大阪市教職員組合との交渉

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市教職員組合のみなさまと勤務労働条件に関する交渉を行います。

(組合)

本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2024年度の夏期一時金についての申し入れを行う。

2024年の春闘交渉では、定期昇給を含めて5％台の伸び率となり、歴史的な賃上げとなった。大手企業の賃上げ率は大幅に伸びており、中小企業も同じように高い賃上げ率が実現している。

さて、昨年の大阪市人事委員会勧告では、月例給は、0.95％の引上げ、一時金については、0.10月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となった。しかしながら、この間の給与制度改革等により、依然として、他都市と比較して給与水準が低い状況にある。

また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには、新たな人事評価制度が実施されるなど、これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。

この間、学校園現場で働いている組合員のモチベーションは、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。

この、夏期一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

　ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

まず初めに、昨年度は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、引き続き学校園における教育活動への対応が変化する1年となりました。 

このような状況の中、学校園現場で働いておられる教職員の皆様におかれましては、様々な対応に工夫をこらしながら、教育活動にご尽力いただいてきたこと、また、子どもが将来にわたり、力強く生き抜き、未来を切り拓く力を身につけるためには、きめ細かな教育が重要であり、こうした教育活動を円滑に進めるにあたって、日々ご尽力いただいておりますことに、あらためて感謝を申し上げます。

さて、本市の財政状況につきましては、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

こうした考え方のもと、「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、教育委員会では「きめ細やかな質の高い学校教育の推進」として、様々な取組みを進め、子育て・教育環境の充実を図ってまいります。

　一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

　本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

(組合)

　それでは、我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市教職員組合のみなさまと勤務労働条件に関する交渉を行います。それでは委員長より、どうぞよろしくお願いいたします。

(組合)

本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2024年度の年末一時金についての申し入れを行う。

まず、はじめに、人事院は、8月8日、国会および内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告と報告を行った。

その内容は、月例給では、本年の官民較差11,183円（2.76％）を解消するため、初任給については、大卒・高卒ともに引き上げるとし、若年層の改定率に重点をおきながら全俸給を引上げ改定するとしている。

また、一時金は0.10月分を引上げ、12月期の期末・勤勉手当に均等配分するとしている。

「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」については、地域手当を、原則、県単位として広域化することや、通勤手当の支給限度額の引上げ、再任用職員への住居手当の支給など、諸手当の見直しについて言及している。

さて、大阪市では、 2017年の政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げが行われ、新たな人事評価制度も実施されている。

これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。いま、学校園現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。

この、年末一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

　はじめに、学校園現場で働いておられる教職員の皆様に対しまして、一言申し上げたいと思います。

学校園現場で働いておられる皆様の日々のご尽力と献身的な働きにより、大阪市立の学校園は豊かな学びの場を子供たちに提供し続けることができております。

特に、子供たち一人ひとりに寄り添い、未来を担う人材を育てるその姿勢には、深く感謝申し上げます。これからも教職員の皆様が健康でやりがいを持ってご活躍いただけるよう、我々教育委員会は学校園現場を全力で支援してまいりたいと考えております。

ただいま大阪市教職員組合の皆様より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の市政運営の基本方針では、「市民サービスの充実」と「府市一体による大阪の成長の実現」の2つを掲げています。これらの方針に基づく施策推進にあたっては、常に成果を意識しながら、施策・事業の目標設定とその達成度、コストパフォーマンスの検証をふまえるなどPDCAサイクルの徹底を図り、これまでの経緯や手法にとらわれることなく、歳出・歳入両面に渡り自律的な見直しに取り組むことや、物価高騰等の影響を踏まえ、施策の選択と集中・スクラップアンドビルドを進めることとしております。　

このような考え方のもと、本市の予算編成においては、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取り組みを進めることとしています。

　一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

　本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

(組合)

　我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）

それでは、2024年度　勤務労働条件・施設設備の改善に関する申入れ交渉を始めさせていただきます。

(組合)

それでは、ただいまから、市教組の勤務労働条件に関する要求ならびに施設設備の改善に関する要求についての申し入れ交渉を行う。

要求書の手交に先立ち、一言述べさせていただく。

本日、手交する要求書は、学校園現場に勤務する教職員の総意であり、いずれも切実な要求事項である。

いま、学校園現場では、教職員が、自らの権利をも顧みず、日々、子どもたちのために、時間を惜しまず働いているのが現状である。教育委員会は、そのような学校園現場で働く教職員を支えるとともに、それぞれの学校園での保育・教育の実態を把握し、改善に向けた施策を行うことが責務であると考える。

近年、教職員の多忙化や長時間労働が大きな社会問題となっており、中央教育審議会は、8月27日に、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の答申を発表し、教員の働き方改革の更なる加速化と処遇改善を求めている。

大阪市教育委員会においても、2019年12月に、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定、2023年5月には、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定するなど、長時間労働の解消に向けた取り組みは行われているものの、依然として長時間労働の解消にはほど遠く、教職員の疲弊はもはや限界にきている。

教育委員会は、業務量の削減と多忙化解消に向けた具体的な施策を早急に示すべきである。

教職員が、健康でかつ安心して働き続けられる職場環境、勤務労働条件にすることは、教育委員会の責務であり、そのことが大阪市の子どもたちの保育・教育の保障と充実につながることを申し上げて、冒頭のあいさつとする。

それでは、要求書の手交を行う。

冒頭でも申し上げたが、ただいま手交した「教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書」、そして、各専門部の要求書は、いずれも現場の教職員にとって切実な要求であり、教育委員会は、この趣旨を十分踏まえた誠意ある回答を行うよう要請しておく。

また、教育委員会として、誠意を持って交渉・協議を行うことを求めておく。

それでは、それぞれの要求書について、読み上げるとともに、趣旨を説明する。

＜要求書のとおり読み上げ＞

（市教委）

まず、はじめに、学校園で働いておられる教職員の皆様におかれましては、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、その学びが向上していくことに対しまして、日々ご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。これからも全ての子どもたちが安全で安心して通える学校を、現場の教職員の皆様と共に築いていきたいと思います。

さきほど、大阪市教職員組合の皆様方から、勤務労働条件の改善ならびに施設設備の改善に関するご要求等をお受けいたしました。

松岡委員長からご指摘いただきました、教員の長時間労働の解消につきましては、教育委員会といたしましても、喫緊の課題であると認識しており、昨年度は、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定いたしました。第2期プランでは、教員の業務負担軽減につながる様々な取組みを掲げ、教員の長時間労働の解消を現在進めているところです。働き方改革を通じて、子どもたちに寄り添うための時間を確保するとともに、ワークライフバランスを実現することで教員の働き方満足度日本一を目指してまいります。

本日、お受けいたしました、市教組ならびに各専門部のご要求につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、各関係所管等とも十分検討を重ね、勤務労働条件にかかわっては誠意をもって協議いたしてまいりたいと存じますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

(組合)

それでは、次回以降の折衝を踏まえ、回答交渉において誠意ある回答がなされるよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）　

すみません、そうしましたら時間が参りましたので、ただいまより大阪市教職員組合の皆様と教職員の勤務労働条件並びに施設設備の改善に関する要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。

（組合）

昨年10月7日に、2024年度教職員の勤務労働条件、並びに施設設備の改善に関する要求書を提出したところでございます。これらは組合員の切実な要求であるので、教育委員会といたしましては、誠意ある回答を行うよう求めておきたいと思います。具体的な中身、進め方については、書記長から発言します。

（市教委）

昨年10月7日に、大阪市教職員組合の皆様方から申し入れがありました、教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきまして、関係所管担当との調整を行いつつ、鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行など管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意をもって協議してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

それでは、改めていくつか質問させていただきます。要求項目2番につきまして、休憩時間取得状況ですね。毎年休憩時間変更した人は、あるいは取れなかった人は、システム入力するようにとの事なのですが、休憩時間の変更を実際にシステムに反映させている人というのは、どれぐらいいるのでしょうか。

（組合）

教員は、その業務の性質上、休憩時間を取ることが、難しいことがあります。多忙なスケジュールや、突発的な対応が求められる中で、適切に休憩を確保することが重要であると認識しております。労務運営において、管理職のマネジメントのもと、教職員が適正な休憩時間を取得できるような運用が必要です。システムにおいて、休憩時間の把握は、各学校それぞれで確認することはできるのですが、一括した集計機能がなく、取りまとめることは、現実的な作業としては、困難な状況であります。

（組合）

現実的には困難と言うのですが、一定何らかの形で把握していかないと、このままずっと、この先、このままでいいというわけにはいかないので、今後、そういう機能を付けられるのであれば、また付けて把握できるような形にしてもらえればと。

（市教委）

はい、検討してまいりたいと思います。

（組合）

働き方改革の部分で、時差勤務の形を推奨されていますよね。資料4の1の後ろから4枚目。これはこれで取れる人は取っていったらいいと思うのですが、だいたい教員、今現在取得している休憩時間というのは、昼間は取られへんということで、3時半から4時15分であったり、あるいは3時45分から4時半に取っている方が多いと思います。時差勤務の活用をされている方、45分、あるいは60分早出している方、4時に帰ることになりますよね。そうなると、普段取っている休憩時間の部分で、休憩が取れないという事例が発生するんです。だから3時半から4時15分でも、帰る時間は4時、あるいは4時15分に帰ると、休憩時間と連続することができないので、そういう場合のことを考えていただきたい。そのためには、やはり授業に空きコマを作っていく必要があるのではないかと、考えておりますが、いかがでしょうか。

（市教委）

空きコマにつきましては、教科担任制の導入もございますし、その推進のための人員を各校に配置しております。教科担任制の推進により、専門性を持った教員が教科指導を行い、授業の質を向上させるとともに、学級担任の持ちコマの軽減でありますとか、授業準備の効率化が図れることにより、教育活動の充実や、教員の負担軽減が図れると考えております。

（組合）

それでは。

（組合）

ちょっと待って、学校の教職員ですけれども、休憩時間取れていると思う。全員が100%。

（市教委）

実態として、こちらは現場に行ってないので、把握はできていないですけれども、校長のマネジメントをもって、必ず取得させるように周知徹底を図っていっているところでございます。

（組合）

　把握していないのだったら、把握しないと。ホンマに取れてるのか、取れていないのか。

（市教委）

そうですね、はい。

（組合）

一回それ調査をやってよ。簡単な調査でいいから、校長にきちんと、自分のところの学校の教職員は、休憩時間とかを取れていますかどうかというだけでいい。調査できますか。

（市教委）

もちろん、必要であれば、調査していくことになるかなと思います。

（組合）

必要やと思いますけど。

（市教委）

こちら側としては、取れているという認識のもとに、この間を進めていたところなんですけれども。

（組合）

これ労働基準法で決まってるでしょ。取らなあかんの。取らなかったら労基法違反でしょ。うち組合員はいっぱいおるけども、みんな取れてないって言ってます。取れてない。アンケートも今度見せますわ。8割以上取れてないって。それ、どっかに提出したら、労基法違反ですよ。教育委員会だけじゃなくて。校長にも影響する。だから、100%取れるとは言えへんけども、教育委員会として、もうちょっと取れるような形で、考えていかなあきませんやん。ずっと同じ答えですよ、これ。前進的な回答はありませんやん。こういうふうにやってます。取れるように頑張ってます。そういう答えありませんやん。取れてないと言えないでしょ、委員会として。でも、実際取れてないねん。だから、委員会ってどうすんねんいうことでしょ。真剣に考えてください。どういう方法があるのか。どうしたら、教員がどんどん取れるような、少しでもね、こういう方法があるのかということを協議しましょう。では、いいですか。

（市教委）

はい、分かりました。

（組合）

はい、続いて。資料4の2の6枚目。満足度調査の結果。調査結果の、2番の調査結果です。管理職にしても、教員にしても、どちらもやや不満。休憩時間に関しては、やや不満が、管理職のほうが74%。教員のほうは、ほぼ8割。これが休憩時間に関して不満に思っていると。これがもう、実態ですやんか。やっぱり、こんだけ悪い数字出てんねんから、改善しないとあかんのちゃいますか。

（市教委）

そうですね。真摯に受け止めて、今後、協議してまいりたいと思います。

（組合）

　はい、ここにかかわって、何か意見ありますか。

（組合）

はい。今の休憩時間もそうなんですけど、これも毎回、言ってる時間外労働に関しても、数字上は減っているように見えるんですけども、結局、現場としては、管理職は指導ということで、早く帰れとか、ここにもいろんな工夫がされているということで、書いてるんですけども、ノー残業デーを作るとか、休暇を自由に取って帰らすとかね、そんなふうにやってますけど、管理職はもう、帰れ帰れだけ言うんですけども、結局、現場は、それでは仕事量としては追いつかないっていう部分があるので、結局、学校にはいてないけども、持ち帰りをしてるっていう現状は、やっぱり相変わらず減らないっていうのと、もうちょっと言えば、管理職は帰って、鍵預けて帰って、現場の人らはまだ残っているとか、そこはあれですね、就業時間以外の時間になってますよね。もうちょっと言えば、日曜日までとは言いませんけど、土曜日に来てやってる人も、やっぱり現実的にはいてるわけですよね。そういうのはやっぱり、委員会としては認識してるのかどうか、管理職的には、早く帰れというだけで帰って、長時間勤務はないよという報告はしてるけども、そこのもうちょっと裏を委員会としても、つかんでるのかつかんでないのか、これ毎年、僕も話はしてるんですけども、そこら辺まで掘り下げて話はしていただきたいなと。そうじゃないと、やっぱり全体的な残務量というのは、減ってないわけなので、いきなり減らすというのは、難しいのは分かるんですけれども、だけども結局、数字上に表れてないところでは、超勤が減ってないという、やっぱりそこを認識してほしいなと、もうちょっと具体的なところですね。聞いていただきたいなというのは、思います。よろしくお願いします。

（市教委）

はい。いわゆる持ち帰りの作業につきましては、個人情報の問題もあることから、原則認めてないっていうのが現状でございます。やむを得ず、持ち帰り業務を行う場合は、勤務情報システムの時間外勤務記録簿に申請していただいて、校園長の判断のもと、許可をするよう周知はしております。時間外勤務記録簿に入力された持ち帰り仕事については、勤務時間外の時間としてカウントされます。この間の働き方改革のところで言いますと、業務が全く軽減されてないというふうに今おっしゃっておりましたけれども、スクールサポートスタッフを入れたりとか、ワークライフバランス支援員を入れたり、またICTのところでいきますと、採点システムを導入したりというところで、多少かも分かりませんけれども、業務の軽減っていうのは図っているつもりです。校長先生のほうからも会議の精選をして、この間たくさんあった会議も減らしていっているというふうにも聞いております。それであったとしても、まだ勤務時間内にできない部分に関して、持ち帰りがあるということなんでしょうけれども、そういった際には、こちらのほうのシステムのほうを必ず申請していただいてもらって、時間外勤務の把握をできるように努めていきたいと思ってますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。

（組合）

　はい、いいですか。やっぱり数字上に見えないところがあるんですけれども、個人情報はもちろん、言ってみれば、申請しないといけないものなので、それは何とか。時間内にやろうとは思うんですけれども、あと、教材研究とか、その分やっぱり後々に持って、これ家でもできるわ、申請しなくてもできるわという部分がやっぱりあるんですよね。確かに印刷したりとか、その業務の時間はいろんなサポーターの人とかが増えているので、その部分は頼めるんですけれども、結局子ども対応とかももちろんある。で、あったあとにまた自分の教材とかの研究、いわゆる教材研究ですね。それはでも、個人情報じゃないから、教科書とか持って帰らなくても、結局、言っていいかどうか分からないけど、コピー取って持って帰ったりとか、記録、メモして持って帰ったりとか、家でやっている仕事というのは、やっぱり教材研究とか含めてあるから、個人情報として持ち出さなくてもできるものというのは、やっぱり何回も言うように、管理職が早く帰れというものなので、もちろんそうなんですよ。それはもちろんそうなんですけれども、言い方が悪いということ。結局、そのことによっては、数字上に見えない部分というのは、まだまだ残っているという認識は持ってほしいなというのはあるので、そこをどう改善するのかということは、そこらへんはまた話し合いを、こっちも話し合いを持てたらいいかなという部分もあるんですけれども、やっぱりその認識は持っていただきたいなということで、毎年話をさせてもらっているんですけれども。

（市教委）

　はい。でも、やっぱり持ち帰ってやられているということであれば、個人情報の有無にかかわらず、システムのほうは必ず申請していただいて、作業をしていただけたらというふうに思っております。そうすることで、時間外の勤務、時間の把握というところがカウントされることになりますので、すみません、そちらのほう、よろしくお願いいたします。

（組合）

それはもう、あれですかね、現場の人にはみんな、これは管理職に言うべきことなんですけれども、もうちょっとそのあたりの件について説明していただけるように、そんなあんまり、個人情報のやつはね、学期ごとに調査があったりとかあるので、気をつけてやったりするんですけれども、そこまで丁寧におりてきているというのは、あんまり現場ではないので、そこらへんはもうちょっと丁寧に、管理職もはよ帰れって言うばかりじゃなくて超勤になった場合の取り方をちゃんと説明してもらえるように、委員会からもお話をしていただくような、その点については。

（市教委）

　はい。こちらからも周知させていただきたいと思います。

（組合）

　はい、ほか。何か。

（組合）

すみません、ほぼ同じことなんですけれども。今、パソコンの持ち帰り業務の原則を認めていないということをお聞きしまして、そうやったのかと、逆に驚いたといいますか、むしろ管理職のその動きからしたら、なんか推奨すらしてるんじゃないかと、思わざるを得んような状況です。で、いろいろな学校行事があって、翌日に何があろうが、もう18時セットになっているから、もう帰ってくださいとか、そのような、そういうこちらがどんな仕事をしているかとか、そういったことをお構いなしに、もう決まっているから帰ってくださいとか、そういう指導をする管理職もいますし、あと、時間外勤務記録簿に入力をするということは、私は聞いたことないです。ほぼ伝えていないんじゃないかなというふうに思いますけれども。それは、校長会なり教頭会なりで、ちゃんと伝えていただいていることなのでしょうか。

（市教委）

　もちろん、勤務労働条件に関わることなので、周知を図っているところなんですけども、現実、もしそういう校長先生がおられるということであれば、周知が足らないということでの認識を持たざるを得ないと思いますので、今後、そういったことがないように、また機会ある度に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

（組合）

　持ち帰り仕事をできるだけしないように、勤務時間中に仕事をするためには、結局休憩時間にも丸つけとかをしないといけないという、すごい堂々巡りになっていく形がずっと続いているんですけれども、委員会のほうでは先ほど、現場では休憩時間をしっかり取れているという認識の下、施策を進めているというふうにお伺いしました。前にも一度お話したと思うんですけれども、休憩時間が取れていないということをパソコンに打ち込むということ自体がなかなか難しい、その時間に仕事をしているからそのパソコンで打ち込む時間がもったいなくて実際に仕事をしているというふうな形になっていると思うんです。一度提案したことがあるんですけれども、1ヶ月でもいいのでやっていただきたいんですけれども、休憩が取れなかったという人がパソコンに入力するんじゃなくて、今日は休憩が取れましたという人が入力するように試しでもやっていただければ、どれだけの人が休憩が取れていないかということがすぐに分かると思うんですけれども、そういったことは可能ですか、できないですか。

（市教委）

　今のシステムで申し上げますと、休憩が取れたというような内容を入力するところは無いと思いますので、なかなか今のご提案というのは難しいかなというふうには思います。ただ、やっぱり先ほど委員長もおっしゃってましたように法律で定められているものでありますので、極力じゃなくて絶対取れるというふうな対応というのを今後図っていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、その辺の関係につきましてはもう一度ちょっと協議を重ねてどういった方法があるのかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

深いところで研究を重ねていただきたいなと思います。それでは3番に行きます。長時間労働についてなんですが、時間外80時間超えの教職員については100%産業医の面談を行っているのでしょうか。

（市教委）

はい。80時間超えの方につきましては、疲労蓄積が認められる場合に産業医の面談の対象とさせていただいております。月100時間以上であるとか、2ヶ月から6ヶ月の平均時間が80時間を超えるものにつきましては面談のほうを必ず受けていただくこととしております。

（組合）

　面談によって働き方が変わるというのは80時間から減っているとかそういうふうな効果は出ているのでしょうか。

（市教委）

　時間のほうの効果というのは検証はまだ特段できていないんですけれども、やっぱり長時間の勤務となることで脳なり心臓疾患の発症の関連性が強いというふうに医学的な見地も出ておりますので、教職員の健康障害の防止の観点からも産業医の面談は自身の健康状態を見つめ直す絶好の機会と捉えております。面談の結果、必要な場合は校園長に就業上の措置に関する意見を具申するということになります。そうすることで長時間という部分は解消されていくのかなとは思っております。

（組合）

　これも資料4の2の満足度調査というのは調査の結果の部分ですが、勤務時間で教員のところを見てください。勤務時間の部分で満足、やや満足と、不満、やや不満、これはほぼ拮抗しているんです。ということはやっぱり仕事の量の多い人、少ない人があって、多い人には集中して固まってしまっているというのがあるんですけれども、そういうのがあるのではないかと、業務量にしてもこれは不満のほうが多いですけれども、不満と答えている人、自分にばかり仕事集中しているんちゃうんかというふうな部分、これが長時間勤務を生んでしまうんじゃないか、そういう部分では、一人に仕事が集中しない、あるいは少数の人間に集中しないそういう学校運営について、校長にもっと研修させる必要があると思うんですがいかがでしょうか。

（市教委）

　もちろん今働き方改革を進めている中で、月平均の時間外勤務の時間につきましては平均で30時間を切って29時間ということにはなっているんですけれども、まだまだ年間360時間を超えているという職員の方が44%ぐらいおられたりとか、また80時間過労死ラインといわれる月80時間超えというのも300名ちょっといるという実態もあります。なので、そこの部分に関しては何らかの対策というのは今後考えていかないといけないというふうな認識を持っております。

（組合）

　長時間勤務に関してなにかありますか。そしたら資料4の学校業務改善ワーキンググループの部分について、ちょっとこれも満足度調査の最後、6枚目の裏ですね、点数化している部分についてちょっと不満があるのですが、満足度指数の推移と書いているところ、採点基準4点×9項目不満であるに1点を上げてしまうと、これ最低点が9点になりますよね、それ100点満点に換算すると36の100すると25点不満だらけでも25点下駄はいていることになるんですよ。それでいうとこれ60ポイントですか。満足度実際には35ポイントじゃないですか。これはちょっとこの点数の付け方はね、納得いかんというかちょっとあまあまな点数の付け方なんじゃないかなというふうには感じてます。これ、変えれるもんかどうかも分かりませんけれども、はいそこはちょっと分かっておいていただきたい。

（市教委）

　はい。

（組合）

　それについてありますか。よろしいか。5番につきまして、教職員の病気休職者であるいは早期退職者が他府県に比べて多い、精神疾患での休職も多いというふうに思っております。精神疾患による病気休職者や1ヶ月以上の病気休暇取得者が教員、そして教員だけでなく事務職員ともに大阪府を上回っております。子どもの様子なんかはあまり変われへんと思うんですけども、これちょっと分析してもらいたいなと。評価目標を細かい数値設定で追い込んでるという部分があるんちゃうんかなと思うんです。大阪府では数値目標までは設定してないそうです。目標、方法、期限、進捗状況そういった部分、大雑把な区切りでやってるそうですわ。そういった細かい数値目標の設定というのが教職員を追い込んでるんじゃないかというふうに感じる部分もあるんですがいかがでしょうか。

（市教委）

　人事評価の関係は私のほうからお答えをさせていただきます。目標管理という制度を入れてですね、公平公正客観的にですね、その目標の到達未達を計るために数値というのを一つ明確に定めていきましょうというようなことで、この間進めさせていただいております。そのあたりがですね、そこはもう市長部局のほうとの制度とも連携しながらやってきておるところなんですけども、そういったような大阪府の事情なんかもあったりしますので、ちょっと今後そういったような数値目標をはっきり掲げるというようなことを今後どうしていくのかというようなことも他都市の状況とか市長部局の動きなんかを見ながらそこはいろいろ検討していきたいなというふうに思っています。

（組合）

　今人事考課制度のことについて、出てきたついでに教員の場合には開示面談は必ずしも必要としないとありますよね。開示面談のときには大概その1年間の振り返りを行って次年度に向けてどうやっていこうかと育成の視点が含まれていると思うんですけれども、開示面談としては必ずしもしなくてよいという場合に育成の視点はどこにあるのかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

（市教委）

　開示面談にかかわらずですね、要所要所で面談の機会というのは設けておりますので、そういったような機会を捉えてですね、校長のほうから面談者に対してですね、適切な助言などを行うというようなそういうような仕組みにはしてございますので、必ずしも開示面談だけそういうような育成の場であるというふうに捉えてはいないです。

（組合）

　もう1点、資料4の2の先ほどの満足度調査の結果、この面接指導等が中間面談とか目標設定面談とかそういうのに当たってくるのかなと思うんですが、管理職満足・やや満足で6割超えています。教員の場合、やや不満で54%、やっぱり管理職が思っていることと乖離があるのではないかと。管理職もうまいこと指導できてるよと思っているだけで、これだけ不満のほうが多いというのは教員との思っていることに違いがある。そこの違いの溝を埋めていかないと、いつまでも不満を持ったまま、働くことになるのでそのあたりまた指導の徹底をお願いしたい。

（市教委）

　そうですね人事評価というのは、その当年度の取組を評価するだけではなくて、その人材育成というのも非常に重要なポイントになってまいりますので、こういったような形で受け手の側がやや不満、不満というような状況にあるというのはやはり制度主旨から考えてもよろしくない状況だとは思いますので、そのあたり、しっかり評価者のほうにも面談のありようも含めてしっかりと指導していきたいと思っています。

（組合）

　はいよろしくお願いします。この件について。

（組合）

　はい、すみません。資料云々ではなくて、今自分の現場で起きていることを少しお話しさせていただきながら、何とかある意味健康に対して助けていただけたらなというふうに実は思っています。5年生を本校2クラスでスタートしました。5月の段階で1人片方の担任が学校に来れなくなりました。講師の要請をずっとしていましたが、なかなか人がいないということで講師が配置されずやっていく中で、もう1人のほうも学校に来れなくなってしまいました。で、何が起きたかというと7月の後半ですね。懇談も含めて教頭のほうが対応することになりました。9月からは1人講師の配置があったんですが、なかなか学校運営上、保護者のほうに対しても教頭のほうで担任をやっていかんと持たんなということもあって、そういう説明もしながら2学期がスタートするんですが、8月のときはまだでしたね。9月になって講師が担任されたということなのでそういう状況で来ました。進めているんですけれども結局、教頭がずっと担任、片方のクラスの担任。で、もう1人の方がもう1つのクラスの担任の動きはされているんですけれども、そういう状況です。1学期の段階で行ったときに講師がほしい。このままではもたないという話を何度もしているだけど、結果としてそうならなかった、残念ながら2人が休んでいる状態です。感心するんですけれども、教頭さん、本当に頑張ってくれています。で、もちろん担任の仕事をフルでしています。プラス、教頭の仕事、管理職の仕事ですよね。私は分かりませんけど、生半可な仕事じゃないというふうには感じています。教頭さんの仕事どないしてるんって聞いたら、校長先生がほぼやってくれてるみたいな話はしているんですけれども、そしたら、じゃあ校長は校長の仕事と教頭の仕事とダブルやなというふうには思うんですね。で、これ聞いた話で、すみません間違っていたらまた教えていただきたいんですけれども、管理職が何かで学校に来れない状況が続くようになったら代わりの方がすぐ来てくださるんですか。そういうシステムはあるんですか。

（市教委）

　管理職が学校に。

（組合）

　例えば、教頭が病気になったら

（市教委）

それは状況によってですね。ケースバイケースになってくるかなと思います。病気等の状況で、また再出勤するのが見えているような状況であれば特段、すぐにということではないでしょうけれども。その期間が相当長いとかあるいは病気休職が見えてくる、病気休職まで行っちゃうと、次の教頭先生を発令してというようなことがございますけれども、あとはその間にひょっとしたら少し管理職、校長のサポートが必要だというようなことであればちょっと指導部の指導主事の先生がちょっと学校訪問なりして何かちょっとサポートしているというようなケースもあるかも分かりません。そこはケースバイケース。制度として何かあるというわけではございません。

（組合）

で、いくとね、ほんまにこの半年間うちの教頭さん頑張りはったなと思います。その間ね、市教委にお願いしているのは、倒れてから、ですよね。今のケースでいくと。もし倒れはったらたぶん復帰難しいかなというのが勝手な憶測ですけれども思います。倒れてから誰か来はるんやったら、言われてるときに、教頭の仕事なり何々を手伝ってくれる方を考えてもらうということは無理ですか。難しいんですかね。何かというと結局それで周りの教員だって講師が配置されていない分は負担しているわけで、だからそれで何か負の連鎖みたいなのがどんどんどんどん広がっていっているかなと。あと、2ヶ月なんですけどね。で、おまけでいうと、保護者の方が、まだ学校にいわゆる言葉で言うと乗り込んできてで、子どもたちのいる教室に向かおうとして、暴れて非常ベルを押してもう危ないということでパトカーを呼んだような事案もあります。ということで私もう30年くらい仕事しているんです。この仕事をしているんですけども、なかなか例えば教頭が教頭の席にいてない、パトカーが学校に来たと、こんな状況は初めてなんですね。そんなケースにも関わらず、そんなのに指導主事ほとんど来てくださらないんですよ。様子も見に来てもらえない。委員会に対しては、僕は心の支えにはしてるんです、今まで。何かあって親ともめたときだって事情をきちっと説明したら味方になって話を聞いてくださってっていう話も指導もしてくださってっていうのがあるんですけど、ここにきてなんかすごい見放された感みたいなのがある。安心して仕事ができない。なんか今そんな思いに駆られています。メンタル対策って安心して仕事できることが、まずメンタルを安定させる一番の答えと思うんです。でも今すごいそういう意味では仲間がいつ倒れるんちゃうかっていう不安、それから学校の安全に対する不安、それに対してお尋ねをしてもなかなか返ってこないという不安、そのあたりちょっとそういう学校もあるということで、なんとかできることがあるならそうしていただければなと思っています。以上です。

（組合）

　小規模校ほど、病休出たときのカバーがしにくいという事情が分かっておられると思いますので、そのあたり今後また講師獲得に向けて頑張っていただきたいと思います。それでは6番の健康診断と7番の福利厚生に関わって、福利厚生、健康診断というイメージしかないので福祉事業とかレクリエーション事業については、共済組合や互助会とどのような連携を取っておられるでしょうか。

（市教委）

　はい。共済組合や互助組合が加入資格を定めた上でそれぞれ実施しているところですが、会員に円滑に周知等できるよう対応してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

　周知ということは福祉事業やレクリエーションに関して、委員会としてはなかなか手を付けにくいということですね。

（市教委）

　おっしゃるとおりでございます。

（組合）

　先ほど長時間勤務で脳疾患の確率が上がるというようなこともありましたので、節目検診でいいから定期健康診断に脳検診、脳ドックそういった項目を入れてもらえたらなと僕自身2人同僚が、1人は亡くなって、1人はたまたま近くに仲間がおったので救急車を呼んで助かりましたけれども、そういった部分もほんまに怖いなと思うのでそういった健康診断の充実を考えていただけたらなということです。

（組合）

　ちょっと確認やねんけども、学校現場のほうは人間ドックは職免扱いになっているんで、そこで治療を伴わない精密検査、人間ドックやったけどちょっと引っかかってますよということで、治療ではなくて再検査あるいは精密検査の場合までは職免扱いにならない。これ治療を入ったらダメいうふうに聞いてるんだけどその確認だけしたい。また調べてもらえる。また後日ちょっとこの確認をしたい。治療をともなわない部分についてはOKやけども治療が入るとそれはダメと、もう職免の範囲ではないとというふうになっているように思うのでまた確認しておいて。

（市教委）

　はい、分かりました。

（組合）

　はい、6番、7番何かありますか。次8番いきます。セクハラ、パワハラですね。SKIPでハラスメント関係、見やすいところに動かしていただいてありがとうございます。だいぶ認知されてきているような気はしております。ただ、昨年と比べてハラスメントの相談件数は減っておりません。事実認定されたケースというのは昨年度と比べて減っているのでしょうか。

（市教委）

　事実認定というところなんですけれども、受け止めとして懲戒処分というのは一番分かりやすいのかなというふうには考えたんですけれども、懲戒処分という意味でいうとハラスメントで懲戒処分を行っているものがないんですね。ただ、行政措置を行っているものもありますので、要は口頭注意とか文書注意とかそういう通告することはやっています。

（組合）

　そうしたら、その口頭注意とかというのは去年と比べたら。

（市教委）

　増えてはないけれども。それほど多くはないですので。

（組合）

　ただ、近年やっぱりパワハラというよりも、同僚によるハラスメント、嫌がらせというものがちょっと増えてきているような気がしますので、また対応お願いします。ハラスメントについて何か。セクハラは非常に分かりやすいものだと思うけれども、パワハラは非常に難しくて苦労してはると思いますけれども、ちょっと僕らからするとこれは明らかにパワハラやでという事案が明らかに時間がかかっているのと、その割に量定がセクハラに比べると緩いというような感じで思ってるんですが、それは過剰ではないですか。

（市教委）

　認定が非常に難しいというところがあって3つ要件もあるんですけれども、要は指導の範囲なのかどうなのかというのは非常に難しいところでそこはやっぱり判断に時間を要するところがあるのかなというようには思っております。量定が確かになかなか懲戒処分に至っているものがないと申し上げましたが、現状そこは私も判断が難しいというところもあるので、そういうところが出てきてしまっているのかなというふうには感じております。

（組合）

　難しいよね。なかなか。ちょっとやっぱり僕らは組合員からの相談受けるけど、なかなかちょっと納得できないと聞いているので、繰り返しになるけれども。セクハラはもうはっきりしているから、その量定に合わせて処分を下すというのはもう当然。パワハラは非常に曖昧なところがあって、どうしても緩くなっているような気がするなという気がします。また一回ちょっと課のほうで市教組からそういう要望があったと伝えてもらったら。よろしく。はい、ハラスメント。

（組合）

　いつもハラスメントにちょっと発言させてもらっているんですけど、その3つの定義は分かってるんですよ。何でもかんでもハラスメントってそれは大変やから分かるんですけど、私今、私自身が今ハラスメントと定義はできないかもしれないけれども、職場の中で嫌がらせを受けています。でもそれは校長先生、教頭先生にもお伝えしていて、ちょっと本当にしんどいですって言っているんです。でもあの、ほんまに年末は仕事行くのもしんどかったぐらいなんですよ。でも、校長先生、教頭先生がその方に直接伝えるって言っても私にしかしないし、全体の会議の場ですごく間接的におっしゃるので、その方がね、そのすごく間接的だからなんかそれも指導もできないっていうような状態なんです。で、私も正直もう本当にその方に校内で会うのも、なんかできるだけ会いたくないなと思いながら仕事している自分がいて、それはその3つの定義の中にある、その就業環境として本当にもう私侵されてると思っているんです。なんですけど、でもそれはやっぱハラスメントっていう定義で言ったらもうならないんですよね。ですのでそのそれこそあの子どもに言っていじめ防止のことじゃないですけど、いじめはどんなことがあっても許されない。もうほんまになんかそのぐらいの域でちょっと本当私は今恐怖、しんどい気持ちにはなっているんですけどで、そのいじめでもその何があってもそれは許されることではない。いじめられる側に問題があるってことではないってことはそこでは分かっておられますし、でもご自身はそういうことしてると思ってはないと思うんですけどね。ですので、その今の委員長も言いましたようにすごい難しい判断、難しいと思うんですけど、やっぱり私みたいに私がなるのって言われるんです。あちこちでね、こんなことになってねって言ったらって言われるんですけど、でもそのぐらいのレベルのしんどさを抱えている人はでもたくさんいると思うんですよ。相談をするまでにしてもいいものかどうか判断迷うっていうかね、これはそう言って伝えて、相談乗ってもらっていいものだろうかって悩みながらなんか自分で言えないっていう教職員が多分すごくたくさんいるんだろうなと思うので、そういうことで管理職の方々のパワハラが確かにあの減ってはきているような感触はあるんですけれど、そうじゃないっていうところでは、なんかそこを周知してもらえるような何かあったらいいなっていうふうに本当に減ったらいいなと思ってお伝えさせていただきました。お願いします。

（市教委）

　相談窓口を設置させていただいてて、次は件数先ほど増えてるという話があったんですけど確かに増えてます。去年76件って言ってた件数のところが今年は98件になってますので、件数自体は増えているんですけれども、これが単純に増えてるのか、それか周知をして制度的にはこういうのあるよっていうのを周知して増えてるところもあると思うので一概に多くなっているかどうかっていうのはわからないんですけれども、そういう状況になってて、来てる98件がじゃあ全部ハラスメント、パワハラに該当するのかというとそうではないものもあると思うんですよね。受けたうちはどうするのかというと3要件に該当しませんじゃあ対応しませんということではなくて、そこは職場環境の改善というところが一番大事。相談者のご本人がしんどいというのは一番そこを解消するのが大事だというところに思ってますので、処分の検討というところもあるんですけれども、まず事案の中身を聞かせていただいて、対応するということは寄り添って対応するということはさせていただいているつもりです。ですので、加害の方について例えばこう、謝罪をしてもらうであるとか、指導をするであるとかそういったこともこちらのほうから伝えることもございますし、なんとかこう、いい環境を作っていきたいなというふうに考えております。すみませんちょっととりとめもなくて、このような状況でございます。

（組合）

　よろしいか。

（組合）

　すみません。私もかつてそういうような状況にありました。管理職からも、同僚もなんですね。だからパワハラには当たらない。管理職に相談してもなかなか埒があかないというか管理職に対して、相手がのらりくらりと嘘も含めて返事をしたので、委員会のほうにも相談させてもらいましたけれども、結局管理職に返ってきて、管理職はこれ以上できないということで私自身は環境を変えるということで転勤しました。これが正しかったのかどうか分かりませんけれども、分かっていただきたいのは今こんだけ居てる中でそれを話したのは2人居てるということですね。ということは割合としてもそれぐらい居てるのではないかなということを認識していただきたいので、そういうことがなんていうのか起こらないような環境整備を検討していただければと思います。

（組合）

　はい。次いきますね。10番ICTのほうに行きますが、デジタル教科書のインストール、うちがアンケートとったところ4月ですね、学習者用端末の調整とか個人とのひも付けメンテナンス、デジタルドリルや学習者用デジタル教科書の登録など、これ9番は管理運営事項としましたが、いわゆる学校教師が担う業務にかかる3分類について教員がやるべき業務、パソコンのメンテナンスは教員がやる仕事なのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

（市教委）

　学校運営支援センター教育ICT基盤担当課長です。この度は教育情報ネットワークの再構築にあたって多大な支障がございましてお詫びさせていただきたいと思います。今現在のところはできるところになってしまうのですが、学校からヘルプデスクを通していろんな要望を聞いていまして、それで可能なところは改善するようにこうやって対応しているところでございます。あと学習用端末のメンテナンス等につきましても、システム的にできるところは遠隔でやるようなことでさせていただいております。今後も引き続きそういうところがあれば、学校のほうでする必要がないところについては、こちらのほうでシステムとしてやっていこうかと思います。ただどうしても学校様のほうでやっていただく作業は決まっておりますので、そこはちょっとお願いしたいと思います。あとデジタル教科書のインストール等につきましてはクラウドベースになっていますのでこれに関してインストール作業はございません。あと一つあるのが、担当としましては教育センターのICT推進のほうになるんですけども、聞いたところによりますと児童生徒のアカウントを全体的に一括登録できるような手順書を準備しているということで、それを年度明け4月に送付させていただこうと思っております。あと適宜、定期的に指導員の方に操作の支援をしていただくように業務委託の調整をしているということなので、そちらをご活用願えたらと思っておりますとということを確認しております。

（組合）

　ということは来年4月のひも付けに関しては割と手間が減ると。

（市教委）

そうですね手順書とマニュアルを送付させてもらおうということで聞いておりますので。

（組合）

　分かりました。札幌市ではこういった作業のために春休み2日間延長するそうです。始業式遅らせて。学習環境の整備期間とするというふうなこともやっておりますので、そういったことも大阪市で検討できるならば検討していただけたらなと思います。ICTに関して現場的な質問は。

（組合）

　はい。故障機がかなり多すぎて、中学美術を担当しているんですけれども困ったら技術科またはパソコンが分かる教員に負担があるということがあります。もし故障機として回収された場合、全く返ってこないというのが現状です。なので現場で直せる範囲で直している。そこに業務が取られるということがあるということを把握していただきたいと思っています。特に今の現状でしたら、1年生5台足りない状態でスタートして、いまだ返ってきていません。2年生は修理、故障機を上げたとしても、まだ返ってこない、故障機が返ってきても、レノボ使わせてもらっているんですけれども富士通が返ってきて保管庫に直せない。外付けの充電器を使っているというのも現状です。通信環境が非常にまだ改善されていないことがあって、全国学力テストのときに授業がある場合は端末はほかの学年は使わないでくださいということもあったりと、授業にも支障が出ているのが現状です。そういったところは把握されているのかというのがとても疑問に思います。またQRコードが読み取りにくいということ、また、府のチャレンジテストではQRが読み取れないということでかなりの時間がかかり1時間以上学活の時間も使ってやっているというのも現状です。そういったことも現状にあるので端末の切り替えというのも考えているのかどうなのか、というのも聞きたいのですが。

（市教委）

おっしゃった内容というのは日頃からヘルプデスクを通して伺っております。故障機に対しても、多数出ておりまして、その修理に時間がかかっているのも事実でして、その辺は学習端末の不足というのは重々を承知した上で動いております。この学習端末も導入されて5年経ってきてバッテリーも弱っているのは当然理解していまして、来年度いったん更新の時期に来ていますので、スペックも見た上で、なるべく高スペックなもの、予算がありますので、何ともそこまでは申し上げられないのですが、なるべく良いものを早期に来年度導入できるよう検討しているところでございます。

（組合）

故障した代替機は予算化していなかったですか。

（市教委）

実際修理ということでやっております。

（組合）

予備機を6,500台購入していますよね。

（市教委）

しています。

（組合）

それでも足らへん。

（市教委）

　現状としましては想定を超える故障率になっていまして、当初はそれで1人1台以上はいけるかなと思っていたんですけど。

（組合）

　まだ不足してるねんね。

（市教委）

　現実はそういうところで。

（組合）

　やっぱり授業に影響が出るのは、良くないんで、そこは課長も分かっていられると思うんやけど。

（市教委）

　そこのあたりはいろんな校長先生からも教頭先生からも。

（組合）

　改善に向けてほかよろしいか。それでは11番部活動の地域移行事業です。これは下線部のみで、実際に中学校教員の負担が削減されているか検証してくれというのは管理運営事項ということなのですが、令和3年都島区、令和4年で四つの区でやってますよね。4年5年と今年3年目、実際にそこを減らすか、実際そこの区の中学校教員の労働時間が減っているか、あるいは土日の出勤が減っているかそれを検証せんことには全市に広げることもやめることもどっちもできませんよね。そこは検証をやっぱりする必要があるのではと思うのですがいかがでしょうか。

（組合）

保健体育担当出ていないのようですがなんで。答えは保健体育じゃないの。

（市教委）

　ここについては特殊勤務手当を増額することというところで交渉事項としては。

（組合）

　そうなん。声かけてないの。

（市教委）

　今日のこの場に出席してくださいというような依頼はしていません。

（組合）

　そこは何かのやつがありましたよね、ワーキンググループのやつかな。令和7年度までに広げていくことと書いてあったので、広げていくためにはやっぱりきちんと土日の出勤が減っているということを示されなければならないというふうに、うちとしては考えております。部活動の地域移行に関わる兼職をしている教員の労働時間の管理について、これ文科のガイドラインでは学校の超過勤務と兼職でやっているやつを足して100時間未満、複数月平均80時間未満というふうなガイドラインが出ていましたが、大阪市はそういったガイドラインなしでスタートしてしまっているわけですよね。それについてはどうお考えですか。

（市教委）

　一応聞いている部分でお答えさせていただきますと、土日の部活動が地域移行を展開しているというところもありまして、本市の教員が兼務兼業申請のもと、地域クラブ指導者となる際には、本市の労働時間と合算した80時間を超えないようとする方向で検討はさせていただいていると聞いています。

（組合）

　分かりました。そういったきっちり決まりを作ってやっていくということでお願いしたいと思います。教員特殊業務手当を増額することのみ回答としていただいております。土日2時間1,800円で4時間3,600円というのがあるんですが、実際に例えば運動部なんか持っておったら最初の20分ウォーミングアップ残りの10分整地なり片付けなら、2時間で収めようと思ったら実際の活動90分になるからやっぱりもうちょっと子どもらもやりたいし、というので、大体ありましたよね、平日はクラブおおむね2時間以内で休日は3時間以内と、大体3時間でやっているところが多いかと思うんです。ただ3時間やっても2時間の1,800円しか出ない。そういう部分であれば3時間の2,700円という項目を作るべきではないかと思うのですが、また考えておいていただけたら。

（市教委）

　他都市の動向等も注視しながら検討したいと思います。

（組合）

　はいよろしくお願いします。12番に参ります。これも働き方改革のやつで週あたりの時間授業日数コマ数を減らしていくというのがありましたよね。これをうちとしてもぜひ進めていただきたいというのはあるんですけれども、管理運営事項と言われました総合的読解力育成カリキュラム。これは週1やれと、総合教育会議なんかでは週1コマ以上と言ってますけれども、総合の時間、今までやっている取り組みありますよね、各学校で地域との関係とか含めて。これやれと言って1コマ丸々増やしたら、今年はまだ試行実施やからいいんですよ。来年から完全実施というので、年間35コマやったら週1コマ授業が増えます。今年せっかく週あたりの授業日数を減る傾向が出てきているのにまた授業が増えたら逆戻りします。それについてどう思いますか。

（市教委）

総合的読解力につきましては週1時間というような形で教育振興基本計画等にも挙がっているんですけれども、その1週間に1時間増やしなさいということではなくて年間通して35時間のプログラムを組んでほしいというのが狙いでして、ただ新たに今やっていることに関係していることはそれに加えて35時間プラスするということではなくて今やっています総合的な学習の時間でありますとか、教科の時間であるとかその中でこの総合読解力の活動、4つの活動、言語活動が含まれているんですけれども、これが含まれたものについてはその総合的読解力の時間としてカウントできるということを伝えておりますので、必ずしもこのカリキュラムを使ったカリキュラムを行っていく必要はないということなんです。なので、実際この総合的読解力カリキュラムで求める育成カリキュラムで求める力を目指すために、各教科でその4つの活動もしくは現在行われている総合的な学習の時間に行っている学習にその4つの活動が含まれているものについてはカウントできるということで考えておりますし、管理職の説明会においてもそのことは説明しておりますので、それを基に教育課程を編成していただけたらというふうに思っております。

（組合）

　教科への読み替えができるという理解でよろしいですかね。

（市教委）

　はい。

（組合）

　これについて何かありますか。

（組合）

　今のことなんですけど、私が勤務している学校は、標準時数に沿って今年1年だいぶ頑張ってきたんですけど。ここに35時間ってなるとちょっと無理じゃないかという話もあるんですが、管理職は年間計画を立てればと、先ほど言われた教科の中に入れたらということだと思うのですが、年間指導計画を立てれば必ずしもそれを全部しなければいけないということにはならないということを聞いて、学校の職員全部に言ったんですね。だから年間計画を立てていこうと思うということで、なので35時間の内容で実施するということに変えなくてもいいんだということを聞いたんですが、それをほかの学校の先生に言うと、知らない人がすごくたくさんいるんですね。来年は35時間しないといけないと思っている方がものすごくたくさんいる。そっちをちょっと想像したのかなと私も思いますし、みなさん本当にしなきゃいけないと思って、来年度どのようにしたらいいのと思っている人が多いと思うので、どのように伝えていくのかということを聞きたいのと、あと、管理職が私が話を聞いてる中で言うと、委員会から言われてるからやらないといけない、どうしよう、でも、年間計画を立てればいいとも聞いた。本当はどっちなんだろうみたいなことで、職員に下ろすことをためらっているという話も聞くし、委員会に忖度していると感じています。しっかり伝えていただいてそこから全部の学校にちゃんとそれが伝わるようにしていただきたいと思います。

（市教委）

　分かりました。管理職向けの研修というのは実施しておりまして、そこで資料を用いて説明をしているところで、年間指導計画を立ててくださいということをお伝えしているんです。その中で、それこそ教材を使って行う時間、もしくは教科に置き換えてやる時間、またその総合的な学習の時間にやっている平和学習であるとか地域学習であるとかそういったものでカウントすることもできるということはお伝えしていますので、もしそこで悩まれている学校がございましたら、指導部の方にご連絡いただいてご相談いただくというような形でしていただけたらなというふうに思っているんです。

（組合）

そんなふうに研修していること、ここにいる職員は全然知らないわけですよね。知らないままやらなきゃいけないという不安があります。

（組合）

　難しいよな。課長判断してなくて上からこれを振ってきた話やから。やらざるを得ないという厳しさがあるというのは分かるんやけど、説明してるということなんやけど管理職自身が落ちていない部分があるかもしれないから、やっぱり指導部のほうでもことあるごとにこういう形でとか、あるいはこういう方法もありますよというのは、周知を丁寧にしたほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。校長先生同士で温度差があるような気がするので丁寧に、また校長会とかあるいは全体の研修会とかの場でちょっと課長から言ってもらえたらありがたいです。

（市教委）

　分かりました。

（組合）

　すみませんけど。

（組合）

　続いて13番に参ります。特別支援学級につきまして、教員1人当たりの担当児童生徒数が年々増加しております。うちの調べでは小学校で1人当たり7人以上の子どもを見るケース、それが昨年度は6校だけやったんですが、17校に増えている。6人から7人、1人当たり6人の人数を見るケースが77校から100校に増えていると。これ中学校でも同様ですね。7人以上が1校から3校、6人が21から42に倍増していると。これ1人療育Aの子が入ったらほかの子もうほったらかしになってしまいますよ。周りの教員でカバーできる部分じゃないとやっぱりそれだけ1人当たりの担当人数増えてきているということは、サポーターの人数もやっぱり頑張って増やしていっていただけたらなとお願いしたいのですが。いかがでしょうか。

（市教委）

　失礼いたします。インクルーシブ教育推進担当でございます。貴重なご意見ありがとうございます。1人当たりの子どもを持つ件数という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、それがちょっと増えていっているというのはまずもって我々としましても学校からいただいております、何回かに分けていただいております表を見ながら、真に子どもたちが特別支援教育を受けることを教育にあたってこれが正しいのではないかというのは、正直申し上げて我々も先生方、校長先生方になるんですけどね、そういう話し合いといいますか、ヒアリングを重ねて最終的な形になっていっているかなというふうに思っているのも事実なところです。ただしやはり実際に今おっしゃるようにしんどいお子さんがたくさん増えているという事実もしっかり理解しているつもりです。そんな中で今おっしゃっているように件数というものがどんどん膨らんでいるというところに非常に危惧をしているという。そちら側の先生方からのご意見も本当に正しいことだと思っていますので、そのあたりは、やはりある意味軽重をつけての配置ではあるものの、できるだけ学校側のご要望に寄り添いながら学級設置をしていくというのはこれは我々の本当の使命だと思っていますから、そこのあたりはできるだけ時間をかけてこれからもやっていこうと思っていますので、その辺はご理解いただきたいんですが、それに見合ったサポーターというところの今、増というところをお話いただきました。そこも我々としましてもなかなか予算が、教育委員会といいますか、大阪市の中でなかなか増が叶わない中でも、一生懸命ちょっと汗をかきながら昨年度に比べまして今年度は今の1月ベースの問題ですけれども約805時間分のプラスというところで、各校の様々な困り感とか、こうしたいとかああしたいとか、それから実情、転校してきてとか、いろんな実情があるんですけれども、そういう中でご相談を差し上げながらプラス805というところを今年度は増強させていただいているようなところです。そういう意味でも、やはり学校の困り感に寄り添って、我々としましても障がいのあるお子さんが社会参加、自立に向けて本当にこの義務教育の中で頑張っていっていただけるような、そういう学校教育を支えられるようにこれからも努力していきたいなというふうには考えているところでございます。以上でございます。

（組合）

　はい、支援学級に関して。

（組合）

　はい、今サポーターの人数で時間数は取ってきていただいているのかなと思います。実際サポーターの数というのはどんなものですか。各校に大体任されている部分はあるのかなと思うんですけれども。人がどれだけいているのか、いていないのか。

（市教委）

各校、ほぼ時間数は使っていただいているので何人というのは、今申し上げられないですけれども、そういう意味では各校充足していただいているとは思っています。ただ、学校によっては見つけられないというような言葉もお声も聞きますので、そのあたりは広く、先日1月29日にはサポーターの来年度に向けて登録の募集ということでホームページにもあげまして、そして、たくさんの我々のどこ学校というわけではなくて登録いただいた方を見つけられないという学校には情報提供差し上げて、マッチングすれば働いていただけるというようなところも、今一生懸命、周知に努めているところですので、できるだけたくさんの方が、時間数のいろいろな問題はございますけれども、働いていただいているという状況があるかなと思っています。

（組合）

　もうちょっと付け加えて聞いていいですか。ホームページ等で周知して特別支援のサポーターの方なんかはどのくらい来るものなんですか。

（市教委）

　そうですね、実情としまして、ちゃんと数えていたわけではないですが、こんなファイルにいっぱい入るくらいたくさん来ていただいているのが事実です。ちょっと数なんかも言いにくいんですけど30、40よりも上やと思います。それを配置させていただいていますが、これはマッチングはなかなか難しくてですね。やっぱり来ていただいている方は自分が例えば北区に住んでいたらちょっと遠い周辺区はしんどいからいややとか、自転車で行けるところがいいとか、火、木しか無理とか、いろんな条件をおっしゃる中で合うところというのを探して情報提供するんですが、そのちょっと実はこうやって言ってきていただいているんですけど、そういう方って別の仕事もされている方も多かったりして、そこも例えば4月にお聞きしていて、そういう条件に合わせて5月、6月と言って、改めてその方に問い合わせてみると、いやごめんもうちょっと仕事決まってしまってとかいうのもあったりするので、実際に先ほど言いましたこのファイルにこれだけあるんですけども、本当に真にちゃんとうまいことを回せるのかというのは、私が把握している範囲ですけどもやっぱり2、30件程度かなというイメージがあります。

（組合）

　せっかくそういう配置がなかなか難しいのも理解しているつもりなんですけど、うまく回せるように、学校としても学校単位でまかなわれているというイメージがあるので、そこら辺がうまくいくように、こちらもそうなんですけども1回来たら離さないみたいな部分は確かにこっちとしてはあるんですけども、そこら辺がうまくいけるようにサポーターにもやっていただければなと思います。

（市教委）

　昨年度もいろいろな市のPTA協議会にもご相談をさせていただいて、実は昨年度は一面にバンと載せてもらって、それを見たという方も、実は数名申し訳なかったんですけど、数名ぐらい来ていただいたりとかいうことで。やっぱり周知をできるだけいろんな場面でしていくというのは本当に大事なことだと思いますので、今後とも我々も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、またご協力よろしくお願い致します。

（組合）

1点、通級指導教室に関わって通級指導の子どもが20人超えているところが複数校あると思うんです。その20人を1人で見れるわけないねんから、そこに関してはやっぱり複数配置、頑張ってほしいなというのが願いです。もうこれは言いっぱなしで終わります。はい、で、続きまして、年休取得の促進について。資料では、年休取得去年の15.8から18日超えていると、みんな沢山年休取っているような感じなんですが、いかがでしょうか。

（組合）

　僕ら小学校とか中学校は、かなり年休を取っているというのを僕らも認識しているけど幼稚園はしんどいよね。

（市教委）

　はい、そうですね。

（組合）

もう全く人がいてないから取れないと。だから熱あっても仕事に来ていると、自分が休んだら誰が子ども見るねんという状況で。そこは小学校、中学校と全然違うんだけど、幼稚園の取得率をどうやって上げるか、これから検討していかなきゃいけないかなと。組合が言うことではないけども、管理職もなかなか少ないと。特に教頭さんなんか。それももうちょっと何かこう、いい方法がないかと。教頭補助とかはね、いろいろ委員会さんも頑張ってくれてるんだけど、その辺の取得率の向上というのはまた進めていってもらいたいなと思います。要望として。

（市教委）

　はい、わかりました。

（組合）

　学校閉庁日で取得が進んでいるという部分もあると思うんですが、ただ閉庁日こんなに長くしすぎてもらったら困るという意見もありますので、特に事務職員なんか仕事は必要やけど、決裁ができへんという部分はあるし、また夏休みに年休使いすぎると冬の感染症かかったらどうしようという部分はやっぱり冬のために残しとかなあかんという部分もあるので、学校閉庁の良し悪しいうのもご理解いただけたらなというふうに思います。続きまして、15番、妊娠障害休暇については感謝申し上げます。時給の分割取得についてもまた何とか、やっぱり大阪府という近隣都市との均衡の原則もありますので、そういうところも考えていただけたらと思います。続いて17番満額回答ありがとうございました。やっぱりモチベーション維持してやっていけると思いますので、感謝申し上げます。はい。18番についてなんですが、子の看護休暇についてなんですが、前回市労連のときには、いわゆる式典だけ、入学式卒業式などの式典だけやというふうになって、うちとしてはやっぱり学校行事や学級閉鎖、そういったことにも適用できないかということは要望をしておったんですが、それについていかがでしょうか。

（市教委）

　はい。学級閉鎖につきましては今年の4月に向けて改正をする予定ではございます。で、あと学校行事のところにつきましては、書記長のほうからお話もあったとは思うんですけども、他都市の状況っていうのを、ちょっとうちのほうでも把握させてもらいまして、また必要に応じて交渉してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

　はい、わかりました。行事については継続協議ということでお願いします。ちなみに男性教職員の育児休業の取得についてなんですが、今年度特別専科教諭が配置されていますが、男性の育児休業取得に活用されたケースというのはございませんでしょうか。

（市教委）

　はい。男性の教諭の育児休業の取得なんですけれども、この間年々数も増えてきておりまして、かつ、その期間が以前であれば、例えば夏休み期間中の何週間とかいうのが多かったんですけれども、だんだんその期間も伸びてきております。それに伴いまして、育児休業による欠員というようなことも生じてきておりますので、それを埋める形で特別専科教諭は小学校で14件、中学校ではございませんでしたけれども、小学校で14件の男性教諭の育児休業を特別専科教諭で欠員を埋めているというような実態が、今年度ありました。

（組合）

　分かりました。特別専科がやっぱり男性の育児休業にも活用されているというのは非常にいいことだと思うので。中学校でも男性の方で取れるんやったら取りたいなという方がいらっしゃったんですが、中学校にも実現するようにまた次年度よろしくお願いしたいと思います。次年度が倍の人数ですね。

（市教委）

　そうですね。今のところ小学校で100人、中学校で30人にしたいというようなことで思っております。

（組合）

　国家公務員では男性の育休取得を50%以上、地方公務員でも短期間も含めて47%というのが最近の新聞に載っておりましたので、学校現場でもそれぐらい取れるように尽力いただけたらと思います。これについて何かございますか。そしたら19番に行きます。これ19番の回答、制度導入に向けて検討ということは、これ前向きにやっていく方向でというふうに捉えていいんでしょうか。

（市教委）

　もちろん書いておりますので検討してまいりたいと思います。

（組合）

　ありがとうございます。育児職免についてはトーンダウンということですね。回答が。

（市教委）

　育児の関係については、来年度法律が変わるというのも聞いておりますので、それと合わせて検討してまいりたいと考えております。

（組合）

　はい。21もこれもまた市労連通じてやっていかなあかんなかと思いますが、21についてなにかございますか。女性陣の方。いきますか。

（組合）

　誠意を持って交渉なんですけど、どのくらい実現しそうなものなんですか。今すごく増えていると思うんですよ。特に定年も延びますし、そうすると余計にしんどい思いしながら、でも例えば女性の場合だったら生理休暇で何とかならないかというようなときもありましたけど、もちろん生理休暇で取れなかったりとか、更年期障害というのは別に女性だけのものではありませんし、安心して、働き方改革というところも関係してくると思うんですけど、教職員が安心して健やかに仕事するという意味ではやっぱりこの休暇が必要じゃないかなと思いますのでぜひご検討よろしくお願いします。

（市教委）

　はい。

（組合）

　22番不妊治療について、これも昨年度と比較したらほぼ同数になりそうな感じで取れているのかなというふうに思います。それでは23番、教職員の早出遅出勤務について、これやっぱり行きの送りという部分で、障がいのあるお子さんとか小学校いっぱいまでなんとかならんかなというのがあるので、ここはまた、おいおい話していきたいなというふうに思っております。24番についてです。非常災害時、これは府にある制度なので、台風来て帰りの電車なくなるとか、そういったときにどうすればいいんだいということで、これもちょっと研究していっていただけたらなと思います。25番、泊行事の旅費ですね。旅費につきましては国が改正されておりますが、それに準じた改正を大阪市としては行うのでしょうか。

（市教委）

　そちらの動向も注視しつつということにはなるんですけれども、検討してまいりたいという考えです。

（組合）

検討してまいるということで。ここについて何か。

（組合）

はい。すみません。旅費というか、日当等ではないんですが宿泊行事の下見なんですね、本番ではなくて。やはり今年は伊勢のほうへ下見に行きました。車いす対応もあったので、かなり入念に下見をしていかないといけないような状況もあったんですが、結局1泊2日の行事を1日で見て回る、本番と同じように7時半集合にして、そこから車で周って帰ってきたら21時回ってました。というところで、これなんとかならへんのかなと。泊行事ですから、1日かかるんですという話をしたんですけれども、管理職にこんなにかかったんやという話をしたんですけれども、そこは無理やというふうに言われたんですけれども、明らかにね、2日間の行程を1日で回るというのは不可能ですよね。じゃないと何のための下見か、いい加減に回るだけやったら、下見になりませんので。そのあたり何とか検討していただいたりとか、お考えありますでしょうか。

（市教委）

　今現在ではおっしゃるように7時間45分に入りきらない勤務ということで認識はしております。そちらの部分のほうなんですけれども、制度運用につきましては調査研究を進めていきたいというふうには考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。

（組合）

　これ担当者、これ中で協議してますか。

（市教委）

　中で話は。はい。

（組合）

　ちょいちょい要求を出してると思うけど、前向きに検討してもらえますか。

（市教委）

　はい。今課長が申し上げたとおり調査研究してますということで。

（組合）

　今の課長の言葉信じていいですか。前向きに検討やから。

（市教委）

　もちろん議事録にも残るものですから。

（組合）

　やる方向でね。

（市教委）

　調査研究していきます。

（組合）

　調査研究、検討は。

（市教委）

　調査研究。

（組合）

　いいですか。何を調査されてるんですか。どれだけの学校が7時間45分以内に泊行事の下見を終えてますか。

（市教委）

　いや、もちろん7時間45分ではまってないという認識はしております。なので、他都市のほうで、例えば勤務の出た分を違う日に振れないかとかいうふうなことをちょっと調査研究をしていきたいというふうに考えております。

（組合）

　いろんなところで時間外やってるのはあるんですけど、まずはやっぱり下見って、子どものためにやってるものやから、まずそこだけでも振替ができるような感じでほんまに真剣に考えてもらって、いい方向にね。はい。27番いきます。耐震については完了しているということで、改築についてなんですが、今、特別支援学級の児童生徒は年々増えているということで新改築にしたときの教室の確保。やっぱりそのあたりインクルと連携取って、どれだけの数が必要なのか、で通級指導が始まって、結構通級指導の先生は間借りをしていると、いろんなところを間借りをして自分の教室を持ってないという部分も聞いておりますので、そのあたり建て替えるときにきっちり部屋を確保していただけたらな、というのが要望でございます。よろしくお願いいたします。

（組合）

　はい。これに関連して、さっきも名前言いましたけども、私は酉島小学校に勤めておりました。酉島小学校は数年前に全面校舎建て替えをしていただきました。ただ酉島が阪神淡路のときに大きな被害を受けた淀川の堤防に面しています。以前の校舎は3階でした。建て替えた3階は堤防とほぼ同じ高さですね。3階の校舎の人と堤防の人が目が合うくらい。建て替えてもらったんですけれども、結局3階なんですね。ということは何か災害があったときに、子どもたちどんな避難をしているかというと近くにあるタワーマンションに避難をするという形です。何が言いたいかというと、結局せっかく全面建て替えをしてもらうんであれば、何で同じ3階やったのかな。そういうところ箱の数だけではなくて、やっぱりそのあたりも含めて、子どもたちが本当に安全に安心に暮らせるような建て替え等々を今後も進めていっていただきたいなというふうに思います。その辺災害に関しては、何かそういう建て替えのときに考えはあるんでしょうか。

（市教委）

　施設整備担当でございます。貴重なご意見ありがとうございます。学校に応じてそれぞれ、やはり教室配置であったり、そのような災害が想定されての教室配置というところはあろうかと思います。学校に応じてベストな形で教室配置を組んでいきたいとは思っておるところでございます。ついてはやはり学校のご意見もいただきながら教室配置、それに向けた校舎建築というところは進めていきたいなと考えています。

（組合）

　関連せんかもしれへんけども、教室で今35人学級、特に小学校は来年6年生まで35人学級になるんやけど、健常児の子と障がい児の子で外数やねんね。ということは障がい児の子がもともとのクラスに来たときに40人超える場合はあるんですよ。大変なんですよ。障がい児がすごい増えてるので教室に入りきらないと。無理やり机入れたら先生たちが教室に入らないと言われるんですよ。先生は机間指導できないと、きゅうきゅうでね。これなんとかなりませんかね。難しいところなんですが。

（市教委）

　そうですね。委員長おっしゃられたとおり、要は面積というところがありますので、そこのところの工夫はなかなか難しいところがあるんですけど。一方で小学校は35人学級、それとあと通級指導、それと特別支援学級、このあたりを兼ね備えて、より良い教育環境になるように努めていきたいと思いますけど、委員長おっしゃられたように、ここの教室のサイズを、今大きくするというのは、なかなか難しいところでございます。

（組合）

　でも、さっきも言ったように、集まるときはあるんですよ。別々に当然するときはあるんですけど、一緒に授業をやるときがあると。このとき、まだ中学は40人やからね。中学はもっときついんですよ。入れへんというのは現場から聞くねんけど。だから、大阪市だけでできへんかもしれへんねんけど、何らかの機会にね、ダブルカウントしてくれればいいねんけど、それも難しいと思うんで。担当何か一言あります。管轄外。

（市教委）

　管轄外です。

（組合）

　そういう現場でちょっと困ってるという意見があるのでちょっとどこか頭に入れておいてもらって、なかなかその教室を広げるのは難しいと思うんやけどね、規格が決まっているので。ただ、一方でそういうような問題が起こっているというのも知っておいてもらったらなと思うんですけどね。はい。よろしくお願いします。

（組合）

　はい、そのほかありますか。はい、28番、エアコンですね。特別教室、去年不調ということで、今延期になっておりますが。これは特別教室だけじゃなくて、特別支援で使用している教室、もともとは空き教室と思ってつけなかったんやけれども、支援児童が増えて、そこの教室使わなあかん、でもエアコンない。この暑さの中どないすんねんというのが現場からちょっと上がってきております。それについていかがでしょうか。

（市教委）

　はい。インクルーシブ教育推進担当です。支援学級が増になって、教室が足りなくてというところも、本当に深刻な問題だというふうに私どもも認識している状況でございます。ただ、一方で先ほどもあったように、急に一教室だけ作るとか、二教室だけ作るというわけでもありませんので、順次計画どおりに話が進む中で、今も、例えば先ほどの通級の話もございましたが、そこはしっかりと、どういうものがいる、どういう形がいいということも、施設整備のほうと我々と、どういう、まずは通級とは何ぞやという研修から始まりまして、そういった取り組みもしながら、いざそういう建設するという時期に来たときに、施設整備課のほうにまたお願いするとか、そういうわけではなくて、当たり前のようにそれが入っていくというのが一つ入ってくるというようなところになっていくように我々連携してやっているところでございます。そんな中で、エアコンの問題、本当に非常に厳しいところで、各学校長のほうからのヒアリングというか、ご要望も受けながら、我々でできる範囲のこと、そして施設整備課のほうでどうしてもしていただかなければならないこと、そのあたりをしっかりと聞き取りの中で学校現場も見ながら調整して進めておるようなところでございますが、今日言って明日つくというもんでもございませんので、そのあたりできるだけたくさんの情報をいただきながら進めていけたらありがたいなというふうに思っています。本当に足らずはあると思いますので、学校現場に迷惑かけているところは、重々承知の上なのですが、しっかりとやっていきたいとは思っております。

（組合）

　ぜひ特別教室、次年度つけていく中で一緒についでにやってもらえたらなというふうに思います。あとそれと教室をほんまに足りているのかどうか、ちょっと調査してもらえたらなと。多くの学校は一つの教室をパーテーションで区切ってやるねんけども、パーテーションで区切ってホワイトボードを入れたら、一つの教室30人も入れたら目一杯になってるんですよ。一つの教室を40人で使うというカウントではなくて、せいぜい3分割しか使われへんでしょ。それでやっぱり教室が、パーテーションで区切っても足らないというところが出てきているので、どうにかならんかと。だから本当にパーテーションで区切ってもどうにもならないのか、あるいはもうちょっと大きく使いたいだけなのか、そういったことだけでもきちんと調査して、本当に足らない場合に何とかしていかなければならんと思うし、そのためには一定調査する必要があると思うので、そのあたりは調査してもらえたらなというふうにお願いいたします。

（市教委）

　調査といいますか各学校のほうには、子どもたちの学びの教育課程を出していただくこともあるんですね、各学校の配置図の中でどこの部分を特別支援学級としてお使いになっているのかという、図面の中でのあれですけれども、出していただくことになる。その中で調査になるかどうかはちょっとあれですけれども、これを見ながら各学校の校長先生方と相談して、さらに状況を把握していけたらというふうには思っております。

（組合）

　じゃあエアコンについてよろしいか。次にバリアフリーについてです。資料10でもらっています、現行のエレベーターでは移動できない教室のある学校についてなんですが、昨年から改善があったと言えないと、ほぼ進んでいないなと。ここでやっぱりちょっとどうにか進めていっていただかないと。子どもの安全の面もありますし、やっぱり車椅子を持ち上げる教職員の負担となりますので、ぜひ考えていただけたらなと思いますが。

（組合）

　はい、バリアフリーについてです。今出てきていますが、プールのところ、去年も多分言わせていただいたかなと思うんですけども、やはり大変なんですね、というか、教員が大変なんではなくて子どもが大変なんです。プール3階、4階の高さですね。本校は昇降機設置していただいて、手で押すタイプの、車椅子を乗せて手で押すタイプの昇降機になっていますけど、大体4階まで登るのに10分では難しいですね。で、上り下り両方とも10分、15分近くかかる。昇降機の性質上、床が濡れているとやっぱり危険だということで、どうするかというと、一番最初に、その学年は一番最初にプールに入るように、時間割とかを組んでもらっている。対象の子どもに対しては、前の時間、それこそ15分倒しで前の時間の15分間をカットして移動に合わせている。で、下りも同じです。濡れてしまうといけないので、ほかの子たちよりも先に降りています。そうしたら結局、次の時間15分。結局移動のために両方合わせて30分授業ができない、学習ができないという状況がやっぱり今でもあるんですね。で、先ほどの話にもまた戻るんですけども、校舎建て替えのときに、なんでそこへつなげられへんかったのかと、もう目の前にあるんですよ。1階が講堂、上がプールっていう形の建物なんですけど、見えてる。なのにそれが難しいというような状況がやっぱり現にあるので、そのあたり、先ほどもおっしゃっていただいてましたけども、先を見越してというか、本当に子どもたちのことを考えて、やっぱり対応年数でこの校舎何年やからっていうような形の残し方をしたりとか、建て替えをしたりとかいうことをやっぱり感じますので、そのあたりは今後これから建て替えるときに現場の意見をしっかり聞きますというふうにおっしゃっていただいたので、すごく心強く思っております。そのことを進めていただきたいなと思います。それから出していただいたこの資料なんですけども私今、此花区の梅香小学校に勤務しておりますが、エレベータ、プールその状況です。名前がないんですけども、なぜでしょうか。

（市教委）

　今おっしゃっていただいたところで言いますと、教室ということで理解して表のほうを出ているかもしれません。ただ、おっしゃられている主旨は、やはり子どもが行く教室やプール、体育館、そこのところに必要な子にはやはりエレベーターなり何なりが必要であろうということをおっしゃられていると。今現状ではプールを屋上に設置する場合には標準的にエレベーターでプールまで行けるように組み替えて、設計を組み替えてやっておるというところですので、おっしゃっていただいたように今後の建て替えの機会とかそういうところを踏まえて、より良い教育環境になるように努めてまいりたいと考えておるところです。

（組合）

　ありがとうございます。ただ、ここをすみません追加資料のところに10番縦移動のできない校舎を保有する学校（プールも含む）と書いてありますので。

（市教委）

　すみません。

（組合）

　ということはうち、梅香小学校漏れているということですか。ひょっとしたらここに挙がっている数以上の学校がそういうことになると思うので、また改めて調べていただいて、やはりその辺の危機感というか、それだけの子どもが来ている場所ということはお分かりいただいていると思うんですけれども、確認はしていただきたいなと思います。

（市教委）

　我々も本当に危機感を持って、より良い教育環境というところを整備したいと考えておりますので、そのあたりはしっかりと学校と話し合いながら整備を進めていきたいと思います。

（組合）

　一ついいですか。先ほどおっしゃったプールに関して、エレベーター設置するというふうにおっしゃったのはプールを建て替えるときに設置をするのか、校舎を建て替えるときにプールにも行けるようにするということですか。

（市教委）

　両方あります。基本的にプールを屋上に設置する場合には、標準的に組み込んでおこうということはうちの中では決めております。ただ校舎というところは、校舎を増築・改築するときのいろんな立地面やそこら辺を加味しながら整備しているというところです。可能な限りつけていきたいとは考えています。

（組合）

　よろしくお願いします。

（組合）

　ごめんなさい、ちょっと戻りますけど、28番でエアコンの話ですけれども。特別教室のエアコン設置とそれから小学校の体育館のエアコン設置関係で、特別教室のエアコン設置が入札不調で止まっている状況なんですが、今の状況と今後の見込みとかもし分かっている範囲があるなら教えてもらっていいですか。

（市教委）

　すみません。設備管理担当です。本当に期待を裏切るような結果になって申し訳ございませんでした。ご期待ということは重々承知しております。ただちょっと今のところは小学校体育館のほうを空調整備するということで、今PFI事業の入札に向けて事業者との対話などしながら何とか今度は失敗せずにやっていこうということで進めております。ただ、じゃあここで特別教室を合わせてPFIでできるかといいますと、民間の状況を考えますと、もう手を挙げてくれる事業者が今正直内々で聞いたりもするんですが、やはり忙しい、人出がないということで、なかなか2つ同時ということは今厳しい状況でございます。ただ、特別教室なり管理所室のほうPFIで更新を考えているものももちろんありました。ただ、それはもうほか待っていられないので、何とか工事発注。いわゆる今までの都市整備局のほうから工事発注をしていただいてやっていかないといけないと考えています。ただせっかく工事として更新工事が入りますので、何とかその工事で一斉整備ということを目指していたんですけれども、それを言っていますともう本当につかないということになってきますので、一斉整備に向けては検討しつつも、つけれるところからちょっとつけていくような形で、ちょっと平等感とかそこら辺でまたご不満が生まれるのは分かっているんですけれども、やっぱりそれを待っていますと本当につかないということになってしまうので、ちょっとそういったことも含めて何らかの工事に合わせては設置していく方向で進めたいなということで今検討しておる状況でございます。

（組合）

　そうすると課長、小学校体育館の後に特別教室という意味ではなくて、体育館はPFIでやると、特別教室というのは場合によっては市が直轄に今までのような工事のやり方で進めていくということでいいのかなという感じですね。同時進行で進んでいくということ。

（市教委）

　はい。改築とかでも大規模な工事をやるときには、その改築以外の既存の校舎のほうにもなんとかつけてもらうというような形も含めて進めていきたいと思っております。

（組合）

　29番よろしいか。

（組合）

　はい。先ほどの続きですが、教室の話、28番のところで車椅子の話とかほとんど出てたんですけれども、35人フルで入って教室に車椅子かなり厳しいです。うちでいうと41人でダブルカウントできないので41人のクラスに車椅子を使っている子どもがいててどうするかといったら、もう席は出入り口に固定なんですね。ですのでやっぱり先ほどのクラス分けてくれという話も含めてですけれども、やっぱり車椅子の子が当たり前に過ごせる学校というのもやっぱり目指してほしいなと。やっぱりそこでしんどい思いをしているのは、そこで降りて椅子に座り直したりとかしている子たちなので、そのあたりをしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。

（組合）

　はい、エレベーターの話なんですけれども、ここの表で言ったら現行のエレベーターで移動できない教室がほとんど必ずあるので、もちろんすぐというのはないと思うんですけれども、先ほどの話からも少し足りないという部分もありながらだとは思うんですけれども、方向的にはどこもつけられるように調整をしていただいているのか、どういう感じなんでしょうか。ある程度目安がないとというのは、もう3つめも付く予定の学校も書いてあるんですけれども、こんだけあったら難しいなというのは現状としてそうなんですけれども、ゆくゆくは付く方向なのかどうなのかというところもお聞きしたいんですけども。

（市教委）

　もうほぼお答えを言っていただいたような感じなんですけれども、やはりたくさんございます。現状ではやはり優先順位を踏まえて整備していっているところです。ですので、この子どもたちが入学してきて、エレベーターが必要な子どもたちが入学してくるという情報を踏まえて、整備していくというところも加えてやっておるところですので、ゆくゆくは必要な学校には全て整備していきたいなとは考えています。

（組合）

　資料9の未設置について、四貫島、三軒家西、東小橋は年明け建て替えという予定があるのでしょうか。勝山も統廃合ですよね。

（市教委）

　順番が逆になりますけども、勝山は統廃合が決定しておりますので、ここは未設置のままかなとは思います。四貫島、東小橋というところは学校の適正配置の状況も踏まえながら検討してまいりたいと。

（組合）

　小規模やからまだどうしようかなと止まったまま。

（市教委）

　そうですね単純に小規模だというだけではなしに、そういう統廃合の議論というところも踏まえてのところです。あと三軒家西のところは設置してまいりたいなとは考えています。

（組合）

　分かりました。はい、それでは30番。休養更衣室ですが、ちょっと回答で、幼稚園の休養更衣室について引き続き必要性を精査してまいりたいと。必要なんですよ。何が精査してまいりたいなんですか、必要なんですよ。

（こども青少年局）

　幼稚園運営企画担当です。こちらにつきまして更衣室と休養室というところのご質問になっているかと思います。更衣室については、室という形にはなっていないですけれども、カーテンで隠したりとスペースという形で対応させていただいているところも含めて、各園で工夫していただいて、取り組んでいただいていて、休養室というところについてはスペースというところの確保もできないというようなところがあるというふうに認識しています。必要性を精査していくという、回答の言葉がそういうご質問になるというところは、十分な表現になっていなかったなという反省もありますけれども、こちらの計画的にですね、先ほどのエレベーターのような形で計画的に予算を取っていくというような何年までにどれだけやるというようなことが、実際のところ市政改革プランの兼ね合いもありまして、難しいところがありますけれども、実際には園も老朽化していますので、そういう工事を実施できるときにですね、園長先生の声とかも確認しながら、ちょっとした工事をさせていただいて、例えば今年度でしたら、園長先生のところのエアコンが古くなった、でも使えるエアコンだというところで、こっそりと言ったら変なんですけれども、休養室のほうにつけさせていただいて、更衣室につけさせていただいてというそういう地道な努力をさせていただきながら、現場のご意見を聞きながら、させていただくという形になっています。ですので、公開できるような形で優先的に順位をつけてやってますというところまでお伝えできない状況であるのは心苦しいんですけれども、そういう意味で必要性を精査しながらというのが、言葉としては直接そういう形にならないので、現場のお声を聞きながらさせていただいているというような実態になっております。よろしくお願いいたします。

（組合）

　資料12の未設置のところ、ここ数年全然改善が変わってない。

（こども青少年局）

　これは更衣室になっておりますので、スペースが未設置のままなのかそれが室に変わっているのか、できているところについても状況が変わっていたりもしますので、今回も去年とほぼ同じ回答になっておりますので、ちょっと変わっているところについては更新させていただくような形でまだ確認をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

（組合）

　課長、見られていると思うんやけど、更衣室のあり方もいろいろやね。ちゃんと部屋確保しているところがあればまさにカーテンでとか、もっとひどいところは倉庫みたいなところで着がえてるところも、知ってると思うねんけどね。ちょっと小学校中学校では考えらへんようなことになっているので。ちょっと今、課長の話で気になったのは、市政改革やからできないということではないわね。

（こども青少年局）

　予算を取って計画的にやるという意味では、ということになります。

（組合）

　計画的にやるということですね。だから、園の要望とかに応じてなんとかできるような形にというのは多分、課長考えてくれてはると思うので。

（こども青少年局）

　全体の予算に混ぜていくということですね。

（組合）

　ちょっと混ぜて、それもちょっとずつでもいいから努力していただきたいと思います。もう一点ごめんなさい。ちょっとほか教育委員会の方ばかりなので。ちょっと課長には厳しい話になるんやけれども。幼稚園、今は51園あるんやけれども、大和田幼稚園、これ廃園の方針が出ていますね。

（こども青少年局）

　まだ方針は出ていないです。

（組合）

　あれは何ていうの。

（こども青少年局）

　廃園の方針案を地域の方にご説明して、ご意見をお伺いしている状況なんですけれども。

（組合）

　一応廃園の方向で進んでいることは進んでるのね。

（こども青少年局）

　いえ、地域の方からいろんなご意見をいただいているのでなかなか難しい状況です。

（組合）

　ごまかすなあ。まあ分かりました。もう1個、海老江西のほうは休園の方向でこれから地域の人らと検討していくという段階で。これね、何でやろうと思ったのがね、海老江西はええにしても、大和田ね、老朽化という話ですよね。60年を超えているのかな。老朽化という話なんですよ。何で建て替えせんのって言ったら課長じゃないですよ、市政改革を入れると一律幼稚園は民営化していくんやと、だから建て替えはしない。どう思います。教育委員会の皆さん、ありえへんでしょ。実際に園児が通ってるんですよ。その園に。ボロボロの状態ですよ。60年超えてるんですよ。当然建て替えでしょ。それをしない。何でや。市政改革やから。民営化の方針が出てるから。それは許されへんやろって。ほんまに。

（こども青少年局）

　一言だけすみません。

（組合）

　どうぞ、言ってください。

（市教委）

　必ず、民営化の方針だから建て替えをしないというふうにお伝えしているわけではなくてですね、お子さんがかなり少なくなっている幼稚園について、建て替えの方針を明確に検討しているわけではないということになっています。やはりそこの地域のお子さんのニーズを踏まえた上で、建て替えるかどうかというところについての検討が今回、大和田幼稚園の廃園方針案のご説明になったと。

（組合）

　大和田実際は増えてます。一回調べてみて。

（市教委）

　5人増えたんですけれども、全体が10人ですので、やはり大阪市全体のお子さん数から考えると、その10人、15人のために幼稚園を何億かけて建て替えるのかというところについてはいろいろ検討させていただくということで、必ず幼稚園は、民営化があるから建て替えないということを地域の方にご説明しているわけではないので、その点だけちょっとすみません。

（組合）

　課長が頑張ってくれているのはよく分かっているけどね。残す方向でね。そういうような状況ですわ。子どもが実際に通ってるのに建て替えをしない、修理をしないと。予算もすごく少ないんですよ。教育委員会に比べたら。こども青少年局のほうね。本当に緊急の工事もできないで、園長先生が嘆いてはりますけれどもね、それはぜひ教育委員会の皆さん知っといてもらえたらなと思うんですけれども、以上です。

（組合）

　いいですか。もうちょっと時間が超えているので、申し訳ありませんでした。現場の声を聞いていただくということで貴重な時間かなと思っております。私はいつも最後に言うんですけれども、やはり我々労働組合なんですけれども我々の権利とか賃金だけじゃないんですよね。やはり目の前の子どもをどうするか、子どもにより良い教育を保障すると、そういう論点でやっていますので、その辺は教育委員会と全く一緒やと思うんです。別に相違はないと思いますので、これからもいろんな形でですね、ご相談とか、あるいは協議を申し入れることもありますけれども、引き続き、子どものために一緒にやっていきたいなと思っていますのでよろしくお願いいたします。今日は長時間どうもありがとうございました。

（市教委）

それでは、時間がまいりましたので、ただいまより大阪市教職員組合専門部の皆様と教職員の勤務労働条件に関するご要求に対する回答交渉を始めさせていただきます。

（組合）

それでは本日は2月3日の本部交渉に引き続き各専門部からの要求に基づく回答交渉を行いたいと思います。教育委員会並びに子ども青少年局におかれましては各専門部からの要求の趣旨を十分理解し誠意を持って交渉に臨むよう申し述べておきたいと思います。

（市教委）

本日は校務ご多忙なところに一定調整をいただきまして誠にありがとうございます。昨年10月7日に大阪市教職員組合の皆様方から申し出のありました教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきましては関係所管担当との調整を行いつつ鋭意検討して参ったところでございます。私どもといたしましては教育行政の企画・立案・執行などの管理・運営事項は教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら皆様方の勤務労働条件に関わりましては今後とも労使合意を目指すことを前提として誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

（市教委）

それでは、市教組より改めていくつか質問をさせていただきます。

まず、事務職員部より行います。

（組合）

既に回答いただいている内容から再度確認しておきたい点について私のほうから質問をさせていただきます。まず要求項目1についてですが、これまで市教組事務職員は職制の職務内容について職責に応じた役割や職階別の職務内容を求めてきました。大阪市で共同学校事務室が全市実施となり2年目を迎えましたが、日々強化されるチェック体制や共同学校事務室業務及び構成校間での支援業務など、組合員は各々の生活事情などを抱えながら学校運営を円滑に進めるため実践しているところです。職制の職務内容に対する検証について今後の学校事務の在り方や学校事務職員の働き方改革といった観点も踏まえ、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

共同学校事務室におきましては学校事務職員の資質向上・人材育成を図るとともに各校の業務進捗状況・処理内容を点検・確認し、各校において適切な業務遂行が行われるよう監督する観点から副室長を設置し事務主任を当てております。今後も共同学校事務室において業務の標準化・効率化を図るとともに、各構成校の業務をグループ単位で進捗管理するなど、必要な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。なお、欠員等が生じることなどにより、事務主幹・事務主任に多大な負担が生じていることも把握しており、そのことが共同学校事務室の運営に影響をもたらしている面があることも認識いたしております。病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員の増加に伴い、教育委員会としては、代替者の速やかな配置を確実に措置するよう努めてまいります。併せて、共同学校事務室においては、構成校の構成員相互に勤務発令を行い、業務システム等の処理も可能となっていることから、病気休職者や育児・介護事情等を抱える職員の支援体制をより一層確立してまいります。今後とも、速やかな代替配置に努めるとともに、支援等が必要な学校を把握し、共同学校事務室体制において、室長・副室長を中心に必要に応じて、欠員が生じた場合の未配置校の支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

（組合）

これまで、代替職員の確保や配置については教育委員会の責任において欠員期間をできるだけ最小限とするよう取り組んできたとの認識です。しかしながら、学校事務職員の年齢構成は中堅層の増加に伴い大きく変化しており、男性の育児休業・休暇の取得も含めた育児や介護事情等を抱える学校事務職員は増加しています。ただいま、共同学校事務室において兼務発令に伴う支援体制の確立について言及がありましたが単数配置校の増加や室長や副室長については定数外配置となっていない現状では、業務支援体制の限界を迎えています。欠員の生じている学校だけでなく事務主幹・事務主任や共同学校事務室の組織とも密に連携を取り適正な支援体制を構築するよう求めるとともに、教育委員会として年度内における産育休等の代替者をあらかじめ採用するなどの、抜本的な対策を講じるよう強く求めます。

（市教委）

職員の採用に関することは管理運営事項でありますが、「産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援」、いわゆる「産育加配」については、対象職種として学校事務職員も含まれており、これまでは臨時的任用職員を配置することとされておりましたが、国において国庫負担の対象が拡大され、令和7年度より本務職員の配置も可能となったことから配置が可能な学校があれば本務職員を配置したいと考えております。

（市教委）

要求項目の2番について回答いたします。学校運営支援センターに勤務する職員の時間外勤務の状況ですが、4月から9月までの学校事務職員1人あたりの月平均時間外勤務時間数は、令和6年度は10時間、令和5年度は12.7時間となっております。また、学校運営支援センターでは、労働安全衛生法等の関係法令に基づいて衛生委員会を設置しており、定期的な職場巡視や執務室の環境測定をはじめとした職場衛生に関わる事項の調査を実施し、職場環境の改善について審議しております。先ほどお示ししました時間外勤務の状況につきましても、毎月の状況を衛生委員会に報告するとともに、長時間勤務職員に対しましては、回答に記載しております産業医面談以外にも、月45時間を超える超過勤務が3回目となった職員につきまして、センター所長から教育次長に、さらに月45時間を超える超過勤務が4回目となった職員につきましては本市総務局に対し、それぞれ超過勤務が生じている原因や今後の計画等の報告を行い、超過勤務の抑制に向けた取組を行っているところでございます。今後も引き続き、時間外労働の縮減、職員の皆様の健康保持に一層努力してまいります。

（市教委）

小中学校に勤務する学校事務職員の令和5年度における時間外勤務時間につきましては1人あたり月平均で約7時間となってございます。校種ごとの1人あたりの月平均は、小学校が約6.3時間、中学校が約7.6時間となっております。学校事務職員の時間外勤務時間等につきましては、システムのデータを活用して把握に努め、引き続きその縮減に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

学校運営支援センターについては、繁忙期及び特定の部署における大量の時間外勤務が懸念されます。人事交流者の多くが学校運営支援センターの各部署において中心的な役割を担っている実情を考えると、時間外労働の縮減に向けて、要員配置など抜本的な方策が必要だと考えますが、教育委員会の考えを示してください。

（市教委）

ご指摘いただきました学校運営支援センターにおける長時間勤務時間数につきまして、引き続き縮減に努めてまいります。時間外勤務の理由の主たる要因は学校事務職員の給与支給に関して資料確認等の業務が繁忙に加え、定額減税や児童手当制度の拡充に係る業務対応、学習用端末に係る問い合わせ対応等やシステムの機種更新などの対応が発生したことのほか、昨年度から引き続き、学校園の教育ICT環境を継続して整備していく必要があったこと等が挙げられます。センターといたしましては、グループやラインを超えた業務応援体制の構築により一部の職員に過度に業務が集中することがないように努めているところです。

（市教委）

令和6年度の4月から12月におきまして、規則に定める時間外勤務の上限時間45時間を超えた職員につきましては、小学校で14人、中学校で13人、80時間を超えた職員は小学校で0人、中学校で1人でございました。うち、事務主任においては45時間を超えた職員は小学校で6人、中学校で5人、80時間を超えた職員はおりません。今後も、多角的に時間外勤務時間数増加の要因を分析してまいりたいと考えているところでございます。

（組合）

学校と学校運営支援センターの間での様々な業務対応等については、学校運営支援センターと共同学校事務室における総括室長・室長をはじめ、地域や各室単位での学校事務の組織、そして個々の学校へと、業務についてさらに連携や情報共有を強めることが重要だと考えます。事務指導や監察だけでなく、各校への支援体制の強化をめざした対応・具体的方策を実施してください。先ほどの回答で、学校事務職員の時間外勤務状況が示されました。規則の上限を超える時間外勤務については、労働者の命を守る観点から、引き続き実態の把握及び適切な支援体制の構築が求められます。また、1人あたりの月平均時間外勤務時間数については増加傾向にあることから時間外勤務時間数増加の要因の分析を求めるとともに、大阪市全体の状況把握はもちろんのこと、個別の状況把握についても早急に行っていく必要があると考えますが、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

ご指摘いただきましたとおり、時間外勤務状況については大阪市全体の状況把握とともに、個別の勤務状況等の状況把握に努め、必要に応じて事務主幹会議とも連携を図りながら、学校事務職員の労働実態に即した執務環境等の整備に向けてなど、様々な観点で検討してまいりたいと考えております。

（組合）

次に要求項目4について、昨年度の交渉において、校務のデジタル化の検討に関するワーキングの立ち上げや各システムの改修スケジュールが示されましたが、2点お聞きします。

まず、現時点での進捗状況について、大阪市におけるバックオフィスDXを含むシステム再編成の動きに遅れることなく、学校園における校務のデジタル化や働き方改革を進めていく必要があると考えますが、現状と今後のスケジュールについて示してください。

次に、システム環境整備に伴う諸課題について、とりわけ学校園ネットワーク環境についてインターネットに接続できない状態が長く続いたり、各種ソフトウェアの動作が遅く画面がフリーズしてしまったりと、日々の業務に支障をきたしています。端末の更新は2023年1月に実施されたばかりであり、リース期間を考慮すると次年度に期待される迅速な対応策とは言えません。教育委員会として現状とその課題に対してどのように認識し、改善を行っていくのか考えを示してください。

（市教委）

本市の学校園システムは、各システムが五月雨的に開発を行ってきたため、各システムに重複または類似する機能が存在し、また各システムが独自のデータベースを有しており個々にデータメンテナンスをしている状況であることなどが課題であると認識をしております。利用者が抱えるこれらを含めた課題を解消するため、令和5年10月に学校園システム再編成ワーキンググループを立ち上げ、令和7年1月時点で計4回開催しております。校務系各システムの改修スケジュールについて、現行の運用期間を踏まえ、校務系支援システムについては令和9年度、各種システムについては令和10年度以降に順次更新を行っていくこととしております。

次にシステム環境整備についてですが、令和4年3月下旬から現行の教育情報ネットワークが稼働しましたが、稼働当初から多くの学校から、「ネットワークの速度が出ない」、「仮想校務系へのアクセスに時間がかかる」などの要望を多くいただいております。こうしたことから令和4年度当初から1年以上かけてネットワークシステム全体の改善を実施し、システム上の見直しやネットワーク機器の設定変更により随時改善を行ってきております。

端末につきましても高機能の製品に順次更新を行ってきたことから、現在は比較的安定した状態になっております。しかしながら、これで対策を全て完了したという認識はございませんので、学校ごとの要望につきまして丁寧に対応していきたいと考えております。今回の意見も踏まえましてネットワーク全体を見直す機会には現場の教職員の皆様、事務職員の皆様が安心して業務を遂行できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。

（組合）

校務のデジタル化にあたっては、現場実態に即したものであるとともに、都度生じる課題や不具合に迅速に対応できるサポート体制やメンテナンス性も同時に考慮しなければなりません。学校園システム再編成ワーキンググループについては学校事務職員からも積極的な参画が図られるよう求めておきますが、個々の学校事務職員の業務量に見合った参画となるよう、実施体制については事務主幹等関係機関と連携を図りながら検討するよう求めます。

（組合）

次にワークライフバランスに関わっては、特に今後の学校事務の中心を担う中堅層にとって大きな課題です。生活環境の変化が生じやすい世代でもあり、次のステップをめざす段階と重なるため3級選考を辞退せざるを得ない組合員も多くいると考えます。また、近年の3級選考の合格者数についても、モチベーションの低下など学校事務職員のキャリア形成に影響を与えており、ワークライフバランスの観点を持った検討・改善が必要だと考えますが教育委員会としてどのように認識しているのかを示してください。

（市教委）

教育委員会といたしまして、3級選考の辞退者数の推移については把握しておりまして、その状況を注視していく必要があると考えております。共同学校事務室のモデル実施において、構成校の構成員相互に兼務発令を行ったことから、業務システム等の処理も可能となりました。また、拠点校へ集合し構成校の事務職員と一緒に業務を行うことでOJTの推進とともに、育児や介護等の事情を抱えておられる方の不安の解消につながっていると考えております。また、共同学校事務室の今後の環境整備につきましては、現場の声を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。共同学校事務室を活用することで育児・介護等の事情を抱えておられるほうにも安心して働くことができる執務環境の整備につながるものと認識しております。

（組合）

共同学校事務室を活用することで、学校事務における課題が簡単に解決されるものではないと改めて指摘しておきます。今後の学校事務の在り方というものを、市教組事務職員部と教育委員会で確認しながら、一つ一つの課題に向き合い、具体的方策を実施されるよう再度求めます。

要求項目5について、今年度末における学校事務職員の退職者数、暫定再任用希望状況、昨年度より導入された高齢者部分休業の取得状況、来年度の新規採用者数について示してください。

（市教委）

今年度末における学校事務職員の退職者数、暫定再任用の希望状況、高齢者部分休業の取得状況、新規採用者数の予定につきましてそれぞれお示しさせていただきます。

早期退職予定者数につきましては6人になります。普通退職予定者につきましては6人です。年度途中退職者は3人です。校種ごとでは、小学校の早期退職者が3人、普通退職者が4人、年度途中退職者が2人、中学校の早期退職者が2人、普通退職者が2人、年度途中退職者が1人、専修学校の早期退職者が1人となっております。

暫定再任用希望状況につきましては1月時点で10人でございます。校種ごとでは、小学校が7人、中学校が3人でございます。

高齢者部分休業の取得者は0人です。

なお新規採用者予定者数は現時点で25人を予定しております。

（組合）

来年度に25人の採用があると示されましたが、定年年齢の引き上げ、不安定な定数状況や普通退職者・年度途中退職者の増加など、より計画的な人事の活性化を図る必要があると考えます。とりわけ、人材確保の観点から今年度の学校事務職員採用試験において、受験年齢の上限が29歳に引き上げられましたが、効果検証も含めて受験年齢の引き上げによる影響について教育委員会としてどのように認識しているのか示してください。

また、学校事務職員の職能形成・人材育成においては共同学校事務室を活用したOJT機能の強化だけでなく、職能形成に資する体系的な研修をより充実させながら、学校事務職員として働き続けられる環境、キャリアプランを明確に描けるような職となることが重要だと考えます。そのためには学校事務職員としての人材育成方針に沿って、より職能形成・資質向上につながる研修の在り方について検討するべきだと考えますが、教育委員会としての見解を示してください。

（市教委）

学校事務職員の採用に関することは管理運営事項ではありますが、近年学校事務職員の採用試験における受験者数の減少が顕著であり、優秀な学校事務職員の確保が喫緊の課題となっていることや、近隣の他都市と比較しても本市の受験資格年齢が低く設定されることに踏まえ、今年度から受験資格上限年齢を29歳に引き上げ、受験者数を増加させることができましたことから一定の効果があったものだと認識しております。

（市教委）

学校事務職員は総務・財務の知識を併せ持つ専門性を活かし、積極的・主体的に学校経営に参画できる重要な職であり、本市学校教育の充実・発展に大きく寄与していただいているものと認識しています。その学校事務職員を対象とした研修については、これまでも経験年数や職位に応じた体系的な研修の実施に努めてまいりました。

ご指摘のとおり、研修の重要性については、担当部署としても十分に認識しております。現在、研修については、事務主幹をはじめ学校で勤務される方の意見を積極的に取り入れるための検討会を定期的に開催しています。この会においては、共同学校事務室との連携も視野に入れ、より効果的な研修の在り方などについて検討を進めています。ここでの検討結果を踏まえ、昨年度から初めての試みとして主務全体を対象に、「マネジメント力向上」や「共同学校事務室の活性化」などについて研修を実施しています。引き続き、内容の充実を図るための取組を進めてまいります。

（組合）

受験資格上限年齢の引き上げについては、人材確保の観点から一定の効果があったものと考えています。一方で学校事務職員の年齢構成は中堅層が多く、今後経験年数が浅くとも育児・介護事情等を抱える学校事務職員が増えると予想されます。引き続き、学校と学校事務職員の実態を把握しながら、採用後の適切な人員配置や効果的な研修制度等を構築していくよう求めます。また、受験資格上限年齢の引き上げは、対象者の昇格・昇任基準ひいては給与等にも大きく影響することから、過去に学校事務職員採用選考試験の受験上限年齢が引き上げられた経過や効果等も踏まえ、公平性・公正性の観点を持ちつつ、今後の学校事務職員の在り方、人事・給与も含めた総合的な学校事務改革について、必要な検討及び協議に関して誠意ある対応を求めます。

（組合）

要求項目5及び6については、管理運営事項とされている部分もありますが、我々は勤務労働条件に関わる事項であるとの認識です。これまでの交渉により、「学校管理規則」が改正され事務主幹・事務主任の職務内容について、職責に応じた役割が明確にされました。学校が自律的で安定した運営を行うためには学校事務職員が学校経営への更なる参画を果たすことが重要です。そのためにも職制に応じた職務内容と併せて、責任と権限の付与と共に更なる上位級の職も必要であると考えます。

（市教委）

11月6日の交渉でもお伝えさせていただきましたとおり、国への加配要求に全力を尽くし、室長が執務等に専念できる体制を確保できるよう、教育委員会の責任において努めているところであり、継続的に国へその必要性を訴えていきたいと考えております。

管理運営事項ではありますが、事務主任・事務主幹については、これまでも学校間連携等を通じて学校事務職員に関わって各連携組織や大阪市全体に関わる事項について職責に応じてその役割を果たしていただいております。共同学校事務室の全市実施とともに、より職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等について、引き続き検討を図り自律的で安定した学校運営のため、鋭意研究してまいりたいと考えております。

（組合）

我々は、個々の学校事務職員の学校経営への更なる参画に向けては、学校事務の組織化が必要であると認識し実践を積み重ねてきました。職制の職務内容の確立に向けても、責任と権限の付与は、学校事務という職において当然求められています。今後、自律的で安定した学校運営に向けては、財務事務等においても責任と権限の付与を検討する必要があると考えます。ただ今の回答をもとに教育委員会として具体的方策を検討し、早急に示すよう求めます。

（組合）

要求項目の7について、長期的展望をもって人材育成とともに職能形成を図ることを強く求めますが、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

学校事務職員の採用に関わる事項につきましては、教育委員会が主体的に取り組む事項であると認識いたしております。学校事務職員の定数に関わる事項といたしまして、これまで同様に定数法に基づいた配置を基本に新規採用者を計画的に育成することが重要であると考えております。

ご要求並びにご指摘いただきましたとおり、学校事務職員の職能形成及び資質向上を図るためにも、中長期的な採用計画のもと体系的な研修等とともに実施していく必要があると認識いたしております。

（組合）

ただいまの回答内容、全体をとおして参加者からも質問をさせてください。

（組合）

失礼します。大阪関西万博の開催がありますが、その開催に関わって地下鉄、特に中央線などで一部の交通機関が混雑し一部学校においては通勤時間に大きく影響が出ることが予想されます。企業に対しては円滑な交通の実現に向けて通勤経路の迂回等様々な協力が行われていますが大阪市として教職員に影響が生じる場合の一時的な通勤経路の変更など組合員が働きやすい環境整備について考えていることがあれば教えてください。

（市教委）

今お話いただきました内容につきましては、万博会場周辺の学校園へ勤務する教職員の通勤に関してというところになってくるかと思いますけれども、大阪市全体での取り扱いとしても受け止める必要があるのかなと考えていますので、総務局とも連携を図りながら適切な対応を検討してまいりたいと考えています。

具体的な方針につきましては、これからになろうかと思いますけれども、市長部局におきましては昨年9月に試行的な取組にはなるんですけれども、交通事業マネジメントという一環でテレワークの実施頻度を高める、1週間だけなんですけれども、高めるというようなことを試行実施されたところでもあります。そのあたりも試行して、実態としてどうなったのかというとそのところも確認しながら、迂回の関係につきましても大阪市全体の取り扱いとして考えていかなければならないのかなというふうに考えているところです。私からは以上です。

（組合）

要求項目1の回答において、事務主幹との連携を行い、とありますけれども、主幹との連携などの中でどのような課題を認識されているのか、また今後どのような対応を考えていらっしゃるのか教えてください。

（市教委）

まずは共同学校事務室が機能的に向上していくためにも、もともとモデル実施から始まっているところの取組と、令和5年度から入ったあとの取組とかでは差があるかなと認識しておりますので、そのあたりをしっかりと主幹・主任に、どこどこの取組はこうで効果的だとかしっかり紹介しながら、共同学校事務室の質を高めていきたいと考えております。

（組合）

すみません、失礼します。3級選考の辞退者数の推移について把握しており状況を注視していく、ということですが、現状辞退者は増えているのか、または減っているのか、全体の対象者に対する受験者の割合など、具体的なデータ等あれば教えてください。

（市教委）

辞退者についてはもちろん把握しておりまして、当然増減している、今年は少なかったかなというのは認識をいたしております。実際なかなかここが難しいところなのが、どうしても任意で受ける試験でありますので、しっかりと受けていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

（組合）

ありがとうございます。

万博の関連の中では、事務職員はテレワークというところもありましたが、学校現場ではなかなかテレワークの制度というところで個人情報の持ち帰り等、端末の扱い等の課題が様々まだまだあるということは改めて指摘しておきます。

（組合）

それでは、私のほうから最後に、ただいま組合員の切実な要求に対しまして、細部事項も含め、教育委員会からの見解及び今後の学校事務職員という職のあり方、職の重要性や必要性、今置かれている課題などについて、書記長からただしたところであります。

大阪市の学校事務職員の現状と思いとして再度要求をしておきます。

交渉において学校事務職員の超過勤務時間数の回答がありましたが、着実に増加傾向にはあります。また、我々としては数字で明らかになっている以上に、時間以上に日々業務に追われている組合員がいるという実態があると認識しております。この間、学校間連携から共同学校事務室の制度移行や不適正事案に対する再発防止策、各種システムの改修など様々な要因があることは分かっていますが、日々変革する市政情勢に適切に対応するために、学校現場における教育行政職員である学校事務職員に求められる職務がより一層厳しさを増していくことは明白であります。市教組事務職員部として、保護者・市民への包括的で良質な公教育サービスの充実をめざして、毎日の業務に組合員は取り組んでいます。子どもたちへの豊かな学びを保障するためにも、教員だけではなくて教職員の働き方改革という観点を忘れずに様々な整備をさらに進めていただきたいと思っております。とりわけ事務主任の職務の負担や責任が重くなっています。また、少数の職種であるゆえに自身の子育てや介護事情なども、学校事務職員のキャリア形成へ強く影響を及ぼしております。学校現場での業務量に応じた配置というものと合わせて、実態に応じた職務・職階などその在り方を追求していただき、新しい環境づくりに教育委員会と市教組事務職員部が一体となって取り組みを進められるよう、本日の回答を再確認し引き続きの協議を求めておきます。

市教組事務職員部といたしましては、子どもたちのことを最優先に考え学校事務職員が学校教育の中で果たす役割、学校事務職員という職に対する強い思いを結集させ、さらなる職の確立や求められる職の在り方を日々、組合員とともに実践することを考え、追求をしてきました。教育委員会におきましても、学校現場の実態や実際に働いている組合員の思いを受け止め、改めて誠意ある対応と交渉協議が行われるよう求めております。

（組合）

ただいま事務職員部より、要求に対する回答について正してきたところでございます。言うまでもなく市教組は、現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることはもちろんのこと、大阪市の学校園に通う子どもたちの教育・保育を保障し、児童生徒園児が楽しくいきいきとした学校園生活を送れるよう、さらなる改善を求めているところでございます。教育委員会はこの趣旨を理解し、引き続き勤務労働条件の改善に向けて取り組むことを強く要望して事務職員部の交渉を終えることといたします。

（市教委）

　ありがとうございました。

（市教委）

それでは回答交渉のほうを再開させていただきたいと思います。それでは、双方の自己紹介から始めさせていただきます。

（組合）

　それでは、養護教職員部のほうから再質問をさせていただきます。

（組合）

質問項目の5についてです。今年度、心臓検診の日程、検診会場の変更について相談をしようと連絡をしたある小学校は、ほとんどの相談内容を聞くこともなく担当者から無理です、と断られました。また、別の中学校では、平日実施に変更できないか、相談の連絡を入れたところ、初めから中学校は無理ですと突っ跳ねられました、など、昨年その場で確認していたこととかけ離れた対応の実態があったように思われます。これまでの交渉では小学校に空きがある際には、可能な限り中学生の平日実施の対応をすると回答をいただいており、実際に複数校の平日実施の対応をしていただいていました。この回答で考えるなら、今年度の実際の対応は後退した対応になっていると思われます。今年度、中学校において平日実施を行うことは行った学校数と人数を教えてほしいです。また、昨年度の平日実施ができた中学校の学校数、人数を比較してほしいです。

（市教委）

まず、中学校の心臓二次検診につきましては、平日のご対応いただける医師の確保であったりとか、事業者の検診に必要な車の確保が十分にできないといったところがございまして、土曜日に実施せざるを得ないという状況で皆様にご負担をおかけしているということにつきましては、この場をお借りいたしましてお詫び申し上げます。ご質問いただいております、中学校における平日実施の人数の状況でございますが、令和5年度が12校で64人、令和6年度につきましては6校で10人というふうになってございます。ただいま厳しいご意見を頂戴したところでございますが、本年度の心臓検診の状況につきまして、申し上げていただきました内容も踏まえて改めてご説明をさせていただきたいというふうに思います。心臓検診の実施日程につきましては、各学校の皆様のご要望も確認をさせていただいた上で、昨年3月に実施日程のご案内をさせていただいているところでございます。ただし、検診の実施にあたりましては、当然各校の状況によって実施日の変更をお申し出いただくとそういったケースもございます。そういった場合、変更によりまして振替日といいますか、変更された変更後の、そちらのほうの診察の人数というものが増えるということになりますので、医師による対応が可能かどうかというところも考慮しながら、担当のほうで調整を進めさせていただくといった形になってございます。しかしながら平日の実施日につきましては、やはり校数も多いということと昨今であれば外国からの転入生というのも増加してきているという状況もございまして、なかなか各学校の受検人数というのが直前まで確定することが難しいという状況もございまして、その振替の対応が調整可能かどうかという判断が、年々ちょっと難しくなってきているという実態がございます。そういったことから、一旦皆様のご要望も踏まえまして3月に日程をご連絡させていただいているところではあるんですけれども、そちらから変更を希望される場合につきましては、可能な限り当初日程でご対応いただけないかというところで、大変恐縮なところですが校内での調整をお願いしているという状況でございます。しかしながら、この日が例えば学校行事と共通してしまっているだったりとか、受検予定の児童生徒の方が、やっぱり当日どうしても受検ができない、例えば何か研修会とか発表会に行かないといけないとか、ちょっと都合で受検ができなくなってしまったような場合とかにつきましては、当然校内での調整というのが大変困難かと存じますので、状況に応じて適宜対応のほうを図らせていただいているところでございます。先ほど大変厳しいご意見をいただいたところなんですけれども、我々の担当からのご説明、今申し上げた趣旨というのがきっちりと学校の皆様にお伝えできていなかったという点につきましては、担当内のほうでしっかりと共有をさせていただきまして皆様のご理解が得られますよう、丁寧な対応に今後とも努めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

今の5番の話でちょっと言わせてもらっていい。

（市教委）

はい。お願いします。

（組合）

これずっと言い続けてるねんけれども、土曜日、休日やで。

（市教委）

そうですね。

（組合）

普通は平日でも実施できるわけやろう。それってどう考えてんの。

（市教委）

そうですね。どうしても土曜日に実施せざるを得ないという状況につきましては、我々としても大変申し訳なく思っております。状況といたしましては実際この心臓検診を診ていただける先生方というのがかなり少ないという状況の中で、平日に実施日をどんどん増やしてそちらに来ていただくとなりますと、やはり先生方の日々の診察といいますかそちらのほうにも影響が出てくるというところで、なかなか今現時点としましては土曜日に実施せざるを得ないという状況でそこは我々としても大変申し訳なく思っております。

（組合）

お願いの世界でしょ。だから、委員会から。

（市教委）

そうですね。

（組合）

保健センターでやったらどうなんですか。学校使わなあかんからできへんねんやん。そういう対策も考えなあかんし、今事務局が言ったみたいにお願いしてでも断られているケースがあるんやったら、あとで事務局とどういう学校か、なんでそうなったのか確認せなあかんし、まさに今係長が言ったみたいに、きちんと小学校には周知せなあかんやん、中学校はこんな状況やと、だから空きがあったら優先的に入れてほしいということでね。

（市教委）

当然、日程変更のご希望といいますか、ご連絡いただいた際に、我々としても状況をしっかり聞き取りさせていただいた上で、なかなか平日の調整が難しいという実態もあるんですけれども、本当に無理な方、どうしてもそういうふうに来れない方はしっかりと平日に振替をして受診していただけるという体制をしっかり確保しないといけないというのがまず優先としてあるかと思いますので、それを確保しつつ、皆様の状況というのもお聞かせいただいた上で、できるところは当然ご対応させていただくというところでやっていきたいと思いますので、我々のご案内といいますか、説明がちょっと言い方が冷たくといいますか、しっかり趣旨というか状況をお伝えできていないというのがありますので、そういった対応にならないようにということで、中でしっかりと共有をさせていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

（組合）

あと具体的な状況はまた聞いてみて。

（市教委）

はい。

（組合）

7番のほうお願いします。就学時健康診断のことについてです。法令に沿った解釈で大阪市はこの就学時健康診断のあり方について考えておられるのでしょうか。学校医等が初期の段階から携わり、との回答内容について、就学時健康診断の実施要項でも学校医が担当するとの掲載はありません。学校医等というふうになっています。学校医が就学時健康診断を行っていることは、学校で実施するやむを得ない状況下で便宜上になっていただいていることであると認識しています。また、指定都市において各小学校の教育のもと実施について、指定都市内において、各小学校以外で実施している政令市はあるのか教えていただきたいです。政令指定都市において各小学校以外で就学時健康診断を行う指定都市はあるのでしょうか。そしてその都市はどこなのか、具体的にお伺いします。

（市教委）

就学時健康診断につきましては学校保健安全法によりまして、我々教育委員会が主体として各学校の皆様のご協力もありながら実施をしているところでございまして、日々ご協力いただいている皆様には、この場をお借りしまして感謝申し上げておる次第でございます。本当にありがとうございます。実施に当たりましては医師との調整であったりとか、会場の設定、また運営といったところ、皆様にご負担をおかけしているという点につきまして、我々も苦渋の認識をさせていただいているところでございます。

そういった状況の中で、先ほどご意見いただいたとおり現状といたしましては各校の皆様から実施医として学校医の先生方にご依頼をいただいているというのが現状と思っております。そういった中で学校医の先生方がご準備いただく中で、入学後も継続して子どもたちの成長であったりとか健康状態というのも把握いただいているというふうな状況だというふうに認識をしております。各校の皆様、先ほど申し上げたいろんなご負担をおかけしているというところで、特に養護教諭の皆様につきましては教育委員会といたしましても、引き続き研究のほうはしてまいりたいと考えております。

ご質問いただいております、政令指定都市の状況でございますが、相模原市、浜松市、広島市、堺市の各一部の地区、主に島であったりとか過疎地、また山間部といったような地域におきまして集約会場といった形で実施をしているというふうに聞いております。

（組合）

まず、日程を決めるのがものすごく大変なんです。4人の先生の日程を決めるというのは本当に大変で、毎年後味が悪い学校もたくさんあると聞いています。校医の先生も診察の合間を縫って来校されるので、拘束時間というのはかなり限られています。そんな中でそれを含めると本当に流れ作業のような就学時健康診断で、どの学校もされているというふうに認識しています。その状態で子どもの状況を先生に把握してもらうというのは、とてもできることではないです。学校では健康相談のみで十分です。入学してからすぐに健康診断が4月から始まりますので、校医の先生も私たち教員もしっかりその場で把握することができますし、保護者の方からもそのときにしっかりお話を聞くということを毎年しています。先ほど政令市でもそのような地域で一部とおっしゃったんですけれども、やはりされているというところがあるので、それも大阪市として検証してほしいです。どのように検証されているのかとか、そういうところを検証してほしいなと思います。

就学時健診は、教育委員会からの協力依頼で各校で実施しているんですけれども、それは分かっているんです、私たちも。この協力依頼することが法令に沿って解釈というふうなことで、解釈するということをされることでとても困っているというふうに私たちはずっと訴えているので、撤廃のときからずっと。そこをそういうふうに解釈してほしいなと思っています。去年とその前の回答では、今後の実施方法について教育委員会の責務として、就学時健康診断がより円滑に実施できるよう検討してまいりますというふうにおっしゃっていただきました。今年度の回答は各校のご負担、とりわけ養護教員の負担について、その軽減が図られるよう教育委員会として引き続き研究してまいりますというふうに変わっているんですよ。研究と検討の違いというのは私たちは理解できなくて、なぜそのように変わっているのかと、研究と検討、言葉尻を取って申し訳ないんですけど、そこを教えてもらえないかなという部分であります。

（市教委）

研究と検討、言葉をもって何か大きく違うということでは正直ございません。状況としては前回ご回答させていただいているというところも何か状況の変化があるということではなくて、同じような認識をもって進めさせていただいているところです。前回なかなか、本来であれば集約をして一部の政令都市とかでもさせていただいているところもあると思うんですけれども、なかなか山間部であったりとか、先ほど申し上げた、かなり1校あたりの診られる数が少ないところで、そういったところから集めてやっていただいているというのが、やられているというのは各指定都市の皆様の状況かなと思っていまして、なかなか大阪市という中で、そういった閑散地といいますか、そういったものは当然なかなか考えにくいところもございますので、現状として集約してやるとかというところについては正直具体的な検討が進んでいるという状況ではございません。

ただ、冒頭も申し上げたとおり皆様方にかなりご負担を強いてしまっているというのは我々としても十分認識しておりまして、その辺、交渉の場でもお答えさせていただいているかと思うんですけれども、お知らせのこっちを、今皆様のほうでご用意いただいたものを我々が発送しているという形になるんですけれども、教育委員会のほうで一括で送りさせていただくというところで、どれくらい負担軽減になるかというところはあると思うんですけれども、何かしらの負担軽減策というところで取組ができないかというのは当然研究という言い方ではありますけれども、研究させていただいています。こちらについてはなかなか進捗状況というのは今現時点でご案内はできないんですけれども、その要因といたしまして、教育委員会単体でできることではなくて、行政システムの標準化という学校支援の括りがありまして、その中で就学時健康診断とかお知らせの通知というところを教育委員会でできないかというところ、ちょっと乗っからせていただいているというのがありまして、本体のほうの標準化という動きは今停滞してしまっているという状況もありまして、そこは我々のほうで進められるところではないので、そこはもっと明確に、例えばいつぐらいとか状況が進展していきましたら我々もそこに乗っかってどんどんお知らせのところ、当然皆さんのご意見を聞きながら、どういった形がいいのかというところも具体化していけると思いますので、今の現時点では、具体的なお話ということについては現状は難しいところであるんですけれども、状況としてはそういった形になっております。我々としましてもそういった健診業務を含めまして、学校保健を進めていく上でやはり皆様方の負担軽減というのは当然念頭においてやっていかないといけないと思っておりますので、日々の例えば紹介であったりとか何か通知をさせていただくとかというところも含めて小さいことかもしれないですけれども、そういったところも含めて負担軽減とかをしっかり考えていきたいと、そういったことを念頭、頭に置いた形で事務のほうを進めていきたいと思っておりますので、その点はこの場をお借りしまして、私のほうからご説明させていただきます。

（組合）

昨年そのご回答というかお考えがあるということは伺っています。ただ、お知らせを教育委員会から一斉に送られるというところでは負担軽減には申し訳ないけれど何もならないです。なので、そこを研究されてどういう方法があるかというのをされても何も学校現場は軽減措置にはならないので、別の形をもう少し考えていただきたいということもお伝えしたんですが、そこをまだずっと研究されているならちょっと一旦そこは、もう一回一からどういうことができるかというのを考えていただきたいなというのが今お聞きして思ったことです。本校も小学校ですのでやっていますが、入学する就学児童の名簿が来て本校を選んでくる児童は、もう名簿の半分以下です。なので、結局学校医の先生が来ていただいていますが、よその学校に行ってしまわれますので何も引き継ぎというようなことに、この就学時健康診断は当てはまらないので、やっぱり入学されてからのことが本校の子どもたちを見守るという形になるかと思いますので、就学時健康診断というのが子どもたちを見守る一つの手立てというのには当てはまらないです。

（組合）

先ほど集約してやっているところがあるっておっしゃっていて、過疎地とかそういうところでやっておられるというのをお聞きしたんですけど、大阪市も区によっていろんな小さい区もあれば西区とか中央区とかかなり児童数や生徒数が多い学区もかなり違うと思うんですよ。そこら辺で小さい区からやってみるとかそういうのを検討して研究していただきたいです。区によって本当に違うし児童数も小学校によってもうバラバラなので、千人超えている学校もあれば本当に百何人の学校もありますので、そういうところも目を向けていただいて、やってみるっていうのは、そういうのが研究なんじゃないかなって私たちは思っているので、そういう具体的なところを示していただきたいなっていうふうに思います。

（組合）

学校医さんって、いくつかの学校を兼務していますよね。同じ校医さんがいくつかの学校から呼ばれたらそれはスケジュールが合いませんわな。ほんなら複数校掛け持ちしているところをガッチャンして、合わさって同じところばっかりでやったらそこの学校の負担になるから、交代でやるとか、拠点校方式みたいな形で3校ぐらいで回してやるという方法も考えられるんちゃうん。

（市教委）

そうですね。兼務されている先生方が科目といいますか、内科と何科とかそれぞれで状況も異なりますので、今ちょっとおっしゃっていただいたんですけれども、それを全て同じその学校で回すっていうのもちょっと難しいところもあるかなと。

（組合）

いや、だからその学校でやるときにはそこの学校の校医さんに頼んだらいいやん。あるいは別々の校医さんでも構えへんやんか。どうせ3つの学校の子どもを見るわけやねんから。何も同じその学校の校医さんだけでやらなあかんこともないやろうし、そういうのを考えていかれへんかなというのをちょっと検討してください。

9番についてお願いします。

（組合）

続いて栄養教職員部の再質問です。

（組合）

1つ目なんですけれども、栄養教職員部のほうでは未配置校への栄養教育推進事業を行っているんですけれども、区によって未配置校の学校数に違いがあり、区の業務の不均等につながっています。栄養教育推進事業の1人当たりの割合が多いのに、栄養教職員の配置を増やして、区の不均等の解消をお願いしたいです。

（市教委）

まず栄養教諭の配置についてですけれども、回答にも一旦書かせていただいておりますとおり、標準定数自体は学校給食単独実施校のうち、児童生徒数550人以上につき1名、550人未満は4校につき1名という措置がされておりまして、まだ全校実施は困難な状況であると認識しております。今ご指摘いただきましたように市につきましては栄養教諭配置校を決める際に、各区における栄養教諭の配置数を考慮いたしますとともに、給食調理民間委託校においては学校給食の円滑な実施に向け栄養教諭または事業担当主事を1名配置することが必要であることもありまして、全体のバランスを見ながら配置校を決定しております。未配置校につきましては栄養教諭が周辺校を巡回するなど食育推進を行っておりまして、より効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

区の1人当たりの割合なんですけれども、特に現在、旭区、港区、平野区、西成区の推進事業の割合が多くなっております。なので、優先的に配置の検討をこちらの区でお願いしたいと思っております。

（市教委）

我々としてもどのような状況かというのは当然把握しておりますので、異動者の状況とかそういうのを見ながら適切に配置してまいりたいと考えております。

（組合）

3番、民間委託の業務についてなんですが、やはりちょっと私たちの勤務労働条件に関わってくるので、追加でお願いしたいです。まず民間委託業者の入札方法について、総合評価一般競争入札に変更になりましたが、3つ疑問点があるのでお答えいただきたいです。

まず1つ目、技術点が低くても価格点が高ければ総合点が高くなり技術の低い業者が入札された場合にどういうふうに対処していただけるのか。

2つ目、技術点の判断基準とか査定の方法などが栄養教諭のほうには全く知らされていないのでこのあたりでちょっと疑問があります。

3つ目、栄養教諭が年2回に民間委託の業務評価を行っているんですが入札の評価には反映されていません。だとすると私たちの業務評価というものが無駄な業務をさせられているのではないかと感じております。民間委託の技術が低い、人員が足りていないために栄養教職員が、技術の指導であったり作業の補助をしなければならなくなっています。また、問題があった場合は、記録や対応等に多くの時間を取られて公務や業務に支障をきたし負担となっています。これらの業務等は私たちの業務ではないと考えております。問題があった場合はすぐさま委員会が直接対応するなどの対応を考えてもらいたいと考えていますが、委員会はどのようにお考えでしょうか。お願いします。

（市教委）

お答えさせていただきます。まず先にお伺いしました入札方法についてということなんですけれども、総合評価一般競争入札の、まずは評価方法なんですけれど、こちらが調達の際のこのような場合にこのような配点をするというところについては、そちらについてはオープンといいますか、応札いただいた場合は、このようなポイントで配点させてもらいますというところは、そちらに関してはお示しはさせていただいています。ただ、今ちょっとおっしゃっていただいている部分というのはそういったところではなくということでしょうか。

（組合）

そうですね。特に技術点、価格点は分かるんですけれども、技術点というのは、例えばどういうふうな基準でなっているのかとか、技術点を見るために学校を回ってはるのかとか、そういうのを知りたいんですけれども。

（市教委）

まず総合評価一般競争入札なんですが、これからの調達ということになるんです。ですので、今まで入っていた事業者さんの事業内容を見て評価するというものではなく、総合評価一般競争入札なんですが、この技術点を採点するのが評価委員になるんです。本市の職員とは違う、関連性のないところの評価委員が評価することになる。その評価をさせていただくにあたって、本市の意見といいますか、意向というのは反映されない形で入るべきものになりますので、今おっしゃっていただいたような既存の学校のほうの状況を見てそれを反映させるというのはこの総合評価そのものの方向性と反する部分になりますので、そういったところは行われるものではないというところはご説明させていただきたいと思います。

どんなところも、提案書というものを事業者のほうから出してもらう形にはなるんですけれども、どんな形で提案書を書いてくださいというような指標にしているのかというところに関しては、こちらも調達の際にはオープンにさせてもらっているものではありますので、詳細をということであれば調達情報として公開はされているものにはなります。

（組合）

技術点なんですけれども、同じ業者が入札をして、いろんな学校があって、同じ業者が入札されていると思うんですけれども、同じ業者でも点数が違うのはなぜなんでしょうか。

（市教委）

価格点と技術点ということになるんですけれども、それぞれの案件ごとで提案書を出してもらっているような形になるんです。ですので、今おっしゃっていただいた業者さんのということであれば恐らく調達単位ごとということになるので、A校B校の契約分、C校B校の契約分ということで、それぞれ事業者さんも提案内容が変わってきているというところだと思うんです。それについて評価をさせてもらって、その配点ということになりますので、同じ業者さんが一つの契約では高い評価を得られていたとしても、別の契約内容のときには違う内容の提案書を出してこられているケースもありますので、それによって価格点が変わる、あるいは複数応札しているわけになりますので、その契約単位で複数の事業者のほうが応札していて、評価が高い点が取られている業者さんがどこにあるのかというのはまた異なってくるということで、結果として同じ事業者さんばかりが入るというわけではないですし、同じ事業者さんだからどの契約事業も同じ点数になるというような結果にはならないものだと思います。

（組合）

そういった説明を栄養教諭の方はは知りたいと思うんです。なので、また研修等でそういう内容もお話いただける機会があれば、お伺いしたいです。

（市教委）

今おっしゃっていただいたところというのは事業者の調達方法ということになりますので、そこについてというところまで栄養教諭の先生が業務範囲、見させていただいていいのかというところも含めましてお返事させていただけたらと思います。今この場でお答えできかねないものになります。

もう1点お伺いいたしました、民間委託の事業者さんの技術が低いというところなんですけれども、こちらに関して私どものほうがもう少し速やかな直接対応などができないのか、ということをいただいているのですが、民間委託事業者さんへの指導ということは個別必要に応じて、特に給食や緊急性を伴うものもございますので、随時行わせていただいているところであります。ケースによりましては速やかに現場のほうに向かわせていただいて指導をさせていただいていることもございますし、一度きりの指導という形ではなく、間を空けて複数回巡回指導を入らせていただいているというようなことも、実際には行っております。

（組合）

問題があったときに指導を行ってくださっているのもあると思うんですけれども、やはりすぐに行けない、すぐに対応できない場合に、やはり栄養教諭のほうが記録とか対応をしてくださいというふうに指示されている場合があります。そういった場合にやはり負担のほうが大きくなっていますので、ぜひこれからは委員会のほうで対応をしていただけるようにお願いしたいんです。

（市教委）

今、給食の実施にかかりまして、日々ご負担のほうをおかけしているところではもちろんあるんですが、そういったところも含めまして引き続きご協力のほうよろしくお願いできればと考えております。

（組合）

すみません、栄養教諭の評価は全く活かされていないという感じですか。

（市教委）

そうですね、お答えできていなかった。業務評価の部分に関してですが、業務評価というところが先ほどもご説明させていただきましたように、本市のほうの評価内容が調達内容に反映される、その業者成績に反映されるといったことがないような形での調達というのが総合評価一般競争入札になりますので、今、もちろんいただいています業務評価、これについては現在の業者の指導というところに活用させていただいているところではあります。今後、この業務評価、どのように取り扱っていくのかというところにつきましても、私どもの研究のほうに使わせていただきたいと考えているところです。

（組合）

ありがとうございます。

（組合）

4番についてです。執務室についてなんですけれども、計画段階ですけど、具体的にどのような内容なのかを教えていただきたいです。この5年度も新設校があったんですけれど、栄養教諭はやはり執務室がなくて、赴任した栄養教諭が4月の給食開始に向けて慌ただしい中、教材を保管する場所もなくて大変苦労しています。執務室の調査結果も集計中ということでなかなかいただけない状況ですので、ちょっと具体的な返事をいただきたいなと思っております。

それと、先ほど民間委託の話が出たんですけれど、親子給食についてなんですけれど、親子給食、民間委託の学校も直営の学校も要望していると思うんですけれど、そういった一覧の情報もいただきたいなと思っております。お願いします。

（市教委）

親子給食の実施校と民間委託の事業実施校なんですけど、ホームページのほうに掲載させてはいただいていると思うんです。もし、アクセス先が分かりにくい。

（組合）

それは見せていただいていたんですけれど、直営校については載っていないと思うので、それの情報を教えていただけたらなと思います。

（市教委）

なるほど、分かりました。

（組合）

ありがとうございます。執務室についての具体的などのような依頼をしてあげているかを知りたいです。

（市教委）

こちらに関してなんですけれども、新設校の場合に必ずしも調理室の中に入っているところではないので、最初から執務室のほうを設けるようにというところについて、校舎の設置計画の中に組み込ませていただいているのかどうかというところに関しては、申し訳ない、ちょっと私どものほうから給食室周りというところだけといいますか、校舎設置の配置状況というところに関しては、動かさせてはいただいていないところではあるんです。ただ、学校のほうから、例えば執務室というものを設けるにあたってどういった留意点があるのかであるとか、必要性に関してお問い合わせをいただいたときには、丁寧なご説明のほうを学校にさせていただいているところではあるんです。先ほどご質問いただいたような新設校の場合の執務室を、というところに関しましては、申し訳ない、私どものほうで執務室というところに関しての要望というのを、設置基準というものがあるものではないお部屋でもありますので、ほかに全体の校舎スペースの中でどのような配置をするのかというところに関しましては、ちょっと私どものほうからご返事いたしかねる部分にはなってまいります。

（組合）

すみません、同じく4番で執務環境の改善ということで、給食に関する連絡事項、事務連絡等について、ほかの教職員と同じ段階で私たち栄養教諭は知ることが多くなりました。今回、次年度の食物アレルギーについての変更・連絡が遅い上に、アレルギーが原因なのかも説明もなく、スイカやメロンなどの提供がなくなるということが書かれておりました。何の説明もなくそういったものがなくなることについても、栄養教諭が軽んじられているように感じるという意見もたくさんあります。保護者などからも、なぜそうなったのかと聞かれても、何も知らされていないので答えられない状況があります。このままだと保護者からも不信感を持たれかねないですし、保護者との信頼関係もなくなっていくのではないかと思われることもありますので、学校教育連絡事項に書いていただくとか、詳しく栄養教諭にお知らせいただければと思います。

今後アレルギーのシステム導入に向けても栄養教諭もそれを担うことが多くなってくると思いますので栄養教諭に詳しく説明していただければと思っています。

（市教委）

お答えさせていただきます。この間、特に今年度におきましてはアレルギーに関する大きな対応の変化もございまして、並びに、今時点もだと思うんですけれども、栄養教諭の先生方にはご協力いただいて本当にありがとうございます。こちらの取り扱いに関しましては、私どものほうも少しでも、もちろん食物アレルギー以外のことも含めまして、少しでもたくさんの児童生徒の方々に食べていただける献立・食材を、というようなところで取り組ませていただいているところではあるんです。そういったところを進めさせていただく中で、どうしても確保がいつできることになるのかであるとか、食材の取り扱いが確実に変更することができるのか・できないのかといったような判断というのが、かなりタイトな日程で下りてくる部分というのも正直なところあるんです。そういったものが確定した時点で学校のほうにお伝えさせていただくというようなことをしておりまして、その結果、栄養教諭の皆様にお知らせさせていただく時期のほうも、ギリギリになってしまうという形になっているのが実情ではございます。ただ、今おっしゃっていただきましたように概要などにつきまして、お示しできるものにつきましては、順次お示しのほうはさせていただけたらと考えているところなんですけれども、不確定事項の状態でお知らせさせていただくことによる混乱というところも考えまして、お知らせ時期が学校周知と同時期になるといいますか、私どもの判断時期というのがギリギリになっているというところもご理解の程いただければと思います。

（組合）

給食室の老朽化なんですけれども、衛生面とも不安が多く安心・安全な給食の提供が難しいと感じています。また夏場の給食室は高温多湿になるため、食中毒を起こさないかも不安です。労働条件としても過酷であり、事故がいつ起きてもおかしくない状況にあります。エアコン設置の計画はどうなっているか、教えていただければと思います。

（市教委）

給食室の老朽化のご意見をいただいておりまして、現在小学校・中学校のほうで古い校舎につきましては建て替えを定期的に進めているというところでございまして、給食室も昭和時代に建設された給食室につきましては、単独の給食室がポツンと独立しているタイプがあるんですけれども、夏場に非常に暑いというようなお話であったりとか、鉄骨造でございますので、耐久性の問題とかその辺もございますので、今校舎の建て替えと並行して鉄筋コンクリートづくりの校舎の1階に、給食室を入れていくというような動きにシフトしておりまして、ウェット給食室からドライ給食室への更新という形のものも進めております。

環境につきましては、一旦平成30年度にスポットクーラーが始まったところはありますけれども、やはり恒久的な空調が入れられないかというところで他都市の調査もさせていただきました。神戸市を一旦見学させていただきまして、それを参考に今の給食室の形にどういうものを機械を入れていけるかというところの調査は進めさせていただいておりまして、公共建築物を設計・工事・発注していただいている大阪市都市整備局と連携いたしまして、今の給食室の形にどうやってエアコンを入れていけるかというような検討は、令和6年度に進めていただいております。そのあと正式には図面にどういうふうに落としていけるかとか、どれくらいのパワーを入れていかなあかんかとか、というところを絵にしていきまして、それが進んでいけば校舎の1階に組み込まれているような給食室には、エアコンがつく暁になるのではないかというところで、我々のほうもそれの必要が生じた場合はまた予算要求だったりとかそういうのも進めていきたいというふうに、今進めているところでございます。

（組合）

それでは、最後幼稚園部のほう、お願いします。

（組合）

6番の教員特別手当が1/2になっていることについて、いつからなってたんかな。

（市教委）

ちょっと調べきれてはいないんですけども、国のほうでもともとこれが昭和50年くらいですかね、導入されたときから小中学校の1/2ということでされておりまして、その流れを汲んで国公準拠を講じておりましたので、私どものほうも1/2という支給になっております。

（組合）

ありがとうございます。

（組合）

更衣室の話題から伝えたいんですけど、ちゃんとした更衣室があるところもあれば、カーテンで仕切っているところもあれば、倉庫みたいなところで着替えているところもあるねんけど、それはどうですか、今後。

（市教委）

施設によって状況というのはかなりバラバラなところということで、私どもも認識しております。休養室もそうなのですけれども、工事ほかにもいろいろやっていく中でやっぱり財源というのも限られているところでございますので、そこは取りに行くというところが難しい状況もございますので、今現状で言いましたら、ほかの工事をいろいろやっていく中で一緒に触れるところについて触っていけるような工夫というのをできるようにということで考えているところでございます。そこは私どもとしても課題であるというふうには認識しております。

（組合）

この前、本交渉のときも、できるところからというような前向きな回答があったので、ぜひ、いろいろあると思うのですが、1つでも2つでもできるような形でよろしくお願いします。

以上です。

（組合）

それでは、ただいま各専門部より要求に対する回答について質したところでございます。言うまでもなく市教組は現場で働く教職員の勤務・労働条件の向上を求めることはもちろんのこと、大阪市の学校園に通う子どもたちの教育・保育を保障し児童・生徒、園児が楽しくいきいきとした学校園生活を送れるようさらなる改善を行っていくところでございます。教育委員会並びに子ども青少年局はこの趣旨を理解し引き続き教育条件の改善に向け取り組むことを強く要望して本日の交渉を終えることとしたいと思います。

本日はどうもありがとうございました。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市教職員組合のみなさまと勤務労働条件に関する交渉を行います。まず、はじめに、双方の自己紹介を行います。

（組合）

本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2025年度の夏期一時金についての申し入れを行う。

2025年の春闘交渉では、定期昇給を含めて2年連続5％台の伸び率となった。一方で3月の消費者物価指数は3.2％、24年の実質賃金は3年連続のマイナスである。

さて、昨年の大阪市人事委員会勧告では、月例給は、2.92％の引上げ、一時金については、0.10月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となった。しかしながら、若年層に配分が偏り、中高年齢層の実質賃金の低下は著しい。

　また、2017年4月からの政令市への給与負担等の移譲により、教職員の給料表の引き下げやそれに伴う退職金の引き下げ、さらには、新たな人事評価制度が実施されるなど、これらはすべて学校園現場で働く組合員の生活に大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。

この間、学校園現場で働いている組合員のモチベーションは、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。

この、夏期一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

　ただいま、大阪市教職員組合の皆様より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況につきましては、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、たゆみなく市政改革に取り組んでいる状況であり、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めているところでございます。

また、教育委員会におきましては、「大阪市教育振興基本計画」に基づき、全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざし、また、グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざすことを基本理念として、様々な角度から各種施策を展開しているところであり、教職員の皆様におかれましては、日頃からその計画の実現に向けた取り組みにご尽力いただき、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

夏期一時金につきましては、昨今の物価上昇等の社会情勢下において、教職員の生活に直結するものであり、また、業務に対するモチベーションの向上等にも大きく影響する重要な事項であると認識しております。

本日いただいた申入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を踏まえつつ検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（組合）

　それでは、我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（組合）

それでは、ただいまから、市教組の勤務労働条件に関する要求ならびに施設設備の改善に関する要求についての申し入れ交渉を行う。

要求書の手交に先立ち、一言述べさせていただく。

本日、手交する要求書は、学校園現場に勤務する教職員の総意であり、いずれも切実な要求事項である。

いま、学校園現場では、教職員が、自らの権利をも顧みず、日々、子どもたちのために、時間を惜しまず働いているのが現状である。教育委員会は、そのような学校園現場で働く教職員を支えるとともに、それぞれの学校園での保育・教育の実態を把握し、改善に向けた施策を行うことが責務であると考える。

近年、教職員の多忙化や長時間労働が大きな社会問題となっており、6月18日に公布された給特法等一部改正法においては、教育委員会に対して「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定及び当該計画の実施状況の公表等の義務付けなどが記されている。

大阪市教育委員会においても、2023年5月に第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、長時間労働の解消に向けた取り組みが進められているものの、未だ多くの教職員が休憩時間も取れず、勤務時間内で業務を完了するには至っていない。教育委員会は、業務量の削減と多忙化解消に向けた具体的な施策を早急に示すべきである。

教職員が、健康でかつ安心して働き続けられる職場環境、勤務労働条件にすることは、教育委員会の責務であり、そのことが大阪市の子どもたちの保育・教育の保障と充実につながることを申し上げて、冒頭のあいさつとする。

それでは、要求書の手交を行う。

冒頭でも申し上げたが、ただいま手交した「教職員の勤務労働条件ならびに施設設備の改善に関する要求書」、そして、各専門部の要求書は、いずれも現場の教職員にとって切実な要求であり、教育委員会は、この趣旨を十分踏まえた誠意ある回答を行うよう要請しておく。

また、教育委員会として、誠意を持って交渉・協議を行うことを求めておく。

それでは、それぞれの要求書について、読み上げるとともに、趣旨を説明する。

＜要求書のとおり読み上げ＞

（市教委）

まず、はじめに、学校園で働いておられる教職員の皆様におかれましては、子ど　もたちが心身ともに健やかに成長し、その学びが向上していくことに対しまして、日々ご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。これからも全ての子どもたちが安全で安心して通える学校を、現場の教職員の皆様と共に築いていきたいと思います。

さきほど、大阪市教職員組合の皆様方から、勤務労働条件の改善ならびに施設設備の改善に関するご要求等をお受けいたしました。

また、教員の長時間勤務の解消につきましては、教育委員会といたしましても喫緊の課題であると認識しており、今般の国の給特法等一部改正法の趣旨も踏まえ、次期「働き方改革推進プラン」の策定に向け、現在、検討を重ねているところでございます。

本日、お受けいたしました、市教組ならびに各専門部のご要求につきましては、各関係所管等とも十分検討を重ね、勤務労働条件に関する協議について、誠意をもって対応してまいりますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

（組合）

それでは、次回以降の折衝を踏まえ、回答交渉において誠意ある回答がなされるよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市教職員組合のみなさまと勤務労働条件に関する交渉を行います。それでは委員長より、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

本日は、今後の市労連統一交渉に先立ち、大阪市教職員組合として、2025年度の年末一時金についての申し入れを行う。

まず、はじめに、人事院は、8月7日、国会および内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告と報告を行った。その内容は、月例給では、本年の官民較差15,014円（3.62％）を解消するため、初任給を大幅に引き上げ、また、若年層に重点をおきつつ全俸給で昨年を大幅に上回る引上げ改定としている。また、一時金は0.05月分を引上げ、12月期の期末・勤勉手当に均等配分するとしている。

さて、大阪市では、3年連続で月例給・一時金ともに引き上げ改定が実施されたものの、初任給と若年層に重点がおかれ、中高年層の賃金は物価上昇に全くおいついていない。これらは学校園現場で働く組合員の生活に、将来にわたり大きな影響を及ぼすものであり、納得のいくものではない。学校園現場で働いている組合員のモチベーションが、大きく低下しているということを改めて申し述べておく。この、年末一時金に対する要求は、教職員の長時間労働や日々の学校園現場での実践を踏まえると、当然の要求であることから、今後の市労連との交渉・協議において、教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

はじめに、学校園現場で働いておられる教職員の皆様に対しまして、一言申し上げたいと思います。

まず、本市の学校園現場で働いておられる教職員の皆様におかれましては、学校園に通う子どもたちが健やかに学び育ち、特に、子どもたち一人ひとりに寄り添い、未来を担う人材を育てるその姿勢には、深く感謝申し上げます。これからも教職員の皆様が健康でやりがいを持ってご活躍いただけるよう、我々教育委員会は学校園現場を全力で支援してまいりたいと考えております。

ただいま大阪市教職員組合の皆様より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の市政運営の基本方針では、「市民サービスの充実」と「府市一体による大阪の成長の実現」の2つを掲げています。これらの方針に基づく施策推進にあたっては、常に成果を意識しながら、施策・事業の目標設定とその達成度、コストパフォーマンスの検証をふまえるなどPDCAサイクルの徹底を図り、これまでの経緯や手法にとらわれることなく、歳出・歳入両面に渡り自律的な見直しに取り組むことや、物価高騰等の影響を踏まえ、施策の選択と集中・スクラップアンドビルドを進めることとしております。　

このような考え方のもと、本市の予算編成においては、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取り組みを進めることとしています。

一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、昨今の物価上昇等の社会情勢下において、教職員の生活に直結するものであり、また、業務に対するモチベーションの向上等にも大きく影響する重要な事項であると認識しております。

本日いただいた申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市教職員組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（組合）

我々の申し入れに対して、教育委員会として誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（組合）

　それでは、市教組を代表して一言ご挨拶を述べさせていただきます。教職員の多忙化や長時間労働が叫ばれて数年が経ちますが、未だ多くの教職員が休憩時間も取れず、勤務時間内で業務を完了するには至っておりません。先日の総合教育会議、教育委員会会議において、「教職の魅力向上方針」、「学校園の働き方ビジョン」、「学校園における働き方改革アクションプラン 2026-2029」が議題となっておりましたが、私たちもそれが具体化され実現することが重要であると考えております。過日提出していただきました、教職員の勤務労働条件ならびに施設・設備の改善に関する要求書は、私たち組合員の切実な願いであります。教育委員会ならびにこども青少年局におかれましては、真摯な回答、誠意のある回答を求めまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

（市教委）

　それでは、本日は校務ご多忙のところ、日程調整いただきまして誠にありがとうございます。昨年8月28日に大阪市教職員組合の皆様方から申入れのありました、教職員の勤務労働条件等に関するご要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画立案・執行などの管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意をめざすことを前提といたしまして、誠意をもって協議してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

　それでは内容に入っていきたいのですが、委員会の方から回答書をいただいております。要求項目がたくさんありまして、それぞれに誠実なご回答をいただいたと思うのですが、ポイントを絞って追加質問という形でさせていただきますので、可能な範囲でお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。まず、番号の2番になるのですが、学校園職場における教職員の休憩時間の取得状況を明らかにするとともに、改善に向けた具体的方策を述べることということで質問させていただきました。これにつきまして、回答では、管理職に対して適切な運用を行うよう周知していただいているとのことですが、実態として、きちんと休憩時間を取れているといったケースは非常に少ないです。また、その休憩時間が適正に取得されているかどうかを調べる方法がないというようなこともお伺いしました。改めまして管理職の方に、教職員に休憩時間を適正に取得するように周知をしていただいているのかどうか、お答えいただけたらと思います。

（市教委）

　はい。休憩時間の取得につきましては、学校園におきましては、分割取得なども含めまして制度の周知等々、校長・教頭・管理職に周知の方をしているところでございます。やはり休憩時間を適切に取れる環境整備というものをしっかりと進めていく必要があるというふうに考えてございまして、先ほどご紹介もいただきました、働き方改革の方を教育委員会としては進めていくということでございますが、そういった環境についてしっかりと整えていって、休憩時間についてしっかり取得していただくということを、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。

（組合）

　時々言っていただける管理職もいてるんですけれども、年に1回、最初の職員会議の後にポツンと言うぐらいで、途中の学期ごとにとか、例えば毎月の職員会議の後に添えていただくとか、そのような形で休憩時間を意識できるような風土というか、学校文化をつくっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。続いて、労働時間のことなんですけども、番号の。その前に、番号3のワーキンググループの資料の方をたくさん付けていただいて、ありがとうございます。今日いただいたところで、まだ目を通すまでには至っておりませんけど、またじっくり読ませていただきまして、また分からないところが出てきたら教えていただきたいと思います。

（市教委）

　はい。何かございましたら。はい。

（組合）

　あと、このワーキンググループのメンバーというのは、どういった方が選ばれているんですかね。

（市教委）

　基本的には、学校業務改善ワーキンググループということにさせていただいておりまして、教育委員会事務局の中で学校業務に関わる部署の課長級を基本としまして、あと学校現場の方からも、小学校、中学校、それぞれ教頭先生1名ずつ入っていただきまして、学校現場の声もそこでお聞きしながら進めさせていただいているところでございます。

（組合）

　さらに、今おっしゃったようなメンバーに、現場のリアルタイムで例えば担任をされている方とか、色々な職種の方もいらっしゃると思いますけど、そういうメンバーも今後加えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。次に番号の4になりますけども、学校園職場の労働安全衛生委員会の開催状況や長時間勤務職員に対する面接指導の実施状況を明らかにするとともに、労働安全衛生対策のさらなる充実を図ることということで質問させていただきました。現在でも、やはり時間外勤務が80時間以上の教職員という方がいらっしゃると思うんですけども、そういった方に関しましては必ず産業医の面談を受けているのか、それから、そういったケースには管理職による業務削減に向けた具体的な提案等は行われているのか。そういう面談があったとしたら、その後の働き方に改善が見られるのかどうか、お聞きしたいと思います。

（市教委）

　時間外勤務時間が月80時間を超えた場合、月80時間以上の方を対象としまして産業医の面談というのは、もうこれは義務付けさせていただいておりまして、実施の方をしていただいているところでございます。産業医の方から、その状況の方をお伺いいただきまして、校園長に対しまして、就業上の措置に関する意見というような形でご進言をいただいているというところでございます。引き続き、この点についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

（組合）

　やり取りしている間に、何か言いたいことがあったら。はい。どうぞ。

　すみません。私、今年1回だけ80時間超えたんですけど、ほとんど80時間近く働いているんですけど、産業医とは面談していないです。1回、前任校で80時間超えた時に産業医の方と相談したのに、なんで今年ないんだろうなというのは思っていて、それって本当にされているのかなというのは感じました。

（市教委）

　また具体的にお聞きして、校長・教頭とかからもお話は一切なかったというようなことですか。

（組合）

　なかったです。

（市教委）

　ちょっとそこは確認させていただきまして、そういったことのないように取り組んでいきたいというふうに思います。

（組合）

　それは記録に残っているというか、管理職の方は把握しておるんですかね。

（市教委）

　そうですね。はい。

（組合）

　その際には、基本的にはなんらかの是正勧告というか、話し合いを行うみたいな形にはなっているわけですか。

（市教委）

　そうですね。産業医の方と面談をいただくというような形になりますので、その点、どういった状況が起こっていたのかということについて確認をさせていただこうと思います。

（組合）

　はい。分かりました。

　情報システムに出ますよね。アラートが。

（市教委）

　はい。そうなんです。時間の方は。

（組合）

　絶対に分かるはずですもんね。管理職はね。

（市教委）

　そうですね。はい。そこで管理職の方が確認が漏れていたのか、どういった事情があったのかというのを、ちょっとその辺確認して、しっかりとさせていただきますので。はい。ありがとうございます。

（組合）

　はい。どうぞ。

　今のことについてなんですけども、制度としては80時間超えた場合は、今あったように面談していないという現実もあるんですけども、結局、管理職も、うちとか他の学校に聞いている部分でいったら、80時間超えそうになったら声かけるとか、80時間超えたら「超えているよ」ということで管理職から話はあるんですけど、結局それだけで、あなたの仕事セーブしなさいよみたいな感じで言われるんですよね。そうじゃない。セーブしたいけど、やっぱりその業務量が、先ほどの話ですけども多すぎるから、そこまでせざるを得ない部分がある。だけども管理職は、あなたの仕事減らしなさいよって、何の手立てもなく管理職は言ってくる。そうなってくるとどうなるかといったら、土日来たりとかしてもピーをしない。ピーをしてからさらに仕事をするというのが、現実としてあるわけですよね。それも委員会がどれだけ掴んでいるか。掴みようがないといえば、ないのかなと思う。ただ、管理職のその言い方とかやり方とかっていうのは、こっちから見て、自分がその80時間を超えさせたらだめだからという視点で持っておられる管理職が多いんちゃうかなというのが、現場の声を聞いていて思うので、そこらへんはちゃんと委員会の方もしっかり指導していただいて、管理職を指導していただいて、そういう声のかけ方とか。それがやっぱり最終的には働き方になってくると思うんですけども、その部分をしっかり話、ご理解いただいて、管理職に下ろしていただきたいなというのはあります。お願いします。

（市教委）

　ありがとうございます。今お話しいただいた中で、一番あってはならないというのが、いわゆるピーをした分、その時間、80時間が迫っているからということで、例えばピーをした後に残っているですとか、持ち帰った分について記録を取らないですとか、土曜日・日曜日も同じような状況で。この80時間というのは何かというと、結局は健康管理の観点でございます。もう本当にこの時間数というのをきちんと把握して対応していくというのが必要ですので、その点、そういったことはあってはならないことですので、しっかりと周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

（組合）

　では、ちょっと5番はまた後戻りでいくんですが、番号の6番ですね。時間外在校等時間についてなんですけども、よく委員会のご説明の中で、年々、時間外在校等時間は減ってきているんやというような説明を受けるんですが、それとは反比例して、自宅への持ち帰り業務が増えているのではないかと。これは見えない残業ということになるんですけれども。言いたいのは、この交渉の場で委員会の方は、基本的に校務パソコンの持ち帰りは推奨していませんとおっしゃいました。個人情報等も含みますので。推奨していなかったとか、その時驚いたんですけれども。多くはやはり学期末とかになると、そういう色々な成績の書類ですとか、そういったことで持ち帰らざるを得ないような状況があるわけですけれども、自宅でしているケースというのが非常に多くあります。ただ、現場の管理職の方を見ますと、やはりそれを黙認しているのではないかというような印象もあります。実質、サービス残業になっていないかなという思いです。それから、やむを得ず、校務パソコンを持ち帰って仕事をした場合は、そこにも書いてありますように、時間外勤務記録簿を記録するといったことが書かれてあるのですが、実際これをほとんどされていない状況があるのではないかと。私自身の経験でも、その説明を受けたことすらない。中学校の方は、部活動等の関係でやり方は知っておられるようですけども、小学校の方はほとんど、この時間外勤務記録簿の存在すら知らない人もたくさんいます。これについては、労働安全衛生協議会の時に産業医の方から、そこをちゃんと記録しないと労働改善にならないよということをきつく言われました。この辺りの周知といいますか、徹底について、委員会の方はどう考えておられるか。また、先ほどの持ち帰り仕事についても、あわせてお願いいたします。

（市教委）

　先ほどのお話にも関連いたしますけども、持ち帰りですとか、もちろんこれ、必要に応じてされているという実態があると思います。これに関しては、本当に時間外勤務記録簿に記録をしていただくということ。それはサービス残業、報告をしないとか黙認というわけではなくて、していただいた分についてはきちんと付けていただくと。そうすることで、時間外在校等時間の管理、時間数がきちんと把握できますので、そういったことに対して、我々教育委員会としてもどういった対処をしていくかという検討の数字になっておりますので。ただ、これ今、書記長おっしゃったように、その存在といいますか、記録簿に記録するということ自体が知らないといった、今、お声の方もいただきましたので、その点、改めてきちんと周知をしていくということです。併せまして、この場をお借りしてこちらからお願いすることではないのかもしれないですけども、そういった自宅に持ち帰られた場合、あると思います。きちんと、これはもう記録を付けていただいて、時間数としてしっかりと管理をしていきたいと思っておりますので、また皆様方の方からも機会があれば、そういった形でお声がけ等もいただければなというふうに思っております。

（組合）

　ちなみに、時間数記録簿を記録したことがあるという人、手を上げてください。

（市教委）

　中学校は馴染みが。あと、やはり手間。手間だというようなお声もあるというのは、我々としても認識はしております。ただ、やはりこの正確な時間というのは管理をするというのが大事なことでございますので、この点は何度も我々としては周知をしていくしかないかなと思っておりますので、もうこれはしっかりとしていただきたいと。

（組合）

　いいですか。続きで。

　はい。

　ありがとうございます。執行委員です。今、時間外勤務とか時間外の仕事の話が出ていましたが、ちょうど運営の計画をやっているんですけども、その中の文言に働き方改革のところで目標値が設定されていて、何割みたいなのがあって、いくと、うちは目標に達していません。すると、多分、私も時間を超過させている張本人かなと思うんですけど、やっぱりあれは目標を立てて、目標に向かってやっていきたいなというのが人情というか、気持ちなんですけども、「うわ、ごめん」っていう。でも仕事はあるんです。持ち帰りもしています。時間外記録簿を書いたことはありません。でいくと、またますます数値下がりますよね。だから時間の管理をして、その後が大事だと思うんですけど、仕事があるから時間外でも仕事をしているわけで。把握をしていただいて、まず今その段階かも分かりませんけども、じゃあその後何を削っていくねん、どないしたら仕事が減っていくんやという辺りも、また考えていただきたいと思います。以上です。

（市教委）

　ありがとうございます。その点につきましては、いわゆる働き方改革ということで、この間取り組んできております。また来年度以降も、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。やはり持ち帰りも含めてですけども、日中の業務がやはり多いということで、結果的に持ち帰るというようなことが発生しているかと思います。その点、働き方改革を進めまして、業務の効率化ですとか負担軽減ということで、教員の方以外でできるようなお仕事とか、そういった点も含めまして、負担軽減を進めていきたいというふうに思っています。そのためには、やはり正確な時間。結局、学校を早く出て、持ち帰ってやっていて、その分時間が減っていっても、これは減っているわけではないので、そういったことがあってはならないので、その点についてはしっかりと、やはり時間外勤務記録簿についての周知も含めて、しっかりとしていきたいというふうに思っております。

（組合）

　できるのであれば、マニュアルを配って入力の仕方を練習するとか、それくらいしないと多分されないんじゃないかなと思いますので、また働きかけの方をよろしくお願いいたします。

（市教委）

　はい。ありがとうございます。

（組合）

　では、次。ちょっと戻りまして、5番なんですけれども、教職員の病気休職者や早期退職者が他府県に比べて多い現状があります。文科省が出した数値では、1ヶ月以上休んだ方の割合で、大阪市は2.77％ということで、全国平均の2.31％を上回っております。この辺りについての委員会の方は、どういうふうな分析をされておられますか。

（市教委）

　病気休職者の数字につきましては、例年、文部科学省の方が調査をしてございまして、毎年公表のほうをされております。それを見ると、全国と比較ができるというような形になっております。ここずっと、大阪市については全国平均よりも高いといった状況となってございます。詳細に分析といいますか、都道府県、政令市ごとに出ておりますので、その状況を見ますと、大阪市はもちろん高くはなっているんですけども、例えば、比べるわけではないんですけど、横浜ですとか、そういったいわゆる大都市については、休職者の割合が高いといったような傾向がございます。だからといって、何か原因があるというのは、詳細な分析ができているわけではないんですけれども、一般的なあれでいいますと、大都市部分については、例えば保護者の関心が高いとか、そういった状況があるのかもしれないといったことは我々としては考えているんですけども、確実にそれが理由ということまでは分析はできていないというところでございます。何よりも、まずは他都市、比べることもあれなんですけども、まずは大阪市としてやはり病気休職者を減らしていくことについて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

（組合）

　では、ちょっと関連して14番になるのですが、病休を取られる場合は、その仕事の業務量のみならず、人間関係の行き詰まりで心身的に不調になってしまうというケースが多くあると思います。今、委員会の方でも、学校園におけるパワーハラスメントの防止に関する指針等を出していただいておりますけれども、やはり組合に相談を受ける内容としては、非常にそういうパワハラ行為というのが思った以上に多いですし、なかなか、本来それを管理監督するべき管理職の方がそれに絡んでいるという残念な実態もあります。その時に、今は人権・国際の方が直接対応するんじゃなくて、ハラスメント協会の方に一旦その相談が行って、それが一旦、委員会の方に調べたことということで戻されて、それを学校の方の相談窓口という方にお願いするんですけども、例えば校長先生がその加害というふうに思われているという場合、なかなかその学校の窓口として、教頭先生がそれをうまく収めるといいますか。例えば、年齢差がかなりあったり、キャリアがかなりあったりといった場合に、ほとんど実効性がないといいますか。そういった課題があるかと思うんですが、その辺について、委員会の方は何か話題になったりしているようなことはありますか。

（市教委）

　基本的な建付けとして、学校長に対するパワーハラスメントということになると、学校で調査するというのがすごく難しい状況になりますので、基本的にはブロックですね、指導部のブロックの方が中心となって動いて調査をするというような形になってございます。教頭先生以下ということになると、学校の方で、学校長が実際に意見を双方から聞くであるとか、そういった形で調整をするというような形になってございます。

（組合）

　そのブロックの方にも色々関わっていただいているんですけれども、ブロックの指導主事の方も結構比較的、年齢的には校長先生よりは年下であったりとか、キャリア的な部分もありますし。それからこの資料4で付けていただいているハラスメント協会の相談件数なんですけども、これ見たら、令和6年から令和7年、だいぶ減っているなという感じはするんですけども、実際にはその分こっちに来ているといいますか。数えてみたんですけど、こっちで30ぐらい、多分受けていると思います。今まで。私が委員会の方に行って相談させてもらったのが11回ありましたし、学校の方に行って、直接管理職の方と話させてもらったのが6回ぐらいあったんですね。やっぱりちょっとそのハラスメント協会を通して、間接的にまた戻してという、そのシステムが本当にその被害者に寄り添えているのかなと感じる時がありまして。なかなか、その担当者の方も、例えば人権・国際の方も、直接その被害の方と会われへんのやとか、話がでけへんのやとかいう場面もあったりで、この辺のその流れといいますか、もう少し改善していただけたらなと思いますが、その辺のご認識は。

（市教委）

　建付け上、確かに学校で調査をするというような形にはなっているというところがありますので、実際、解決するのにすごく時間がかかるとか、本当に解決したのかみたいな、正直そういうところもあったりはします。相談する外部の相談窓口が、じゃあ全て解決するのかというとそうではなくて、窓口がやっているのは、まず論点整理。まずどういった内容なのかをきっちり聴き取って、必要であれば助言をしますし、助言で解決するやつもあるんです、実際。あるんですけれども、そこで解決しなかったものについては委員会に報告が来て、そこから学校へというような形にはなってくるんですけれども、じゃあ学校に行った時に誰が解決するのかというと、学校長、先ほど言ったようになるんですけれども、やっぱりちょっとそこのスキルを上げていかないといけないかなというところが課題かなというふうに思っておりまして、そこについて相談員、ハラスメントの相談員、管理職があたっておりまして、そこについては私どもきっちり対応をして、スキルを上げるような取組みをしていかないといけないかなというふうに認識しております。

（組合）

　ありがとうございます。

　セクハラでもパワハラでもないという、本当にハラスメントというのが相談を受けているというか。管理作業員さんなんですけどね。パワハラとかだったら、3つの定義が全部揃った時とかっていう、それがあるのは分かっているんですけれども、その管理作業員さんが職員さんを怒鳴り上げる。工事業者のことも怒鳴る。地域でボランティアしに来られている方にも怒鳴る、叫び続けるということとか。あと、この間は職員朝会で、それはごみの仕方がちゃんとなっていなかったことを訴えたかったんですけど、その時に怒鳴ったことによって、ある方が怖くて、職員朝会のその職員室を出るぐらい怖い。勤務時間をちょっとずらしているので、門から入る時に、その管理作業員さんがいたらどうしようと思って、怖くて正門から入れないということを言っていて、どこに言ったらいいのというふうな相談を受けたことがあったんです。その職員朝会で怒鳴った時に、別の職員とかも、校長先生や教頭先生はなんで何もしてくれないのか。十分してくださっていて、でもその校長先生、教頭先生に対しても大きな声でおっしゃるので、もうその職員朝会の、わーってなっているところで、校長先生、教頭先生が制することが、かえって火に油を注ぐというようなことも分かっていて、もうどうしようもないというふうに。ただ、その管理作業員さんがいることが怖くて職場になかなか入りにくいという、その方が訴えた時に、その校長先生も委員会の方に転勤を相談したんだけれども、無理やって言われたとおっしゃっていて。相談を受けたのは、そういうようなセクハラでもない、パワハラでもないという、そういうようなハラスメントがあるんですよということはちょっとお伝えしておきたいなと思って。本当に、もう正直、私も殴られるんじゃないかなと思うぐらい怒鳴られたことがあったんです。そういう方にどういうふうにしたらいいんやろうなと。うまく、職場の、パワハラとかに当てはめて言うと、就業環境が害されるというところ。本当にそのごみもなかなか安心して出せないだとか、例えばそのごみを出すことをできないから、別のところにためておいて、これどうしたらいいのって相談を受けたりだとかっていうぐらいの、そういう方もいらっしゃって。そういう事実が実はありますということをお伝えしたかったので。そういう方も。パワハラでもセクハラでもないんですけど、どうしたらいいですかねという。お伝えだけさせていただきます。

（市教委）

　ちょっとなかなかお答えが。

（組合）

　今おっしゃったような、直接的に誰かにじゃないけども、不機嫌ハラスメントって最近話題になっていますよね。机をバーンと閉めたり、鍵をボーンと放り投げたりとかね。実際にそういう相談もありました。それはある小学校で、中学校から代わられてきて教頭先生ということで、ストレスもあったと思うんですけども、とにかくその文化に馴染もうとせずに不機嫌を撒き散らすと。ある時は、PTA新聞に自分の写真、先生紹介とかそんなんで載りますよね。ほんなら、それなんで載ってるねん、俺、載せるなって言ったやろということで、PTA新聞をボーンと放り投げたと。さすがにそれは校長先生が指導させて、もう今日は君は一旦帰りなさいというような、そんな場面もあったみたいなんですけども、そういう僕らの平場の人間では止められへんような、そういう管理職なり、管理職とは限りませんけれども、その教職員の暴走がありまして、そういった時なんかはどの辺に相談したらいいのか。当然、管理職ということになるんですけれども。

（市教委）

　そうですね。基本はやっぱり管理職ということになって、その管理職から指導してもらうというのが、どうしても基本のやり方になってくるかなとは思います。ある意味、私は懲戒も担当しているので、そこでもうどうしようもないということになってくると、今度は職場びん乱とか、そっちの話になってきてしまうのかなというように思うんですけども。本当に職場環境を害しているということで。

（組合）

　時々そういった例も上がってはこないけど散見しているといったことを、ちょっとお知り置きいただきたいと思います。じゃあ、すみません。次、行かせていただきます。次は少し戻りまして、番号9番の教育内容に関わることなのですが、特別支援教育サポーターについて。

　はい。失礼します。座ってでよろしいですか。はい。本校の現状の方をお伝えしたいなと思います。いわゆる重度さんというか、Aの子が2人在籍をしています。1人は自傷、他傷、そして異食。なんでも口につけたり、口に入れる。おうちでは、窓から屋根とかに上ってというような話もあり、学校の方では、窓が完全に開かないようにロックをかけて対応もしているんですけども、そういうお子さんですので、必ず手をつないでいる、もちろん手は離せないというような状況の子が1人います。もう1人は、給食前後1時間の登校なんですけども、お母さんも本人もすごく精神的に不安定で、そんなこともあって、その時間帯にしか登校できていない。ただ、そんな対応をするのは難しいので、その時間帯はやっぱり1人、誰かが教室では担当している。お母さんの方は、一緒に母子登校しているので、指導していると、お母さんの方がストップかけたりとか、いろんな要求が入ってきて、なかなか指導も難しいということで、保護者対応ということで、その時間帯は管理職が保護者の話も聞きながらというような形で、今、うちでは対応している子がします。他にも重度ではないんだけど、すごいやっぱり気持ちが不安定で、何か自分に困りごとがあったら周りに手が出たりとか、周りを蹴飛ばしたりという子もいて、その子にもやっぱり教員がついているということで、うち、4学級でつくっていただいているんですが、教員4人配置していただいて。もちろんサポーターさんもたくさん配置していただいて、そこは本当にありがたいなと思っているんですが、その時点で3人取られるんですよね。授業もしたりすると、やっぱりそこは教員でないと仕事もできないという辺りでいくと、定数8人というところがあってクラス数が決まっていくという辺りもあるんですけれども、やっぱりもう少し具体的に、子ども子どもによって、やっぱりいろんな子が、どの子でも8人という、その基準というのがあるというのは分かるんですけども、でもやっぱりその実情に応じて、いわゆる教員の加配というか、配置の方も。今、サポーターさん、すごい充実していただいているからこそ、やっぱり教員がきちっと責任を持って対応できるように加配等を考えていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

（市教委）

　インクルーシブ教育推進担当でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。今、実情のところで、私も長いことやっていますので、先生となんべんもこうやってお話しさせていただいていますから、その感じはよく分かりますし、私どもその実情は、涼しい顔をして事務局で上から見ているイメージがおありかと思いますが、実際にはやはりできるだけ学校へ指導主事を行かせていただいて、そのところをしっかりと確認して、生の声をちゃんとお聞きして、そういう意味で、校長先生方のヒアリングも含めて学級の配置。8人というのは、申し訳ないですけど、どうしようもない話です。国がそうやって決めるはる中で、なかなかしんどいです。どうこうできるものではないと思います。ただ、じゃあマックス8人というところだけで、全てを切り盛りしているかというと、そうでもなくて。ご存じのとおり、5人で1学級だったりとか、いろんなパターンがあると思います。それは先ほど先生が訴えていただいたような、本当にこの子に対しての学び、教育課程をどうしていくか。特別な教育、自立活動をどうしていくかとかいうことを、よくよく色々聞かせていただいた上で、やっぱりここは杓子定規で8じゃないよねということは、本市におきましては人事もよく頑張っていただいていますし、一生懸命、学級を取りにいくというところはさせていただいているところでございます。なかなかそこが分かりにくいっちゃあ分かりにくいとこではあるんですけれども。ただ、今年度、新しい学級編成という形をもちまして、オール大阪で新しい形をとらせていただいて、来年度のことですけど、小学校・中学校あわせて、大体120ぐらいの学級数が増える予定になっています。最終まだ決まっていないですけども、そういういろんな策を練りながら、できるだけ学校現場の先生方のお声を反映できるようなことは。それでもなかなかしんどい部分は、本当にあると思います。本当にそこはよく分かります。私も教師ですから、よく分かります。ですけれども、一定こっちも頑張りながら、現場の声を聞きながら、そして教職員人事、インクルーシブ等で特別支援学級のその先生方の配置もしっかりとやっていきたいと思いますし、もちろん先生方が主になってやっていただく中で、やっぱりちょっと手足らんとこはサポーターの方が入っていただきながらやっていくというところも含めて、ヒアリング等々の中で、この学校というところを見極めて、重点的なところはやっぱり必要やというのは、よくよく分かりますので、そういったところを補充させていただきながら、子どもの安全・安心を確保していくというところに、今、精進させてもらっています。本当に先生、どの先生方もそうですけど、そんなん言ったって足らんのやっていうのは、よく分かります。よく分かるんだけれども、そういう意味でも、こちらとしましても、しっかりと把握をさせていただきながら取り組ませていただいているのが現状でございます。以上です。

（組合）

　ありがとうございます。今のお話いただいて、その話辺りも私なりに理解をしながらではあります。サポーターさんに任せられるところでいくと、例えば教室に入り込んでいる時に、子どものサポートをする時にサポーターさんに任せて、いわゆる担任が授業している時にサポーターさんがそばについて、ちょっと声をかけたりとかっていう辺りはいけます。ただ、私が先ほどお伝えしたような子たちの場合は、命に関わってくる、その子の命、それから周りの子の命に関わってくるところでいくと、やっぱりどうしてもサポーターさんにお願いするのは難しいなというふうに私たちは感じておりまして、結局、教員が動いているのが実情です。分かっていただいてはいると思うんですけども。先ほどおっしゃった、今年度から120ですか、増えていく、新しいパターンの学級編成ですけども、大きな学校ではメリットがあるなというふうに思っています。うちの場合は、今は7学級しかないんです。というと、複数学年で何人みたいな値を提示されても、全くそこにメリットは感じず。元の教員の母数が少ないから、誰かに仕事を割り振ったりとか助けてもらったりということも難しく、という辺りもありますので、小さな学校にも、その辺りもまた向けていただければなと思います。

（市教委）

　その辺りのことは、この制度にしようというふうになっていく時に、まさしくそのとおりで、数がたくさんいらっしゃるところは、それはメリットとして、ポコポコと増える可能性があるなというのは、それはそのとおりで。大規模校は大規模校のしんどさがある中で、そうやって増えるということは非常にありがたいというお声も聞きながら。先生、今、本当にまさしくおっしゃったとおり、じゃあ小さい学校どうするねんという話もある中で、そういう意味では我々の考え方としましても、そこに教員増えるんだから、例えばこのサポーターをちょっと減らして、こっちに持っていくとか。これは内々の話で申し訳ないんだけれども。そういうところでできるだけ、小さな学校がメリットないっておっしゃるのもよくよく分かった上で、じゃあどうするねんというところ、なかなか表面的には分かりづらいかもしれませんけど、そういったところをしっかりと校長先生のお話等を通して聞いた上で、もう本当に細かい話で申し訳ないんだけれども、そういうところを進めていっているような状況が今ございます。できるだけ、本当にお声はこれからも聞きながら進めていきたいとは思っていますので、またよろしくお願いします。

（組合）

　ただ、すみません。話の途中ですけど。制度として、今回のような変わり方があったということは、制度として、例えば少ない学校に対して何かのことをやるような制度設計もできるかなと思いますので、その辺りもまた。今今ではないですけども、今後のこととして入れていただければなというふうに思います。

（市教委）

　分かりました。その辺り、我々教職員人事と一緒に色々考えて、進めてまいりたいとは思っております。またよろしくお願いいたします。

（組合）

　あともう1点。すみません。よろしいですか。私も年齢が年齢なので、こういうところに来られるのもあと何回かな、最後かなと思いながら、遺言というか、ちょっとお話しをさせていただきたいと思います。先ほど何度かお話ということで、私もすごく誠意のある対応をしていただいて、いつも話をしながらあれなんですけども。ずっと30何年、仕事をしてきていて、特別支援、結構長いのですが、その中ですごい心残りなことが1点ありまして。過去に車椅子ユーザーの子どもを担当したことがありました。その頃は、中学校の進路について、あんまりこっちが言ったらあかんな。保護者なり子どもの意見を尊重せなあかんから、こっちが色々言ったらあかんなということで、ちょっと控えていたんです。結局、結論は支援学校に行くよということを聞いて、そうなんだねというところで、今度は支援学校に向けてのいろんな段取りを組んでいく。子どももそのつもりでなって動いていた時に、去年の2学期の終わりの懇談の時にお母さんに、支援学級に決めた決定打は何やったんって、何気なくというか、気にはなったので聞いたら、何か支援学級のメリットが出てくるかなと思ったら、いわゆる地域の学校で車椅子は、うちはバリアフリーになっていないから難しいと。教室にも車椅子では、教室狭いし、車椅子で入るのは難しいと言われたのでと。もう2学期で、いろんな段取りも全部終わった後で、それをひっくり返すのは無理だと私自身も判断してしまったという気持ちなんですね。我々、公立の学校の教育は、地域に住んでいる子どもが希望したら受け入れるのが当たり前やというふうに、僕は先輩から教えてもらってきましたし、どれだけ重度の子であっても、本当に昔ですけども、医療的なこともしながら、日中で栄養を入れたりとかもしながら、周りの子とつないできたことがあります。そんな中でいくと、来んといてくれではないんだけど、難しいよと言われた段階で、親も子も「僕らは受け入れてもらわれへんねんな」、なんかそんな気持ちにさせてしまったなというのが、すごく悔しいなという思いがあるんですけども、私が言っているみたいに、地域の学校だから、どんな子であってもまず受け入れるということは間違っていませんか。

（市教委）

　ほんまに涙が出そうな話ですね。もうつらい、その話を聞くだけでつらいですわ。そのお母さんの気持ち。もちろん本人さんはどこまで分かっている子どもさんか分からないですけど。しっかりと、ただただ肢体不自由だけでそんなに問題がないというお子さんだったら、どれだけ心に傷が残るかというか。いらん子やと思われているんちゃうかというか、そういうふうに思われてしまうようなお話でしたね。そんなんはあきません。まさしく先生おっしゃっていることは、あってはならないことだと個人的にも思いますし、大阪市はそのところは絶対にそうではないということは、もう100％保障させていただきますし。じゃあ、素行の悪い子は来るなと言えるのかという話ですけど、一緒ですよ、そんなものは。障がいがあろうが全部受け入れて、地域でしっかりとその子を育てる、ともに生きていくんやと。そういうところが大阪市の一番いいところやと、僕は自信を持って全国にも言って回っています。国へのいろんな会議なんかに出た時にも、大阪市さんおかしいんちゃうかと言われるけども、私は何言ってるねん、これが普通やということも、文部科学省の会議なんか行った時にも伝えたりしています。それぐらい私は自信を持っているし、そういう大阪市が大好きやし、僕もそこで育ってきたし。だから、こういうことも偉そうに言えるんですけども。そういう意味では、先生がおっしゃっていることは、遺言とおっしゃっていますけど、ぜひもっともっと僕らもアピールしていかなあかんといいますか。実は年間に、そういった事象のことでのクレームというか、保護者からはなかなか言われへんかったとしても、ある団体へそのお母さんがぽろっと漏らしたこと、それから組合の皆さんの中でぽろっと漏らしたような、学校の先生に漏らしたようなことが、年間数件、やっぱり同じようなことが入ってまいります。もうそこは指導主事から学校長に対しての徹底指導です、そこは。それは絶対にあきませんと。ただ、そんな中で、ちょっと言葉のニュアンスというか、学校は常にそんなこと言ってないみたいな話をよくしはるんですよ。だけど、そういうふうに伝わっているんだよということを、言い方の問題だとは思いますが、言い方が問題で済ます話でもないので、そこはそうじゃないということを徹底的に私どもも指導させていただいているような状況ですので、先生、間違っていないですよ。

（組合）

　ありがとうございます。このこともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上です。

　すみません。いいですか。

　ちょっと次、行きたいな。

　ちょっとだけ。

　はい。

　サポーターさんのことなんですけども、各学校にたくさん付けていただいているなというのは印象的にあるんですけども、結局、学校、やっぱりそこ任せになっている部分があって、なかなかサポーターがいないという現実があるので、そういう募集のかけ方とか声のかけ方というのはどうしたらいいのかなというのがあります。お願いしたいだけでもいいんですけど。

（市教委）

　はい。募集かけて、結構うちにも登録している方もいらっしゃいますので、管理職の方にはぜひ、委員会にまた相談してくれということもおっしゃっていただいて結構かと思いますし、個別のとこはまたいろんな方法が、各校聞いたこともございますので、またその辺りは。はい。

（組合）

　ありがとうございます。

　では、また後で最後に時間あれば、また言い残したことを伝えていただきたいと思います。次に進ませていただきます。番号の11の福利厚生について、お願いします。

　はい。ありがとうございます。ある組合員から、うちのきょうだいは大きい会社、割と名前が大きな会社に勤めているんだけど、そこの会社はインフルエンザの接種が会社の費用でできる。そして、しかもその職場に接種してくれる人が来てくださっているんですって。そういうのがあったらいいのになというふうな組合員の声があったので、そうか、そういう発想はなかったなと思ったんですけど、確かにそういう意味での福利厚生、健康維持向上というのがあれば、確かにお得な感じで、教職員、ちょっと増えないかなと思ったので、それだけお伝えしたくて。以上です。

（市教委）

　ありがとうございます。福利厚生ももちろんですけども、給与・勤務条件、全てですけども、やはりこういったものを充実させていって、働きやすさも含めてやっていきたいというふうに思っています。今お聞きした、そのインフルエンザの関係とか、すごくいいことではあります。これが実現できるかというのはもちろんあるんですけども、我々としてもやはり充実、何かさせられないかというのを常に考えておりますので、またそういった点も含めて、引き続き検討していきたいと思っていますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

（組合）

　次は番号の12番と13番が重なるんですが、お願いします。

　はい。何度もすみません。もう先にばらしますけど、私の話です。週の持ちコマ27時間です。特別支援やっていますので。先ほど申した子ども入っていますので、16時間は目も手も離せない、残りの4時間は目も離せない、そんな対応をしているので、トイレもなかなか行けないようなことをしています。特別支援、私が担当している子が1人不登校です。ただ、学校来えへんだけで。来えへんだけというか、なかなか来なかったので、1日1枚ぐらいプリントできるやろみたいな話をしながらなので、毎日家庭訪問もしています。時間数も去年よりも増えています。あと校務分掌でいきますと、生活指導部長です。道徳教育推進担当です。人権教育推進担当です。今年の4月、給料減りました。減らされました。7割です。仕事楽しいですよ、むちゃくちゃ。子どもも可愛いし。仕事楽しんでやっていますけど、もう明細を見るのはけったくそ悪いなというのが実情です。よく話を聞くのは、民間もそうやでと。民間はもっとひどいでという話も聞いたりしながらで、友達と喋っていたら、公務員いいやん7割で、わしら5割やでみたいな話を聞くんですけど、ただ、よくよく話をしていくと、仕事内容が減っているんですよ。ガタッと。管理職やったけど管理職離れて、違う仕事になっているから、ものすごい時間もゆとりあるし。私、去年より仕事増えているんですよ。給料減っているんです。今、若者に給料増やしてっていう辺り、すごく頑張っていただいて、人材をという話もあるんですけど、やっぱりつらいですよ。同一労働同一賃金みたいなところからいくと、仕事の内容が減っていたらいいんですけど、全く同じ。私の場合、去年よりもものすごい増えていますからね。それでなんで減らされなあかんのというようなところの思いはあります。今年は私、64年度生まれだけがこの制度ですよね。来年、64年、65年。その次になったら65年、66年と、だんだん増えていったら、なんかこんな思いをしながら働く仲間が増えていくやろうなと。私の場合は、本当に幸いなことに仕事を楽しんでいますけども、天秤にかけた時に、やっぱりしんどいなと思って抜けていく仲間も増えていくかなと。ただでさえ人手不足な時に。仕事きっちりやってるでという自負はあります。そういう人間を逃していくようなこの制度、なんとかしていただけたらなというふうに、一つ考えています。以上です。

（市教委）

　もうこの点、7割の関係、我々としても様々な機会でお声の方を聞いています。なんとかならないのかというのは色々検討はしているんですけど、やはり国の制度というようなこともございます。先生おっしゃったように、学校と我々、例えば行政現場とか民間とかとまたちょっと違うといいますか、仕事内容が変わらないというのが学校現場、他とは違うところかなというふうには思っています。この点は、我々としても課題認識はもちろん持ってございますので、国の制度ということもございますけども、引き続き、我々としては何かできることはないかということは検討していきたいというふうに思っております。

（組合）

　お願いします。

　ライフサイクルが延びているといいますか、高齢まで働かれる方がすごく増えていますので、国の制度を変えていくことも大事なんですけど、大阪市としてもご検討いただけたらと思います。校長会の大ベテランの校長先生から、いろんな役もされているんですけども、やっぱり7割になってショックやと。でも、民間の校長先生は10もらっているということで、どこかで言ってくれと言われましたので、今伝えさせていただきます。そういう大ベテランの先生方も、やはり忸怩たる思いでいられるということですので、お願いいたします。では、続きまして、番号の16番の学校のICTについて、お願いします。

　はい。失礼します。このICT化のところで回答のところに書いていただいているように、再構築等をスムーズにできるように行っていくということで、その辺は私ども、そういうふうに行ってもらえるということは安心できるところかなと思うのですが、ただ一番、私たちの仕事の中で特に気になるところというのが、子どもの学習端末の管理ですね。それが全て教職員に任されていると。特に年度当初ですね。新しく新入生の管理、新しい学年の管理。小学校でいったら、デジタル教科書をまた入れ直したりとか、すごい作業の時間がかかります。先ほど言われたように、教員の昼間の作業が増えているということなので、これを何らかの形で民間委託という形とか、なかなか難しいかもしれませんけど、ICT支援の方も月に2、3回しか来られないので、そういう方でその仕事の方を賄ってもらうことができないものかなということで検討いただいたらと思います。以上です。

（市教委）

　ICT担当課長でございます。ちょうど今、ネットワークの構築、従前から校務系の端末が遅いですとか、動作が遅いということで、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。今それを全て見直すべく、今年度の4月から全ネットワークの再構築に入りまして、一応予定では令和9年10月には、今の速度的には10倍となるように設計をしております。ですので、ちょっとご迷惑を色々かけているところ、改善の措置は今、引き続きやっておりますが、一つはそういった仕事がしやすい環境は、やっぱりパソコンも早い方がいいし、ネットワークも早い方がいいし、色々できるということがありますので、そこは引き続き、改善の方はさせていただきたいと考えています。それと、パソコン管理の方につきましては、教育委員会会議の方に出ておりますので、文科省の方の中身を見て、検討していきたいというところで回答の方も書かせてもらっていますので、端末のソフトのインストール作業であったり、データの入替えというのは大変手間がかかる作業ですので。今回、再構築の中でもできるだけ自動化とか、こちらの方でセットアップして持っていくということも踏まえて、端末全体の管理の仕方を、できるだけ教員の方に手間がかからないようにしていこうというふうに考えておりますので。併せまして、こちらの組織の方も、ICTがそれぞれ分かれて検討している部分をあわせて、全体的なICTがどうあるべきかというのを踏まえて、検討に入っていきたいと考えておりますので、その辺ご苦労されている点、色々言っていただければ、うちの方で改善させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

（組合）

　年度当初、すごく作業が多いですので、それを特にできるだけ早いこと、なくしてもらえたらありがたいです。

（市教委）

　そうですね。校務支援関係の仕事も4月の時は大変お手数かけているということも、私担当ですのでよく分かっておりますので、その辺ももうちょっと、次、校務系のシステムの再構築に入ります。ネットワーク機能、学年移動の時でも、できるだけ自動化してできるところまでは、今回入れて配置していますので、色々意見を言っていただけたらすぐに対応していきますので、よろしくお願いします。

（組合）

　よろしいですか。校内でICT担当させてもらっています。年度当初、実際に一番時間がかかったのは端末の整備です。子どもたちにどういうふうに割り当てをするのか。僕、今年からなったばかりでして、前のICT担当が端末の整備が全くできていない状態から始めました。4月の残業時間120超えましたという状況があります。故障機に関しても、連絡は教員の仕事。これは本当に教員の仕事なのか。僕たちは授業をやるという仕事、教育に関わる仕事をしているのに、端末を見ている時間がかなり多いということがあります。全く授業の部分であっても業務回さなければいけない、学級も回さなければいけないという実態があります。Chrome bookになって11月に来ました。そうなる時に、子どもたちに色々支援、500人以上いる規模の学校なので、500人全員に割り振りをしなければいけない。確かに設定とかは終わっています。だけど、誰が何の端末を持っているのかというのを整理するのは、こっちの仕事です。Googleになりました、マイクロソフトを使っていてGoogleになりました。じゃあ研修をやらなければいけない、研修の資料を作る。こっちがICT担当に任す。パソコンできる人に聞かないといけない。若い先生方に聞かれて、若い先生方の業務がストップする、パソコンできる人の業務がストップする。何の仕事をしているんだろうというのをよく考えます。残業時間100時間を余裕で超えています。産業医さんの話もあったんですけど、面談1回もない。管理職からも言われます。業務どうにかした方がいいよ。いや、業務どうにかできません。ICTに関しては、こっちが、ICT担当が整備をしなければ、子どもたち使えません。子どもたち、故障した時に電話は誰がするの。ICT担当がします。整備の仕事をしているのか、パソコンの仕事をしているのかと思う時もあります。そういう実際に実情がありますので、整備に関してどうにかしていただけたらなと思います。他の自治体では、ずっとICT支援員さんがいるという学校もあります。ICT支援員さんはできる業務が限られすぎて、ほとんどこっちで終わっています、正直。なので、そういうのもしっかりと把握してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

（市教委）

　実態については、私どもに全て上がってきているわけではありませんので、声をお聞きさせていただきましたら、それぞれ対応していきたいと思います。確かに4月の端末の整備、入れ替えというのは、大規模校の方が大変手間がかかっているというのは重々知っておりますので、そういったところのお一人の方に担当が重なってしまうということも我々としては認識していますので、そういったところの手間と管理の仕方。特に、端末の管理にはやっぱり手間がかかりますし、そういうところも対応できるような方策を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

　端末は色々な企業ですのでね。企業はその分、利益も上がっていると思いますので、やはりそういう人材も派遣していただけたらなというふうに思います。あと、パソコンとか端末の性能が上がるのはいいんですけど、OSが変わってしまうと、今までのこれは何やってんみたいな状況になりまして。通信テストやらなんやらね。Teamsが一気にプラスか何かに変わって、またそこでその指導の時間が取られるというようなこともありますので、その辺も慎重にご検討いただけたらなと思います。では、続きまして、番号の17番でカリキュラムのことについて触れさせていただいています。年間標準時数を大幅に超えることのないように、週あたりの授業時数に余裕を持たせるよう各学校に指導すること。また、カリキュラムの編成権は学校にあることから、総合的読解力育成プログラムなどの年間を通して授業時数を圧迫する取組みを押し付けないことというふうな要望を出させていただきました。ただ、この総合的読解力育成プログラムは、次期大阪市教育振興基本計画で35時間やりましょうというようなことが例示されております。これ確か去年、試行ということであったのじゃないかなと思うのですが、その結果もどうだったのかとか、そのこともこちらには明確な形では伝わってきておりませんし、実際これ35時間やるとなると、それをやりこなすのは教職員ということで、かなり準備に時間がかかったり、最後の要約文を書いて、それを添削したりということで、労働時間的にはかなり増えている現状があります。その辺りについて、現場からのご意見をお願いします。

　すみません。総合的読解力の実施については、昨年度もこの場で、これを絶対しなければいけないとか、年間計画を立てて年間計画の方で実施できるものであれば、それでいいのではないかというのが校長会に下りてきて、その辺はどうなんですかというのをお聞きしました。その時に、総合的読解力のプログラムはしなくても、年間計画、その学校の授業の内容が教科に当てはめられるように年間計画を立てれば、それを変えることができるというふうに回答をいただきまして、うちの学校もそれをやろうということになったのですが、だけれども、そうやって年間計画を立ててやるとなると、全部のやったことについて報告を出しなさいということがありましたね。そうなると、総合的読解力のプログラムを35時間するという負担ではなく、教科の中に置き換えてできるということでやったのに、それについてまた全部、報告を書かなきゃいけないというようなことは昨年度のこの場では聞いていなかったので、それはどうだったのかということと、あと本校では子どもの授業の負担も考えて、授業時数をだいぶ減らしています。教員の働き方改革のために減らしているとか、授業時数が多いところは削っていきましょう、標準時数に近づけていきましょうということで減らしているんですけど、子どもの負担を考えて減らしているということが中心にあるのに、そこに35時間必ずしなさいというものが下りてくる。うちの学校は、学年によっては標準時数ぎりぎりになっちゃうところもあるんですね。そうなると、その35時間はなかなか難しいです。というようなこともあり、教科の中に置き換えてやるというふうにしようってなったのに、そういう報告が来る。しなきゃいけないというところは、どうお考えですか。どちらも負担です。総合的読解力をするにも負担だし、年間計画、教科の中に置いたら、それをいっぱい部数作らなきゃいけない、それも負担なので、そこらへんのことをお聞かせください。

（市教委）

　初等・中学校教育担当課長でございます。現場の声いただきまして、ありがとうございます。様々、この総合的読解力導入にあたってはご意見があった。また、今も様々なご意見があることについては、私も十分承知しております。その現場の意見を実際に我々もどんなふうに実際やられているのか、それが実際にどんな課題があるのか。また、どんなふうにしていったらいいのかというとこを含めて、今年度の担当指導主事の一部の学校にはなってしまうんですけども、実際に現場の授業を見させていただいたりとか、場合によっては、担任の先生、実際に授業をされている先生のお話もヒアリングさせてもらっています。一方、学力向上というところで、様々な言語能力でありますとか思考力・判断力・表現力、様々な力をつけていかなあかんという課題はありながら、どうやっていくのがいいのかというところについては、今も、まさにいただいた意見を基にして議論しているところではありますので、引き続き、また皆様方の意見をもらいながら、よりよい方法について考えていきたいなというふうには考えております。引き続き、よろしくお願いいたします。

（組合）

　すみません。今、5年生担任していて、教科担任制でしているので、総合の教科を持っているので3クラス回っています。要約あるので、それを毎単元に要約があり、回収して2枚全部読む。それを3クラス分となると、かなり膨大な量になる。総合的読解力の育成だから、その子どもたちの結果を見て、私の教え方、もっとこういうふうにしなくちゃいけないなというふうにやらなくてはいけなくて、やらないといけないと思っているから、要約とかはしっかり子どもたちどうやってやっているんだろうって読んでいるところ、管理職に、そんなことするん、そんなにじっくり読まんでいいやんって言われたんですよ。それするから時間かかるんちゃうって言われて、そんなん違うやろ、そのために総合的読解力プログラムってやっているんかってなったんです。そんなん言われたから、とりあえず見て、本当に時間がない時は判子になっていて、ただの作業になって、子どものためになっていないな、管理職にそう言われるんだったら、なんで総合的読解力プログラムしたんだろうって。さらに私の方、万博国際交流プログラムでルワンダと関わったんですけども、総合的読解力プログラム、入れ替えができる。その入れ替えるためには、資料を作らなくてはいけないというふうになっていますよね。ちゃんと。それも管理職の方が、授業するのはあなただから作ってよって投げられたんですよ。いやいや、知らない。ごめんなさい。言葉悪いですけども。いやいやってなって、ちょっと朝の校門の前で校長先生とお話しして、結局、校長先生にやってもらったんですけど。その新しく入れ替えてもいいよというのも全部丸投げなのも、すごくしんどかったんですよ。何を最初からしたら、ちゃんと総合的読解力プログラムのその入れ替えなく、ちゃんと平等に値するのかというのも、とても難しいなと思って。本当に言いたいのは、ただの要約文、せっかく書いてもらって、最後の発表もすごく、子どもにとってはすごく楽しみに、こんなん考えれた、iPS細胞についても知れた。iPS細胞を知るのにも、このプリントだけじゃ分からないので、YouTubeで探して、iPS細胞のこともやるから、やっぱり自分自身の研究時間も増えちゃう。丸付け以外にも研究しなくちゃいけないから、その分時間が増えていく。でも、それを私は楽しかった、子どもたちに知ってほしい、iPS細胞こんなにいいんだよというのも知ってほしいから調べていたのに、適当でいいやんって言われたのが、ものすごく腹立ったというか。他の学校の実情はどうなっているか。しっかりその要約とか読まれているんかな、いや、ただ単に流れ作業になっているのかなというのは、すごく気になりました。以上です。

（市教委）

　ありがとうございます。本当に真摯にお取り組みいただいているということで、我々からしたら、本当にこの目的を達成していただいているお取り組みだと思いますので、引き続きやっていただけたらなというふうには思っております。ただ、他の学校においても、様々なヒアリングをしたというところで、先生のように取り組みいただいて、子どもたちが実際に成果が上がったというようなお声もある一方で、なかなかうまく使えないとか、やっぱり難しいとか、教科に置き換えるところがどんなふうに置き換えていいか分からへんと。まさに先生言っていただいたような課題も出てきております。教育センターとも連携して、じゃあそれを置き換えるんだったらどんなやり方があるのかというところを、もう少しやっぱり現場にも丁寧に説明できるように、こっちもやっぱりいろんな資料を整えるとか、あるいは研修するとか、何かやっぱり手立てがいるよねというところ、いろんな議論をしているところですので、せっかくそうやって子どもたちがそんなふうに言っていただいているところを、本当に先生は自信持ってやっていただいて、ちょっと残念な言葉がけで、私もちょっとそれはショックやなと思うんですけど、どうか子どもたちのために引き続き、お取り組みいただけたらなというふうに思っております。本当にありがとうございます。

　では、次に移りたいと思います。次は番号18番の年休について、よろしくお願いします。

　はい。毎年これは言わせてもらっているんですけども、ここ回答いただいているように、確かに年休の分というのは、テレワークも出てきたので、夏休みに関して年休を全部使わなければならないとか、置いとくためにどうしたらいいねんというのは、だいぶテレワークが定着してきた分があるのかなというのは個人的には思っています。なので、ここに書いてあるように、現行制度を維持しつつ取得状況を見ながら、ここもちょっと検討を続けてほしいなというのは正直あります。役所でいえば、6月始まりの5月じゃないですか。だから、変えられないことはないんだろうなと思うので、より働きやすく、年休が取りやすい仕組みになってほしいなというのが正直あります。それと、こことは違うんですけども、そのテレワークの取り方というのが、やっぱり各学校によって、その管理職の下ろし方が違うので。言わない管理職もいるので。夏休みとかは週2回だけ、「だけ」という言い方をしたりとかいうのがあるので、そこらへんはやっぱり管理職には徹底して、ちゃんと現場に伝えてほしい。それすらも言わない管理職もいるので、そういうところも全部つながっていくんだろうなとは思っています。ただ、教職員の年休の取得率がちょっと上がっているというのは、多分僕は、もうちょっとここは調べてほしいなと思うんですけども、病欠の人が増えてきている。病欠取るまでに、いきなり病欠ですって休むわけじゃないじゃないですか。しんどい人は。年休を取りながら、来ながら、来ながら、やっぱり来られなくなったという部分が大半だと思うので、その年休の取得率が上がったというとこらへんは、もうちょっと分析をして。多分そっちの方が多いから、教職員、特に、割と年休取れているなというところになってくるんじゃないかなと思うので、そういうところも引き続き分析をしながら、よりよいとこらへんで考えていただきたいなと思います。以上です。

（市教委）

　ありがとうございます。年休に関して言いますと、資料の方、要求いただいている分で資料7ということで、市長部局、我々と。一番、束の多分後ろの方ですけれども。市長部局と学校現場の推移ということで載せさせていただいています。昨年度、令和6年度というと、学校園、教員の方、1日分、5年度と比べると減っているというようなことがございます。年20日間ございますので、やっぱり20日完全消化というのが本来望ましいということがございますので、これは引き上げていく必要があるというふうに思っております。一方で、市長部局と比べた場合、学校園の方が数字だけで見ると多くなっていると。先ほどおっしゃったような実情とかもあるかもしれません。年休の付与の月なんですけど、我々行政職でいいますと、おっしゃるとおり6月1日から5月末までというような形で、学校園4月始まりなので、これがこの始まりの時期によってこの差が出ているのかとかについても、我々分析の方をしていきまして、また他の政令市とも比較とかもさせていただいておりますので、また引き続き、どの時期が、例えばずらすことで更に取りやすくなるということであれば、これはもうすごくいいことですので、そういうことがあるのであれば、そういったことも検討していきたいなというふうに考えてございます。あと、テレワークにつきましては、言われたとおり、やはり周知が足りていないということでありましたら、制度面について、しっかりと周知をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

（組合）

　今、年休の話題になりましたけども、その資料7の次の資料8は、学校の閉庁日についてなんですけども、そこで夏休みに10日取っているような学校もありまして、ここで夏に10日、年休を使わされるみたいな。逆の言い方をしたら、あとがなかなか大丈夫かというような、残りが少なくなってしまうという学校もあったり、それから事務職員さんでいえば、この間の決裁が取れないというような、そういうふうな状況も出てきておりますので、今の年休取得とも少し絡んでくるかなとは思うんですけども、適正な執行をお願いしたいと思います。では、続きまして、番号の21の介護休暇と子の看護休暇についての取得条件を拡大することということで、今、大阪市では、子どもの入園式・卒園式・入学式等の式典ですとか、感染症に伴う学級閉鎖ですとか、そういった場合に取得できるということになっているんですが、大阪府下の方ではそれに加えて、府下全域で親子参観の行事も可能にしているようです。例えば、参観授業。その時も取得条件になっているということですので、近隣でもありますし、ぜひ大阪市もそういったことが可能でしたら、取り入れていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。

（市教委）

　はい。ありがとうございます。ご紹介いただいたとおり、この4月から入園とか、そういった式典については拡大というような形にはなったところでございます。一方で、おっしゃるとおり、いわゆる授業参観とかそういった点を含めて言いますと、大阪府の方はそういった制度があるとかもございます。やはり、そういった休暇のよりよい休暇制度について、他都市、大阪府もそうですけども、そういった事例を調べた上で、しっかりと何かできることはないかと、大阪市全体の話にもなってくるんですけども、我々としても大阪市総務局とも話をして、そういったふうな拡大ということについては、引き続き研究していきたいなというふうに思っております。

（組合）

　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。では、次は番号の25に行きます。不妊治療の取得日数の拡大について、お願いします。

　はい。出生サポート休暇は、この資料10で見させていただいたところ、取得者も増えているし、取得日数も増えているんだなということは分かるんですけれど、やっぱり実際に治療を受けておられる方々が、これでは到底足りないということ。あともう1つは、なかなか、「特休」というふうにホワイトボードに貼られていますけど、取りにくいという実情もありますし、実際に男性で不妊治療を受けているけれども時休でやり過ごすという方がいることも、近いところで知りました。さらに、女性の中でも実際取らん分をどうしているかというと、出勤時間をちょっと早めているので、その分ぎりぎり、退勤時間がちょっと早くなるから、そこでぎりぎり病院に間に合うからなんとかなっているっていうような声とかもたくさん聞こえてきたので、やっぱりもう少し必要な日数が増えたらいいなと思っているところです。ご検討いただけたらありがたいです。

（市教委）

　はい。今お聞きしたお声も含めまして、取得の日数、今、最大10日間というような形になってございます。この日数で十分ではないという、今、ご指摘もありましたので、そういった点、声も踏まえまして。これも先ほどと同じように、大阪市全体の制度ということもございますけれども、こういった現場の声を含めて我々としては検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

　お願いいたします。では、続きまして、番号29。暑さ対策ということで、あともう少しですね。お願いします。

　はい。ここ数年、猛暑が続いて、もう異常な暑さになっています。その中で、小中学校の中でも冷暖房、冷房がない教室がたくさんありまして、中学校で言いましたら、美術室や技術室。授業できる状態ではないというふうな話も聞いていますし、小学校で言いましたら、理科室、家庭科室、あと体育館ですね。8月下旬から始めるということだったら、その月にその教室で授業することができる状態ではないと。運動会とかも遅くするようなところも多くなってきているんですが、体育館は地域のそういう避難所とかにも使われますので、早急にやっぱりこれは入れてもらわないと、子どもたちの健康、もしくは教職員の健康にも十分、害するということが被害として出てきていますので。今言ったようなところ、中学校でいったら美術室、技術室、小学校でいったら理科室とか体育館とかは、その辺は学校によって違ってくると思うんですけど、いつ頃になるのか、大体目安が分かったら、教えてもらえたらありがたいです。以上です。

（市教委）

　設備管理担当課長でございます。よろしくお願いいたします。必要性というのは、正直すごい感じていまして。一旦、特別教室を付けるためにPFIという事業を立ち上げたんですけども、残念な結果で不調ということになりまして、今のところ、なかなか手立てがないというところで。かといって、付けないわけにはいかないということがありますので、機会を見つけて、本当に申し訳ない。本来であれば一斉に、平等に付けられればいいんですけど、それを待っていますと、いつ付くか本当に分からないということになりますので、今で言いますと、職員室であったり校長室であったり事務室というところは空調付いていると思うんですけど、その更新をやっぱりしていかないといけない学校というのが現れています。そういった機会を見つけて、今付いていない特別教室のその学校には付けるということで、少しでも進めるというような形で進めさせていただいている状況で、ちょっといつまでにというところは正直、今はちょっとお答えができない状況に、特別教室はなっております。小学校体育館については、特別教室と同じようにPFIという手法で募集の方をかけまして、こちらの方はなんとか昨年12月に契約ができまして、元々8、9、10の3年間で整備予定だったんですけれども、事業者さんの方が1年短縮して、8年度と9年度で整備しますというご提案をいただけましたので、小学校体育館についてはなんとか8、9の2年間で整備を今から進めていくという状況になっております。

（組合）

　特別教室は全然、目処が立たないということですね。

（市教委）

　その特別教室に設置するために、民間事業者向けにマーケットサウンディングをさせていただいたんですが、20数社、意見を聞かせていただけないですかということでご連絡差し上げたんですが、正直、来ていただけたのは3社。そのうちの2社は、小学校体育館の方の事業に手を上げていただいた事業者さんで、とりあえず小学校体育館があるので、なかなかそちらまで手が回らないというところで、そういった事業を受けていただける民間事業者が、今のところ見つけられていないというとこもありまして、ちょっとなかなか今。早くしないといけないというのは、もちろん重々認識はしているんですけど。

（組合）

　ただ、予算の問題とかではない。

（市教委）

　はい。違います。受け手が、まずない。

（組合）

　業者が。エアコンのとこ、えらい高くなるというのも話は聞いていますけど、それだけの問題じゃなくて業者がない。

（市教委）

　まずお金があったとしても、今は受けてもらえるところが見当たらないという形。

（組合）

　なかなか難しいということは、8月下旬から授業をやるのは難しくないですかね。これは、何か子どもたちとか、要するに事故起こってからでは。起こっているとこ、実際ありますよね。多分。熱中症で倒れたりね。多分。僕も今年、理科室でどうしてもクラブ活動の勉強をしなければいけなかったのでやりましたけど、もうとても、20分もおったら精一杯の状態なので、ここに45分、50分、子どもらがおるというのは無理な状態だと思うので。何か、無理やということは聞いていますけど、また色々試してもらって、早急に付けてもらえるように、よろしくお願いします。

　では、続いて番号の32なんですけども、幼稚園の休養室・更衣室を全ての職場に設置していただきたいと思います。そういう要求をせなあかんということが、まだ不思議やなとは思うんですけど。これについては資料の15に、今の現状を調べて載せていただいておりますが、ちょっと意味も含めて、まずは教えていただきたいんですけども、これで見ますと、51園中16園が休養室が未設置ということで、およそ3割に当たる幼稚園が更衣室・休養室がないということで、これはやっぱり着替えるところがないというのは、その職員の方の人権問題でもあると思いますので、この辺り、見通しを教えていただけたらと思います。

（市教委）

　こども青少年局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど書記長からご紹介いただきました資料15をご覧いただきますとおり、幼稚園35園の方は休養室、またスペース含むということで設置をさせていただいておるところでございます。未設置のところでございますけれども、幼稚園園舎につきましては、小学校と違いまして、ちょっと規模が、園舎の規模が小さいということで空き教室がないとか、そういったところもございます。また、外壁改修とか屋上防水の工事とか、そういったことも取り組みながら、何かできることはないかということで徐々に検討を進めているところでございます。昨年度と比べまして、例えばこの設置済みでいきますと、27番に城東幼稚園というのがございまして、今年なんとか休養スペースをつくることができた幼稚園になっております。徐々に徐々にではあるんですけれども、他の改修工事との優先順位を見ながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

（組合）

　はい。ありがとうございます。幼稚園の方は、全ての園からよく聞く話が、老朽化が進んでいて、建替えの時期を待たないとなかなか改善されにくいというようなお話を伺っておりますので、また専門部交渉の時にもそのようなお話が出てくるかと思いますが、またお答えいただけたらと思います。

（市教委）

　はい。ありがとうございます。

（組合）

　あと、回答の方以外で、昨今の大阪市の教育をめぐる状況ということで、いくつか、もしも答えられる方がいらっしゃったら答えていただきたいこともありまして、外国人、あるいは外国につながりのある子どもたちが急激に増加しておりまして、もう5,000人を超えているというふうに伺っておりますけれども、そんな中で日本語指導担当教員の方が、1人で60人以上の児童生徒を相手にしているというような話も聞いたこともあります。今後、日本語指導担当教員の拡充に関しましては、どの程度見込んでおられるかとか、それから配置校の拡充について、何か今の時点で検討されていることがあれば、教えていただきたいです。

（市教委）

　本日、すみません、人権・国際理解グループの担当者が欠席しておりますので、代わりにこちらで回答させていただけたらというふうに思います。日本語担当教員の拡充は、「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」というのがございまして。ちょっと名前が長いんですけども。こういった法律に基づき、進めているところであります。令和7年度の日本語指導担当教員は、約70名の体制となっております。令和8年度に向けては、約50名増員し、120名体制の予定となっております。また、日本語指導担当の教員を配置している学校につきましては、令和7年度で小学校が19校、中学校が9校です。令和8年度に向けては、約30校拡充し、約60校とする予定と聞いております。

（組合）

　その60校というのは、小中あわせて。

（市教委）

　あわせてですね。はい。

　人権・国際グループが不在、欠席だったので、教職員人事の方からお答えできるものがあればと思ったんですけども、少し今のお答えに付け加えさせていただきますと、やはりこの日本語指導ができる教員をしっかりと確保していくというのは、今後こういったニーズが増えておりますので、そこは課題だと思っておりますので、人権・国際グループと連携しながら、なるべく多くの教員を確保していきたいというふうに思っております。そういう意味で申しますと、まさに今日なんですけども、教員の採用試験の要項を発表いたしました。その中で申しますと、日本語指導の一定の資格がある方については、加点制度というのを新たに今回設けましたので、そういう意味でいうと、日本語指導のある程度の資格をお持ちの方というのは、応募していただく動機づけというのが強くなっているのかなと思うので、ぜひそういった方、ご応募いただきたいなということと、あと今年度、自己申告書ですね。自己申告書の改正も提案させていただいて、こんな仕事をやってみたいという欄を設けておりますので、そういった辺りも、日本語指導をやってみたいというような教員の方もいるというような報告も受けておりますので、そういうようなご本人のご希望とニーズとをうまくマッチングしながら、そういうような日本語指導をしていただく人材の確保というのもあわせて進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

（組合）

　ありがとうございます。教育振興基本計画の内容を見ますと、渡日の子どもたちに「KOTOBAL」という端末を、アプリを配りまして、それで多言語の翻訳を行うということなんですけども、これについてどのようなものなのか、実効性があるのか。それから貸与は1年間ですというのが書いてあったんですけど、なんで1年なのかなと。1年で覚えられるのかなというふうに単純に思ったんですけども、それについては。

（市教委）

　こちらにつきましても、代わりにご回答させていただきます。「KOTOBAL」というAI翻訳の導入目的ですが、日本語指導が必要な児童生徒が、言葉が通じないことで生じる日々の学校生活での課題や負担を解消、または軽減するためであり、利用期間は該当する生徒の編転入日、編入・転入の日から1年間とさせていただいております。AI翻訳は、該当児童生徒自身が日本語の意味の確認や発音を確認するなどといった日本語を習得するための補助としても活用することができる反面、必要以上に多用することで、日本語を聞き取る、または発話する機会が減少してしまうなど、日本語の習得を妨げる可能性もある。そのため、該当児童生徒の日本語の習得や学習の進捗状況、また学校生活における課題等に応じた活用を学校に周知しているという理由でなっております。先ほどおっしゃっていただきました、その実効性の部分ですが、導入の効果としましては、体調不良や悩みがある時、また必要な持ち物や緊急時の避難方法など、すぐに対応する必要があることや、重要な事柄を事前に伝える、または確認することができたですとか、言葉が通じないことへの不安がなくなって、安心して学校生活を送ることができるようになったといった声が、人権の方に届いているというふうに聞いております。以上です。

（組合）

　ちょっとまた使ってみないと、なかなか分かりにくいところもあると思うんですけども。また色々、相談に乗っていただけたらと思います。あと、何か。ちょっとすみません。途中で端折ってしまいまして。今の項目で言い逃した、言いそびれたというようなことはありませんでしょうか。よろしいですか。

　すみません。質問いいですか。

　はい。

　ごめんなさい。9番というか、特別支援教育サポーターのことなんですけど、こんなん自分で管理職先生に聞きなさいよという話かもしれないですけど。これ、サポーターさん、教員免許とかを持っておられなくてサポーターさんされている方とかおられますよね。そういう方って、来てくださった時に、私は今、コーディネーターもしているので、この人がいついつから何曜日、何時間来るよということは伺ってするんですけど、学校に慣れてきたからなのか、もう私は分かっているみたいな感じでされると、すごく、そういうサポートは望んでないんだけどなと思いながら、言えずに、管理職先生にも相談をするというようなことがあったりして、これって、学校とその方との直接の、なんか、あるんですよね。サポーターさん対象に研修があるだとか、事前の集まってとか、そういうことはないですね。

（市教委）

　失礼いたします。サポーターさんの様々な業務の直接のお話は、やっぱり学校の方でしていただくんですけれども、いわゆる研修的なところでいうと、事前研修というよりも入っていただいて慣れていただく中で、オンデマンドというんですか。見ていただけるやつを学校の方からその先生、サポーターの方に、これで学習してほしいというところを提示していただく流れで進めてはいっております。なかなか厳しいかもしれないです。

（組合）

　見ておられました。ちゃんと全員に、管理職先生から、これちゃんと見てねというふうにあったんですけど。なんか、じゃないねんけどというところを、なんでこの方されているのと思うような、ちょっといらっしゃったりするので、どういう仕組みなのかなと思って、伺った次第です。

（市教委）

　基本的には教員免許は当然、必要ございませんし、何か過去に障がいのある方に関わったとかっていうところの条件も何もも受けておりませんので、その人の熱意でありますとか、そういったところでお願いしているようなところです。

（組合）

　熱意がある方。熱意がある。

（市教委）

　難しいですね。

（組合）

　はい。分かりました。ありがとうございます。

　いいですか。じゃあその続きで、さっきもう1つと思ったんですけど、やめたんですけど。そのサポーターで、委員会でもすごくあるようなことを言っていたじゃないですか。現場はあんまりその認識がなくて。結局、制度として人数の枠はくれるけども、自分で探せみたいなとこらへんが、管理職もそうですし、そういう認識の方が高いので、そこらへんはどう周知、管理職にはしているのかなと。

（市教委）

　周知は、特別支援教育サポーターの来年度の申請というところで、ちょうど先週やったか、今週か。

（組合）

　来週。

（市教委）

　来週ですかね。しています。その中で、登録制度というところの話も確か入れていたと思うんです。もしかしたら、その学校は自分のとこで絶対に探さなあかんから、どこにも頼れないと思っておられるのかもしれないですけど、基本的には登録制度なので、一般的には学校がどなたか探したりなんやしてってやるんですけど、そういう手立てのない方が、募集要項はホームページに載せていますので、教育委員会の方に登録しに来られる方も何人かいらっしゃいますので、そういった方をストックしておいて、学校でなかなか見つかれへん時にご連絡いただいて、マッチングさせていくというような流れはありますので、もしかしたら周知が全然、こちらからうまいことできていないのかもしれませんが、そこは来年度の、また4月に事業説明会、校長先生がしますので、改めてそこを盛り込んで、そういうこともさせていただきますが、実際のところ、なかなかマッチングが難しかったりしますので、そうそう期待されてしまいますのもしんどいところもございます。だけど、そういう流れはあるということだけは、改めて周知させていただきたいと思います。

（組合）

　言い方悪いですけども、僕らから言うのは、管理職に言うんやったら、委員会もストックあるし、そうやって募集もかけているから、自分でなんとかせえって言うんじゃなくて、まず校長、聞きに行きやって言ってもいいということですね。

（市教委）

　なかなか見つかれへんかったらの場合になってまいります。やはり学校でそういう、本来、この人がいいなと思う方が来ていただくのが一番いいかと思いますので、そこは、もし見つからない場合は、その旨お伝えいただけたら、私ども指導主事に連絡いただいたら、うまいことマッチングできたら一番いいかなと思いますので。

（組合）

　他、よろしいでしょうか。

　いいですか。すみません。

　はい。

　先ほど、新規採用試験の要項、ちょっと今見つからなかったんですけど、特別専科教員の周知は、すみません、ちょっと今、毎年なんでやねんという子たちがいる、これはどういうことなんやという子たちもいるんですが、周知してほしいなということは言っているのに、どれぐらい周知されているのでしょうか。

（市教委）

　はい。教職員人事担当課長でございます。特別専科教育の制度を入れたのが令和6年度ですので、今年度が2年目でございました。7年4月に採用された方が2年目の方でした。実は令和6年度については、初年度ということもあって、その辺りやっぱり十分な周知ができていなかったので、特別専科教諭として配属された先生方のご不安なお気持ちとか、いろんなお声がやっぱり届きました。我々もやっぱりそこを十分に寄り添えていなかった部分もあったというようなことを重々認識をいたしまして、そういったことを踏まえまして、まずは昨年度から要項の方には、特別専科教諭で配置することはありますよということは書かせていただいておりますし、それから昨年の4月に採用された方については、特別専科教諭の方だけ、新任研以外にセンターの方に集まっていただいて、意見交換会といいますか、指導主事なんかもお話を伺うというようなこと。加えて、昨年は人事異動の際に、各学校の方に特別専科教諭の役割ですとか、あとそれからよくお声であったのが、十分な役割が与えられていなくて、やっぱり自分たち、熱い思いを持って本務教員として採用されたのに、自分が思っていたような役割を与えられなかった。一方で、知り合いに聞いたら、クラス担任でバリバリでやっているみたいな、そういうようなこともあったので、そういったようなしっかりとした役割を与えた上で、育成期間でもあるので、そういう育成にも努めてください、学校全体で温かく受け止めて、次、年度途中に勤務先が変わる場合も温かく送り出してくださいというようなことで、お願いの文書をしたためたところです。さらに次、今年の4月に入って来られる方については、そういうような研修の場、採用前研修とかもやっていますので、そういう場でお伝えしたりですとか、あるいは採用希望者の募集で、今、大阪市教採ポータルというのが上がっているのですが、そんなところにも特別専科教諭をご経験された方の情報なんかを入れたりして、先輩教員のメッセージみたいなのも入れたりしているので、そういったことでいいますと、この1年間、2年間の色々と、特別専科教諭の方のお声も踏まえながら、安心して特別専科教諭として働いていただいて、成長していただいて、そして年度途中に勤務先を変わっていただけると。そういう環境を整えるように、今、一生懸命取り組んでいるところですので、引き続き、またよろしくお願いいたします。

（組合）

　この立場でいくと、聞こえてくるのは不安の声が、今年度も何件か話は聞いていますし、温かく送り出してほしいという、温かく育てて、温かく送り出してほしいですけど、温かく育てたら置いておきたんですよ。一緒に仕事したい。その思いというか、ということもありますので、事前に、採用の前に、なんでかなという、本当におっしゃっていたみたいに、希望を持って入ってきた若い人たちが、その思いを、ずっと気持ちを持ち続けるようなシステムに、周知も含めて進めていただきたいと思います。

（市教委）

　はい。そのように、しっかり取り組んでまいります。

（組合）

　その件について、いいですか。その新採のこともそうなんですけども、特別専科になられた組合員の話とか聞いていると、やっぱりその現場を知らない、管理職すら知らない。今言っているように、多分、今後周知していったら、何人かは定着するのかなというのはあるんですけども、結局、管理職も特別専科って何みたいな感じでいくと、中学校なんかはまだまだ数が少ないので、特別支援の担当で来たんかなみたいな感じで言われたりすると、やっぱり来て、働こうという人は、現場も知らない、仕事なんかみたいな感じではよく聞くので、やっぱりその管理職も含めてなんですけど、そこらへんのいろんな場面でその周知はしていって、理解はしてほしいなというのは、すごく感じています。

　すみません。その特別専科教諭の方もなんですけど、そうではなくて、そういう方がいらっしゃるから、安心して子どもを産もうと思ったり、そっちに気持ちがいけたという、休むことができたというふうな声も、組合員の女性部の方から、その人たちのおかげでという声はいただいているので。ですので、両方ともいい感じになったらいいなと思って。

（市教委）

　そうですね。しっかりと管理職、学校現場含め、それから実際に特別専科教諭になられる方含め、周知していきます。初年度が小学校50人、中学校15人、それから令和7年度採用でいきますと、小学校が99人、中学校が30人というようなことで配置をしていっておりますので、率直に申し上げて、もう何年か経てば、各学校にそういうような特別専科教諭をご経験された方というのは増えてくるのかなというふうには思うんですけども、ただ、それを待っていては、やっぱり実際に働いていただいている方というのは、そんな何年後先というより、今やっぱり一生懸命働きたい、不安やとかいう思いもあるので、そこをしっかりと受け止められるように、委員会と学校と連携していけるように周知に努めてまいります。引き続き、よろしくお願いいたします。

　では、様々な課題がありましたけども、最後にまとめ、執行委員長の方からお願いします。

　はい。長時間にわたり、また1つ1つの質問に、非常に丁寧に回答いただきまして、本当にありがとうございます。私たちは学校園現場を、教職員が健康で、安心して働ける、家庭生活と両立できる、そういった職場にしていきたいと考えています。それがまた、子どもたちへのよりよい教育につながっていくと考えております。子どもたちによりよい教育環境をという思いは、多分、教育委員会の皆さんも、こども青少年局の皆さんも全く一緒だと思います。そういう意味では、教職員を取り巻く状況が改善されるように、引き続き、私たち市教組と協議を進めながら、いろんな物事を進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本日はありがとうございました。

（市教委）

　ありがとうございました。

（組合）

　お疲れ様でした。ありがとうございました。

（市教委）

　ありがとうございました。

（市教委）

それでは、本日は 2月5日の本部交渉に引き続き、各専門部からの要求に基づく回答交渉を行います。教育委員会及びこども青少年局の皆様におかれましては、各専門部からの要求の趣旨を十分理解し、誠意を持って交渉に臨むよう申し述べておきます。よろしくお願いします。

（司会）

本日は公務ご多忙なところ、日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。昨年8月28日に大阪市教職員組合の皆様方からの申し出のありました、教職員の勤務労働条件に関するご要求につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、鋭意検討してまいったところでございます。

私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行などの管理運営事項は、教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方との勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

（市教委）

はい、それでは市教組より改めていくつかの質問をさせていただきます。まず、事務職員部より行います。

（事務職員部）

既に回答いただいている内容から再度確認しておきたい点について、私の方から質問をさせていただきます。要求項目1についてですが、これまで市教組事務職員部は、職制の職務内容について、職責に応じた役割や職階別の職務内容を求めてきました。大阪市で共同学校事務室が全市実施となり、3年目を迎えましたが、日々強化されるチェック体制や共同学校事務室業務及び構成校間での支援業務など、組合員は各々の生活事情などを抱えながら、学校運営を円滑に進めるため実践しているところです。職制の職務内容に対する検証について、今後の学校事務のあり方や学校事務職員の働き方改革といった観点も踏まえ、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

共同学校事務室におきましては、学校事務職員の資質向上、人材育成を図るとともに、各校の業務進捗状況、処理内容を点検確認し、各校において適切な業務遂行が行われるよう監督する観点から、室長、副室長を設置し、事務主任を充てております。今後も共同学校事務室において業務の標準化、効率化を図るとともに、各構成校の業務をグループ単位で進捗管理するなど、必要な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。なお、欠員等が生じることにより、事務主幹、事務主任に多大な負担が生じていることも把握しており、そのことが共同学校事務室の運営に影響をもたらしている面があることも認識いたしております。病気、休職者や育児、介護事情等を抱える職員の増加に伴い、教育委員会としては代替者の速やかな配置を確実に実施するよう努めてまいります。あわせて、共同学校事務室においては、構成校の構成員相互に兼務発令を行い、業務システム等の処理も可能となっていることから、病気、休職者や育児、介護事情等を抱える職員の支援体制をより一層確立してまいります。

今後とも速やかな代替配置に努めるとともに、支援等が必要な学校を把握し、共同学校事務室体制において室長、副室長を中心に必要に応じて欠員が生じた場合の配置替えの支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

（事務職員部）

これまで代替職員の確保や配置については、教育委員会の責任において欠員期間をできるだけ最小限とするよう取り組んできたとの認識です。

 しかしながら、学校事務職員の年齢構成は中堅層の増加に伴い大きく変化しており、短期的な育児休業、休暇の取得も含めた育児や介護事情等を抱える学校事務職員は増加しています。ただいま、共同学校事務室において、兼務発令に伴う支援体制の確立について言及がありましたが、室長や副室長が全員定数外配置とはなっていない現状では、業務支援体制の限界を迎えています。学校の統廃合など地域事情や、経験の浅い臨時的任用職員の配置状況などによっては、業務支援体制の継続に大きな影響を及ぼしていることから、教育委員会として業務量に見合った配置を追求するとともに、欠員が生じている学校だけでなく、年度内における産育休等の代替者をあらかじめ採用するなどの、抜本的な対策を講じるよう強く求めます。

（市教委）

職員の採用に関することは管理運営事項でありますが、産育休代替の安定的確保のための加配定数による支援、いわゆる産育加配については、対象職種として学校事務職員も含まれており、これまでは臨時的任用職員を配置することとされておりましたが、国において国庫負担の対象が拡大され、令和7年度より本務職員の配置も可能となったことから、配置が可能な学校があれば、今年度と同様に本務職員を配置したいと考えております。

（事務職員部）

要求項目2について、小中学校等に勤務する学校事務職員並びに学校運営支援センターに勤務する組合員の時間外勤務の状況について、改めて詳細を示してください。

（市教委）

要求項目の2番について回答いたします。学校運営支援センターに勤務する職員の時間外勤務の状況でございますが、4月から9月までの学校事務職員1人あたりの月平均時間外勤務時間数は、令和7年度は11.2時間、令和6年度は10時間となっております。

また、学校運営支援センターでは、労働安全衛生法等の関係法令に基づいて衛生委員会を設置しており、定期的な職場巡視や執務室の環境測定をはじめとした職場衛生に関わる事項の調査を実施し、職場環境の改善について審議しております。

 先ほどお示ししました時間外勤務の状況につきましても、毎月の状況を衛生委員会に報告するとともに、長時間勤務職員に対しましては、回答に記載しております産業医面談以外にも、月45時間を超える超過勤務が3回目となった職員につきまして、センター所長から教育次長に、さらに月45時間を超える超過勤務が4回目となった職員につきましては本市総務局に対し、それぞれ超過勤務が生じている原因や今後の計画等の報告を行い、超過勤務の抑制に向けた取組を行っているところでございます。今後も引き続き時間外労働の縮減、職員の皆様の健康保持に一層努力してまいります。

小中学校に勤務する学校事務職員の令和6年度における時間外勤務時間につきましては、1人あたり月平均で約6.5時間となっております。校種ごとの1人あたりの月平均は、小学校が約5.8時間、中学校が約7.8時間となっております。

なお、職階別で見ると、事務主幹の校種ごとの1人あたりの月平均は、小学校が約6.5時間、中学校が約8.1時間、事務主任の校種ごとの1人あたりの月平均は小学校が約10.7時間、中学校が約13.9時間となっており、事務主任の方が時間外勤務時間が多い傾向にあります。学校事務職員の時間外勤務時間等につきましては、システムのデータを活用して把握に努め、引き続きその縮減に努めてまいりたいと考えております。

（事務職員部）

学校運営支援センターについては、繁忙期及び特定の部署における大量の時間外勤務が懸念されます。人事交流者の多くが学校運営支援センターの各部署において中心的な役割を担っている実情を考えると、時間外労働の縮減に向けて要員配置など抜本的な方策が必要だと考えますが、教育委員会の考えを示してください。

（市教委）

ご指摘いただきました学校運営支援センターにおける超過勤務時間数につきまして、引き続き縮減に努めてまいります。時間外勤務の理由の主たる要因は、学校事務職員の給与支給に関して、資料確認等の業務が繁忙に加え、給与改定及び通勤手当における運賃改定に係る業務対応、システムの機種更新などの対応が発生したことや、学校ホームページの更新などの対応が発生したことのほか、昨年度から引き続き学校への教育ICT 環境を継続して整備していく必要があったことなどが挙げられます。

センターといたしましては、グループやラインを超えた業務応援体制の構築により、一部の職員に過度に業務が集中することがないように努めているところでございます。

令和7年度の4月から12月において、規則に定める時間外勤務の上限時間45時間を超えた職員は小学校で15人、中学校で13人、80時間を超えた職員は小学校で0人、中学校で1人でした。うち事務主任においては45時間を超えた職員は小学校で6人、中学校で4人、80時間を超えた職員はおりません。

今後も、多角的に時間外勤務時間数増加の要因を分析してまいりたいと考えているところでございます。

（事務職員部）

学校と学校運営支援センターの間での様々な業務対応等については、学校運営支援センターと共同学校事務室における総括室長・室長をはじめ、地域や各室単位での学校事務の組織、そして個々の学校へと業務についてさらに連携や情報共有を強めることが重要だと考えます。 事務指導や監察だけでなく、各校への支援体制の強化を目指した対応、具体的方策を実施してください。

先ほどの回答で、学校事務職員の時間外勤務状況が示されました。規則の上限を超える時間外勤務については、労働者の命を守る観点から、引き続き実態の把握及び適切な支援体制の構築が求められます。

また、1人あたりの月平均時間外勤務時間数についてはわずかに減少しているものの、とりわけ事務主任の時間外勤務が平均を大きく超えている状況が明らかとなりました。 経験の浅い臨時的任用職員も増加している中、学校事務職員が学校経営に積極的に参画し、大阪市の学校教育を進めていくために、人材育成、業務支援、室員のマネジメントなど事務主任の負担は増加していると考えます。

引き続き時間外勤務時間数増加の要因の分析を求めるとともに、育児・介護事情等があっても安心して働き続けられるよう、必要な配置数、支援体制の構築など、多角的な観点で具体的方策の検討が必要だと考えますが、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

ご指摘いただきましたとおり、時間外勤務状況については、大阪市全体の状況把握とともに個別の勤務状況等の状況把握に努め、必要に応じて事務主幹会議とも連携を図りながら、学校事務職員の労働実態に即した執務環境等の整備に向けてなど、様々な観点で検討してまいりたいと考えております。

（事務職員部）

次に要求項目4について、昨年度の交渉において、各システムの改修スケジュールやネットワーク環境の整備について示されましたが、改めて2点お聞きします。

まず、現時点での進捗状況について、大阪市におけるバックオフィスDXを含むシステム再編成への動きに遅れることなく、学校園における校務のデジタル化や働き方改革を進めていく必要があると考えますが、現状と今後のスケジュールについて示してください。

次に、昨年5月に更新された教職員勤務情報システムについては、年度途中での更新となったために、更新以前の情報が一部閲覧できないなど、旅費等給与支給事務に多大な影響が生じました。

また、休暇等の申請方法についても変更があり、システムの利便性が低下しているとともに、学校園における勤怠管理業務に関わる学校事務職員の負担は大きく増えています。 教育委員会として、現状とその課題に対してどのように認識し、改善を行っていくのか考えを示してください。

（市教委）

本市の学校園システムについては、各システムにおいて五月雨式に開発が進んだことから、学校情報、児童生徒情報、教職員情報等の基本的な情報を各システムが個別に保有し、また各システムに重複または類似する機能が存在しており、データの非同期性による多重のデータメンテナンス作業が必要となり、部分的なデータ連携整備では解消しきれずにシステム整備の効果を十分に発揮しきれていない状況となっていること、ICT人材の育成が追いつかず、システムの仕様の改善などが課題であると認識しています。

利用者が抱えるこれらを含めた課題を解消するため、令和5年10月に学校園システム再編成ワーキンググループを立ち上げ、令和8年1月時点で計7回開催している状況です。 校務支援システムの更新スケジュールについては、令和8年度より設計・構築を行う予定です。その他の各種システムについては、次年度以降に再編成について更新時期も含めて検討を行っていく予定です。

教職員勤務情報システムについてですが、令和7年5月26日に新システムに移行しました。ご指摘の更新時の情報が一部閲覧できない件ですが、旧システムで申請を行った管内出張申請データについては、新システムにおいて引き継げない仕様となっておりました。そのため、事務局より各学校園に旧システムでの申請データを別途取らせていただき、ご対応いただいた次第です。

新システム稼働後は、事務職員を含め教職員の方々からお問い合わせやご意見をいただいており、ご不便をおかけしていることを認識しております。新システムの利便性向上に向け、開発事業者と連携しながら改善に努めてまいりたいと考えております。今回の意見を踏まえまして、学校園システムの再編成を進めていくことにより、現場の教職員が安心して業務を遂行できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。

（事務職員部）

学校園システム再編成にあたっては、学校現場に契約事務をはじめアナログ業務が多く残っていることなど、現場実態を把握した上で、学校事務職員の働き方改革の観点を持って進めていく必要があると考えます。学校園システム再編成ワーキンググループについては、学校現場の実態に即したシステムを構築するため、学校事務職員からも積極的な参画が図れることが必要だと考えます。引き続き、実施体制については、事務主幹や他の関係機関とも連携を図りながら検討するよう求めております。

続いて、ワークライフバランスに関わっては、特に今後の学校事務の中心を担う中堅層にとって大きな課題です。生活環境の変化が生じやすい世代でもあり、次のステップを目指す段階と重なるため、3級選考を辞退せざるを得ない組合員も多くいると考えます。

一方で、共同学校事務室によっては3級主務が未配置となっている室もあり、より安定的な共同学校事務室の運営のためには、3級主務の増員が必要不可欠だと考えます。教育委員会としてどのように認識しているのか示してください。

（市教委）

共同学校事務室については、構成校の構成員相互に兼務発令を行ったことから、業務システム等の処理も可能となっており、また、拠点校へ集合し、構成校の事務職員と一緒に業務を行うことで、OJTの推進とともに、育児や介護等の事情を抱えておられる方の不安感の解消につながっていると考えております。共同学校事務室を活用することで、育児、介護等の事情を抱えておられる方に安心して働くことができる執務環境の整備につながるものと認識いたしております。

3級選考の辞退者数の推移については把握しており、今後もその状況を注視していく必要があると考えております。3級主務は室長・副室長を補佐し、室運営において重要な役割を担います。室運営の土台を多くの事務職員が支えることは、一人一人の負担軽減につながり、より安定的な室運営を行うことができます。このため、3級主務の層を厚くする体制強化は必要であると認識しており、全体的な負担軽減の観点からも、積極的に3級選考を受験していただきたいと考えております。

（事務職員部）

共同学校事務室を活用することで、学校事務における課題が簡単に解決されるものではないと改めて指摘しておきます。今後の学校事務のあり方というものを、市教組事務職員部と教育委員会で確認しながら、一つ一つの課題に向き合い、具体的方策を実施されるよう再度求めます。

要求項目5について、今年度末における学校事務職員の退職者数、暫定再任用希望状況、今年度より導入された高齢者部分休業の取得状況及び来年度の新規採用者数について示してください。

（市教委）

今年度末における学校事務職員の退職者数、暫定再任用の希望状況、高齢者部分休業の取得状況、新規採用者数の予定につきまして、それぞれお示しいたします。

 早期退職予定者は1人です。 普通退職予定者数は6人です。 年度途中退職者数は4人です。 校種ごとでは、小学校の早期退職者が0人、普通退職者が5人、年度途中退職者が1人、中学校の早期退職者が1人、普通退職者が1人、年度途中退職者が3人となっております。暫定再任用希望状況につきましては、1月時点で9人です。 校種ごとでは小学校が7人、中学校が1人、専修学校が1人です。高齢者部分休業の取得者は0人です。

 なお、新規採用者数は現時点で25人を予定しております。

（事務職員部）

来年度に25人の採用があると示されましたが、定年年齢の引き上げ、不安定な定数状況や普通退職者、年度途中退職者の増加など、より計画的な人事の活性化を図る必要があると考えます。とりわけ、人材確保の観点から、昨年度の学校事務職員採用試験から受験年齢の上限が29歳に引き上げられました。

受験年齢上限の引き上げは、対象者の昇給昇任基準、ひいては給与等にも大きく影響することから、任用制度全般にかかる課題についても、執務意欲の向上の観点から改善充実が必要だと考えます。効果検証も含めて、教育委員会としてどのように認識しているのか示してください。

また、学校事務職員の職能形成、人材育成においては、共同学校事務室を活用したOJT機能の強化だけでなく、職能形成に資する体系的な研修をより充実させながら、学校事務職員として働き続けられる環境、キャリアプランを明確に描けるような職となることが重要だと考えます。そのためには、学校事務職員としての人材育成方針に沿って、より職能形成、資質向上につながる研修のあり方について検討するべきだと考えますが、教育委員会としての見解を示してください。

（市教委）

学校事務職員の採用に関することは管理運営事項でありますが、近年、学校事務職員の採用試験における受験者数の減少が顕著であり、優秀な学校事務職員の確保が喫緊の課題となっていることや、近隣の他都市と比較しても、本市の受験資格上限年齢は低く設定されていることも踏まえ、昨年度から受験資格上限年齢を29歳に引き上げた結果、2年連続で受験者数を増加させることができたことから、引き上げの効果があったものと認識いたしております。

学校事務職員は、総務・財務の知識を併せ持つ専門性を活かし、積極的・主体的に学校経営に参画できる重要な職であり、本市学校教育の充実・発展に大きく寄与していただいているものと認識しております。学校事務職員を対象とした研修については、これまでも経験年数や職位に応じた体系的な研修の実施に努めてまいりました。

ご指摘のとおり、研修の重要性については担当部署としても十分に認識しております。現在、研修については事務主幹をはじめ、学校で勤務される方の意見を積極的に取り入れるための検討会を定期的に開催しております。より一層効果的で有効な研修を実施するため、事務指導監察での指摘、指導内容を分析し、資質向上に向けた新たな研修や共同学校事務室との連携も視野に入れた、より効果的な研修のあり方などについて検討を進めております。引き続き、内容の充実を図るための取組を進めてまいります。

（事務職員部）

受験資格上限年齢の引き上げについては、人材確保の観点から一定の効果があったものと考えています。

一方で、学校事務職員の年齢構成における中堅層が増えるほど、経験年数は浅くとも育児、介護事情等を抱える学校事務職員も増えてきます。引き続き、学校と学校事務職員の実態を把握しながら、採用後の適切な人員配置や効果的な研修制度等を構築していくよう求めておきます。

また、過去に学校事務職員採用選考試験の受験上限年齢が引き上げられた経過や効果等を踏まえ、公平性・公正性の観点を持ちつつ、今後の学校事務職員のあり方、人事・給与も含めた総合的な学校事務改革について、必要な検討及び協議に関して誠意ある対応を求めます。

要求項目5及び6については管理運営事項とされている部分もありますが、我々は勤務労働条件に関わる事項であるとの認識です。これまでの交渉により、学校管理規則が改正され、事務主幹・事務主任の職務内容について、職責に応じた役割が明確にされました。 学校が自律的で安定した運営を行うためには、学校事務職員が学校経営への更なる参画を果たすことが重要です。そのためにも、職制に応じた職務内容と合わせて、責任と権限の付与とともに更なる上位級の職も必要であると考えます。　　

（市教委）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

11月7日の交渉でもお伝えしましたとおり、国への加配要求に全力を尽くし、室長が執務等に専念できる体制を確保できるよう、教育委員会の責任において努めているところであり、継続的に国へその必要性を訴えていきたいと考えております。管理運営事項ではありますが、事務主任・事務主幹については、これまでも学校間連携等を通じて、学校事務職員に関わって各連携組織や大阪市全体に関わる事項について、職責に応じてその役割を果たしていただいております。 共同学校事務室の全市実施とともに、より職責に応じた学校事務職員の役割と職務内容等について、引き続き検討を図り、自律的で安定した学校運営のため、鋭意研究してまいりたいと考えております。

（事務職員部）

我々は、個々の学校事務職員の学校経営への更なる参画に向けては、学校事務の組織化が必要であると認識し、実践を積み重ねてきました。職制の職務内容の確立に向けても、責任と権限の付与は学校事務という職において当然求められています。

今後、自律的で安定した学校運営に向けては、財務事務などにおいても責任と権限の付与を検討する必要があると考えます。ただいまの回答をもとに、教育委員会として具体的方策を検討し、早急に示すよう求めます。

要求項目の7について、長期的な展望を持って人材育成とともに職能形成を図ることを強く求めますが、教育委員会の見解を示してください。

（市教委）

学校事務職員の採用に関わる事項につきましては、教育委員会が主体的に取り組む事項であると認識いたしております。学校事務職員の定数に関わる事項といたしまして、これまでと同様に定数法に基づいた配置を基本に、新規採用者を計画的に育成することが重要であると考えております。

ご要求並びにご指摘いただきましたとおり、学校事務職員の職能形成及び資質向上を図るためにも、中長期的な採用計画のもと、体系的な研修等とともに実施していく必要があると認識いたしております。

（事務職員部）

ただ今の回答内容を通して参加者から質問はありますか。はい、なければ、ただいま組合の切実な要求に対しまして、細部事項も含め、教育委員会からの見解及び今後の学校事務職員という職のあり方、職の重要性や必要性、今置かれている課題などについて、書記長から質したところであります。

私の方から、大阪市の学校事務職員の現状と思いとして、再度要求をしておきます。

先の市教組本部交渉や労働安全衛生協議会などにおいて、学校事務職員の休職率の高さが示されております。大阪府や全国と比較しても大阪市は高い状態にあります。大阪市の特徴として、公金の取扱いや、それに準ずる私金の取扱いについては、他都市と比較してもより厳格に、透明性の確保を求められてきました。

また、学校における総務・財務等の事務を司る専門性の高い唯一の職として、学校事務の職務内容など先進的に取り組んできた経過もありますが、その反面、日々の業務においては、どうしてもストレス負荷の高い内容も伴ってきていると認識しております。

共同学校事務室は、相互牽制するばかりではなく、学校事務職員同士が日々の業務から同じ職の仲間と経験や立場の違いを通じて様々な観点から支え合い、高め合える体制を目指して、市教組事務職員部として取り組んできています。 学校現場に立脚した制度構築を目指すとともに、大阪市の学校事務職員一人ひとりを大切にした取り組みを最重要課題と認識して、市教組事務職員部とともに取り組みを進めていただきたいです。

一方、この間で発生した不適正事案などを背景に、保護者・市民はもちろん、ともに働く教職員からも、大阪市における学校事務という職の信頼と信用を取り戻さないといけない状況にあります。大半の学校事務職員・組合員が毎日を子どもたちのために懸命に働いております。

共同学校事務室が一人ひとりの頑張りを支え、それを大阪市全体のものへと発展させる一つの手段としてあるために、組合の声を今後も届け続けていきます。

市教組事務職員部は、子どもたちのことを最優先に考え、学校事務職員が学校教育の中で果たす役割、学校事務職員という職に対する強い思いを結集させ、更なる職の確立や求められる職のあり方を日々組合員とともに実践する中で考え、追求をしてきました。

教育委員会においても、学校現場の実態や実際に働いている組合員の思いを受け止め、改めて誠意ある対応と交渉・協議が今後も行われるよう求めておきます。

ただ今、事務職員部より要求に対する回答について質したところであります。市教組は、現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることはもちろんのこと、大阪市の学校園に通う子どもたちの教育保育を保障し、児童生徒、園児が楽しく生き生きとした学校園生活を送れるよう、更なる改善を求めているところであります。

教育委員会はこの趣旨を理解し、引き続き教育条件の改善に向けて取り組むことを強く要望して、事務職員部の交渉を終えることとします。

（組合）

それでは、本日は2月5日の本部交渉に引き続き、各専門部からの要求に基づく回答交渉を行います。教育委員会並びにこども青少年局におかれましては各専門部からの要求の趣旨を十分理解し、誠意を持って交渉に臨むよう申し述べておきます。

（市教委）

本日はご多忙のところ、日程調整をしていただきまして、誠にありがとうございます。

昨年8月28日に大阪市教職員組合の皆様方からの申し出のありました、教職員の勤務労働条件に関するご用件につきましては、関係所管担当との調整を行いつつ、鋭意検討してまいったところでございます。私どもといたしましては、教育行政の企画立案、執行などの管理運営事項は教育委員会が行政責任を明確にし、主体的に進めていかなければならないものと認識しておりますが、当然のことながら、皆様方の勤務労働条件に関わりましては、今後とも労使合意を目指すことを前提として、誠意を持って協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

それでは市教組より改めて、こちらの質問をさせていただきます。幼稚園部の方より行っていきたいと思います。全部で15項目あったのですが、回答は管理運営事項を除くものを返していただいております。その中で6番ですね。教員特別手当については義務制教員と同額を支給することとあるのですが、回答の方では義務教育等教員特別手当については他の自治体との状況を注視して適正に対処してまいりたいと存じますと書かれてありますが、現実、幼稚園の上の方の最高号給の方でも3600円、これは義務制の教員の約半分ぐらいという風に思うのですが、なぜそのような額なのか、また幼稚園教員の処遇全般について市教委はどのような見解を持っているのかありましたら教えていただきたいと思います。

（市教委）

はい、ご説明させていただきます。義務教育等教員特別手当につきましては制度導入時についてですね、小中学校の2分の1という形で規定をされておりまして、それがですね国公準拠、国立学校の教員の基準の流れを汲んで、現状も2分の1という形になっております。今後につきましても、他の自治体等の状況を把握しまして、適切にその対処をしてまいりたいと考えております。

（組合）

他の自治体も改善されたら大阪市も、ということなんですね。

（市教委）

そうですね。そこはちょっと他の自治体の状況を把握したうえで、必要に応じて検討してまいりたいという風に考えております。

（組合）

では続きまして、8番の①なんですけれども、これはよくご意見でうかがうのですが、幼稚園の施設内を補修するための予算を大幅に増額することとあって、幼稚園の施設がなかなか改修されない、更新されないといった現状があります。そのあたりについてお願いします。

（組合）

幼稚園の中には雨漏りであったりとか、床の損傷などがありまして、それを直してほしいということも報告させていただいているんですけれども、いつも予算の優先順位の関係で、対応がなかなか園の方に幼稚園の方に回ってこないという現状です。トイレの配線、電気とかの不具合という、かなり危険なものであって、早急な対応が求められるものもなかなか順番が回ってこないという状況であります。子どもたちや職員が安心安全に生活できるためにもそれはとても大切な事だと思いますし、保護者の方もそれをやっぱり求めておられるので、ぜひとも、幼稚園の方で施設内の補修の要望がありましたら、すぐに対応していただけるように改善を求めます。

（組合）

はい、このあたりでお願いします。

（市教委）   

はい、こども青少年局から回答させていただきます。まず、雨漏りとか、床の損傷などでですね、あの大規模な改修を必要とする場合につきましては、予算の確保から、工事の施工までの約3年程度、最大期間を要するようなこともございます。また、そういった中でも計画的な改修を予算確保に努めておるところでございます。また、その大規模なものではなく、緊急でこの部分だけとかっていうような場合につきましてはですね、こども青少年局の営繕担当による補修でありますとか、あとは園で契約していただけるように、建物修繕の費用の方をですね、確保して対応しているところでございます。あと、トイレの配線とか、電気の関係ですね、緊急を要するものでご意見を頂戴しましたら、こちらにつきましてはですね、緊急を要すると判断した場合には、先ほどと同様に、当局の営繕担当の方で補修をさせていただいたり、また、園で建物修繕のご契約を対応していただいているところではございます。場合によっては不具合箇所の状況を踏まえましては、ちょっと対応がですね、少し時間を要するというようなこともございますが、今後も、安全な園運営が行えるように、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

まぁ、緊急を要するものであれば、ひとまず臨時であっても対応していただけるというようなそういう次第ですね。

（市教委）

はい、そうですね。そこは、はい最大限努力をさせていただくというところでございます。

（組合）

はい、お願いします。じゃあ続きまして、番号8の③なんですが、休養室、更衣室を全園に設置すること、また既存の更衣室の施設設備を改善することということで、これは本交渉の時にもちょっと出させていただいたんですが、本部の時にいただいた資料を見ますと約3割の園で、まだ休養室・更衣室が完備されていない、設置されていないというような状況があるというように伺いました。このことについてはどうでございますか。

（組合）

更衣室がない幼稚園も約半数ありまして、またあったとしても物置の半分を更衣室として利用したりですとか、保健室や職員室、また階段下の倉庫の一角を代替スペースとして使用しているような園もあります。これらの代替スペースが掃除用具が置かれていたりなど、すごく環境が悪いという状態です。更衣室があるという園であっても、非常に狭く、人が1人やっと通れるような状況というような状態の園が多いです。本来、休養室は体調不良時に横になれるような場所があるべきで、また更衣室もプライバシーが完全に守られる必要があるという所のはずなのですが、そのような環境が整っていないです。また男性教職員も今増えていますが、男性職員についてもそういったスペースが無い状態であります。このような事を踏まえて施設の改善を求めます。

（市教委）

はい。私の方から引き続き回答させていただきます。幼稚園の園舎につきましては、小中学校よりも、どうしても規模が小さいというところでですね、場所の確保というのがなかなか難しい部分であるということでですね、現在今おっしゃっていただいたように限られたスペースを活用して、きっちりとした部屋というような形ではないもので、休養室、更衣室という風な形で整備させていただいているという状況は私どもの承知しておるところでございます。ただ今年度につきましては例えばですね、空き保育室を活用して新たに更衣休養スペースを設けるなど、徐々にではございますが、園の要望に対応させていただいたような例もございます。今後もですね園との調整等、密にしまして限られたスペースを有効に活用できるような措置も含めて、検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。

（組合）

階段の下のスペースっていう話につきまして、よく掃除道具ですとかワックスとかね、あんなんが置いてあってすごく暗いし、そこで着替えるってなると朝一番のスタートから気持ちも上がらないといいますかね。湿っぽいカビ臭いようなそういう所で着替えていただく、更衣をしていただくっていうのは健康的にも良くないと思いますので、そういったところも、できるだけ早急に改善していただきますようお願いいたします。続いて番号の12番なんですけれども、母性保障に関する諸権利が完全行使できるよう労働条件改善に努めることと書かせていただきました。これについてはいかがでしょうか。

（組合）

こういった制度はあるのですが、活用しにくいという実情は知っておいていただきたいなと思います。幼稚園は教職員が少ないため、1人が休むと業務への影響が非常に大きいです。その結果として教職員が無理をして出勤していたりという状況も多いです。また育休明けや時短勤務という教職員も今増えています。それはありがたいことなのですが急な対応が必要な場面が多いため、特に主任や子どもが大きい職員は、子どもが小さい職員優先で休みを取っているような状態が多いので、主任という代わりがいない存在である場合ですとか、ちょっと子どもが大きい方は、ちょっと優先順位が職場の中で下がってしまって、なんか取りにくいっていう風に思われているところがあります。出産、子育てに関する制度が形骸化しており、気兼ねなく活用できる職場環境ではありません。また幼稚園では採用5年以内の離職率が大変高くなっております。そのため、人員不足が慢性化している状態です。新任教員は初めから担任を持つことが多く、十分な指導やサポートを受けにくいですし、こちらとしても、しにくい状態が多いです。また勤務時間内に仕事が終わらず、家に持ち帰る業務が多くなっています。担任業務の先生方もですし、主任教員はそれ以上に持ち帰り業務が多くなっています。働き方改革という風に言われておりまして、勤務時間が短縮されましたが業務量自体が減っていないので、すごく難しい状況にあります。それについての見解をよろしくお願いいたします。

（市教委）

回答でも書かせていただいているんですけども、ワークライフバランス推進の観点から出産、子育てに関する休暇の取得は大変重要であるという風に認識しております。ご指摘の点ですけれども、我々としては園長会であるとかですね、研修の場とか場をとらまえて管理職の方には、制度の周知あるいは制度の取得を促すことは伝えているつもりです。なかなか少数職場で難しいとは思うんですけども、できるだけ業務に支障がないように取得できる分については取得いただきたいと思っておりますので、引き続き、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

1つ、どうしても女性が多い職場で、特に若い先生が主任になっていく園が多くなっています。なので、主任も子育て世代っていう状況に今なっています。ただ主任という立場上、なかなか色々な制度があっても取りにくい、立場的に難しいという主任さんも多いですし、本当に主任の業務がかなり多いですので、そこはしっかり理解していただきたいなと思っています。

（市教委）

昨年度も育児休業、部分休業の部分で市全体ですけれども改善されて、以前と比べたら多少なりとも部分休業も取りやすくはなっているかと思います。制度面でも工夫していけるところは工夫させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

（組合）

部分休業などができたり、時短が増えるようになって、主任もそのような立場ですが、時短を取って頑張って働く主任も少し増えてきたんですけども、本当に人が少なくて、ひとり休むとすごく影響が多くて、やっぱりそこに入るのは主任っていうことが多いのですので、本当に主任の業務の多さを理解していただきたいなというのは、本当によろしくお願いいたします。

（組合）

幼稚園部の方は主任の方が多いんですけれども、やはりその園を中心になって切り盛りされているということで、非常に想像以上の負担がかかっているということで、フォロー体制の方も整えていただけたらなというように思います。それから番号の13番、幼稚園教員の給料表、市独自給料表、教育職給料表(3）から小中学校教育職給料表の（2）に戻すこととあるんですが、まぁこれね、かつてよりもそういう賃金の条件が下がってきているという話をよく聞きます。このあたりについてはどうでしょうか。

（組合）

 市教委に資料提供を受けた、教員における時間外勤務状況（月別）のものです。幼稚園教諭の月平均残業時間は約20時間、小学校は約22時間であり、労働時間に顕著な差はありません。よって義務制の教員との処遇面に大きな隔たりがあるのではないかということと、教職調整額についても、法律の壁はあるとはいえ、こちらも対象外となりました。市教委の交渉では、幼稚園における教育活動の負担が増していることを十分に認識している、人材確保の観点は、今後より組合と協議してまいりたいとおっしゃっておられました。先ほど、何回か話もありましたけれども、主任業務、幼稚園自体も人数が少ないということで、一人が欠けるとその分の仕事の負担はすごく大きく、他の職員にふりかかってきます。やはり持ち帰りの仕事もある中で、20時間で済むだろうかっていう気持ちもありますけれども、今後どのような形での処遇改善について、要求対応をお願いしたいと思います。

（市教委）

給与厚生担当です。回答の方にも記載させていただいているんですが、幼稚園の方の給料表につきましては平成27年の4月にですね、幼稚園の給料表っていうので、新たに作らさせていただいている所であります。こちらは人事委員会勧告を踏まえて、作られたものになっております。処遇面で言いますと、教職調整額ですね、今回給特法の改正がございまして、小中学校の教職員の方につきましては、1％ずつ段階に引き上げる、最終的に10％までというところで、幼稚園の方につきましては4％据え置きというのが、法で規定されている状況でございまして、法の改正事項ですので、なかなかそこを変えてというのは難しい所ではあるんですが、幼稚園の教職員の皆様がですね、小中学校の教職員の方と比べて忙しくないとか、多忙ではないとかっていう認識を持っているわけではなくて、同様に非常に多忙な環境で、日々職務にあたられているということは、認識している所でございます。はい。で、引き続きましてですね、その処遇面につきましては、人事委員会からの勧告ですとか、他都市の状況も踏まえながらですね、こちらとしましても処遇改善につきましては、検討していきたいというふうに考えておりますので、今後ですね、また検討していきたいと考えております。給料表につきましては人事委員会からの勧告に基づくものになりますので、引き続きその人事委員会からの勧告等に基づいて、こちらとしましても、給与制度というものを考えていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

（組合）

はい、あとこれが最後になりますが、番号11の認定こども園におけるさまざまな課題を市教組と協議を行うことと書いてあるのですが、これについては何かございますか。幼稚園の皆さんからは、どっちかというと認定こども園の方が羨ましいなというような話も聞きます。で、それはやっぱり1クラスに2人担任の先生がいてはるということで、やっぱりその休みなんかも取りやすかったりとか、時間のずれはあるんですけれども、そういう子どもたちのそういう対応、保護者への対応がやっぱりこう半分できると言いますか、季節ごとにいろいろな飾りもんなどを作ったりするんですけれども、そういったものも、一回それごとに作ったらそれでOKみたいな所もあったりということで、数が多いということで、他の職員の方の保育の方法が学びにもなるし、そうすることでスキルも上がっていくということでやっぱり、頭数があるっていうことは非常に重要なんだなというような、そのような認識をしておられます。そのあたりについてはいかがですか。

（組合）

はい、今おっしゃっていただいたように、認定こども園では1クラスについて2人の担任がいるというふうに聞いています。時間が長い分、全ての時間において2人いるわけではないですが、2人が重なっている日だったり時間も多いので、その2人で一緒にクラスを進めていけるっていう点が、幼稚園、全ての園において若い先生の方がすごく増えているので、若い先生同士で一緒に話しながら進めていけるという所が認定こども園のいい所なのかなっていう風に思っています。一方で、教職員数がすごく増えていたり勤務時間がシフト制で違いますので、全員での打ち合わせの時間の確保が難しいということも聞いてはいますが、教職員数が増えるとデメリットもありますが、メリットという所もあると思いますので、そのようないいところを他の認定こども園以外の独立の幼稚園だったり、幼稚園でも取り入れていただけると、若い先生方の離職率が今高いんですけれども、それがもう少し長くなって続いていけるのではないかなという風にも考えます。

（組合）

やはり人員の確保といったことが幼稚園の先生方のその働き方改革に直結していくということで、またそういった可能な限りのベース増をお願いできたら幸いです。よろしくお願いいたします。では、幼稚園の方の要求については以上でしょうか。はい。ちょっと入れ替えのタイミングが分からないんですけど、幼稚園の方につきましては、はい、以上であります。ありがとうございました。

（一同）

ありがとうございました。

（組合）

では続きまして、栄養教職員部の交渉の方をお願いしたいと思います。では栄養教職員部の追加質問と一緒にお願いできますでしょうか。

（組合）

はい、失礼いたします。栄養教職員部です。お願いします。

まず要求項目1番なんですけども、大阪市内の小中学校において、食に関する指導や学校給食の管理を一体のものとして円滑に実施できるよう、すべての学校に栄養教諭を配置することということで、無理っていうのは分かっているんですけども、配置をできるっていうことであれば、区の不均衡の解消をしていただけるような配置にお願いしたいなと思っております。栄養教職員なんですけれども、栄養教育推進事業っていうものをやってまして、この1人あたりの実施割合が多い区と少ない区とちょっと区の不均衡がありますので、1人あたりの実施割合の多い区、私達でちょっと数えてみたところ、本年度の実施の場合だと天王寺区、港区、平野区、この3つの区が他の区と比べると実施割合が多い区となっておりましたので、できればそういう区の所に配置を増やしていただきたいと考えております。

（組合）

はい。こちらについてはいかがでしょうか。

（市教委）

はい。教育委員会といたしましても、その区によってばらつきがでているというのは当然、こちらでも算出して認識しておりますので、やっぱりね、少数というのもあってなかなか異動、毎年の異動される方の数が少ないという所もあるんですが、今は積極的に新採を取っているという状況もありますので、今回の人事異動において、是正に向けてしっかりと配置してまいりたいと考えております。

（組合）

はい。よろしくお願いします。要求項目4についてです。執務室についてです。今年度の執務室の現況調査の結果を教えていただきたいという風に追加質問させていただいてたんですけども、結果をつけていただいてました。ありがとうございます。そちらを確認させていただいたところ、昨年度より、執務室がありますっていう学校が60校の返答があったんですけども、昨年度より6校ほど少なくなっております。昨年度も結果をいただいてたんですけれども、昨年度も令和5年度より執務室があるっていう学校が少なくなっておりました。年々減っていっているという状況になってます。学校のその規模が、規模というか児童の数が増えて、部屋がなくなってしまったという仕方ないという所あるかとは思うんですけども、執務室がなくて困ってるっていう栄養教職員がすごく多くいます。できればその執務室の設置について協力依頼をされているっていう風なことなんですけども、毎年していただいているとは思うんですけども、その協力依頼っていうものを文章等、私たちの目にも分かるように出していただくようなことは可能でしょうか。

（市教委）

執務室の設置なんですけれども、今も大阪市立の給食室のある学校、小学校、中学校共になんですけれども、学校によって状況がまちまちなんですけれども、正直なところ空き教室の確保には困窮しているような学校というところも少なからずあるような状況でございます。その中で学校ごとで執務室のスペースを取れるのか取れないのかといったようなこの判断っていうのが確実に行うことが難しい部分ではある形だと思いますので、一律にわたくしどもの方から今のところ文章での設置依頼を行っているところではないような状況ではないんですけれども、ただ私どもの方に問い合わせがあるであるとか、個別に相談があった場合には、個別に対応の方をさせていただくと共に、必要性に応じてであるとか協力依頼っていうのも行わせていただいているような状況ではあります。ただ今後どのような形でまたお伝えしていくのがいい状況なのかどうかっていうのは、担当内で検討をして考えていきたいと思っております。      

（組合）

栄養教諭の方は執務室の必要性を強く感じてるんですけれども、その学校の方で管理職なりが、その執務室を作らなければならないのかっていう、認識があるのかないのかっていうので、その現況調査だけでそれが分かるのかなっていうのが、ちょっと栄養教職員の方も不安に思ってまして、何かこう必要なんですよっていうものを発信していただけたらすごくありがたいです。

（市教委）

その学校内での施設の取り方という所にも関わってくる部分になってくるのかなと思います。執務室の必要性っていうのは、今例えば個人情報の取り扱いであるとか、保護者対応の必要性っていうのは私どもも十分認識しているところではあるんですけれども、本来のそのスペースの取り方っていうのを執務室という形でとっている部分と、例えば、別の相談室みたいな所で資料を保管されているケースであったりとか、いろんな形のスペースの取り方を学校の方ではされているところがあるので、一律に文章として出すところについては難しいところがあるのかなっていう風に今のところ考えている状況でございます。

（組合）

何か文章以外でも発信していただけたらありがたいなと思います。お願いします。

（組合）

結構あの栄養教員の方って教材が本当に多いんですよね。出前授業行ったりする時もその季節季節に応じた貼り物ですとか掲示物であるとかで、割とその職員室ではとても保管しきれないぐらいのその教材の量がありますよね。是非、その食育推進の観点からもお願いしたいと思います。

（組合）

執務室にちょっと、くっつけてしまったんですけども、私達今働く場として、給食室があります。で、給食室の老朽化により、衛生面でも不安が多く、安心安全な給食の提供が難しくなってきております。また夏場等になると高温だったりとか多湿だったりとかで労働条件としてもちょっと過酷なところがあるんですけども、その点はどうお考えでしょうか。

（市教委）

給食室の老朽化っていうところではいただいているんですけれども、こちらに関しては校舎の方の大規模改修などと、状況の方も兼ね合いながら検討という部分になってくるんですかと思うんですが、中にある機器に関しましては、こちらについてはいわゆる老朽機器ですね、こちらは計画的に補修の方をさせていただいているところです。今も例えば緊急対応で補修みたいなところあればご相談いただくケースもあるんですけれども、こちらについては早期の対応ができるような形で学校の方にお返しさせていただくような形をとっております。中にはちょっと、どうしてもその修理の方が間に合わず購入という事で一定期間ご迷惑をお掛けしているケースもあるところはもちろん、そういう機器の方も生じているところはあるんですけれども、早期の対応ができるような形を作っております。

（組合）

夏場の給食室についてなんですけれど、クーラーがないことで非常に過酷な暑さになっているんです。で、もう今年の夏も非常に暑かったですし、小学校と中学校と学校給食で990食作っているんですけれど、やっぱり釜周りとか揚げ物をしている時とか、焼き物機の周りとか、釜周りの熱の量とかで、熱がこもってまして、すごいやっぱり調理員さんの健康ですとか、食材の傷みとかもすごく気になっております。で、やっぱり子どもたちが口にするものですので、安心して安全に食べてもらいたいなと思って、責任もってやっているんですけれど、やっぱり労働状況があまりに過酷ですので、調理員さんのモチベーションも心配ですし、やっぱり食材のこともありますので、ちょっとそういう事をすごい心配しながら、私達取り組んでいるということを分かっていただきたいなと思っております。

（組合）

追加でよろしいですか。わたくしのところは小中一貫なんですけれども、小と中があってみんな早くからやっていただいているんですけど、今年の夏は本当に1人倒れてしまって、救急搬送になってしまいました。学校の方でも、本当に先生方も調理員さんに気を付けてと言ってはくれるんですけど、本当にどうしようもない環境というか、私達でできることが本当に少なくて、お願いしないと無理なことがたくさんあります。で、給食の日数も結局7月ギリギリまでやって、始まるのもまた8月後半最終週からの給食があるので、20日後半から始まっているので、お盆があるもので結局工事といっても、工事の日数がなくて、かといって給食も止められないので、今まだ学校の閉庁日なんかもあったら、私も土曜日にその機械の入替えなんかで出勤したりも今年に限っては何日かあったんですけど、それって先ほどの事務の先生もそうだし、本当に結果的にしていただいているのは分かるんですけど、どんどん悪くなる一方というか、日に日に悪くなる、良くなることはないんです、老朽化って。今我慢したら、なんかこう良くなるっていうとかじゃなくて、どんどん悪くなるので、そこのとこはちょっとご理解いただけたらなと思います。倒れちゃった緊急搬送になってしまった調理員さんなんですけど、結局家族が、そんなお母さん過酷なところで働かんといてっていうことでご退職しちゃったんです。そういうご退職っていうのはすごく急なことなので、倒れました、家族が心配してやめろと言う、結局その方と一緒やから働きたいと言う、雪崩的にみんな辞めてしまって、そういう所でも本当に子どもの安全を守っていくって、そのちょっと大きく揉めてた学校もあって、風評被害で長電話かかってきて、お宅の学校ですかって言われたりとかすることもあって、管理職もしっかりされているから、そういう電話があったら、うちであるとも、うちじゃないともお答えはできないんですけれども、報道に出ている通りのことですって。でも結局なんか3校くらいに絞られてて、お宅かあそこかどこですかみたいな、なんかそういう対応もあったり、その中で本当にそんな学校がたくさんあると分かっていただきたいです。すいません、最後にそれに付随してエアコンの設置の計画っていうのは、ちょっと私達期待を持ってたんですけども、どうなっているのかだけ最後お聞きしたいんですけれども。給食室のエアコンの設置の状況について。

（市教委）

給食室のエアコンの設置につきましては、喫緊の課題ということで我々でも認識しております。で、回答の方にも書かせていただいておりますが、他自治体で既に導入されている自治体がございますので、そちらの方の設備の内容を見学に行きましたり、研究しましたりして、仕様の方を大体、固めていかないといけないのかなというところで進めております。給食室につきましては、皆様もご存知のとおりですけども、各学校によって面積も違いますし、床の形状も違いますし、天井がどうなっているかっていう所も全部違ってきます。ですので、一律に同時に導入するっていうのが、なかなか難しくて、学校さんによっては、すぐ付けられるだけの例えば電気容量であったりとかそういうのを備えている学校もあれば、電気容量を確保するために2年工事をかけないといけないという学校がでてきていることも分かっております。基本的には、待ったなしの案件という所でございますので、今年度の取組といたしましては、その電気的に余裕のある学校につきましては、先行調査の方を入らせていただいておりまして、電気的な容量であったり、機械をどこにつけたりできるかどうかとか、その辺の現地調査の方を既に進めさせていただいております。エアコンは皆様もご存知のとおり、中につける機械と外につける機械をそれぞれ置かないといけませんので、当然、中に機械をつけれても外に機械をつける場所がなければ、もうつけられないという事になってしまいますので、そこを含めての設計調査の方を今年度取り組ませていただいております。工事につきましては、基本的に今、先ほどお話にありましたとおり、休暇期間がどんどん短くなってきておりますので、基本夏休みしか無理かなと。当然給食室の中ということになりますと、かなり入れる日数も制限されるのかなということで我々として想定しているのが夏休み狙いというところで、なるべくその電気的な大きい工事を必要としない学校については、既に見当をつけておりまして、既に工事の予算要求もさせていただいております。予算が通ったらの話、予算が通りなおかつ、工事に入札の業者さんが取っていただけたらという前提にはなりますけれども、一部の学校では来年の夏休み、導入予定がございますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）     

ありがとうございます。

（組合）

はい。まぁ火を使う仕事ということでね、優先度はかなり高いのではないかと。最近民間の会社の方に退職された大阪市の調理人の方が再就職で行かれるということで、まぁかなり高齢の方もその給食調理室で頑張っておられるというような実態もございますので、そちらの方も早急に設置していただければという願いです。では、栄養教職員のことについては以上でございます。ありがとうございます。では続きまして、養護教職員部の皆様の方にうつりたいと思います。お願いします。

（組合）

失礼します。要求書をあげまして、回答いただいている4項目について再質問という形を取らせていただきます。番号4番です。再質問として養護教職員の業務に関する調査は、今年度、昨年度にどんな調査が何件ありましたかというものです。理由としまして例年この項目について、要求をあげているのは毎年何らかの調査が突然入るという認識があるからです。各種調査、例えば定期健康診断の事後措置、現在しておりますが肥満や成長に関するものなどは、ここ数年現場におりてきます。これら調査は数年継続して実施されているものなので、多くの養護教職員が予定していると思いますが、昨年であればスポーツ振興センターの手続きに関する調査や整備用品の校内設置など、毎年増えているなという認識です。今年度はスポーツ振興センターの中間報告というのが増えています。これら調査が急に連絡が入るという状況があって、私たちの労働に関わっていると認識しています。実施する調査について、精査して欲しいという要求です。

（市教委）

ありがとうございます。わたくしの方からお答えをさせていただきます。保健関係に関する詳細につきましては、昨年度の8件に加えまして、ご指摘いただきました今年度ですね、新たにスポーツ振興センターの加入者の追加の調査であったりとかですね、結核健康診断の実施に関わる調査というものを追加でさせていただいているところでございます。我々といたしましても、教育委員会から発出しております文書であったりとか、調査につきましてかなり件数が多くてですね、やっぱり皆様のご負担になっているという点につきましては、担当内でもしっかり共通認識を持ちまして、当然実施させていただくにあたっては、必要性等についてもしっかり精査をさせていただいた上で、実施をさせていただいているところでございます。先ほど申し上げました、追加で実施させていただいた2件の調査なんですけれども、まずスポーツ振興センターの中間調査に関しましては、例年の年度末にですね、各校の加入者に基づきまして、掛け金を納付していただくといった作業がございます。そういった際には当然加入者数の確認をさせていただいた上で、正しい人数に基づき、掛け金を納付していただくという形になります。しかしながらその加入者数につきましては、年度当初ですね、各校によりご報告をいただいております5月1日時点での加入者数に、それ以降毎月変動がありました加入者の状況ですね、異動報告という形でご提出をいただいているところでございます。こういった学校園の方からご提出いただいております情報を元にこちらで算出いたしました最終人数とですね、各校において把握をしていただいております最終人数が、昨年度かなりの件数でずれが生じてたというところがございまして、そういったところですね、個別に1つ1つお電話させていただいて確認作業を行っていくといった作業が発生しております。こうしたことからですね、既にご提出いただいた学校園につきましても、他の確認作業に時間を取られて最終の確認がどうしても遅れてしまうと、ひいては納付をいただくタイミングがかなりずれたといった事象も出てきたといったところでございます。そういったことから今年度にはそのような事態を未然に防ぐためにですね、一度中間調査という形で加入者数の確認をさせていただいて、事前に認識のずれの補正を行うことで、この年度末での納付の作業というところですね、円滑に実施ができるようということで調査を実施させていただいたところでございます。また調査の際にはですね、これどのくらいの効果があるっていうのはちょっとしっかり申し上げることは難しいんですけれども、少しでも皆様の確認作業の軽減が図れるようにということで、例えば異動報告で毎月あげていただいているところを、ちょっと名簿形式みたいな形でですね、何月にどういった項目であがって、どういった方があげてきていただいているかというようなことも、調査の資料としてつけさせていただいて、今後図っていきたいということでさせていただいているところでございます。またもう1件の調査ですね、結核健康診断につきましては、今般、外国から入ってこられる児童生徒の方がかなり増えてきているといった状況に伴いまして、当然、結核健康診断につきましては、その対象者も増加をしている状況でございます。こういった児童生徒の受診の取り扱いというところでですね、本来であれば受診をしていただかないといけない方が漏れてるといったところで、認識が正しく共有されていないといった事案が一定数発生していた状況でございます。我々としましてもその、感染症防止の観点からこのタイミングで調査をさせていただいて、未受診となっている方を今現在実施しているんですけれども、漏れ健診という形で健診を受けていただけるようにということで調査をさせていただいたという次第でございます。今年度追加になりました調査の経過につきましては以上となりますが、皆様からいただいておりますご要望の趣旨も踏まえまして、引き続き継続して適切に実施できるようにその調査の趣旨であったりとかいうところもしっかりと検討するように進めていきたいように考えております。以上でございます。

（組合）

はい、では次いきます。番号5番で、中学校心臓2次検診の土曜日実施についてですが、平日実施が今年できた人数と学校数を教えて下さい。昨年度、心臓検診の実施に関して現場から多数の苦情が寄せられました。そんな状況であった昨年度は、平日実施に振り替えてできた生徒数・学校数がここ数年の中で大幅に減少していたという実態がありましたので、昨年もこの交渉の場でお伝えしたんですが今年は改善されているのか教えてください。

（市教委）

まずはですね、中学校での心臓2次検診につきましては、平日対応いただける医師の先生方の確保であったりとか、事業者が使います検診車の確保が十分にできないといった理由から土曜日に実施をすることとなっておりまして、この件につきましては皆様にご負担をお掛けしていることはお詫び申し上げたいと考えております。心臓検診の日程につきましては、各校のご要望も確認させていただきまして、前もって実施日程をご案内させていただくこととしております。しかしながら、検診を進めていく上では、各校の状況によってはその実施日の変更を申出いただくというケースもあるという風に認識しております。その際には、振り替えた先の検診人数が増えるため医師の対応が可能かどうかということも考慮しながら進めていくこととなります。ただ平日の実施日につきましては、数多く設定されておりまして、また外国から転入されてくる児童の方の増加ということも相まって、各学校での受検人数は直前までなかなか確定することができないというところで、振替の調整が可能かどうかという判断も年々難しくなってきているというのは現状でございます。こういった事情から日程の変更をご希望いただく際には、校内調整の上、可能な限り当初日程で対応をお願いしているところではございますが、当然そういった調整がきかないケースもございますので、真にやむを得ないという判断をされる場合につきましては、状況に応じて適宜対応させていただいているところでございます。そういった状況も踏まえまして、直近3か年の平日の実施、振り替えた実施状況でございますが、令和5年度は12校64人、令和6年度は6校10人、令和7年度につきましては17校37人という風になっておられます。振替につきましてはこういった事情でございますので、引き続きご要望も確認しながらご協力をお願いするところもありますけれども、引き続きお伺いしていきたいという風に考えております。以上でございます。

（組合）

いかがですか。

（組合）

少し増えたので努力をしてくださったんだなっていうのは有難いです。中学校の生徒であっても土曜日に集まるってなった時に、やはり学校が閉庁しているので、閉まっているので電話連絡がつけられない、来るか来ないかもう直前まで分からない子達を連れていく、別の学校に連れていくということになっていまして、でもそういうところでも養護教員が主に担っておりますので、安全に連れて行けるのかっていうのが本当にもう直前までハラハラしながら過ごしているという状況がありますので、平日実施を希望しているって勿論、外国籍の子が多くて人数も増えているっていう事実も重々承知していますが、真摯にその時の対応をこれからもお願いしたいなと思います。

続いて6番です。就学時健康診断についてなんですが、再質問としては堺市の就学時健康診断は一部集合で行い、一部学校ごとの各小学校で実施していると聞いています。その具体的な実施状況を教えて欲しいということなんですが、こちらの要求に関することは、市教組が結成されたもう40年近く前から同じ要求をしているということです。ただし、何ら改善がなくて未だに実施に至る負担を軽減するための研究という回答を得られる段階からの変化がありません。教育委員会はこの課題について、真摯に受け止め改善しようと検討されているが、もうちょっと残念ながら見えてこないという状況かなと思っています。今年度の就学時健康診断に実施にかかる動画説明の質問に対する回答というのがありまして、組合から行った要求の回答と同じような内容であったって言うのがちょっと残念な気持ちになりました。そしてその回答の中で学校医等が初期の段階から携わるという利点のことを書かれてあるんですが、大阪市の政策としては学校選択制を実施しているために、学校区に居住する児童がその校区の小学校に必ずしも入学するっていう実態ではありません。本校も半分以上は、他校区の児童が入学してまいります。そんな大阪市の政策のもとでその理由をずっと書かれているということにもやはり疑問を感じております。お願いします。

（市教委）

就学時健康診断につきましては、従来からご説明させていただいている内容になるんですけれども、学校保健安全法によりまして市教委が主体となって各校のご協力のもと実施をしているところでございまして、この場をお借りしましてご協力いただいている皆様には厚く御礼申し上げたいと思います。実施にあたりましては、医師との調整であったりとか、会場の設営、また運営など皆様にご負担をおかけしているという件につきましては、我々も十分に認識をしているところでございます。こういった状況の中で、現状といたしましては学校医の先生方に実施医という形で健診にも従事していただいておりまして、学校選択制などによって他校に入学する児童の方を除きまして、入学後も継続して子ども達の成長や健康状態等を把握していただいているという風に考えております。各校のご負担、特に養護教員の先生方の負担軽減につきましては、教育委員会といたしましても引き続き研究してまいりたいという風に考えております。ご質問いただいております堺市の状況でございますが、堺市全区で7区あると聞いております。市の施設を利用いたしまして区ごとに1会場でその集合の健診を実施しているという風に聞いております。対象は当該の会場、市の施設の会場の近隣校がそこに集まって実施をしているということでございまして、区によって実施会場で校数は変わってくるということを聞いております。概ね、恐らくその会場のある中学校区のある小学校がその会場で集まって健診を実施しているということでございます。その他学校につきましては、従来通り自校にて実施をしているといった状況でございます。以上になります。

（組合）

去年もご質問させていただいてご回答いただいて、堺市の、大阪府の同じ政令指定都市の大きさは多分違うと思うんですけど、近隣の政令指定都市の堺市が、たぶんこれ令和6年度ぐらいからそういう風に各区で1つ中学校区の小学校を1つに集めてやっておられると思うんですよ。同じ政令指定都市で、規模は違うというのは十分分かってるんですけれども、大阪市も色んな区の大きさがあって何百人と入学される学校もあれば、数人という学校もありますのでやっぱり区の特徴とか特性はそれぞれあるので、そういうところでまた研究してくださっているのであれば、大阪市もそういうことをちょっとやってみて、検証してみるっていうのも是非お願いしたいっていうのも前も去年もその前もそういう質問をさせていただいてお願いはしてるんですけど、そこから全く変わってないっていうので、色んな現場の方から声も聞いてますし、やはりかなり負担が大きいので、分かってはいただいているとは思うんですけど、その実施する前段階からもう大変なんですよ。4人の校医先生のまず日程を合わせるっていうのがどれだけ大変かっていうのをまたちょっと、きっと校医先生や病院の先生とお話されることも多いとは思うので、気遣うところとか色々あるとは思うんですけど、私達もそこがかなり苦しい思いをしている養護教員もたくさんいるっていうのも聞いてますので、そういうところから分かっていただくっていうのもお願いしたいし、やっぱり校医先生も健診は来てくださるんです。診察の合間に来られる方もたくさんいますので、やっぱり拘束時間がかなり限りある校医さんもいらっしゃいますし、それを含めると流れ作業的な集計になってしまうところもありますので、なかなか子どもの現状、その場で把握できるっていうのはちょっと私達やっている実施者にしては、共有時間が全くないっていうのがとにかく校医先生をその時間内にお帰りいただくっていうので精一杯で校医先生も時間限られた中で来られているので、そういうとこらへんはおっしゃられる回答とちょっとかなりずれが実施しているものとしてはあるなっていうのは毎年感じているところです。学校としたら健康相談はもちろんやりたいんですけども、やっぱりそこの健診っていうのをもうちょっと何か負担軽減できるものがないのかなっていうのを一緒に考えていただけたらなっていう風には思っています。お願いしたいなっていう。

（市教委）

堺市さんで実施されているということなんですけれども、ちょっと就学時健康診断の内容自体がちょっと異なっていることもありまして、大阪市は結構しっかりと各科目の校医先生方が来られて、診ていただいているんですけれども、堺市とかであれば例えば耳鼻咽喉科の先生が来られないとか、概ね内科・歯科の先生でそれ以外の聴力視力については、検査結果というんですかね、それを最終的にたぶん内科の先生とかが見られて、総合的には診断とは言わないんですけれども確認をされるっていう、よくある我々の健康診断に近い形で、しっかりと見られるというところでいくと、やっぱり大阪市の方がしっかりされているのかなという所もございます。そういった所でいくと例えば、その委託するにしても先生方との調整先であったりとかっていう所も大幅に変わってきますし、割とやり易い環境下にはあるのかなって言う所は推測ではあるんですけれども、はい、これはちょっと大阪市とはだいぶ。

（組合）
やり易いっていうのは？

（組合）

法令は一緒じゃないんですかね。法令としては一緒。

（市教委）

あの法令ではなくて、我々が、その健診を実施するにあたっては、当然大阪府医師会であったりとかそういう医療関係の団体の方ともしっかり調整をしていく必要がございますので当然その科目が増えれば増えるほど、そういった所もしっかりと調整していくことになるかとは思いますので、ちょっと動きやすさでいくと数が多いので、堺市さんは試行的に実施されているのかなと思うんですけれども、ちょっと動きやすかったっていう結果はあるのかなという風に思います。医師会の先生方の考え方、方針の違いもあるのかなと思います。

（組合）

児童数もだいぶ減ってきてまいすのでね、ちょっと合わせてできるようなそういう余地があるんでしたら、試行でもちょっとずつでも進めていただけたらなと思います。

（組合）

はい。では8番にいきます。再質問としまして今年末の再任用の希望者は何人でしょうか。フルタイムを希望されている方、短時間希望されている方の人数を教えて下さい。以上です。

（市教委）

はい。お答えします。小学校のフルタイム希望7名です。短時間希望が2名、中学校の方ではフルタイムが5名、短時間が1名という風になっております。

（組合）

奇数なんですね、短時間。希望された方が。

（市教委）

希望された方がえっと。

（組合）

3人ですね。

（市教委）

そうですね、小中合わせて3人ですね。はい。

（組合）

すみません。短時間勤務は2人希望されて成り立つ職種っていう風な説明を聞いたことがあるんですけれど、この中学校の方がお1人ってことになった場合も短時間勤務っていうのは保証されますか。

（市教委）

かつて今、実際にはですね、その短時間勤務をお二人にしていただいて、いわゆる保健室を空にしないというところを目的にそのような形でたぶんご説明をさせて貰ってたかなと思うのですけれど、今実際にはもう基本的には奇数でも問題ございません。そういう風にしております。と言いますのは、例えば再任用の方、まぁ当然ベテランの方なので、そういった所に常勤の講師を入れさせていただいています。実際に今も。ですので、中学校も1名であったとしても常勤講師を合わせて配置をして、その保健室に養護教員の先生がいない時間を作らないというような形で対応させていただいておりますので、今後もそういった運用に努めてまいりたいという風に考えております。はい。

（組合）

よろしいですか。何か言い残したこととかございますか。

（組合）

はい。聞きたいことは、聞かせていただいた。

（組合）

大丈夫ですか。では教職員部の方の質問も終わりましたので、ただいま栄養教職員部並びに養護教職員部の要求についてのご回答ありがとうございました。市教組は現場で働く教職員の勤務労働条件の向上を求めることは勿論のこと、大阪市の学校園に通う子ども達の教育保育を保証し、児童生徒園児が楽しく生き生きとした学校園生活が送れるよう、さらなる改善を求めてまいります。教育委員会がこの趣旨を理解していただき、引き続き教育条件の改善に向けて取り組むことを強く要望いたしまして、今回の専門部交渉を終えていきたいと思います。ありがとうございました。