっぱりそこで困難する方もやっぱりいてるので、そこらへんもね。耐震工事とか色々進んできてるんですけども、再度またそこらへんもね。当事者の方にも話聞いたりとかしながら進めていっていただきたいなと思っていますけど、またそれもよろしくお願いします。
（市教委）
もちろん、いわゆるバリアフリー法っていうのもありまして、我々も段差であるとか、まあエレベーターの設置も頑張ってるんですけれど。一旦その、スロープが設置可能な所であるとかいうのは、大阪市としては全部調査をして、一定終わってるんです。で、あとそのどうしてもその校舎の継ぎ目とかですね。後から建てられた校舎と前の校舎との段差であるとかいうのが、やっぱり改築を次しないと、なかなか解消できない所だけが残ってまして。まあ、そこはちょっと順次やっていきたいなと思っています。
（組合）
もうちょっと細かく言えばね。バリアフリー法に従って作られてるってのは、非常に理解もしてるし、それは大事なことやなと思うんですけど、いざ本当にこうバリアフリー法に基づいて作られたんだけども、やっぱりちょっと使い勝手が悪いっていう部分もあると思うんですね。そこら辺はまたね。再度、できた所からまたね。調査できるのであれば調査していただいて、どういう所が不備になってるのかっていう部分があったら、また次に活かせれるのかなっていうことなので、そういうとこらへんもね。視野に入れて考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
（組合）
はい。回答の方で、小学校については、小学校の体育館については設置の予定ないということなんですが、やはり小学校の体育館も避難場所としてなりますし、子どもたちも発表会であるとか、雨の日の体育の授業であるとか。そういった部分でよく活用されると思うので、今後の課題にしていっていただけたらなというふうに思います。
（市教委）
小学校の体育館も、その中学校の体育館の設置の時にいって、市長の方も小学館の体育館ちょっと難しいということは答弁させていただいてますけれども。ちょっとまあ、大阪市内部の事情を申し上げますと、今までエアコンというのは都市整備局の方で設置をしていただいてたんですけれども、もうちょっと事業量が回らないということもあって。で、今度、普通教室とか更新も出てくるんですね。それももう受けれないということがありまして。で、急遽、教育委員会でその設置手法を考えて、今度、PFIという手法を使って、新たに更新の事業もそれでやっていこう。で、新規の所についてもそれでやっていこうというふうに今考えておりまして。で、まだそこを、今から特別教室の方もやっていきますので。その辺はちょっと、まだ色々、体育館のこともあるでしょうし、格技室の話もあるでしょうし。で、体育館じゃない講堂の話もあるでしょうし。まだまだ付けれてないとこあると思うんです。課題としては認識しております。はい。
（組合）
はい。それでは最後、21番、22番の方。21番についてですが、かなりの学校。やっぱり子どもが自力で行けないという教室があると。で、ここの表を見とったら、あれ、なんで住吉中学校がないんかなと思いながら。住吉中学校、実は卒業式とか入学式に使う講堂に行けないんですよ。エレベーターでは。だから不思議やなと。載ってないのが不思議やなとは思ってたんですけども。やっぱりね。2台目。必要な学校については、早急に設置していっていただけたらなというふうに思います。で、最後の幼稚園の更衣室なんですけれども、これはその場所がないからということですか。
（市教委）
はい。空き教室がある所については、それを活用して更衣室の代わりにしていただいてる所もありますけれども、表に記載させていただいている未設置になっている園のうちですね。半分程度の園については、もう保育室が2部屋とか3部屋とかしかないので、保育を実施するためにもう使ってしまっていて、空き教室がないというような状態になっておりますので、それ以外の施設の空いたスペースとか、保健室の方を有効活用して更衣スペースに活用していただいているというのが実態になっています。
（組合）
ただね、夏なんか水浴びもね。子どもに水浴びさせることがあるでしょうし。やっぱり水着着る。それはどこかの物陰で着替えなあかんのかなというふうな部分については、私は非常に疑問に思う所もありますし。部屋がないの、まあそれはしゃあないですけれども。そしたら、より安全に清潔に着替えができる。更衣ができる。できるなら休養もできる。そういった部分の設置というのは喫緊の課題だと思っておりますので、また今後も要求は続けていきたいと思います。はい。他、今まで全体で言い残したというのはないですか。はい。
（組合）
今の幼稚園の更衣室やけども、このまあ休養室はまずないと思いますけどね。更衣室やと思いますけども。これ、設置済みが35園あるってなってあるねんけど、これきちっとした更衣室になってる？
（市教委）
いえ。休養。更衣スペース的な区切っただけの所も含まれてです。
（組合）
やね。いや、僕も実は色々調査してるねんけども、ここでは更衣室があるってなってるねんけど、ほぼほぼ更衣室といえないような所で着替えてはるケースいっぱいあるよね。それが1点と、もう1つは未設置って書いてあるねんけど、今書記長が言ったけども、ないということを、ほんならどこで着替えるんですかということやね。課長ね。
（市教委）
それぞれの園で色んな工夫をされて更衣スペースを確保していただいてるのが実態で、部屋にはなっていないということです。
（組合）
具体的に言おうか。何かもう物置きみたいなとこで着替えてるとこもあるしやね。倉庫みたいなとこで着替えてるとこあるし。その男性のおらん所で、職員室で堂々と着替えてる人もおるしやね。それが実態ですよ。うちら学校関係見たら考えられへんわ。そんな。そういうのを当たり前のように幼稚園やってるっていうのは、僕はやっぱりおかしいと思うねんね。更衣室って絶対いるもんや。無しでいいですか。課長。
（市教委）
無くていいから未設置にしてるわけではないですけど。やはり設置スペースを確保するのが非常に難しいという現状があるので、この間もずっとご要求いただいてる内容だと思いますし、対応策は状況を聞きながら、もちろん、空き教室ができた所については設置できるような形で進めていただいたらいいんですけど、なかなかそれができない所がどうしても残ってしまう所については、何か対策を考えれればいいかなとは思ってるんですけれども。
（組合）
そうやね。まあ、小学校、中学校の場合は、更衣室だけじゃなくて休養室の方もほぼほぼありますのでね。だから更衣室、休養室があるのが当たり前という中で、幼稚園さんがあまりにもね。ちょっと申し訳ないねんけど、劣悪な環境かなっていうようなことがあるので。まあ、課長が言ってることもよく分かるねんけど。かといって、我慢せえというのもあれやし。先生らも異動するわけやからね。今のところ幼稚園は更衣室あるけど、次のとこ行ったらあれへん。どないしようかっていうのも、やっぱり出てくるわけやから。
（市教委）
そうですね。
（組合）
ちょっとその辺ね。できる所から増やしていって、何か工夫してほしいなと思うねんけどね。あとまあね、幼稚園さん。予算がやっぱり少ないですね。今、課長なんて堂々と言ってたじゃないですか。バリアフリーとかって。幼稚園なんかバリアフリーないとこいっぱいあるんですよ。どうしようかっていうのはね。その辺は予算のね、額がもう全然違う。教育委員会さんとこ青さんと。それはね、幼稚園運営がしんどいと思うねんけれども。もうほんまボロボロですよね。幼稚園ね。何とか耐震は持ってるけれども、もう扉は壊れてるわね。それで緊急申請出してもなかなか、うんって言ってもらわれへん現状あるから。そこはちょっと課長。課長を責めてるんじゃないで。課長に頑張ってもらって、ちょっとこ青で予算をちょっと取ってもらって。で、ちょっとこう。もうちょっとね。使える幼稚園にしてもらえたらなと。別の話やけど、今、トイレの問題も今多分調べてくれてはると思うねんけども。
（市教委）
そうですね。はい。
（組合）
課長代理には言ってあるねんけど。1回見てって。もう今日は言えへんけども。トイレも全然、小学校、中学校で違うトイレ。先生方が苦労してしてるってのも現状あるのでね。その辺、少しでもやっぱり改善していってほしいなと。まあ予算のね、部分。あるのはよく分かるねんけども、ちょっとでも先生方が使いやすいような施設にしていってもらいたいなと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
（市教委）
ちょっと追加の報告が。よろしいですか。
（組合）
どうぞ。
（市教委）
エレベーターの関係なんですけどね。1基目のエレベーターで未設置の所、お示しさせてもらってると思うんですが、菅北小学校は令和5年付きます。で、豊崎小学校が、豊崎小学校と小林小学校もすでに4年度に付きました。未設置になってますけど付いてます。それからちょっと報告したかったのは、2基目の設置について、後付けの設置について、この間ずっと検討はしてまして。で、令和5年度設計からちょっとやっていこうかなと思ってます。ちょっとその報告だけ。はい。
（組合）
ありがとうございます。小っちゃな所は付けれない条件があるんじゃないってことかな。
（市教委）
付けれてないのは、適正配置対象校だったりとか。
（組合）
え。
（市教委）
適正配置の対象校であったりとか、物理的にちょっと三軒家西小学校とか。ちょっとね。ほんで、付けれてない所もちょっと小っちゃめのエレベーターを付けられへんもんかなっていうことで、ちょっと技術のチームに頼んでまして。ちょっと三軒家西も今検討はしているとこです。ほんまに場所がない。
（組合）
場所がないですね。
（組合）
はい。うちの方からの質問については以上になるかなと思います。最後、委員長に。
（組合）
はい。それでは、長時間どうもありがとうございました。只今、教育委員会とこども青少年局の方から、我々の要求に対する回答並びに再質問に対する回答をいただいたところなんですが、残念ながらですね、全て合意ができたというわけではなくですね。今後も引き続き、我々の勤務労働条件の改善に向けて市教組と協議を行うように求めまして、本日の交渉は終わりたいと思います。長時間、どうもありがとうございました。
（市教委）
ありがとうございました。
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令和5年2月7日（火曜日）
大阪市教職員組合との勤務労働条件に関する交渉
（組合）
それでは本日は2月3日の本部交渉に引き続き、各専門部からの要求に基づく回答交渉を行いたいと思います。教育委員会並びにこども青少年局におかれましては、各専門部からの要求の趣旨を十分理解し、誠意を持って交渉に臨まれたいと思います。
（市教委）
本日は公務ご多忙の所、日程調整いただきまして、誠にありがとうございます。昨年8月25日に大阪市教職員組合の皆様方から申入れのありました、教職員の勤務労働条件に関するご要求につきましては、関係所管担当と調整を行いつつ、鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画、立案、執行などの管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。それでは、お配りしています回答につきましては、事前に調整させていただきまして、交渉事項と確定させていただいたものになっておりますので、よろしくお願いいたします。
（組合）
既に回答をいただいている内容から、再度、確認しておきたい点についてわたしのほうから質問をさせていただく。まず、事務職員部より。
要求項目1についてであるが、これまで市教組・事務職員部は、職制の職務内容について、職責に応じた役割や職階別の職務内容を求めてきたところである。「大阪市学校管理規則」及び「学校間連携実施要綱」を改正し、学校間連携で実践を積み重ね、それらを踏まえて現在、共同学校事務室にも積極的に取り組み、全市実施に向けて各々生活事情なども抱えながら組合員が実践しているところである。
職制の職務内容に対する検証について、今後の学校事務のあり方や学校事務職員の働き方改革といった観点もふまえ、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
これまで、学校間連携において、各ブロック・各グループでの学校事務の監理及び支援を、事務主幹・事務主任が行うことによって、事務主任をはじめとするグループ内の先輩事務職員の指導・助言により若年層事務職員が学校運営への積極的な参加する一助となっており、人材育成も学校間連携の成果となっていたものと認識しております。
今後、共同学校事務室を全市実施することにより、学校間連携で培った学校事務職員による組織体制をより発展させることで、個から集団で各校の学校経営へ参画していく体制整備を図ってまいりたいと考えております。
なお、欠員等が生じることにより、事務主幹・事務主任に多大な負担が生じていることも把握しており、そのことが、学校間連携グループや共同学校事務室の運営に影響をもたらしている面があることも認識しております。
病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員の増加に伴い、教育委員会としては、代替者の速やかな配置を確実に措置するよう努めてまいります。併せて、共同学校事務室においては、構成校の構成員相互に兼務発令を行ったことから、業務システム等の処理も可能となっていることから、病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員の支援体制をより一層確立してまいります。
事務主幹とも連携を図りながら、今後も引き続き、業務のあり方や人員の配置、また共同学校事務室の検証内容を踏まえ、事務主幹・事務主任の職責に応じた役割をより明確にし、自律的で安定した学校事務の運営を図り、鋭意研究して参りたいと考えております。
（組合）
職責に応じた役割をより明確にすることで、自律的で安定した学校事務の運営が図られるよう、早急に具体的方策を提示するよう求めておく。
臨時的任用職員の処遇改善に伴い、代替職員の確保とともに、配置については教育委員会の責任において欠員期間をできるだけ最小限とするよう、取り組んできたとの認識である。しかしながら、育児や介護事情等は増加している状況であり、短期的な育児休業・休暇の取得も今後増加すると考えている。このままでは、学校事務職員の働き方改革は置き去りにされてしまいかねない。少数職種であるという課題がある中で、実情に応じて必要な休暇・休職等を取得できる環境の構築は、共同学校事務室を活用する中で柔軟に対応できることもあると考える。具体的方策とともに、体制整備や代替職員の配置のあり方、業務量に見合った配置など、抜本的な課題解決に向けた検討を強く求めておく。
（市教委）
要求項目の2番について回答いたします。
学校運営支援センターに勤務する職員の時間外勤務の状況でございますが、4月から9月までの学校事務職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数は、令和3年度は、13.3時間、令和4年度は、13.3時間となっております。
また、学校運営支援センターでは、労働安全衛生法等の関係法令に基づいて衛生委員会を設置しており、定期的な職場巡視や執務室の環境測定を始めとした職場衛生に関わる事項の調査を実施し、職場環境の改善について審議しております。
さきほどお示ししました時間外勤務の状況につきましても、毎月の状況を衛生委員会に報告するとともに、長時間勤務職員に対しましては、回答に記載しております産業医面談以外にも、月45時間を超える超過勤務が3回目となった職員につきまして、センター所長から教育次長に、さらに、月45時間を超える超過勤務が4回目となった職員につきましては本市人事室に対し、それぞれ超過勤務が生じている原因や今後の計画等の報告を行い、超過勤務の抑制に向けた取組を行っているところでございます。
今後も引き続き、時間外労働の縮減、職員の皆様の健康保持に一層努力してまいります。
（市教委）
小・中学校に勤務する学校事務職員の令和3年度における時間外勤務時間につきましては、1人あたり年平均で約49時間となっております。校種ごとの1人あたりの年平均は、小学校が約41時間、中学校が約57時間となっております。
学校事務職員の時間外勤務時間等につきましては、教職員勤務情報システムのデータを活用して把握に努め、引き続きその縮減に努めてまいりたいと考えております。
（組合）
学校運営支援センターについては、昨年度同様の数字であるが、この間休職者は増加傾向にあるように考える。時間外労働の縮減に向けて、要員配置など抜本的な方策を考えているのか考えを示していただきたい。また、小中学校においては、昨年度比較で小中とも増加しているが、要因は何であるのか、共同学校事務室の段階的実施の影響があるのか、教育委員会としてどのように状況を把握し、対応しているのか示していただきたい。
（市教委）
学校運営支援センターにおける超過勤務時間数につきまして、引き続き縮減に努めてまいります。休職者に関しまして、ご指摘いただきましたとおり増加傾向にあると考えます。主たる要因として考えられるのは、学校事務職員の給与支給に関して資料確認等の業務が繁忙に加え、給与システムの不具合などにより業務対応が生じたことや、学校園の教職員端末等にかかる契約の調達業務等やシステムの不具合など各種エラー対応が発生したことの他、昨年度から引き続き、学校園の教育ICT環境を継続して整備していく必要があったこと等が挙げられます。センターといたしましては、グループやラインを超えた業務応援体制の構築により、一部の職員に過度に業務が集中することがないように努めているところです。
（市教委）
共同学校事務室の段階的実施6室において1人あたりの月平均時間は、小学校7.1時間であり、令和2年度(6時間)と比べほぼ横ばい、中学校4.2時間となっており令和2年度(3.7時間)と比べほぼ横ばいとなっています。
（組合）
学校運営支援センターの休職者等の増加は、人事交流制度を今後継続していくためにも、危惧する状況である。学校運営支援センターとして各課を越えた全体の状況把握と、共同学校事務室の全市実施ということを一つに、より学校運営支援センターと総括室長・室長をはじめとしたブロックや各室単位での学校事務の組織、そして個々の学校へと、業務についてさらに連携や情報共有を強め、各校への支援体制の強化をめざした対応・具体的方策を実施されたい。
一方、来年度に学校間連携から共同学校事務室へと制度移行が行われる。これは、個々の学校事務職員においては、勤務労働条件に関わる大きな変化であると教委委員会として認識されたい。時間外勤務状況については、大阪市全体の状況把握はもちろんのこと、個別の状況把握についても適時行っていく必要があると考えるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
ご指摘いただきましたとおり、時間外勤務状況については大阪市全体の状況把握とともに、個別の勤務状況等の状況把握に努め、学校事務職員の労働実態に即した執務環境等の整備に向けてなど、さまざまな観点で検討してまいりたいと考えております。
（組合）
次に要求項目3について、自治体DXの推進に伴ったシステムの標準化・共通化にあたっては、学校と自治体（区役所・地域等）においてより密接な連携が図れ、子どもたちの複雑・困難化する環境変化への対応を可能とするよう、様々な枠を越えた観点で取り組んでいただきたいと考える。また、文部科学省においては校務デジタル化推進実証事業などの予算計上もされ、全国単位での標準化・共通化が推進されている。大阪市の教育委員会におけるシステムは、都度必要な業務等についてシステム化が図られ、各システムの連携も難しく業務が煩雑になる一方であり、結果的に給与等で学校や学校運営支援センターを含めた処理担当者での操作ミス、職員本人への不利益など大きな問題が生じている。こういった状況を教育委員会は、把握しているのか。また、課題として認識し、今後、こういった国も含めた動きを契機に課題解決に向けて取り組むのか考え方を示されたい。
一方、システム環境等の執務環境が急激に変化する中、勤務条件の変更や整理が追い付いていないように考える。早急な対応を求めたい。
（市教委）
学校園における校務系システムにつきましては、構築から10年以上を経過するシステムも複数あり、それぞれのシステム毎に独立して構築してきたため、システム間の連携や業務の煩雑化等が発生していることは認識しており、憂慮すべき課題と考えている。
教育における就学事務や就学援助を対象とした自治体システム標準化の取組みとあわせて、学校園のシステムの最適化をめざして、とりわけ次年度から校務のデジタル化の検討を開始し、教職員の利便性・拡張性、学校事務の効率化、保護者の利便性向上を見据え、学校関係者の意見を十分に踏まえながら、問題解決に向けて取り組んでまいりたい。
（組合）
校務のデジタル化にあたっては、現場実態に即したものでなければならない。「学校関係者の意見を十分に踏まえながら」という回答については、学校事務職員からも積極的な参画が図られるように求めておく。
（組合）
ワーク・ライフ・バランスに関わっては、特に今後の学校事務の中心を担う中堅層にとって大きな課題である。生活環境の変化が生じやすい世代でもあるが、次のステップを目指す段階とも重なり、3級選考を辞退せざるを得ない組合員も多くいると考える。また、近年の3級選考の合格者の数については、モチベーションの低下につながり学校事務職員のキャリア形成にも影響を与えている。組合員が安心して学校事務という職を続けることを可能とするためにも、支えあい・高めあえる学校事務組織の構築が必要である。学校事務固有の課題解決に向けて、学校事務職員同士が組織として機能的に対応できるよう、ワーク・ライフ・バランスの観点を重視した検討・改善を図っていただきたい。現状、教育委員会としてどのように認識しているのか示していただきたい。
（市教委）
教育委員会といたしまして、3級選考の辞退者数の推移については把握しており、その状況を注視していく必要があると考えております。
共同学校事務室のモデル実施において、構成校の構成員相互に兼務発令を行ったことから、業務システム等の処理も可能となりました。また、拠点校へ集合し構成校の事務職員と一緒に業務を行うことでOJTの推進とともに育児や介護等の事情を抱えておられる方の不安感の解消につながっていると考えております。また、共同学校事務室の今後の環境整備につきましては、現場の声を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
共同学校事務室を活用することで、育児・介護等の事情を抱えておられる方にも安心して働くことができる執務環境の整備につながるものと認識しております。
（組合）
共同学校事務室を活用することで、学校事務における課題が簡単に解決されるものではないと改めて指摘しておく。今後の学校事務のあり方というものを市教組事務職員部と教育委員会で確認しながら、一つひとつの課題に向き合い、具体的方策を実施されるよう再度求めておく。
要求項目4についてであるが、今年度末における学校事務職員の退職者数、再任用希望状況及び来年度の新規採用者数について示していただきたい。
（市教委）
今年度末においての学校事務職員の退職者数、再任用の希望状況、新規採用者数の予定につきまして、それぞれお示しします。
定年退職者数は7人です。早期退職予定者数につきましては、2人です。普通退職予定者数につきましては、5人です。年度途中退職者は5人です。校種ごとでは、小学校が定年退職者5人、早期退職者1人、普通退職者5人、年度途中退職者1人、中学校が定年退職者2人、早期退職者1人、普通退職者0人、年度途中退職者は4人、となっております。
再任用希望状況につきましては、1月時点で18人でございます。そのうち新規の再任用希望者は、3人でございます。校種ごとでは、小学校が13人、うち新規3人、中学校が3人、うち新規0人、専修学校が2人、うち新規0人でございます。なお、新規採用者予定者数は、現時点で20人を予定しております
（組合）
今年度の新規採用者の急激な減少から一転、来年度に20人の採用があるが、今後、定年の引き上げや府立高等学校からの派遣解消等も考慮し、より計画的な人事の活性化を図る必要性があると考える。しかしながら現状は、早期・普通退職の増加、事務主任の降任も生じていると認識している。OJT機能の強化や体系的な研修をより充実させながら、学校事務職員として働き続けられる環境、キャリアプランを明確に描けるような職となることが重要だと考える。教育委員会としての見解を示していただきたい。とりわけ、共同学校事務室の全市実施に合わせて、研修に関する検討内容もあるのか示されたい。
（市教委）
学校事務職員は、総務・財務の知識をあわせもつ専門性を生かし、積極的・主体的に学校経営に参画できる重要な職であり、本市学校教育の充実・発展に大きく寄与していただいているものと認識しています。
その学校事務職員を対象とした研修については、これまでも経験年数や職位に応じた体系的な研修の実施に努めてまいりました。
ご指摘のとおり、研修実施にあたっては、さまざまな課題への対応が重要であることは、担当部署としても十分に認識しています。現在、研修については、事務主幹などの意見を積極的に取り入れるための検討会を定期的に開催しています。この会においては、来年度から全市実施される共同学校事務室と、学校運営支援センターの研修担当が連携した研修実施のあり方などについても検討を進めているところです。引き続き、内容の充実を図るための取り組みを進めてまいります。
（組合）
次に、学校事務職員にかかわっての、定年の段階的引き上げに伴う課題や問題点など把握しているか示していただきたい。
（市教委）
事務職員に関わる内容としましては、事務主幹や事務主任は管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の対象ではないため、定年の年限が延長されることから、隔年の昇任ポストの不均衡が生じる可能性があると考えます。
（組合）
学校事務という職においては、共同学校事務室というものを一つに各校での学校経営への参画がさらに高まっていく。65歳までを見据えた学校事務という職のあり方については、人事・給与も含めて総合的な学校事務改革が必要であり、教育委員会には、今後の学校事務のあり方を踏まえた検討を行うよう求めておく。
ただいま要求した内容にも結びつくが、要求項目5及び6について、管理運営事項とされている部分もあるが、我々は、勤務労働条件に関わる事項であるとの認識である。これまでの交渉により、「学校管理規則」が改正され、事務主幹・事務主任の職務内容について、職責に応じた役割が明確にされた。学校が自律的で安定した運営を行うためには、学校事務職員が学校経営のさらなる参画を果たすことが重要である。そのためにも、職制に応じた職務内容とあわせて、責任と権限をもって業務を行えるための規程整備とともに更なる上位級の職も必要であると考える。
まず、共同学校事務室にかかわって、11月9日の交渉において示された内容から、現在の進捗状況や今後に向けた展開について示していただきたい。
（市教委）
昨年8月頃に令和5年度追加20拠点校につきまして、事前に学校長や学校事務職員へ必要な説明を行い、拠点校整備に必要な物品を調査後、一括契約予定と説明しております。現在、主な物品として、机、椅子、複合機等の物品を一括契約予定で考えております。
11月9日の交渉でもお伝えしたとおり、令和5年度の共同学校事務室の全市実施に向けまして、国への加配要求に全力を尽くし、室長が室務等に専念できる体制を確保できるよう、教育委員会の責任において努めているところであり、継続的に国へ、その必要性を訴えていきたいと考えております。
現在検討している事項としましては、令和5年4月1日施行期日に向け「教育関係事務に関する学校長専決規程の一部改正」について必要な改正内容の検討をしています。具体的な取り組みとしては、校長の専決事項である「通勤手当・住居手当の支給決定の関すること」を、共同学校事務室の運営を担う総括室長（事務主幹）の専決事項として付与することを可能とし、校長の負担軽減を図るとともに、適切な事務処理の執行を図るための規程整備をすすめております。
また、運用開始時期については、実態を踏まえ検討中です。
（組合）
現在、諸規程の改正に向けた検討をすすめているとのことであるが、我々は、これまでも学校間連携等による実践を踏まえ、職制に応じた職務内容とあわせて、権限と責任をもって業務を行えるための規程整備が必要であると求めてきたが、今回の改正はそのひとつであると認識する。今後、共同学校事務室の全市展開を見据え、学校間連携から共同学校事務室への移行とともに、教育委員会としてどのように検討されているか示していただきたい。
（市教委）
管理運営事項ではありますが、事務主任・事務主幹については、これまでも、学校間連携等を通じて学校事務職員にかかわって、各連携組織や大阪市全体にかかわる事項について職責に応じてその役割を果たしていただいております。今後、共同学校事務室の全市実施とともに、より職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等について、引き続き検討を図り、自律的で安定した学校運営のため、鋭意研究して参りたいと考えております。
（組合）
我々は、個々の学校事務職員の、学校経営への更なる参画に向けては、学校事務の組織化が必要であると認識し実践を積み重ねてきた。職制の職務内容の確立に向けても、責任と権限の付与は、学校事務という職において当然求められている。今後、自律的で安定した学校運営に向けては、財務事務などにおいても責任と権限の付与を検討する必要があると考えている。ただ今の回答をもとに、教育委員会として具体的方策を検討し、早急に示すよう求めておく。
（組合）
要求項目の7について、長期的展望をもって人材育成とともに職能形成を図ることを強く求めるが、教育委員会の見解を示していただきたい。
（市教委）
学校事務職員の採用に関わる事項につきましては、教育委員会が主体的に取り組む事項であると認識しております。学校事務職員の定数に関わる事項といたしまして、これまで同様に定数法に基づいた配置を基本に、新規採用者を計画的に育成することが重要であると考えております。
ご要求ならびにご指摘いただきましたとおり、学校事務職員の職能形成および資質向上を図るためにも、中長期的な採用計画のもと、体系的な研修等とともに実施していく必要があると認識しております。
（組合）
ただ今の回答内容を通して、参加者からも質問させていただきたい。
（組合）
ただいま組合員の切実な要求に対し、細部事項も含め、教育委員会からの見解及び今後の学校事務職員という職のあり方、職の重要性や必要性、今置かれている課題などについて、書記長から質したところである。
とりわけ3点について、組合員の思いとして、そして大阪市の教育水準の向上や子どもたちによりよい教育環境の整備が行えるよう求めておく。
一つ目に、学校事務職員は、少数職種であるが、学校運営におけるその重要性や求められるものは非常に大きくなっている。学校事務職員の働き方改革を実現させるためにも、ワーク・ライフ・バランスの観点をもった勤務労働条件の整備や、今後の学校事務のあり方を見据えた執務環境整備は急務である。組合員が安心して働くことができるよう、育児や介護事情とともに学校事務職員特有の課題や実態を把握し、必要な改善を求める。高齢期の働き方において、65歳まで安心して働ける職場環境・労働条件の整備についてもあわせて求めておく。市教組・事務職員部とのこれまでの交渉経過をふまえ、本日の教育委員会の回答を基に、折衝・協議をすすめ具体的な方策を示すよう強く求める。
次に、2点目として学校運営支援センターについてである。学校運営支援センターの休職者の増加については、今後人事交流を継続していくうえで危惧する状況である。システムにおける回答について、学校現場の実態に即したものという回答もあったが、各業務グループにおいても、共同学校事務室という組織を活用して、より連携や共有を図ることが重要と考える。学校と学校運営支援センター双方が、より協力し、学校運営をさまざまな組織で支えていくことができるよう、関係を再構築することが必要であると考える。適時、協議を行い、すすめていくことを求めておく。
最後、3点目として共同学校事務室について。これまでと同様に、新たな課題等が生じてきた場合には、適時協議を行うことを求めておく。一方、日々、条例や規則、社会情勢が変化していく中において、円滑な学校運営に向けた対応を求められている。このことからも学校における唯一の行政職員という立場である学校事務職員の人材育成は、喫緊の課題となっている。各校において配置されている学校事務職員は、経験や年齢などさまざまである。一人ひとりが確かな根拠をもとに当たり前に業務をすすめることを可能とするためにも、OJT機能の強化が必要であると考える。学校事務職員という職の可能性を追及するために、これまでの交渉経過を再確認し、我々が積み重ねてきた個と集団での実践と経験がより活かされることを可能とする組織体制の実現に向けて、引き続き、折衝・協議を行っていくことを要求する。人事異動交渉の際にも求めたが、国への加配については、教育委員会が責任をもって取り組んでいただきたい。共同学校事務室の実施体制において加配は、必要不可欠であり国の加配結果に関わらず、大阪市として必要な実施体制の確保を求める。
市教組・事務職員部は、子どもたちのことを最優先に考え、学校事務職員が学校教育のなかで果たす役割、学校事務職員という職に対する強い思いを結集させ、さらなる職の確立や、求められる学校事務職員というものを、日々、組合員とともに実践をもとに考え、追求してきた。教育委員会においても、学校現場の実態や現場で働く組合員の思いを大切に、引き続き誠意ある対応と交渉・協議を行うよう重ねて求めておく。
（市教委）
それでは、回答交渉を再開します。
（組合）
それでは、養護部の方から質問の方をさせていただきます。
（組合）
要求書に関して別紙回答いただいておりますので、それについての再質問の方をさせていただきます。まず、4番なんですが、再質問ということではなくて、申入れになりますが、現在、新型コロナのマニュアル通りに現場はやっております。で、位置付けが、第5類への位置付け変更が5月、ゴールデンウィーク明けを予定されていると思います。で、新年度、その1ヶ月だけ、そのマニュアルで子どもは運用するみたいなことになるのかなと思ってるんですが、なかなかもう5類になるのが分かっていながら、1ヶ月だけそのマニュアルでやるっていうのもいかがなものかと思って、新年度を目途にマニュアルが緩和されるというか。まあ、どんなふうになっていくか分かりませんけども、色々な消毒作業などの感染対策については、5類に位置付け以降のことを見越した、そんな変更が早くにならないかなというふうなことを思っております。なので、まあ、大阪市だけで変えられるものではないというのは承知しておりますので、大阪府に、学校現場については年度替わりにマニュアルの変更等を、大阪府に申し入れていただけたらなと思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。はい。ここはもう申入れになります。何かあれば、また後ほどおっしゃってください。
（市教委）
はい。
（組合）
はい。では、次に行きます。回答いただいております、まず5番の中学校の心臓2次検診の 実施について再質問をさせていただきます。どうぞ。
（組合）
本年度平日に小学校で中学生が心臓の2次検診を受検できたのは何校何人か。昨年度よりも 受検率は改善されたのか。
（市教委）
はい。保健体育担当です。今年度の平日に小学校で心臓検診を受検していただいた中学生につきましては、13校で47名。で、昨年度は11校64名で、2校増えて17人減っているという状況でございます。
（組合）
それについてなんですけれども、空きがあれば、平日の小学校で受け入れ可能であるということが学校現場の方には十分に周知されてなくて、知らない学校も多い状況です。ですので、その状況を、まあ組合の方でこういう要望を出しておりますので、組合員へのニュースでこの件を出してもよろしいでしょうか。
（市教委）
それでいきますと、回答させていただいてるような内容で、土曜日の実施をしているところが、その平日の医師の確保というところが十分にできないといったところが、まずございます。そのために土曜日の実施をしておりまして、その中でご協力の方をいただいてるような状況ではございますけども、学校の方から、どうしてもその小学校の方、平日の方でということでお聞きしたところにつきましては、何とかその近隣のところで対応できないかというところで調整の方をしているところでございます。なので、基本的には中学校は土曜日の方をまずさせていただきながら、それで事情によってできないというところでは、平日の方に回っていただくというのは、ちょっと空きを見つけていくような形にはなってしまうんですけども、そういった形でのご協力をお願いしてるところでございます。
（組合）
空きがあればということなので、そのようにお電話させていただいて、空きがあれば入れていただけますよっていうのを、組合員だけにでも、お電話をすれば、空きがあればできるとお知らせを私たちはしたい。それは可能ですか。あくまでもその絶対に検診ができるということではなくて、小学校で空きがあればできますよっていうのを、知らない学校もあるので。
（市教委）
なるほど。
（組合）
組合員に対してだけはそういうことをお知らせしたいなと思っています。
（市教委）
はい。そうですね。そこは何かしら対応できないか、ちょっと検討させていただけたらと思いますけど。
（組合）
とにかくまた、こういうふうな文言でいかがですかっていうのは、また調整させていただきます。
（市教委）
はい。
（組合）
こちらがニュース出す前に。
（市教委）
はい。
（組合）
またそちらに投げますので、ご意見いただけたら。
（市教委）
分かりました。はい。
（組合）
はい。では、7番の就学時健康診断についていきます。よろしいですか。5番の方は。
（組合）
はい。
（組合）
はい。では。はい。就学時健康診断です。よろしくお願いします。
（組合）
3点にわたって再質問です。より円滑に実施できるよう検討すると昨年度も回答があり、再質問には教職員の負担軽減となる改善方法を検討すると回答がありました。就学時健康診断については市教委に実施責任があることから、抜本的な改善を従来から要求しています。どのような改善方法なのか、具体的にお知らせいただきたいです。2つ目です。今年度はメッキ器具についてトラブルが多かったと聞いているんですけれど、市教委として把握していますかということ。3点目。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更になった場合も、現行の実施内容から後退しないことを確認したいんですが、いかがでしょうか。以上です。
（市教委）
はい。まず1つ目の、より円滑に就学時検診について市教委の実施と。責任を持ってというところの回答なんですけども、具体的な改善方法というのが、昨年度もより円滑に実施できるように検討するということでお伝えはしてたんですけども、今年度ですね。その改善にあたって検討は行っておりました。例えば、その学校単位で今、学校の方にお願いをしているところなんですけども、そういったことが1か所に集まってと。では、その1か所がどれぐらいなのかということで、区単位での実施とかできないかというところを検討していたところですけども、現時点では決まっていないという状況でございます。で、教職員の負担軽減となる改善につきましては、引き続き、検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。で、2点目の今年度の器具、メッキについては、トラブルについても、器具の袋が破けるといった報告を何点かお聞きいたしました。で、その報告をいただいて、もう速やかにその業者の方へは連絡を行いまして、メッキのやり直しというところで指示をしたところでございます。3点目につきましてですが、こちらの方が、感染法上、その位置付けがどういうふうに変更されるのかというのがちょっと分からないところもあるんですけども、変更になった場合も、その必要な対策については、引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
（組合）
それについて再々質問になります。全ての行政区でなくても、校数の少ない区から実施できないのかなっていうふうなところ。それから、欠席者がやっぱりコロナで他校へ行くっていうことがない状態なので、かなり出る場合もあるんですけれど、そういう欠席者をまとめて市教委が欠席者検診として実施するとか考えられないのかなっていうところです。それから、すみません。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更になるんですけれど、必要な対策について継続実施との回答あったんですけれど、どのような対策を想定しているのかっていう点。お願いします。
（市教委）
最初のところ。校数の少ないところ。欠席者の一斉でできないかというようなところ。これが、例えばその、ちょっとやり方にもよるんですけども、その委託をするとか、何かそういった形ができないかとか。まあそういったことも含めての話になってきます。で、少ない所だけっていうところもちょっとそのご意見としてお聞きするような形にはなるんですけども、今のところ、どういうふうに、どのように改善するべきなのかっていうところは、ちょっと検討をしているところというところで回答させていただきたいと思います。
（組合）
よく分からない。
（市教委）
それともう1つ。3点。最後のとこですね。感染法上の位置付けの変更のところは。すみません。先ほど申した通り、その必要な対策っていうのが、今後その位置付けをどういうふうに変更するのかとか、今のそのマニュアル等もどのように変更するのかといったところについて、大阪市、市のみならず、大阪府、国の方のマニュアルに沿った形での感染対策を行っておりますので、そこが基本的に国の動向とかも注視しながらというふうになってきます。
（組合）
今、コロナになってかなり、言ったら、他の学校の子どもたちは受け入れないとか、かなりそこらへんで助かってる部分があるんです。今。現行のね。就学時検診。それよりも私たちにとって後退しないようにお願いしたいです。元に戻さないっていうことです。はい。欠席。他の学校の、今は自分のとこの学校の名簿に載っている子どもしか対象にしないでくださいということなんです。それとか、事前の発送、封書で必要なものを、検診票とか当日記入していただくようなものも、封書も教育委員会がお金をもって、事前の発送物もね。そういうふうにしていただいてるので、そこから元に戻さないでほしいです。そういうところをちょっと要求しているので、そこら辺の確認をお願いします。
（市教委）
その点につきましては、コロナの方が落ち着いてといいますか。以前の形。今5類になって、従前の形がとれるのであれば、ちょっとその時に考えていかないといけないのかなとは思うんですけども、ちょっとその元の形には、基本的には、今回その例外という形での取り扱いをしてるような状況ですので、また検討させていただければとは思いますけども。
（組合）
元に戻すとなったら、なかなか大変なことになると思います。現場がまたふくと思います。またそこについては事前にお話をさせていただけたらと思います。よろしいですか。
（市教委）
はい。
（組合）
はい。では、すみません。9番の所に行かせていただきます。再任用フルタイムのところですので、すみません。お願いします。
（組合）
はい。2023年度は再任用のフルタイム及び短時間勤務の希望者は全部で何人だったでしょうか。
（市教委）
今現時点、現時点っていうか。追加質問回答させていただいて、1月23日の時点において、小学校ではフルタイムが21名。育児短時間勤務が2名。
（組合）
再任用。
（市教委）
そうです。再任用です。中学校についてはフルタイム7名。育児短時間勤務の、短時間勤務。育児じゃない。ごめんなさい。短時間勤務の希望はゼロという形になっております。
（組合）
これは本年度末、2022年度末の定年退職者の希望人数っていう。
（市教委）
そうですね。今希望いただいている。2023年度、次年度に向けて希望いただいているって方です。
（組合）
再々質問なんですが、再任用の方がもし途中で退職された場合、補充等は助教諭が配置されるんでしょうか。再任用短時間勤務の場合もどうなるのか。
（市教委）
当然、未配置っていうことがないようには、助教諭を配置するような形では対応させていただくことになると思います。
（組合）
再任用短時間でも、もうその方が年度途中でもし辞められたらどうなりますか。
（市教委）
再任用短時間でも当然、そこは学校に欠が出るという状況はないような形にはさせていただきます。
（組合）
短時間をはめるんですか。なかなか養護教諭で今までそういう、フルタイムか、助教諭をうつならフルタイムしかなかったので、この再任用短時間っていうことが本当に今年度から始まってるので、色々その動いていく中で、色んなケースが出てくるかなって。今後ね。思うので、ちょっとお聞かせいただきたいなと思って。教員になったら時間講師じゃないですけど、そんなんいけると思うんですけど、養教ならそこらへんはどうなるのかなと。
（市教委）
短時間勤務。
（組合）
分からない。
（市教委）
ちょっと。ごめんなさい。想定しとかないといけないところではあると思うんですけども、短時間勤務の枠にそのまま短時間の勤務はめるかというと難しいかなと思うんですね。
（組合）
難しい。同じような立場の方がいないとはめれない。
（市教委）
そうです。そうです。希望者が。
（組合）
そこは結局、欠になる。欠員になってしまうということですか。年度途中で辞められた場合。あとはその休みに入られるとか。短時間の方がですよ。病休とか。また後ほどでも。
（市教委）
ごめんなさい。ただ、欠員。学校にその養教が1人もいてないという状況は作らないようには。
（組合）
そうです。短時間ある所は1人どなたかおられるから。
（市教委）
まあまあそうですね。
（組合）
はい。そこはどうなるのかなと。まあ、これから色んなそういうことは出てくるかなと思う。また教えてください。
（市教委）
分かりました。すみません。
（組合）
あとはちょっと、助教諭の未配置について。2に関わって。すみません。お願いします。
（組合）
はい。今年度、産育休や病休の代替及び育児短時間や妊娠時職務軽減のための養護助教諭の配置について、必ず配置されてたんでしょうか。また、昨年度に比べて改善点があったのかどうか、お知らせ、お願いいたします。
（市教委）
続けて答えさせていただきます。令和4年度、この1月、令和4年度この1月1日時点の状況についてお伝えさせていただきます。1月1日時点においては、配置遅滞が発生したのは10校。小学校で6校、中学校で4校となっております。なお、小学校で6校中2校については、職務軽減に伴う未配置の状態が現在も続いており。ごめんなさい。これの回答時点では6校中2校という形でお伝えさせていただいたんですけども、そのうち1校はすでに、2月の4日の時点で配置ができております。今現時点で言うと、6校中1校ですね。ついては、職務軽減に伴う未配置の状態が現在も続いております。それぞれ期間については、2ヶ月、3ヶ月となっております。また、配置が最も遅れたのは、小学校1校で期間は4ヶ月となっており、このケースも理由は職務軽減に伴う未配置というような形になっております。かつ状況の、昨年度と比較した状況で言いますと、小中ともに特段、同数ぐらい、同程度ぐらいの状況っていう形にはなっております。
（組合）
再々質問なんですが、未配置のままになっている学校については、今預かりの助教諭がいると思うんですが、預かりの助教諭を活用できないのでしょうか。未配置期間解消のための手立ては何か考えておられるのかどうか。よろしくお願いします。
（市教委）
すみません。預かりの助教諭。おっしゃる通り、預かりの助教諭についても、数校ですけども、小中、配置してるところなんですが、これも年度途中ですでに空きが出た所にもすでに配置してるような状況でありまして。今後ですね。その預かりの部分の拡大というのも考えていかないといけないかなとは思っておるところではございます。
（組合）
なかなか助教諭の未配置っていうのが、職務軽減が必要な、妊娠時職務軽減措置は必要なものがあってその制度ができたので、そこの解消に向けては努力をお願いしたいというふうに思います。では、後ほど。はい。終わります。
（組合）
はい。それでは、続いて栄養教職員部お願いします。
（組合）
はい。1番の方については、栄養教職員の配置について回答いただきました。標準法を超える栄養教諭の配置は困難であるという回答いただきましたが、区によっては3名の区、もしくは9名の区とばらつきがあり、また、ここに書いてありますように、未配置校における食育の推進のための食育の指導の方も栄養教諭行っています。で、未配置校の学級数においても、1人の栄養教職員が20クラス。多い所で。で、少ない所では8クラスというふうにばらつきがあります。この辺のことをきちんと解消していただくような大阪市の対応をまたお願いいたします。もう1つです。4番の方です。執務室ということで、施設設備の方で調査、昨年、一昨年ですか。から調査していただいてると思いますが、未記入の学校もあるということをお聞きしております。管理職、基本的にはきちんと記入して現状を報告するようにということの指導の方、またよろしくお願いするということと、管理職の方にも栄養教諭の執務室は必ず必要だということを、ここに協力して依頼してまいりますと書いてありますように、今後とも、きちんと管理職の方に説明の方をよろしくお願いします。
（組合）
よろしい。はい。それでは、幼稚園部お願いいたします。
（組合）
すみません。幼稚園部よろしくお願いします。資料で更衣室の設置状況、今出してもらってるんやけども、35設置で未設置が17やねんけど。更衣室のない状態って係長どう思います？
（市教委）
こちらのついての更衣室等については必要だともちろん思っております。ただ、施設の構造上、ちょっと困難な園舎もございますので、その辺ちょっと今後の状況については考えていかなくちゃいけないないと思っております。
（組合）
一気には無理やと思うねんけど、1園でも2園でもやっぱりきちっと確認して、必要やと思うからね。更衣室のない状態って。係長もそうでしょ。ちゃんとあるわけでしょ。更衣室。
（市教委）
そうですね。はい。
（組合）
幼稚園ないんですよ。それが1点と、これ、調査、係長されたのか分かれへんけど。これ誰の調査。係長回られた。それとも誰かに聴き取った。園長か誰かに。
（市教委）
そうですね。園の方に確認をした内容だということで聞いております。
（組合）
園長に確認してんね。
（市教委）
はい。
（組合）
はい。分かりました。あと、ちょっと課長代理にもちょっと頼んであるねんけど、トイレも非常にちょっと劣悪な所が何園があるので、1回ちょっと確認してもらわれへん。
（市教委）
はい。
（組合）
園長通じてでもいいし、係長見て回ってもええと思う。また情報教えてくださいね。それからちょっと、要求項目ないねんけども、小学校、中学校は無線LANが配置されてるから、どこでもパソコンがね。インターネット見れるわけやけど。幼稚園、未だに有線なんです。ね。無線LANないんです。これも高野課長とか草川代理に言ってあるけども。ちょっと令和5年度の方に予算化してもらって、無線では難しいと思うねんけど、Wi－Fiルータやね。それをちょっと予算化してほしいねんけど。係長どう。
（市教委）
今現在、予算化、予算を取れる方向ですけども、動いております。で、実際のところ、今2園。今年度から2園は移行期間といいますか。1月の中旬ぐらいから2園に対してWi－Fiを設置して、状況等をちょっと確認しようと思ってます。年度、年明けには、Wi－Fiの方を設置できるような形でと。予算がつけばの話なんですが。52園に対してちょっと設置の方向で今考えております。
（組合）
令和5年度の予算要求をして、もしそれが認められたら、5年度末ぐらいには何とかなると。
（市教委）
5年度中にはそうですね。はい。
（組合）
5年度中にね。何とかなるということで。で、令和4年度やねんけど、今まあ2つの園でやってるということやねんけど、まあちょっと、ここではないけど、運営支援センターの方でね。無線ルーターが残ってるということで、今お返しするような話になってるんで。それについては、そういう手続きが終わったら、4年度から。まあちょっと残念ながら、52園全部には行き渡らないかもしれないですけど、付けていただくということでよろしくお願いします。
（市教委）
はい。承知しました。
（組合）
あと最後にね。介助サポーターのことやねんけども。係長、これ現状知ってると思うねんけどね。3園だけが講師入ってるねんね。週5で。あとは週4、週3やねんけども。幼稚園、支援を要する園児、めちゃめちゃ多いねんけど。20人、30人、ざらにいる。あるねんね。それが1人の講師。それも時間の何時からかは預かるに変わるわけでしょ。幼稚園の園児がおる時だけやね。講師の1人と、で、介助サポーター。これも週4、週3のサポーター、どちらかが1人。まあ、3園だけは1人おるけども。これ、係長どう思う。それで20人、30人の支援を要する園児を見てるわけやで。感想。
（市教委）
介助サポーターについてはちょっと、予算自体は。
（組合）
予算はこども青少年局違うの。
（市教委）
はい。教育委員会。
（組合）
教育委員会。
（市教委）
予算はこども青少年局。
（市教委）
予算は。ああ、すみません。予算。そっか。
（組合）
元々でいうと連携とってるわけやろ。教職員人事はもちろんそうやけども。
（市教委）
はい。
（組合）
指導部でざーっと決めるわけやんか。
（市教委）
そうですね。はい。
（組合）
ね。で、教職員人事から給与厚生通してこっち来るわけやろ。
（市教委）
そうです。
（市教委）
教職員人事からこども青少年局。
（市教委）
こども青少年局の人事にいくんです。
（市教委）
あっちやこっちや言ってもあれやけど。
（市教委）
そうそうそう。
（組合）
給与厚生は通せへんの。
（市教委）
給与厚生通さないです。
（組合）
通せへんの。ほんまに。予算はどっち持ってるの。教職員人事持ってる。
（市教委）
予算自体はこども青少年局が持ってはるんです。
（市教委）
こども青少年局。
（組合）
こども。そうやろ。なあ。係長頑張ったらいけるねん。頑張って。前任の係長も汗かいて頑張ってんから。是非。
（市教委）
分かりました。人事担当と連携します。
（組合）
ちょっとまあ市教組が要求してるからということで、ちょっとずつでもね。日数が増えたり、人が増えるような形でよろしくお願いします。以上です。
（組合）
はい。それでは只今、各専門部からの要求に対する回答について質しました。先ほどと同じになりますが、1つは現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることはもちろん、大阪市の学校園に通う子どもたちの教育・保育を保障して、児童・生徒・園児が楽しく、いきいきとした学校園生活を送れるよう、改善を求めております。教育委員会並びにこども青少年局はこの趣旨を理解して、引き続き、教育条件の改善に向けて取り組むことを強く希望いたしまして、本日の交渉を終えることといたします。
配布資料
- 事務職員部 回答(PDF形式, 213.46KB)
- 養護教職員部 回答(PDF形式, 173.08KB)
- 栄養職員部 回答(PDF形式, 105.07KB)
- 幼稚園部 回答(PDF形式, 141.96KB)
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令和5年5月10日（水曜日）
大阪市教職員組合からの夏期一時金に関する申し入れの議事録
(組合)
まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、大阪市教育委員会が総力をあげて、学校園現場における教職員や子どもたちのためにご尽力されていることに対し敬意を表する。
大阪市では、新型コロナウイルス感染症の感染が収まりつつあるものの、未だ、予断を許さない状況にある。また、学校園現場では、平常時の生活に戻りつつあるものの、長期にわたるコロナ禍の影響により、心のケアが必要な子どもが増えており、現場の教職員は、その対応に追われている。
さて、昨年の大阪市人事委員会勧告では、月例給は、1.93％の引上げ、一時金については、0.10月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となった。しかしながら、この間の給与制度改革等により、依然として、他都市と比較して給与水準が低い状況にある。
また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには、新たな人事評価制度が実施されるなど、これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。
この間、学校園現場で働いている組合員のモチベーションは、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。
この、夏期一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。
（市教委）
ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。
思い返せば、3年あまりの長きにわたり、新型コロナウイルス感染症が流行する中、学校現場では教職員が一丸となり、様々な教育課題の解決にあたっていただきましたことに、まずはお礼申しあげます。
今のところ、感染状況も落ち着きはじめ、少しずつではございますが、コロナ前の状態を取り戻しつつあるように感じております。いまだ予断は許せませんが、組合員のみなさまが、日々心身ともにご尽力いただきながら、教育活動を推進していただいたことが、アフターコロナの学校生活におきましても、大いなる効果をもたらすのではないかと考えております。本当にありがとうございます。
さて、本市の財政状況につきましては、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう、物価高騰等の影響も踏まえた対策を講じる必要があります。
そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。
こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、学校給食費の無償化や、重大な児童虐待ゼロの実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実などを推進することとしています。
一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。
しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。
本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。
(組合)
それでは、我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。
要求書
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