大阪市学校給食調理員労働組合との交渉

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

交渉録（議事録）

（市教委）

　それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの夏期一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

　本日は、2019年度の夏期手当について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

大阪市においては昨年の人事委員会勧告で、月例給・一時金ともに格差が小さく不満が残る中でも、引き上げがなされたことは当然の結果として受け止めてまいりました。しかし、その後、技能労務職員給与の見直し提案や、技能職員等の早期退職特例制度の再提案など、私たち技能労務職員を狙い撃ちするかのような大阪市のやり方は大いに不満であるし、組合員全体が大阪市教育委員会に対し大きな不信感を招く結果となりました。早期退職特例制度については、労使合意のないまま、当局の一方的な判断で実施され学給労組合員からも数名の早期退職者を生み出したことは紛れもない事実であります。技能労務職員給与の見直しについては、その元となる民間類似職種について当局から示された資料によると給食調理員は「飲食店、料亭、旅館、ホテル等において、旅客または従業員の食事の献立作成、食物の調理に従事する者」としており、挙句「賄い婦」とまで言わしめた、これは明らかに大阪市教育委員会が私たち給食調理員に対して抱く根本の考え方であると言わざるを得ません。この言葉には、学給労組合員が長い年月と積み重ねた努力で培ってきた大量調理の技術や経験を真っ向から否定する市教委の考え方ととらえています。雇用する側の考え方が、これほど如実に示されている中、職場内のモチベーションは上がるわけもありません。

ただ今、本年の夏期一時金について申し入れましたが、「安全で安心の教育の一環である学校給食」の発展を労使一体となって願うことを当然とし、実直に勤務する組合員の努力に報いることは至極当たり前と考えます。

この夏期一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものがあることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておきます。

（市教委）

ただ今、委員長より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況については、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。

平成31年度予算編成方針においても、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。

こうした考え方のもと、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本に、幼児教育の無償化をはじめとした子育て・教育環境の充実や、真に支援が必要な方へのサービス提供など、暮らしを守る福祉等の向上、各区による特色ある施策の展開を推進していくこととしております。

私ども公務員の給与等勤務条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもとしても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいた申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

要求書を提出するにあたり、何点かの項目について、確認・要望も含めて発言させていただきます。

大阪市においては昨年の人事委員会勧告で、月例給は0.11パーセント、一時金は0.1月分の引き上げが示され、格差が小さく不満が残る中でも、引き上げがなされたことは当然の結果として受け止めています。しかしその後技能労務職員の給与引き下げの見直し提案がなされました。市側はその理由として、国からの方針として民間の類似職種と比較し給与の均衡をはかるためとし給食調理員はその比較対象を「飲食店、料亭、旅館、ホテルなどにおいて、旅客または従業員の食事の献立作成、食物の調理に従事する者」としました。大阪市が示した資料は、日本標準産業分類及び賃金構造基本統計調査によるものとしていますが、その言葉には私たち給食調理員がこれまで長い年月をかけて口伝えて継承してきた技術と経験により培ってきた大量調理の技術を真っ向から否定するものと言わざるをえません。市教委はこれまで学給労が訴え続けてきた給食調理現場での実態をどう考えておられるのか、今一度問うものであります。

又、技能職員等の早期退職特例制度の再提案についてであるが2015年から2年間継続して行われ、その後市側から再度1年間の延長が提案され実施されたことは記憶に新しいところであります。当時は、1年限りの延長と伝えられていたにも関わらず、昨年度、再び早期退職特例制度を設けたい旨告げられ合意もないまま強行に実施されたことについてはいきどおりさえ覚えるものであります。私たち技能労務職員を狙い撃ちするかのような大阪市のやり方は組合員全体が大阪市教育委員会に対し大きな失望と不信感を招く結果となりました。また「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、結果的に昇給できない組合員が年ごとに増加しております。加えて組合員の職場におけるモチベーションの低下は著しく又、せっかく昇給しても55歳を過ぎている場合がほとんどであり組合員やその家族の生活設計にも悪影響を及ぼしています。昇格しない限り定年退職まで昇給しないという不条理な制度は、早急に見直すべきであり任用を伴わなければ昇格できない給与制度は、実直に給食調理に励む組合員を見殺しにしているとまで云えます。学給労組合員は調理業務だけではなく児童だまりでの展示、教室に入り込んでの給食参加等、様々な業務を行っています。又、再三再四申し上げているが「専門調理師」「調理技能士」「食育推進委員」等資格を有する組合員の活用を大阪市として捉えていただき併せてほかの資格を有する調理員のことも含め技能労務職昇給資格条件に載せるべきと考えています。開かれた昇格枠の拡大を再度お願いします。

組合員は施設が老朽化する中、組合員の創意工夫で給食調理に励み厳格な衛生管理、親子給食、各種書類の作成等、時間・人員にも余裕がない状況の中「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供を自負をもって取り組んでおります。市教委は、このことを真摯に受け止め現場から発せられる言葉に耳を傾け、より良い職場環境を整備しなければならない責務があると考えます。学給労は、2012年の給与制度改革から7年近く経過する中、都度の交渉において、給与制度そのものが限界に達していることを繰り返し指摘してきました。特に技能労務職1級から2級への昇格条件は業務主任の任用を伴うものとし、この間市教委からの回答はことごとく、否定的なものと捉えています。しかし、「昇格条件の改善」については、組合員の労働意欲・モチベーションの向上の観点からも、きわめて重要な課題であることを指摘するものです。学給労は、給料表構造等の抜本的見直しと、昇給・昇格条件の改善に向け、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきものと考えています。大阪市教育委員会として、昇格条件の改善について、精力的に検討するよう強く求めるとともに、改めて、そのことに対する認識を示していただきたい。

　次に、最大の課題としてとらえている人員配置と要員確保の課題であります。新規採用が凍結され本務職員の高齢化の割合は急速に進んでいます。このような中で公務災害発生率も若年層と比べ高くなっており被災した場合においてもその程度が重篤化しているのが現状です。作業量が増大している中、多忙なためコミュニケーション不足による各種ハラスメントが増えていることを当局は承知しているはずです。職場全体の問題となっている職場の年齢層の「ゆがみ」が生じる最大の原因は他ならない新規採用の凍結であると考えています。調理業務において第一線を担うのは「人」であり先人の技術・技能を継承させる「人」の採用が不可欠であると考えます。民間委託が進んでいるが今後の社会的情勢の動向をみれば人材不足は明らかで調理員不足による「学校給食」が提供できないなどということが起きないためにも新規採用の再開を強く望むものであり公共でしかできない「食の提供」を労使一体となって守っていくべきと考えます。この間の「行政改革プラン」などで、長期間にわたる採用凍結や、行き過ぎた人員・財政削減により、今年度、民間委託校が145校、直営校が144校となり委託校が直営校を上回ったことは甚だ遺憾と思うところです。「親子方式による中学校給食」の提供が始まったことで、親子給食に調理員を寄せ、結果民間委託校が増えるということを学給労は良しとはしていません。学期ごとに提供する食数が変更される中、年度当初に人員配置がなされ、結局定数というものが守られていない状況になっており、そのことが、組合員同士の分断と不信を招く原因となっていることをあえてこの場で指摘しておきます。学校給食が営利目的のための手段として取り扱われることには、学給労は断固反対します。定数配置を徹底的に遵守する姿勢を市教委が元々示してきたことを、自ら覆すやり方は、学給労はもちろん現場組合員にも到底納得できるものではないことを申し添えるものです。さらに、長い歴史の中で積み重ねてきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」が、次世代へ継承できない状況にあり、ひいては基礎自治体である大阪市として、未来ある子どもたちへの学校給食の提供にも影響を来しかねず、果たすべき公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねません。あらためて今後の市教委の認識を質しておきます。

高齢者雇用制度についてであるが、組合員が定年退職後、年金支給開始までの生活に不安を覚えることなく職務に専念するためにも、再任用を希望する全職員の雇用確保をはかることは、雇用と年金の接続を図るうえで重要な課題である。引き続き、再任用の処遇改善をはじめ、技能職員の業務実態を十分踏まえた高齢者雇用制度の構築に向け、具体的に検討すべきであり市教委としての認識を問うものです。

（市教委）

　ただ今、委員長から「現業統一闘争に関する要求書」及び「賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書」をお受けしたところであります。

　私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後小委員会を設置し、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えていますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

（市教委）

4月26日、大阪市学校給食調理員協同組合から現闘並びに年間要求として申し入れがありました内容にかかわります小委員会交渉を始めさせていただきます。まず、本日の小委員会交渉の進め方でございますが、私のほうから申し入れのありました事項にかかわりまして、交渉事項を一括して御説明させていただきます。その後、書記長のほうより、各交渉事項に係る個別の趣旨、説明をいただきまして、市としてお答えできる部分を対応させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。それでは、交渉事項の部分につきまして、私のほうから一括で御説明させていただきます。

まず、現業統一闘争に係る申し出についてでございますが、配付しております現闘分類表をごらんください。

2項目目でございますが、賃金、勤務労働条件の変更に係る交渉についてでございますが、給与、勤務労働条件に係る事項にございますので、交渉事項とさせていただきます。

次に、3項目目でございますが、技能労務職2級昇格条件の改善につきましては、昇格条件にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

4項目目でございますが、本給への地域手当の繰り入れにつきましては、給与にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

5項目目でございますが、評価結果の給与反映につきましては、給与にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

6項目目でございますが、労働安全衛生にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

9項目目でございますが、労使関係にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

10項目でございますが、勤務労働条件につきまして、交渉事項とさせていただきます。

11項目でございますが、勤務労働条件、職場環境改善などにかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきたいと思います。

説明が無かった事項につきましては、管理運営事項として整理をさせていただきますが、職制としまして、申し出の内容につきましては、真摯に受け止め、今後も引き続き責任を果たしてまいりたいと考えてます。

続きまして、年間要求に係る申し入れについてでございますが、配付しております年間交渉分類表をごらんください。

分類表の6項目目でございますが、高齢者雇用制度部分につきましては、勤務労働条件にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

12番の（1）、（2）、（4）、（5）の項目でございますが、労働安全衛生にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

12の（6）の項目につきましては、勤務労働条件にかかわります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

12の（8）の項目につきましては、交渉事項とさせていただきます。

年間要求項目の中で御説明のなかった事項につきましては、管理運営事項として整理をさせていただいておりますが、先ほども申し上げましたが、今後も職制としての責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

交渉事項にかかわります御説明は以上でございます。

（組合）

現業統一交渉並びに年間要望の要求項目について、条例により交渉項目事項と、管理運営事項にすみ分けられてはいるが、本日、交渉テーブルに着かせていただいたからには、労働組合として一言言わせていただきます。回答は望めないものと考えていますが誠実な対応をお願いします。

各項目の趣旨などにつきましては、書記長のほうから発言させていただきます。

（組合）

ではすいません、私のほうから。

項目1番、管理運営事項なんですが、これについても、ちょっと一言言わせていただきます。

本年、民間委託校が145校となり、直営校とほぼ変わらない数になってきています。今後大阪市としてね、学校給食の委託化をどこまでいくのかという方針をちょっと明らかにしてほしいということです。

2の項目です。地公法上の団体交渉権の部分です。

昨年の技能労務職給与の引き下げについては私たち給食調理員も含めた技能労務職の賃金が2012年と2014年の2度にわたる厳しい交渉の経過を踏まえておらず、技能労務職の給与の先にありけるもので、許されるものではありません。また、多くの組合員が給料表の最高号数に張り付いており、職場におけるモチュベーション、職務意欲の向上など、持てるわけがないし、期待することもできないことは明らかであります。また、再三にわたる技能労務職員を対象とした早期退職特例制度の強引な実施についても、現業職員の人数減らしとしか思えず、私たち給食調理員の新規採用凍結、退職不補充とされている中、不本意極まりないやり口が、市教委が我々労働組合とは信頼関係を築くことができないと言われているようなものと受け止めざるを得ません。

今後、市労連との交渉テーブルで再度このような提案が待ち受けているのか、昨年は大阪市として苦渋の判断をされた上であれば、今年についても再び同じような魂胆があるのか、この小委員会交渉の場で考え方を示すようにお願いします。

今までの交渉でも、聞かせてもらっていますが、プール派遣について要請をしても派遣されない場合、定数に満たしていない状況で業務を行っている。そのことについて、現場人員定数を満たしていないということについて、勤務労働条件に変更されているという認識でいいのか。

また、親子給食実施校である長吉小学校において、2学期より子校分を炊かなくなるが、プール要員、業務監理主任の在籍校であり、プール・業務監理主任ともに在籍していることが多いと聞き分けている。食数的に大変で再任用が在籍している天下茶屋小学校へ、梅南津守小学校、親子給食を実施する橘小学校にプールまたは業務監理主任を在籍させる配慮があってもいいのではないでしょうか。どのように基準でプールと業務監理主任の在籍校を決めているのでしょうか。人員定数を満たしていないのではないか、と確認させていただきたいと思っております。

質の高い公共サービスを提供するためにも、人員の確保は必然であり、現状では環境が整っていないように見受ける。作業工程表、動線図、調理用献立表、研修、検品記録簿、在庫品受払簿、親子給食では、学校給食受け渡し簿と、書類も多岐にわたっている。病気による長期の職場離脱の欠員補充に関しても、アルバイトの補充ではなく、本務職員の補充が当局としては責任ではないのか、意見を聞かせてもらいたいと思っています。

次に3の項目であります。現状、1級177号になっている調理員が多くいる中で、主任、業務監理主任、技能統括主任にならなければ昇給とならず、調理員のモチベーションの低下につながっています。評価についても、業務監理主任の指導内容が統一されておらず、業務監理主任としての自覚に欠ける言動、態度によって現場の調理員が萎縮している状態です。

本来、業務監理主任として、現場業務を円滑にしていくのが仕事ではないでしょうか。当局として指導研修の責任について確認したいと思っています。

給食水準を上げる、給食をよくしたいという思いは現場調理員も同じであるということを強く申し上げておきたい。一般調理員でも昇格するという手段を講じていただきたい。

次、4の項目です。民間類似職種と比較するときは、本給に地域手当を繰り入れて行うので、どうしても私たちの給料が高いという判断になる。それなら退職金の基礎額にも地域手当を繰り入れるべきではないか。都合のよいやり方はやめていただきたいと思っています。

次に、5の項目です。相対評価による給与反映は即時廃止することを強く申し入れます。また、業務監理主任の観察についても、評価として現場調理員に多大なプレッシャーをかけており、そのことによって現場の調理員は言いたいことも言えず、改善することにも弱腰になっている。業務監理主任も現場調理員も、業務を改善し、よりよい給食を目指しているのは同じということをあえて申し上げておきます。

評価者としての技能統括主任も現場に赴くこともなく評価している現状で、調理員が納得していないのは当局もわかっているはずであると思っています。にもかかわらず、何の改善もないのは、現状を見て見ぬふりをしているのではないでしょうか。

次、6の項目です。メンタルヘルスについてであるが、近年労働者の受けるストレスが拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にあると聞きおよんでいます。大阪市学校給食現場においても例外ではないと感じています。平成24年厚労省の職場のパワーハラスメント対策にもあるように、パワーハラスメントは人の尊厳や人格を傷つける許されない行為と認識し、使用者として安全を配慮する義務があると考えています。問題の重要性に気づいていながら、業務上の指導との線引きが難しいとの理由から、放置されているのが現状であります。労使一体となって対策の強化に取り組んでいく考えはあるのか、また、積極的かつ効果的な周知啓発を行う考えはあるのか、考えを示していただきたい。

次、7の項目です。この項目に関して、昨年の市教委の考え方については、親子給食を完全実施されるまでの間は、そちらに予算の大部分を充当する旨、伝えられてきたが、親子給食については今年度8月末をもって、一定終了するものと考えています。その後、学校給食の施設設備に対し、どれぐらいの予算を充てていただけるのか。考え方を示していただきたい。

大阪市の直営校では、2015年9月にドライ改修された鶴見区茨田南小学校を最後に、その後ドライシステム校が増えていません。大都市ではおよそ年間平均2～3校ずつドライシステム校に改築、改修がなされていることを聞き及んでいるが、なぜ大阪市だけが取り残されているのか、その理由を教えていただきたい。親子給食へ移行している他都市では、移行しながらでも改築、改修がなされており、そういった金銭面について大阪市では工面できない状況になっていることが現状の組合員を含めて、私たちには理解ができません。次世代への布石を残さない予算進行とされるのであれば、老朽化した施設をそのまま放置されることも、負債を積み残していることになると考えるが、市教委の今後の方針について明かしていただきたい。

機械整備については、今後の予算状況に鑑み、現在使っている機械器具をいかに長持ちさせるかを考えている。そのためには、各現場にある機械器具のメンテナンス時期を示していただき、機械を入れたら入れっぱなしというのはおかしな話と思うが、市教委としての考え方をお聞かせ願いたい。

次、8の項目です。大阪市に限らずということを念頭にお聞きしたい。給食調理員の新規採用再開について、この間、学給労は市教委に対し、再三再四お願いしてきたところである。しかし、2005年から2010年、集中改革プラン当時の技能労務職については、退職不補充を基本とし、人員削減を目指すとする、その通達が今もなお継続している旨の意見を述べられてきた。しかし、自治労本部が総務省交渉を行った結果、実際、今の時点で地方公共団体の職員採用については地域実情や社会需要の変化に伴い、各地方公共団体が判断すべきものである、との認識を示し、交渉テーブルにおいて確認されてきたところである。他都市においては、横浜市の例では今年度、18人の調理員を含む、120人の現業職員を新規採用されたと聞いている。大阪市においての技能労務職の退職不補充は、市としての方針なのか、また、トップダウンでそうなっているのか教えてほしい。

学校給食調理員の業務について、どのように認識されているのか。学校給食提供に当たっては、大量調理技能であるとか、知識や経験、これ一朝一夕に習得できるものではない。ここまでも長い年月をかけて培ってきたもので、こうした技術継承の必要性は市教委が最も御存じのはずである。委託校が直営校とほぼ並んだ今年度以降の学校給食運営方針を私たちが理解できるよう、その状況を含めて御説明願いたい。

今までの交渉でも聞かせてもらっているが、プール派遣について要請しても派遣されない場合、定数を充たしてない状況で業務を行っている。そのことについて現場人員定数を充たしていないということについて、勤務労働条件が変更されているという認識を、これちょっと重複してますね、意見を聞かせてもらいたいということです。

次、9の項目です。5月21日に組合費のチェックオフ廃止について、その一方的な協約の廃止と、覚書の提案について、市教委の不当労働行為であったと認められた。不当を認められた以上、その行為については修正されるものという認識でいいのか。不当ではなくなる努力をしていただけると考えてよいのか。認識を示していただきたい。

次、10の項目です。大規模災害時における初動についての動きを確認したい。大規模災害時、初動3日間が大事と言われているが、現状、災害が起きたとき、各学校には備蓄がなく、お手上げ状態である。その中で、給食室の食材、器具を活用できるのか。また、職員として在籍校に出勤するのか。現場責任者が誰なのか。問題は山積みであるが、市教委としてどのように考えておられるのか。災害時に市教委として食材確保をどのように考えておられるのか。災害弱者、アレルギー対策、障害者対策など、多岐にわたっているが、今現在の状況でいいのか、考えを聞かせていただきたい。

次で最後です。11の項目です。学校現場において給食調理員の立場についてである。同じ職員として職員室に机がない。また、パソコンがないなど、非情な扱いを受けていると聞き及んでいる。パソコンについては、項目2でも述べさせてもらったが、現場において、各種の書類の記載が必要であり、個人の勤怠、評価についてもパソコン入力は基本となっている現状、なぜ調理員のパソコンがないのか。これは差別でなくて何なのか考えをぜひ聞かせてもらいたい。

（市教委）

まず1番のところ、管理運営事項ということなんですけれども、その委託化の方針というのはあるけれど、結果的に退職不補充による民間委託ということですので、不補充ということは採用再開するというところがまだ見えていないというような現状があっての話ですので、実情その退職が、退職者不補充という、後ほどまた出てくると思うんですけれども、大阪市の方針が技能労務職の退職不補充という大きな方針がございますので、採用を再開できないということは、退職者がいる部分については、民間委託を進めていかなくてはならないというところが、現状であるのかなと思います。

状況が違うのは、再任用の方のフルタイムの方の我々は定数としてみるんですけれども、ここで特に触れられていないんであれなんですけれども、現実はそうなので、ここで申し添えておきますけれども、63になる方も1年フルタイムの期間が延びますんで、次年度は。そこで言うと、端的に言いますと、定年退職迎えられた方が皆さんフルタイムを選んでいただいて、今62の方がそのままフルタイムを選んでいただいて、1人も退職者が、普通退職ないし早期退職が出ないということなのであれば、人員の考え方は今年度と同じ人員になりますので、理屈で言うと、そのあたりは横ばいになるかと。でも。後ほどまた出てきますけれども、早期退職特例制度の実施とかというのは今年度も引き続き、昨年度の末を皮切りに、今年度1年間、引き続き早期退職特例制度は実施されるという方針ですので、そこでどれだけの退職が、後は自主退職がどれだけ出るのかという部分で、その人員が減った部分を民間委託をせざるを得ないというのが現状なのかなというふうには思います。

昨年ほど大きく減ることはないのかなと思うんですが、今年度限りの早期退職というような、またアナウンスをしていくことになりますので、それに対してどれだけの方が手を挙げられるのかなというところは、実質あるのかなと。

ちょっと2番とごっちゃになっているというようなところがありますが、概要はそのように思っています。

引き続きまして、2番のところで、最高号級に張り付いている、職場のモチベーションというところで、昇給、昇格の部分。これまた3番につながっていくところになるかもしれないんですけれども、現行、1級が昇格するには、主任にもちろんなっていただくということになりますので、そのあたりにつきましては、2級の業務主任のポストのほうは、一定の何校に対しての枠という部分がございますので、それに基づいて退職者なりが出てくれば、そこを補充するというような形で昇格させている。後は、その業務主任の選考というのも例年、非常に倍率も高くございますので、そういったところで、昇格の枠を今後、現状の現業管理体制の中で、そこを拡大させていくというところは、ちょっと難しい部分があるかと思いますが、皆さんのモチベーションが上がるような体制、昇格というところももちろんモチベーションになるんですけれども、違った形で何かモチベーションをあげていくことについては、引き続いて検証が必要かなと思います。

それと後、個別の2番のところで、個別の学校の配置に対する経過というところについてはこの場では差し控えさせていただきたいんですけれども、一般的に人員配置する上で、まずは年度末の学校長の人事異動に関する意見を聞き取った上で、学校の現状を人事としても把握させていただきまして、それぞれ調理員同士のマッチングとか、そういったところとかも配慮させていただいた上で、食数に応じた定数は大阪市の基準でございますけれども、そちらのほうはその食数に応じた定数配置はもちろんさせていただいているところでございます。

とはいえ、定数配置の基準を定めておるところですけれども、やはりそのギリギリの食数のところである学校であるとか、病気によって病気休暇を余儀なくされている方もおられますので、そのような状況にも鑑みまして、定数外の、先ほどの中で、業務監理主任、プール要員をどう配置しているのか、というところでの御質問であったと思いますけれども、定数外の業監やプール要員につきましては、そういう積極的に食数のところであるとか、そういった休暇状況なり、後は、親子給食を実施している、結果的に橘小学校には業監を配置できていませんけれども、そういったところを基本的には配置の考え方として、配置をさせていただいているところでございます。

プール要員を配置されていなければ、人員定数を充たしていないというところはあるんですけれども、やはりプール派遣というのは、日によって派遣依頼がたくさんあれば、全ての学校にプール要員派遣できないという現状があるんですけれども。また、前にプール派遣率というのをお示しはさせていただいていますけれども、29年度のプール派遣率については、83％ほどのプール派遣率でしたので、30年度はまだ集計しているところですけれども、お示しさせていただいて、それだけ、要請に対しては、8割以上の学校、もちろんそれ100％にしなさいというのが当たり前なんですけれども、考えとしては、そうおっしゃられるのかなというふうに思うんですが、そのような派遣率で処理しているというところがございます。

後、年度途中の離脱に関しての本務職員の補充というところは、例年お話いただいてますけれども、年度途中の人事異動というのは、基本的には実施しておりませんので、嘱託職員を配置するか、アルバイト職員を配置するかということを学校にはお示しをさせていただくんですけれども、嘱託職員になると、公募期間とかというのを必ず設けないといけないという制約が大阪市でございますので、やはり空いたところをすぐ埋めたいというところで、学校からはアルバイトで配置をお願いしたいということで、ニーズとしては、アルバイトがほぼ100％の状態ということで、補充している。1カ月以上の長期離脱されている方のところにアルバイトを補充するというのをさせていただいています。

3番のところの、モチベーションの部分は先ほども申し上げましたけれども、指導研修の責任についての確認というところで、業監の指導内容が統一されていないというようなところでの、そういう業監内の研修のところを、書いていただいているというふうに思うんですけれども、毎年夏場に主任向けの研修は、全体研修の翌日に実施させていただいてますけれども、そういった研修の場でも私のほうから業務監理主任に対しては、一定、その業監それぞれの認識で現場を指導するということでなく、我々一つの物差しでやっていくところについては、再度改めていただきたい、認識いただきたいということを、私からも説明させていただいていますけれども、実情こうなっているというところにつきましては、またこういった御意見を踏まえまして、現業管理体制の中でしっかりと統一していけるような仕組みを、研修もそうですけれども、そういったものを通じまして、私のほうからしっかりと伝えてまいります。

（市教委）

4番、地域手当につきまして要望をいただいてる点につきまして、民間類似職種との比較につきましては、人事室が中心となりまして、検討を行っているところなんですが、いただいてる御要望ですね、人事室のほうから確認があった場合は我々としても、教育委員会としての考え方というものをお示しさせていただくことを考えておりますので、それを地域手当を繰り入れるのが正しいのか、後、別の比較の方法を提案するのがいいのかありますけれども、教育委員会としていただいた御意見を踏まえて人事室と調整を図っていきたいと考えております。

続きまして、5番目、相対評価による給与反映について、即時廃止ということで申し出いただいている件についてですが、そちらにつきましても、人事評価自体制度は管理運営事項でございますが、給与反映につきましては、交渉事項ということで、十分認識をしておりまして、制度にいろいろ課題があることは承知しております。今後も慎重に検討を行いまして、丁寧に交渉合意を図っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

（市教委）

6番目の事項です。メンタルヘルスの内容に関しましては、仰られているとおり、人の尊厳や人格を傷つける許されない行為というところは教育委員会としても認識しております。労使一体となって対策の強化に取り組んでいく考えはあるのか、また、積極的かつ効果的な周知啓発を行う考えがあるのか、というところですが、それはもちろん、これまでも労働安全衛生委員会の中でも、労働側と使用者側といったところで、一緒に協議を行ってメンタルヘルス対策事業は実施させていただいているところであったと思いますけど、それが周知徹底がまだされていないところが、弱いところがあるということでのお話だと思いますので、今後も引き続き労働安全衛生委員会の中では、徹底をして、何か対策などを検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

（組合）

何かいい考えがあればいいんですけれども、メンタルヘルスはもう、ちょっときついかなこれ。ねえ。長欠の部分でもかかわってくると思うんですけど。休んで、やっぱり本務とアルバイトさんはやっぱり違うからね。その中で仕事をしていくというのは、かなり本務にも負担がかかるし、なんとかその。基本、本当に弱い者が我慢する必要ないと私は思っているから、やっているほうと言ったらあかんのかな。これわからへんけど、そこのところで、もちろんその労安でも、いつも心のやつとかメンタルヘルスを言わせてもらっているけど、何かええ方法はないかなと思って。今すごくメンタル言われてるんで。パワハラもセクハラもそうやけど。1回こじれると、なかなか修復はきかないというところが。前やったら配置替えみたいなものがあったんかな。

（市教委）

なんかその、さっきも委員長、書記長おっしゃってた、配置というのも。

（組合）

やはりそういうの、難しい。

（市教委）

難しいですね。その裏には、校長からその職務命令というところで言うと、在籍が実際の学校での在籍になるので、本来であればその学校長が管理監督者になりますから。行った先で業務を行うというと、そこの管理監督者が職務命令をすることもできないということになりますので、制度的に、そういうのを制度で、別でつくるということを、ひょっとしたらできるかもしれない。年度途中の人事異動ができるところにもつながっていくかもしれない。そこはちょっと今の体制の中ではちょっと難しい。

（組合）

相談が、うちに相談入った場合は、余りにもひどかったからもう、じゃあ休み、としか言えるあれがないねんね。

（市教委）

本当にその、お体壊されるというところが一番防がないといけないので。我々にとってもそこが欠員になるので、もちろんそれを未然に防ぐように、注力してやっていきますので、体がもうというところであればもうお休みいただいて。あくまでも、もちろん制度として、制度の中でお休みいただくということで。

（市教委）

ドライシステム改築については、校舎の改築と合わせて進めていくということでやっていまして、給食室だけ老朽化しているから、給食室だけ、校舎の中にありますので、給食室だけ改築するというのは非常に難しくて、校舎の建てかえとともに進めていくというところで、させてはいただいているところなんですけれども。申しわけないんですけれども、建てかえという時期に合わせて給食室の改築というところで進めています。

今、近々では下新庄小学校ですね。老朽改築合わせて、単独棟、給食棟の改築をさせていただいてるのと、校舎増築に合わせて、西船場小学校。そこの校舎ができますんで、そこはドライシステムを改築していくというところで進めているところです。

それから、メンテナンスですね。機器のメンテナンスについて、今までもお話はさせていただいているのですけど、メーカーさんに問い合わせしたんですけども、メンテナンスの時期というのは具体的にはないというところで、日々の説明書にある清掃等というところでご対応いただく。機械が壊れたときには、速やかに修理を連絡していただきたいというようなところがメーカーさんからの答えです。回転釜のメンテナンス、清掃の仕方について、メーカーさんのほうに問い合わせしていまして、具体的なやり方とか、釜が外せないんで、どうやって清掃したらいいねんというところを図解なりで示してくれとはメーカーさんのほうにはお願いしているところなんです。それは安全管理マニュアルのほうに盛り込んでいけたらなというふうに考えているところなんですけれども。ちょっとそこはお時間いただけたらなと考えています。

（組合）

機械はね、相変わらず今、古いんで。

（市教委）

そうですね。申しわけないです。

（組合）

私より年上の機械もいてるんで。一番怖いのは、潰れたとき、潰れたときにすぐ対処していただけるかということなんですよね。だから消毒保管庫でも、労安の場でもいつも言わせてもらっているんですけど、ちゃんとした設定温度じゃなくて、高い温度に設定して賄っているとか。それで安全衛生がちゃんといけているのかとか、そういうことも含めてね。

私らすごく、今衛生管理ということに関しては、かなりきつく言われている中でね、機械はそれならそれでいいの、高い温度で設定しておいて、それでいけるの？とか、ボイラー一つにしても、潰れてもすぐに入らないので、お湯を沸かして、それで賄うとかね。完全に危ないですやん、そんな熱湯を運んで。それで業務というのはね。だから、いいんですよ、別に。壊れてすぐ入れてくれるんやったら。いつも言わせてもろうてるねんけど。壊れてすぐ、その新しいのを入れてくれるんやったら、何ら問題はないねん。ただ、なかなかそういう、今の状況がそういうのでないから、一つのものを大事に使うにはどんなふうにメンテナンスして、どのくらいの期間でやったら長くもたせられるかなという目安。きちきちこの子は2年で絶対修理よとかね、そんなんじゃなくって、この機械については、このくらいの頻度で1回メンテナンス入れてあげたらいいねとか。

昔、フードスライサーでいったら、刃ね、プレート。あれを私達、何回も研いでやっていた時代もあったんですよ。でもそれではやっぱり危ない。刃が減って、刃が割れたり、その中に指が入ったりして、それは危ないねということで、今は1回は研いで、2年目はもう刃は交換というような、そういうような、まあ言ったら、そういったメンテナンスのあれがありますやん。昔はそのまま研げるだけ研いで使ってたのを、それは危ないから、よくないからということでやってる。そんなふうな、きちっとした、そんなメンテナンスのやつがほしいわけじゃなくて、このくらいの頻度で直したら、この機械が長くもつ。みんな高いですやん。私、わかってますねん、厨房の機械って。1つ入れたら本当に何百万とかする機械を入れてもろうてるから、私らも大事に使いたいなと思っているから、今お金がないんやったら、上手に使っていきたいなと思って。そういった意味でのメンテナンスです。よろしくお願いします。

（市教委）

8番につきましては、先ほど1～3のところでお話させていただいたのが基本なんですけれども、その中で横浜市が採用再開しているというところについて、我々も聞き及んでまして、横浜市さんはここ最近採用を再開されたとかということではなくて、結構前から採用されているというところで。給食調理員という採用の仕方ではなくて、全体の枠で採用されているところも私のほうで……。

（組合）

現業としてね。

（市教委）

はい。調査させてはいただいております。その現状はもちろん、理解しているところでございますけれども、お書きいただいてます市としての方針、トップダウンでそうなっているのかというところにつきましては、全市的な方針というところで、再開にはまだ至っていないというところでございますので、その点については、ご理解いただきたいと思います。

（組合）

そこもね、だから、もう偏っているの、年が。同じような年の者ばっかりおるから余計もめるんかなとも思ってるが、ここにちょっと若い人が入ったり、何かするとまた違う。まだまだ新採は無理なんですね。

（市教委）

今のところ。

（市教委）

先日のチェックオフ廃止に係る手交ですね。急な日程にも関わらず場を設けていただきまして、改めてこの場でお礼申し上げます。御指摘いただいたとおり、不当労働行為であるということで謝罪をさせていただいたということで。もちろん謝罪をして、はい終わりということではないということは我々も十分承知しておりまして、申し出があった場合は、誠実に協議に応じるということで、考えておりますので、もちろん当初のいわゆる不当労働行為という一連の動きが全市的な動きの中であったというところ踏まえれば、今後、恐らくですけれども、全市的に考えていくことになるのかなと思いますんで、またちょっと、他の部局と連携を図りながら、誠実な対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

（組合）

なかなか大変なんですよ、このチェックオフがね、本当に。

（市教委）

過去からの経過がありますからね。

（組合）

だから改変をぜひぜひ、してほしい。これはうち単独ではなかなかできないので。

（市教委）

そうですね。

（組合）

また、市労連として、戦いたいと思います。

（市教委）

大規模災害のところですけども、この間大きい災害があって、避難所の運営というところについて、一定スポットがあたったところであって、文科省から29年1月20日に通知があって、これを踏まえて、大阪市の教育委員会として、30年1月9日付で大規模時の初期対応マニュアルというのを作成する説明会を管理職向けにさせていただいたところです。

このあたりにつきましては、現場の給食調理員の方々も、もちろんその校園の職員としておられますので、管理職がそれぞれの学校に応じて初期対応マニュアルというのを作成はしているところでございますので。ここでちょっと、こちらについて確認が必要なのかなというように、ちょっと思ったんですけども、災害弱者アレルギー対策、障害者の対策というところで、提供時における配慮という、給食でしたら、もちろんアレルギーの対応とかしてますけれども、こういったときにそういったところまで対応できるのかというところがあるかと思いますので、そのあたり、どこまでマニュアルには書きこむかというところがあるんですけれども、こういったところの対応はどうするのかというところを、何かこうガイドラインとしてあるのかというのは、確認をする必要があるかとは思いますので、また再度確認させてください。なければ、ないというようなお答えになるかもしれないですけど。こういう、もちろん命にかかわる部分なので、あれなんですけれども、例えば身体障害をお持ちの方に対しての対応とか、多分書ききったら切りのないという言い方が合うてるのかわからないんですけども、そういったところで、どういう対応があるのかというところは、全市的な何か方針があるのかなというのは、勝手に思っていますので、それを確認させていただいて、お話をさせていただきたいと思います。

（組合）

これって、私勉強不足であれなんですが、時間内に災害が起きました、そのときに各学校の学校長は、言ったら、命令系統の一番上ということの認識でいいんですよね。

（市教委）

あの、区役所が基本的に確か避難所を設営するというたてつけになっているはずなんですけれども、区役所もなかなか職員が時間中であればもちろん出勤しますけど、例えば休暇中でしたら、区役所の職員がまず参集しなければならないというのがあると思うんですけれども、それより先に学校が対応するというところもケースによっては発生すると聞いてますので、そのときの対応、区役所の担当なり、地域にシフトしていくまでの対応が学校では必要というふうに聞いてますので。

（組合）

なんでね、こうやって書かせてもらったというたら、例えば業務中に災害が起きました。その学校が避難所になりました。それなら、私らができることというのは、食べるものを提供してあげるということやろうね。それで、その食べ物を提供するに当たって、提供してもいいのか、というところが一番。例えばその日がパンの給食であれば、パンと牛乳とか、そういうものをそのまま勝手に提供していいのかという確認を誰にしたらいいのか。それは業務中のことであるんですけど、通勤中に起きたとするやん、そんなら自分の勤務先の学校に行くのか、今は自分の勤務先の学校やね、大阪市の職員って。私らはそういうふうにやればいいね。

（市教委）

基本は勤務地に。

（組合）

そこに行けない場合とか、潰れてないような状況で、じゃあ給食出せますという状態のときに、3人校であるのに、1人しか給食調理員がいないと、そのときに給食ができるのか、とかいうね、そこら辺の本当に細かいところが、もちろんマニュアルではなかなか見えてこないというか、私らができることって本当に御飯を出してあげられることだけやねんか。だからそこのところをもうちょっと、誰に確認を取って、どういうふうにしていいのかというようなことを。

（市教委）

先ほど申し上げましたように、学校ごとのマニュアルというのがあるので、在籍の教職員が、自分はどういう立ち位置なのかというところは、その中でもちろん伝えてますから。予想でお話ししますけれども、必ず調理員が炊き出しをしなさいとかってなっていないと思うんですね。

（組合）

なっていない。なっていない。

（市教委）

避難所を設営するとか、人的なマンパワーが必要な部分、多分位置づけられていると思うんで、具体的にそこに位置づけられている方々って、いろんな方、いろんな職種の方がおられると思うので、必ず調理員が炊き出しを行いなさいとか、そんなことになっていないと思いますんで。

（組合）

それはないと思う。

（市教委）

あと、学校は備蓄倉庫が確かあると思うんですよね。その非常食というのがあって。

（組合）

置いてます？

（市教委）

ほかの学校には、備蓄はされているはずです。

（組合）

昔は水もあったけど、水も今もう置いてないでしょ。

（市教委）

いえ置いてます。

（組合）

置いてます？

（市教委）

その避難所と言われているところについては多分置かれていると思います。

（市教委）

どこか学校の倉庫とか、区役所が置いてるところに、そういう備蓄物資は入ってる。

（市教委）

多分置かれてると思います。全ての学校というわけじゃないですが。

（市教委）

廃校にすら置いてますね。

（組合）

ああそう。

（市教委）

廃校が避難所になっているんで。

（市教委）

避難所と言われてるところには、必ず毛布なりとか、そういったものも含めて、非常食も置かれてる。

（組合）

昔は、よう期限切れの前の水を職員に配ったりとかいうて、ああこれが備蓄のやつなんや、期限切れのやつ。持って帰ってくださいね、みたいな感じで。

（市教委）

区役所が期限切れになったら入れかえてると思いますけれどね。

（市教委）

とにかく、具体的な学校における職員の対応というのは、マニュアルを確認してくださいということをまずお願いしたいというところですけれども。実際食を提供する際の対応というところは、どういった流れになっているのか、というのは、ちょっと確認をさせていただくというところでもう一度お話をさせていただけたらなと。

（組合）

一番使ってくれたら、本当に、一番使ってくれたらすぐできるからね。変な話。

（市教委）

ものがあれば。

（組合）

ものがあれば。

（市教委）

食材が。

（組合）

本当に。だから、言うたら、市教委にしたら、ただで使える人材やから、なんぼでも使こうてくれたらいいし、だから、そのときに動ける、どういうふうに動いたらええとか、どういうふうにやったらええのかいうね、そこら辺を一番得意なんが、つくることだから。

でも本当に、大きい災害が起きたとこで言われているのが、当初3日間の食糧の確保ということやけどね。だから、この間も行ってきて、それこそセンターでみんなが集まっておにぎりをつくってとか、そういうふうな話も聞いているけどね。だから、そういうことができるのが唯一私ら。大阪もまたそういう大きなのが来ると言われているから。

（市教委）

だから本当ね、南海トラフとか言われているやつで、とんでもない数の方が亡くなられてるというて、言うてますね。

（組合）

だからね、どんどん使ってほしいなと思って。というのも含めて。

（市教委）

11番です。共用パソコンが足りていないというご指摘と認識しておりまして、パソコンの整備自体は、管理運営事項ということで時間のかかるところですので、管理運営事項ということでさせていただいておるのですけれども、ちょっと御不便をおかけするというところで、改善はさせていただいておりまして、直近で言いますと、支援学級のパソコン台数の引き上げたものを……。

（組合）

それ、去年もそうやって言ってたね。

（市教委）

そうですね。学校の規模。今ままでの取り組みとしてそういったことをやらせていただいてておりまして、お金がないからといって何もしないというスタンスではないというところは御理解いただきたいなと。年々利用状況もふえてきていて、最たるものが人事評価のところかなというところで。共用のパソコンもほかの要素でも使うケースがふえてきて、例えば講師の方が使われるってことで、パソコン台数が不足しているというお声も聞いておりますので、学校全体の業務改善、変更する場がございますので、そこと連携を図りながら、共用パソコンの台数ですね、お金がかかる話なんで、できますとはなかなかこの場では申し上げにくいんですけれども、改善ができないかというところを、うちと関係課と連携を図りながら、調節していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

パソコンはもうずっと言ってきたことで、ちょっと見てもらおうと思って。こういうふうな形で、もう完全にパソコン入力用の資料です。これ、みんな各現場の調理員の手書きでしているけど、業務上のことに限って言ったら、評価にしても何にしてもね、全部みんなパソコン。パソコンから出して、パソコンで打ってとか、そういうような業務がすごく今ふえてる。そんな中で、何で調理員にないのかなと。もうすごいパソコンでやらなあかん仕事が年々ふえてきて、なのにパソコンはない。言わせてもらったように、職員室でも。パソコンどころか机もないというような状況。

（市教委）

朝のタイミングで作っておられるのですか。それとも終わってから……。

（組合）

ううん、これは月。月にパーンて出して、これを。

（市教委）

献立が決まっているから。

（組合）

そうそう。献立表の中で、これが調理用の献立やねんけど、これでは見にくいからということで、自分たちで拡大して、これを持って入って調理してんねんね。後、こういうふうに温度とかもみんなチェックして、みんな書いてってしているんやけど、でも結局これでは残せないから、これにもう一回、また転記して保存という形になるんやけど。

（組合）

あんな小さいところに書けないじゃないですか。だから大きくして、現場ではこういうふうに書いて、これを保存するために。

（市教委）

現場ではパソコン打てないですからね。

（組合）

そう。それで、保存するときに、小さいとこにまた、小さい字で書かないといけない。

（組合）

そんな状況で、もう毎日の業務もそう。それでその評価ね。もちろん月末になったらこういうのは全部出さなあかん。こういう書類を全部。だから、紙媒体でこうやって書いて記録して残しとけと言うんやったら、紙媒体で耐えうるものを作ってこいと。こういうのはもう絶対無理です。完全に。パソコンで入力する用のやつですやん。パソコンのもんやったら、ぽぽんと数字入れてあれしたら、簡単に済むような話やねんけど。それで言うてるように、すっと行けるわけじゃないですやん、その職員室にあっても。私ら、ちゃんと着がえて、出ていかなあかん。評価でも、3人おったら順番で。こないだ言わせてもらったけど、何も1人1台ずつ入れてくれと言っているわけじゃないねん。休養室にWi-Fiつけて置いてくれと言っているわけじゃない。せめて職員室に1台、給食室調理員専用のパソコン置いてと言っているだけやねん。先生の数が32人やったら、33にしたらええやん。ね。違いますか。

（市教委）

おっしゃるとおりで、なかなか言いにくいところなんですが、先ほど、申し上げた、まさにその1台を増やすというところをやっていけないのかなというとこは、私、個人的には思ってるところでして、先ほど申し上げた形で、なかなか、今学校の先生の教育としてスポットが当たっているところがありますので、そことの連携をしながら、全体の台数というのを。

（組合）

学校の先生、それなら2人で1台にしたらええ。それなら余ってくる。

（市教委）

校務支援の事業の中で、1人一台、重点の予算を取って。

（組合）

じゃあ、給食で取ったって。

（市教委）

給食でですね。なかなか。予算の確保というところ、我々も努力せんといけないんですけれども。潮目というか、流れに、うまいこと乗っかってかなあかんとかというところもありますので。例年、お声を頂いているということは、重々承知しておりますので。

（組合）

共用のパソコンも、もちろんあるのよ。でも、その共用のパソコンでさえ、調理員、管理作業員さんも、先生らも使っている。ログアウト忘れたら、次入られへん。誰って、こうやって言える人はいいで。言われへん者がほとんどやねん。そんなに増えてない、今までみたいにその紙であれしてと言うてね、そんなに増えてないんやったら、そんなに言わへんで。評価もパソコンに入れてくれ、勤怠ももちろんそう。それで、ましてや仕事もこれといって、どんどんパソコンの業務がふえていく中やったら、道具がなかったらできへんもん。ぜひ。

それをつくるにしても、パソコンが要るわけやんか。だからつくれる人は、自分でちゃちゃっとつくってはんねんけど、言うたやろ。指一本でパソコンをするような人種やねん、私たち。バーッてできるもんじゃないから。時間もかかるし。ちょっと長けてる者が1人おったら、そしたらここはこうしようとかもできるんやけど、それさえもかなえへん。

（市教委）

一定フォーマットはあるけど、それぞれで工夫して、ちょっとこう枠を調整して……。

（組合）

やるように言われてる。

（市教委）

そういうことですね。

（組合）

パソコンないのに。できる人はいいけど、できへん人のほうがね。自分でエクセルでつくってあるやつだから、できますよと言われている。

（市教委）

正直、台数増やすとね、セキュリティの関係とかね、色々。

（組合）

ぜひ、強めに。

（市教委）

強めに。

（組合）

はい。多分、みんな一番思ってることと思う。今現在。ほかにもいろいろあるけど。ということで、すいません。

（市教委）

変えれるところから。

（組合）

はい、お願いします。

（市教委）

現闘につきまして以上で。

（組合）

ではすいません。では年間のほう、進めさせてもらいたいと思います。1の項目です。これは現業統一闘争と同じ内容ですので、割愛させていただきます。

それと、2番の項目で、先ほど現闘のほうで申し述べましたが、新規採用を行うことということで。私たち調理員がみんな高齢化してきている中でね、さっきも言わせてもらったとおり、メンタルとかそういうこともあって、同じような年代の者が集まって仕事をしてるという中で、なかなか難しいことが出てきているのかなというふうに思っています。一番思ってるのが、労働人口がすごく減ってきている、というのはずっと言われてる中でね、やはり民間委託どんどんあれして、民託に人が集まりませんと、それで、本務でと言われたときに、もうそんなすぐにできるもんじゃないんですよね。そのためにも、せめてちょっとずつでも若い人を入れてほしいなということで思っています。

そのプールのことについても先ほどと一緒で、適正な人員配置である業務が安全な労働環境と認識していますと、年度途中であっても長欠の補充、本務職員でするべきと考えています。これはもう変わりません。

産前産後の休暇の補充に関しても、これは休みはる人がね、気兼ねなく休めるようにというふうなことも考えて、本務職員で対応することが望ましいのでないのかなというふうに私は考えています。

3の項目で、業務監理主任が現場での観察を行っていると認識しています。このことについても、本当に何度も小委員会交渉で訊ねていますから。やっぱり業監が現場に入って観察するということは、現場の調理員にとっては、やっぱりかなりのプレッシャーなんですよね。その中で、きつい言動なり態度があるとね、なかなかこうがええんじゃないかなと思っていてもなかなかそれが言えない、現場として。マニュアルは大事と思っていますよ。だからみな、どこの業監に対しても、何かそういう声がちょっと上がってきていますので、今後、研修などで充実させていただきたいと思います。

5の項目ですが、調理員の食育参加についてどういった考えをお持ちであるかということをちょっと聞きたいと思います。

大阪市調理員、専門調理師、食育推進委員等、有資格者も多数おり、現場調理はもちろん、食育にも参加したいと考えています。日常業務中はなかなか食育に関する業務はできませんが、三期休業期間中とか、災害時における調理、ライフラインが使えない時の調理など、地域と連携しての勉強会など、企画立案もしたいと考えています。予算、場所の確保など市教委として可能か、聞かせていただきたいと思っています。

6の項目です。平均年齢が延び、退職後の生活が長くなっています。退職したあとも安心した生活の確保のためにも、充実した制度への改善をお願いしたいと思っています。

8の項目です。これも一緒で、退職後、充実して安定した生活を送るため、雇用を確保してほしいと。雇用するに至っては、研修を行ってくださいということです。

それと、これはちょっと、今回、答えていただきたいと思っているんですが、民間委託校の研修をさせていただけないのか。同じ大阪市内の学校給食を提供しているという点では、民間も直営校も同じ安全衛生管理のもとで給食を提供していると認識しています。直営校、民間校と分けることなく、職場点検するのが労働安全衛生管理と考えるが、市教委がどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

食の安全性について、10の項目、2の項目になりますが、これも多分知ってはると思うんですが、地域ボランティアによる朝御飯提供についてであります。万が一事故が起きたときにね、朝御飯の原因なのか、給食が原因なのかという、市教委としての原因究明のすみ分けはできているのかということをお聞かせ願いたいと思います。

10の（3）の項目です。これは高温多湿の調理場における、和え物及び果物の提供についてであります。11時以降に和えても、喫食まで1時間30分。親子給食に至っては、ぎりぎり2時間であると思っています。食の提供における最も重要な点、それは安全であることは、市教委はわかっていると思っています。和え物について、他都市なんかで、この真空冷却器というのがね、導入されているんですが、それについてどう考えているかお聞かせください。

次、10の（6）の項目です。これは親校と子校の給食の量が違うのに食器が同じというのが、これはどういうことなのかということと、11の項目、これ1、2、3まとめてなんですが、食缶の充実を行うことと含めて、個別対応についてです。年々アレルギーの種類がふえている中で、この間もニュースでもあったんですけど、びわを食べて食中毒反応が出たとかね。

今の現場の人員と施設でアレルギー対応食の安全が保てるのか、今後の市教委としての考えを聞かせてもらいたいと思っています。

12の1、2の項目です。この項目に関しては、使用者として当然のことであると認識しています。周知徹底はもとより、公務災害の防止、公務災害に至ったときに、隠すことなく報告できるよう、指導の周知をお願いしたいと思っています。

で、指曲がりの件です。パラフィンが今年度限りで終了と聞いています。手指関節症については多くの調理員が何らかの疾患をかかえ、パラフィンでの予防で重症にはなっていないが、止まってるっていう状況です。パラフィンが廃止となるなら、それに替わるものを示していただきたいというのと、パラフィンの容器の製造販売が終了したからもう引き上げます、もう部品がないから困難ですというのは、なかなか納得がいかないと。代替案があってこそ、しかるべきなんじゃないかなと思っています。

12の4と5の項目です。これも先ほどのメンタルヘルスのことなんですが、多種多様な人を認め合う職場づくり、許し合えるなかまづくりを浸透させるような研修、指導をしていただきたいと。ただ、すごくデリケートな問題であるので、労働安全衛生委員会とかも活用してね、労使一体となって取り組んでいきたいと考えています。これについてはどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

次12の項目の（8）です。これはノロウイルス対策、環境消毒です。現在、次亜塩素酸ナトリウムの消毒が最も有効であると、もちろん認識しています。現場調理員の手洗い、消毒、手袋の着用による調理作業、業務終了時における次亜塩素酸による施設の消毒などで、衛生管理の面では現場調理員の食中毒を出してはいけないという意識改革ができているように思っています。一番怖いのは、調理従事者による外からの持ち込みです。外で食べたものによるノロウイルスということで、これについては、今の検体にノロウイルスの検査項目を増やせばわかることで、解消する話だと思っています。調理作業中の配膳調理台などの消毒については、次亜塩素酸ナトリウムの金属腐食性や臭気などを考慮して、アルコール清拭と使い分けるなどの考えはないのか、お聞かせ願いたい。

また、作業衣、服ね。作業衣のことなんですが、天ぷらとか、揚げ物をしているときに、袖をつける。半袖の作業衣なんですが、袖をつけての公務災害防止のため、袖をつけての作業になっているんですが、ひもで1カ所とめて、袖をつける仕組みになっている状態です。非常にバランスが悪く、使用しづらい構造になっています。作業帽についても、髪の毛がはみ出ててしまい、異物混入のおそれもあり、作業時の快適な環境改善のためにも、昔あったと聞いているんですが、作業服検討委員会の立ち上げなど、これについてどういうふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいと思っています。

12の項目の（9）です。これは4月から、使い捨ての手袋を使用するということにマニュアル改正なっています。1月にね、毎年、年度末にどこでも一緒やと思うんですけれども、年度末に予算計上している中で、使い捨て手袋ももちろん次年度を見越した予算で出しているにもかかわらずね、4月からのマニュアル改正の周知がもうなんで3末の更新のときなのかと。予算が出て、終わっている状態で言われると、また学校で予算を変えてもらわないといけないとかいう状況が出てきてるんです。それについてはなぜなのかということ。

12の項目の（10）です。これ、今年度4月よりスポットクーラーが大阪市内全校に配置され、今まで訴えてきたことが理解されたことに安堵を感じていますが、これは完全な融和対策とはなっていないと思っています。安全で安心な給食を提供できるのも、調理員の健康管理、環境管理が前提と思っています。今後も継続して空調設備の管理を申し上げたいと思っています。

次に、12の5の（5）の項目ですね。これ、現場の声として聞いていただきたいと思っています。親子給食担当校の調理員が中学校給食を見学にいった折の感想です。

配食は全員分均等に配食するクラスを始め、初めから少な目に配食クラスとあり、少な目に配食しているクラスはおかずが残り、おかわりを促すこともなく給食時間が終わったと。担任の先生の違いによる一つの例ではあるが、小学校では残食が少なく、調理員、教師一つになって食育に取り組んでいます。中学校に至っては、まだまだ食育にすら至っていない現状ではないのでしょうかと。食器に至っては、量が1．3倍と。子校ね。1．3倍と量が多く、献立によってはお皿に、食器に量が入りきれない。それが残食となって返ってきているのが現状です。早急な食器の改善と、被服同様、これも昔あったと聞いています。食器検討委員会の立ち上げを考えてもらいたいと思っています。

次の、地域防災の備蓄ができているということなので、次、15の項目の（2）番で、先ほども言いました、我々調理員のできることは調理であると。大量調理のノウハウを生かした災害時の食事の提供についてどこまで可能なのか。また、そういうときにバンバン使っていただきたい。その使うためのマニュアルというかね、そういうのを示していただきたいなと思っています。

15の項目の（3）です。災害時はライフラインがストップしている状況を踏まえての食事提供のあり方。研修及び訓練の実施は必須であると考えています。安全衛生管理のもと、避難者への食事の提供をできる体制づくりを支援していただきたいと願っています。

備蓄については、先ほど聞かせていただきましたので、年間に関しては、以上です。

（市教委）

ありがとうございます。また、順を追って。

（市教委）

1番、2番のところについては先ほど、現闘の中でもお話させていただいたところかなというふうに思うんですが、先ほどにも書いていただいた、技術の継承というところは確かにおっしゃるとおりだなというふうに思いますので。そのあたりを今の考え方でいうと、退職不補充によって民間委託する中で、民間委託をする折には、仕様の中でしっかりとした給食を提供するという具体、詳細を記載した上で、民間委託を図っているというところでございますので、もしその民間委託が行き詰まるとか、そういった事情になってくれば、もちろん調理員はということが、採用を再開するということがあるかもしれませんが、今現時点で採用再開しないというところでの考え方でございますので、こういったところももちろん、危惧するところではありますけれども、今の現行の採用の部分でいうと、もう御理解いただくというしかないのかなと思います。

後、産前産後休暇の補充に関して、長期離脱する場合は、もちろんアルバイト配置というところはあるんですけど。

（組合）

本務は無理やねんね。

（市教委）

本務はさすがにちょっとあれですけど、それが例えば年度替わりで、産休に入られるということが、もし年度末の人事異動までにわかっておるのであれば、そのあたりも人員配置はもちろん、考えていくところに。

（組合）

なかなかね、高齢になっているんでね、なかなかその産休がないんですけれどね。ただ……。

（市教委）

実際あるにはあるのはあるんで。

（組合）

年齢を、高い年齢でなかなか若いときの出産と違って、母体があれなんで、気兼ねなく休めるように。

（市教委）

実際に育休取られてる方とかも今、現実おられますんで、そういったところにつきましては、長期離脱されるということになればもちろん。

後、3番の人事評価についてで、評価の部分は、管理運営事項で、担当からまた説明になるんですけど、業監の観察時にそんなことじゃ評価下がるよとか、観察者としての自覚に欠ける現場での態度とかっていうところについては、先ほどもちょっと現闘の中での3番で、指導研修の責任についての確認というところで私申し上げましたけれども、必要に応じての研修の中で、観察のマニュアルというのがもちろんありますし、いうなれば使っている物差し一つなんですが、行った先での業監が発する言動というところは、業監は何気なく言うてるところあるかもしれないですけれども、受け手によってやはりね、受け止め方って違いますんで、そのハラスメントまではいかないと思うんですけれども、そういった厳しい言動とかについてはもっと。ただでさえその観察行く、来られる側からしたら、そういうプレッシャーもあって、いうのは、ここはもちろんそういったことがあるのかなというのは想定されますけれども、配慮した対応をするようにというところはまた、きっちり伝えていきたいというふうに思います。

（組合）

業監はその、今言ったみたいに、ハラスメントって、感じずに言ってるというところが問題やねん。

（市教委）

だから、受け止められる側がどう思うかというのがハラスメント。

（組合）

そう、そう。

（市教委）

だから業監がそういうふうな気で言ってはいないけれど、受け取った側がそれがもうパワハラだと思ったら、パワハラやからね。それはもちろんわかるけども、その上での話ですから。しっかりそのあたり、言動なりというところは。

（組合）

その向こうにやっぱり評価がみえるからね。理不尽でいうたらあかんかな。理不尽なこと言われても、返されへんというところも現場では聞くのよ。

（市教委）

その指摘するだけでなくて、例えばそのあった事実に対して、こうするんだよというところはあると、受け止め側も注意されただけというふうに思わず、ああこうせなあかんのやと思うんで。それだけでも全然違う。

（組合）

多分ね、だからその業監がその区に馴染んでるという言い方が正解なのかどうかわからへんけど、きちんとしたコミュニケーションが取れていたら、そう意味には取られへん思う。でも結果、そうやって言われて上がってくるということは、業監自身がその区でコミュニケーション……私らにね、現場でコミュニケーションと言っている割に、自分がそれ取れていないんじゃないのと。ということだと思うんですよ。好き嫌いで言っているところもあるんかどうかわからへんけど、でもね、多分そういうとこやと思うんです。

（市教委）

まずは人間関係。

（組合）

そう。

（市教委）

コミュニケーション取るというところが入口としてあって。今、私が申し上げてたのは、そのマニュアルに沿った観察すると思うんですけど、できているかというところについても、結果的にマニュアルではチェックしますけれども、チェックした項目に対しての改善をしなさいというところは、やはりその場その場で発するべきだと思うので。

（組合）

ですよね。

（市教委）

そうしないと言われただけでというところにもなって、それがきつい物言いに聞こえたりするということにも繋がっていくのかなというふうに思いますので。

（組合）

一番大きなコミュニティーですやん。業監が持っている区というのは。私らは、小さいコミュニティーの中でやっていて、大きい輪の中で業監がやっている。業監が上手にうまいことまわってやってくれたら、その区ももうちょっとテンションが上がるやろうし、上手にやっていけるんかなと思うねんけど、なかなか、ごめんね、正直な話、うちの業監はもうすごいいいから頑張るわ言うの、聞けへんねん、正直な話。だから、そこは言ってるように評価というのもあるんかもわからへんねんけど、ちょっと難しいかなと。もう業監制度になって何年になるのかな。ずっとそれを言われ続けている。

（市教委）

仲良くなればいいというところではないんでね。やはりその辺は、その立場として。

（組合）

私らだってわかってますやん、そんな。仕事としてね。この人についていったら大丈夫とか、そういうのは、入ってすぐの人間じゃないねんから、この人が見てるからそれなら頑張ってやろうやとかね、マニュアルでも、どんどんくるけど、それは仕事として受け止めてますやん。でも、それ以上にそういうふうな声が上がってくるのは、そういうとこがちょっと大きいかなというふうに思います。

（市教委）

8番のところなんですけれども、高齢者雇用制度の充実改善を図るというところなんですが、こちらにつきましては、退職後、雇用の年金との接続というところで、雇用者として65歳まで、年金受給できるまでは再任用をする職員として採用するという、同じ給食調理員、同じ職種でしか再任用できませんけども、そういった制度でやっているところでございますので、こちらにつきましては、そういったところで御理解いただけたらと思います。

（市教委）

5番のほう、食育に関してのところで、所管としては指導部になるんですが。

（組合）

結構ね、専門調理師とか、食育推進とか、免許のある調理員もいてるんです。それで、民間なんかやったらね、変な話、それに応じて手当がついたり、なんかいろいろあるみたいなんですけど、大阪市はそういうのも全然なく。だから、さっきの災害のことと一緒やねんけど、もっとどんどん使ってほしいなと思うのよ。せっかくそうやって有資格者もいてるし。だからもうちょっと、上手に使ってほしいなと思って。みんなそれに向けて勉強して頑張って、その資格ももちろん自費で取って。その気持ちは酌んでほしいなと思ってます。それは、取得しようというのは、ちょっとでも給食に返していこうかなという思いで取っているので、そういうような、ちょっと活用してほしいなと思っています。

（市教委）

活用ということでですよね。

（組合）

はい。

（市教委）

食育ということで、教育にかかわってくることですので、関係課のほうに連携させていただいて、こういう御意見いただいているというところを、また報告させていただきたいと思います。

（組合）

専門調理師やったかな、食育に関する指導もできる資格も持っているんでね。だから栄養士さんみたいにこれを食べて云々、カロリーを計算って、そこまではできんへんねんけど。いろんなやつあるんで、上手に活用していただきたいなと思っております。活用していただいたからには、お給料上げてほしいなと。

（市教委）

9番ですね。

（市教委）

民間委託というところでいうと、民間事業者さんのほうで、労働安全性管理というのは、していただいてるところなんですね。本市としての労働安全衛生の考え方というのは……。

（市教委）

労働安全衛生法が私たちにはあるんですけど、一応労働安全衛生委員会を開催するというのは、労働者側の意見をちゃんと使用者側に吸い上げて、お互いに協議していこうというのが目的なんですね。

一応、設定されているのは、使用者側が大阪市教育委員会ということで。労働者側が各給食調理員、組合関係で御推薦をいただいた方、というところで、労安委員会を開催していて。労安委員会のメンバーというのは、職員であって、調理員であるというところが必要になってくる。そういうふうに定められてる中で、民間の従事されている調理現場というのは、ちょっとそこの労働安全衛生の枠からちょっと外れてしまうんですね。いわゆる労働基準監督署のテリトリーというと、大阪市の直営の給食事業場、労基署に大阪市が報告して、労働安全衛生委員会を開催する。じゃあ、民間の事業者はどこがやっているのかといったら、調理場が、実際事務所は、現場は学校なんですけども、事業主としては、受託事業者が雇ってて、民間の調理員さんが事業者です。そこの中で基本的に労働安全衛生委員会を受託者と民間の事業者さんがやって、それを受託者の民間事業者が、労基署に提出。労基署との対応をされてるという仕組みになっているので、いわゆる、今の教育委員会が行ってる、労働安全衛生委員会が民間の事業者さんのテリトリーに労安ですという形ではちょっと入れない。

（組合）

巡回とか、そういうのもしていないの？民間に。

（市教委）

巡回もしていないです。

（組合）

じゃあそれは、受けた会社がしてということ。

（市教委）

そうです。月1回以上。最低で月1回以上。

（組合）

そう報告は上がってきているんですか。

（市教委）

その報告は、業者のほうへもって行く。

（組合）

じゃあ、今現在の民間委託の安全とか衛生とか、そういうことに関しては、もう市教委は全然……。

（市教委）

いや、それは必ず学校側から毎学期評価を行うんで。

（組合）

その学校というのは、管理職が。

（市教委）

そうです、そうです。そこで、事業所さんに、これは改善しなければならないというのを、通知を市教委のほうから、事業者のほうにお出ししてる。

（組合）

その民間の中に、視察という、その言葉が適切かどうかわかれへんけど。それはできないの。

（市教委）

各学校に我々、いつも抜き打ちで行かされていると思うんですけど、栄養士とか、保健所。それは民間であろうと、直営校であろうと変わりなく同じように通ってますんで。そこで衛生管理が保たれているかどうかというのは、確認はしています。

（組合）

確認してんねんや。

（市教委）

しています。

（組合）

確認してんのに、前、よその学校で、民間があかんようになったときに、うちの業監が行ったときにもう恐ろしいことになってたというふうに聞いているけど。

（市教委）

そこを、ドライ運用できてないとかいうところは、その都度指摘はしているところで……。

（組合）

だから、そういうのが聞こえてけえへんかったら別に思わへんねんけど、子供たちに食を提供するのは民間であろうが本務であろうが、それは一緒やと思ってるのね。だから、そのつくっているものが、その本務であろうが、民間であろうが、そんなの関係ないねん。食べるほうは。いかに安全で安心なものを食べさせてもろうてるかということやねんね。それなら、私ら本務は、それを常にチェックされてるけど、民間はどうなのと。

（市教委）

それは同じようなチェックをしてます。

（組合）

できてるねんね。

（市教委）

はい。

（組合）

絶対見せてもらわれへんの。

（市教委）

本当に同じチェック項目でやっていますんで。そこは、直営であろうと、民間であろうと、同じことをやっている。

（組合）

他都市なんかはね、本務さんが職場点検みたいな、職場点検という言葉が適切かどうかわからへんけど、そういうふうなあれで、安全衛生的にやっているのかというみたいな視察に入ってる事例もあんねんけど。大阪市はそれ無理？

（市教委）

今、我々考えられるのは、栄養士と。

（組合）

栄養士は入れるのに、なんで調理師は入られへんの。

（市教委）

我々はスキームとしてそういうやり方をさせてもらって。

（組合）

ぜひ点検したいわ。

（市教委）

全体を統括するという言い方で言うと、栄養師なり、栄養教諭が点検をさせてもらうほうがいいかなと私は思っているけど。

（組合）

でも、調理員でしたらうちでも。業務監理主任なり統括なりがいるから。そういう職域の人が見に行くということも可能ではない？

（市教委）

そこがちょっと、技能統括なり業務監理主任というのは直営のところで見てもらうということが、大前提ですので。民間のほうに持っていくというのは、現実的に難しいのではないかなと思うんです。

（組合）

何か考えますわ。

（市教委）

はい。

10番ですね。これは、今、西淡路でやってるやつだと思うんですけれど、管轄がこども青少年局か区役所でやってるところでして、はっきり言って我々としては全然ノータッチのところであるんですけれども。万が一事故が起こったときというのは、ボランティアの責任であったりとなってくるんですけれども、原因は食中毒が起こった原因というところでいうと、我々としては、皆さんに保存食を取っていただいて、2週間保存させてもらっているとこで原因は究明できるんかなというところはあります。食堂の部分か給食のところかは明確にわかるかなとは思います。ましてや、これだけの衛生管理をしている中で、給食ではまず起こり得るとは私は思っていないので、そこは、万全を期しているものと考えています。

（組合）

私が心配しているのは、当該校の調理員さんやね。口に入れるものって今までは給食しかなかったんけど、それが朝、そうやってやってはるということで。

（市教委）

そうですね、それを言い出すと、家庭で朝御飯食べているのとあんまり変わらないので、こっちはちょっとした、大量調理まではいかないですけど。給食に関しては、必ず保存食をとっているので、そこのすみ分けはできているかなとは思いますね。

（組合）

はい。

（市教委）

給食としての原因かどうかというところは、できるということですね。

（市教委）

できる。

（市教委）

ボランティアの責任とか、その辺はちょっと。

（組合）

それはね、一番心配してるのは、そこやと思うのよ。

（市教委）

あくまで給食を提供したことによるものなのかどうかというところが、ちゃんと給食の提供の中で……。

（組合）

リスクは高いわけですよ。給食だけやったら、何かあっても、食中毒でも、すぐ給食にバーンとくるねんやろうけど。2つで原因がわからへんていうたら、その原因究明のためには、朝御飯も給食も同じように調べられて、同じようにされるわけですしね。だから、そこのとこで、ちゃんと原因究明は、きちっとできるんであればね、実際やってる話やからね。

（市教委）

仰られているように、その学校の調理員が不安に感じているというところでいうと、学校で提供した給食が原因かどうかというところは、しっかりと究明していくということで。

（組合）

それなら安心するかと思うので。

（市教委）

そこは徹底してやっていただいてるところなので大丈夫と思います。次の温度管理なんですけど、和え物につきましては、健康局に確認はさせてもらっていまして、基本2時間以内であれば、果物に関しては問題ないということで。

（組合）

もう、生の果物、出したくないわ。

（市教委）

ということで、なかなか、急速冷却機って、デリバリーで使っているあれなんですけど、なかなかそれを導入するというところまでは、我々検討は至ってはないです。

（組合）

あのね、この4月からね、言うてるように、牛乳入れるのも、釜で配缶するのも手袋って。

（市教委）

それ、衛生管理マニュアル改定ということで、書いていただいているんですけれども、今回のマニュアル改定というのは、温度の検針だけやったと思うんですよ。

（組合）

ほぼ何かみんな現場ね、そうやって言うて上がってきて。

（市教委）

配缶時の手袋使いなさいというのは、もともとそれ入っています。

（組合）

配缶時は入ってるけど、牛乳の保存食を入れるときというのは。

（市教委）

牛乳の保存食というのは、我々が通知をしてないと思うんですけれどね。牛乳パックなので、こう入れていただいたらいいだけなんで、それを食材に触れることがあるから、手袋を使っていただくということなんで、そういうマニュアルには今はなっていないはずなんですけどね。今回の改定は……。

（組合）

各業監が、回って…。

（市教委）

でも、衛生管理マニュアル、1回戻って見ていただいても、そこは一言も書いてない。

（組合）

書いてないねんけど、伝えてはるよ。

（組合）

決まったってはっきり言われました。

（組合）

袋のところに菌がつけてるから、開けるときも手袋はしなさいって。

（組合）

だからね、何で今、その生の果物が嫌やなていうたのはな、配缶のときに、菌の恐れがあるからということで手袋をして保存食取りなさいと言うてる中でね、生で切って、手袋をしてりんごなりなんなり切るのはかなり難しいねやんか。その異物混入とかも含めてね。時間もかかるし。言うてるように、夏場の給食調理は、もう今でもそうやけど、かなり劣悪な状況ですわ。25度以上。湿度もかなり高い中でね。その中で、生の果物とかね、和え物にしても、焼物機の1回の量で、上がってくる分に関してはええけど、2回で回さなあかんときは、時間差ができるんですよ。それなら、1回目に入れたやつの、1回量の分のあえもの、それで、2回分の。その1回目と2回目にも時間差が生じるんね。そんな状態で、はたして市教委が言うてる、衛生上大丈夫なもんが出せているのかと。現場の調理員はね、心配してんねんな。だから、なんならメニュー変えてくれたらええねん。もうそんなん、危ないもの、危険なものつくれと言えへんかったら、ええことやねん、はっきり言って。

でも、それも求められる。設備はない。そして、あなたたちで工夫して、安全で安心なもの出してくださいよと言われてもね、なかなか厳しいとこあるなと思う。

（市教委）

生の果物を提供する、例えばりんごを提供するときって、手袋はめながらリンゴを切らないと…。

（組合）

そう。だから、生でさわったら、手が一番汚いからね。

（市教委）

その配缶時って、僕、切られたものを配缶するときに手袋せえとなっているかなと思ったんですけど。

（組合）

うん、切る時もそう。

（市教委）

あ、切る時も。

（組合）

もちろん、配缶するときもそう。それで言うてるように、親子をやっているとこは、そんな11時から切っていたら間に合わへんからね。もっと早い時間に切っているわけですよ。時間で言ったら、11時に、11時20分までに出さなあかんのかな。

（市教委）

マニュアルがそうなってるんですか。

（市教委）

今は保存食取るときの分は、今回の改定ではないです。今回の改定は、中心温度を測る。

（組合）

現場が勝手にというか、業務監理主任が。

（市教委）

統括には確認しておきますけど、今回は中心温度の測り方の。

（組合）

3点ね。

（市教委）

はいそうです。あれが以前のマニュアルが間違えていて、指摘されたんで、ちゃんと正しい測り方をしてくださいということで改定をさせてもらったんですよ。

（市教委）

当初から牛乳の保存食とかで、手袋を使いなさい。

（市教委）

とはなってない。

（市教委）

なってないんですか。

（組合）

だからこの4月から保存食を取るにも手袋をはめて、保存食を取るというふうに言うてるから、それ一つについても、手袋が要るわけですやん。

（市教委）

それなら、今言っているのは、保存食を取るために手袋を使い……。

（組合）

そこまで厳格に言うてるのに、生の果物とか、時間差がある和え物とか、それはええのかということ。突き詰めたらいっぱいあるわけですわ。現場ではね。そんなん言うんやったら、これも、これも、だめでしょ、みたいな。

（市教委）

でも、生の果物とか、済みません、物わかり悪くてあれなんですが、生の果物とかもはなから手袋つけながらやっているんですね。

（組合）

そうそう。でも、喫食時間というから、かなり厳しい喫食時間ですよと。特に子校に持っていく分はね。

（市教委）

後から出てくる、保存食のところで手袋を使用することに、この4月からなっているけど、なっていないんですね。

（市教委）

今回のマニュアル改定では、そういう内容にはなってないです。

（市教委）

今回のマニュアル改定もなってないし、もともとマニュアルもなってない。

（市教委）

なってない。

（組合）

でも現場には、まことしやかにそうやって流れてる。

（市教委）

保存食を採取する際に手袋を必ず使いなさいというのが、各現場に広まっているということですね。それはそもそもマニュアルにも書かれてないし、今回改定もしてないということですよね。

（組合）

です。

（市教委）

次、労働安全衛生管理について、12番の①と②の項目で、公務災害の防止と、公務災害に至ったときに隠すことなく報告できるよう、指導の周知ということですが、管理職向けの研修などでは、毎度毎度、職員から報告があった場合はすぐに給与厚生のほうに連絡することということで、本人が公務災害申請する、しないにかかわらず、必ずここでするように周知をしていまして、研修の都度都度言っていますし、それはもう学校の管理職の責任だよという話も申し上げていますので、今後も引き続きそれが……。

（組合）

ですね。

（組合）

なんかいまだにね、公務災害にはしてないけどって、保険もやってるからね。共済で請求が上がってくるんですよ。公務災害にはしていないけど。

（市教委）

実際に、こっちに一報があった後に、実は公務災害にはしませんという連絡は確かにあるんです。御本人さんの判断。これはもう申請……。

（組合）

多分その私、その公務災害のあれって思うんやけど、いろんな事例が出てきて、こんなん気つけなあかんなとか、こういうこと、だめやねとか、やっぱり気づきの点やと思うねん。そんなの、やった者を責めたろとか、そんなんじゃなくてね。そういう観点からもね、公務上というか、業務中にけがしたものは、やっぱり上げてほしいという思いがあるからね。それはけがの多少にかかわらず、上げてもらうように周知徹底してもらいたいと思っています。

（市教委）

11番。アレルギーの対応については、我々個別対応の手引きというものをつくらせていただいて、各学校のほうで見てはいただいていると思うんですけれども、これをもとにアレルギーの個別対応ということで、対応していただいてまして、調理に関しましては、個別対応献立という献立の分で、調理員さんに御尽力をいただいているところです。

で、今、新しいアレルギーとかいうところは出てきてるんですけど、個別対応献立に関しては、もう品目、食材決まっていますんで、それ以上のことについては対応はしないと。施設もありますし、人員の関係もありますし、個別対応献立以上のことは、一応は対応はしない。そうなってくると、その食材については、食べない。お弁当持参になるとか。そういったことを保護者の方にはお願いをさせていただきますんで、過度な対応ではなく、マニュアルに沿った対応をしていただきたいということで、学校にも通知させていただいております。

（組合）

これね、これいつもの食器、アレルギーの食器も変えてほしいわ。いろいろ誤配とかがないようにね、みんなそれぞれ努力しているんです。ただ、ふたがないから、小食器でふたをしているというような形でお盆に入れて持って行ってもらうとかいう形にしてんねんけど、今親子でふたを閉めてするような、何かそんなんか何か。

（市教委）

基本、食缶は学校で買っていただいてるんで、そこは申しわけない。

（組合）

食缶はね。1人ずつよ、食器で配ってんねん。

（市教委）

食器で……。

（組合）

そう。1人、2人とかやから。

（市教委）

食器はやはり、みんなと同じ食器で、ただ、個別対応で。

（組合）

せっかく色変えてもらって。

（市教委）

ピンクで、わかりやすい色にはさせてもらっているんですけど。

（組合）

なんかもう、ふたもないし、小食器でふたして、みすぼらしく持っていく。おいしそうじゃないねん。

（組合）

だから、現場……どうしてもみんなと同じというんやったら、食器はピンクの食器入れて、持っていくのに違う容器があれば、まだこぼれたりとか、そういうのはないかなということです。

（組合）

ただその、1人分の卵、うちのきょうは1人卵、除去対応は1人ですとか。食器というか、食缶というのも、ないから。

（組合）

ないから。

（組合）

だから、それぞれ食器に入れてね、配缶、お盆に。どこの学校もそう。現場もそうやと思うんですけど。

（組合）

でね、おかわりできないから、かわいそうやからちょっとだけ気持ち多めにと、6年生とかやったら、ちょっとだけ多めにしてあげようかなと思ったら、あふれるんですね、やっぱり。

（組合）

そんなんもね、含めてそうでしょうけどね、何か考えてほしいなと思っています。

（市教委）

続きまして、パラフィンの廃止は、学校のほうには6月3日の事務連絡で、各学校長宛に通知はすでにさせていただいてます。その事務連絡の中には、終了に伴う新たな公務災害の予防対策事業というところは、来年度以降、通知しますと明記はさせていただいていますので、必ず実施というのは、こちらも考えています。ただ、なかなか予防対策事業というところで、他都市さんでもなかなか余り実施がなくて、やられているところの意見を参考にしたときには、理学療法士による体操ですね、血行を良くする、筋肉を柔らかくするとか、ちょっと日頃できるような体操くらいしか、ちょっと今のところは聞いていないんです。ただ、こちらもまったく動いていないのではなくて、今、内々で言えば児童や生徒の関係をやっている理学療法士さんのところに行って直接お話を聞いたり、後は、それなりの対応ができるような民間の会社というところにも、聞きに行こうかというところですね。

そのほかに、体操だけだと効果がないのではないかというところもあるので、まだまだ検討している最中です。ただ、改めて、労働安全衛生委員会では、皆さんと検証していきたいとは思いますので、また、御意見をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。まったくやらないとか、一部廃止やということも考えていません。ですし、後は、製造販売が終了した保守点検の備品のメーカーを呼んでいますというだけの理屈ではなくて、保守点検、部品がなくなれば、何か違う代替品でやって保守したときの事故というところ、2次的な事故が起きるときもある。今後想定されるので、それは防止したいなと思います。パラフィンについては以上です。

（組合）

うちも、パラフィン使ってくれている組合員もいてますので、またその情報もちょっと聞きながら、そのなくなった後の対処法として、聞いていきたいと思っています。もう廃止、あの文章が流れたとたんに、廃止するのと言われるんで、また考えていきたいと思っています。もちろん、前向きに考えていただきたいと思っています。

（市教委）

4番、メンタルヘルス、もちろん同じように人格否定だとかにつながりますので、あってはならないことだという認識はもちろん教育委員会も持っていまして、給与厚生担当にも保健師がおりまして、メンタルヘルスの対策事業というところで、いろんな相談事例がくるんですが、ただなかなか声を上げにくいところで、自発的に電話とかできるんであれば、もともとそんな困らない。そこは今後また改めて声を上げられないとかいう方に対して、どういうふうに啓発していくのか、これも労働安全衛生委員会で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

（市教委）

8番、消毒の件と作業衣のところなんですけれども。ノロウイルスに有効であるという次亜塩素酸ナトリウムを今後も継続して使っていきたいとは考えています。

（組合）

2通りとかいう考えはないですか。だから私、思うねんけど、朝も消毒して、給食室の中にもちろん調理員も朝、手を洗って、菌を持ち込んでいない状態で調理をしているから、何でもかんでも、機器の消毒とか、そういうことに関しては次亜でも全然私はかまわないと思うけど、そのテーブル、使ったテーブルの清拭とか、そういうのをね、アルコールでオッケーとかいうことは考えてないでしょうか。

（市教委）

今のところ、ノロウイルスに一応有効というのは、やっぱり次亜塩素酸ナトリウムというのが今、確立されているんで、やはりそこは、次亜塩素酸での消毒をお願いしたいなと。

（組合）

次亜でテーブル1つ拭くんでも、次亜を浸した……。

（市教委）

そうですね、確かにそういう下準備とか、希釈せなあかんとか。

（組合）

それもあるし、その次亜で拭くのも、手を洗って、手袋をつけて、拭いて、また、そこでもまた手袋が出てくるねんけど。非常に、手間というたらあかんねんけど、大変やねん。テーブルを拭くのとか、こういうの拭くのとか、何十回じゃない、1日にどれだけ拭いてるかっていうぐらい。ドライなんかじゃ60、70枚ぐらいのタオルを使用してね、1日業務で使っている中で。ということは、60回、70回手袋も同じようにかえなあかんということやねん。その状況の中で、テーブル拭いたり、1つのことが終わって、それを切りかえのときにテーブルを拭いたりね、それは、アルコールではあかんのかなと。その次亜も並行して使ってね。

（市教委）

アルコールに関しては、学校維持運営費で御購入いただいているところなんですけど、学校給食の予算で、次亜塩素酸ナトリウムとアルコールの分を買えるかというと、それはちょっとやっぱり厳しいところがあるんですよ。やっぱ、どっちかにしないと、まわらないので。でいくと、今、次亜塩素酸、ノロウイルスに有効と確立されている次亜塩素酸ナトリウムを使ってる。

（組合）

もちろん、それが一番有効やというのは、もちろんわかっているしね、あれなんだけど。何かちょっと考えてほしいなと思って。もちろん消毒とかそんなんは次亜でええと思っているんですよ。その間、間のね。

（市教委）

非常に手がかかるというところは認識をさせていただきました。

（組合）

2通りの消毒方法でというのはどうなのかなと、1回考えてもらいたいなと思います。

（市教委）

それから、被服ですけれども、以前やっていた検討委員会、やはり労安上の中でやっていたものでして、今はちょっとその中から離れてしまっているので、こういった、さっきの食器の検討委員会もなかなか労使の中ではこういうの難しいんですけれども、一応作業衣も色々問題点、我々も認識していますし、文科の衛生管理基準で言うと、そこも満たしていないということも非常に我々認識をしていますんで、技能統括と相談をさせていただきながら、改善のほうは進めていきたいなというふうには考えています。

（組合）

だからその改善のときにね、現場調理員の声も拾ってやってほしいなと思うんですよ。

（市教委）

それは、技能統括のほうから吸い上げるような形で、今後打合せをさせていだこうかなと思ってるので。

（組合）

実際着て動いてるのは調理員やし、食器も含めてそうやねんけど。使い勝手とかね。現場の調理員が一番ようわかっていると思うんで、そこら辺、現場の調理員の声をもうちょっと上げたってほしいと思います。

（市教委）

技能統括って、現管体制の中で、しっかりと声を吸い上げていくということにもちろんなると思うので。

（市教委）

9番は先ほどやって、今回の改定ではないっていうことで。

（市教委）

いまちょっと確認をしてきたんですけど、3月の講習会のときに、保存食の採取方法についてということで、給食課のほうから、保存食用のビニール袋を素手でさわってはいけないというところで、実際講習会のところでお話をさせていただいてるところなんです。結局保存食を保存食用のビニール袋をぐっとこう開けるんで、内側に指がいくから素手でさわってはいけないと。それなら、素手でさわったらあかんいうことは、手袋を使わなあかんのかということになるんですけども、実際保存食を採取する時というのは、マニュアル上は、保存食の採取に当たって衛生的な取り扱いをして、フリージングパックに入れ速やかに密封するということなんで。ここで言う衛生的な取り扱いをし、というところを、手袋を使用するということになるのかなという。今回のそのマニュアルにどこまで、結局マニュアル改定するのを、またうちの中で話しをしないといけないと思うんですけど、ガチっとこう固めすぎるというところも、よくないというところもあって、よくないと言うたら、言い方に語弊有るかもしれないですけど。そこについて僕も今覚えたてであれなんですけれども、配缶するタイミングで保存食が取られるんですよね。配缶する際は手袋をしています。で、その流れで保存食をとる。採取してくださいとなるので、いうなれば、手袋した状態で、保存食もとってというふうに、一応業監からは、現場にそういった形での伝え方をしてというところで、お話はさせていただいてるってところです。

（組合）

でも、牛乳は、朝一で取るから、全然、そんな手袋してる状態じゃないよね。手洗って。

（市教委）

牛乳ってあれですか、ジップロック。

（組合）

そう、ジップロック入れて。あのままやったらあかんと言われてん。

（市教委）

50グラムのやつ。

（市教委）

牛乳は、それならまた別。

（組合）

そう、牛乳は朝一。

（組合）

だから、みんなが言っているのは、配缶は言うてるように、手袋をしてるからいいねん。

（市教委）

牛乳もかということなんですか。

（組合）

そう。

（市教委）

そういうことなんですか。だからここで牛乳の保存食。

（組合）

そうそう、そうそう。だからおかずとかは、みんなもちろん手袋をしているから、その手でというのはもちろんわかっていますけど。牛乳の朝一、今までは牛乳入れて、中に入って手洗って、保存食とるんやけど、それをやっていたのが、牛乳の保存食を取る分にも手袋をしてという形に、今現場で聞いたら、そういうふうに流れてきていると。

それなら、勘違いせんといてね。せなあかんもんは、せなあかんと私は思ってんねん。それは全然かまへんねん。衛生管理上、それはせなあかんと言うんだったら、それは仕事やし、私らやらしてもらう。ただ、それを周知するのが遅いやろ、ということよ。

（市教委）

遅いし、手袋の総量も増やさなあかんやんか。って、そういう切り口ですよね。

（組合）

そう。そう。そういうこと。だから、こんなんで増えてん、増やしてと言えるとこはええねん。そうじゃないとこも多々あるねん。もう事務員さんがすごくきつかったり、ほかのものと相殺してとかな、そういうふうなことも出てくるねんね。それだけやっぱし手袋の数も、ほかにも使うからね。要るから。だから、もうちょっと、せめてこういうふうなことせなあかん、新しいことせなあかんと言うんだったら、それをもっと前もって早く周知してくださいということ。

（市教委）

わかりました、はい。今後気をつけます。

（組合）

そういうことです。

（市教委）

次、空調ですね。給与厚生担当と一緒にやらせてはいただいているんですけれども、一定全校に、直営校にも委託校にもスポットクーラーを入れさせてはいただいておりますけれども、引き続き、この問題、認識はしているとこなんで、どういったことができるかというところは、継続して検討していきたいと思っていますんで。

（市教委）

5番。

（組合）

そうですね、中学校の。

（市教委）

一応は、給食指導ということになってくるんで、所管は指導部の初等なり中学校教育委担当になってきますので、指導部のほうにはお伝えしていただきます。

（組合）

相変わらずね、中学校、残食多いんですって。せっかく1．3倍つくって、してるのに、返ってくる残食が多くて。調理員、残って返ってくるというのは、すごく心痛めるんです。おいしくないのかなと思って。だから、せっかくね、出したもん食べてもらいたいし、そういう意味でも、小学校はすごく先生が頑張って食べさせてもらっているので、中学校もぜひね、それをお願いしたいなと思います。

（市教委）

食器に関してはもう、大変申しわけないんですけれども、なかなか改善には至ってないところです。今の三つ切りの皿で1．3倍というところで……。

（組合）

厳しいよね。

（市教委）

厳しい。特にカレーとかは厳しいとは聞いていますけれども、今宮小中一貫校、民間委託校ですけれども、食器のモデルを去年の2学期から。

（組合）

どうですか。

（市教委）

順調にはいけてるんですけど、今宮小中一貫校というのは、やはり食器消毒保管庫も十分にあって、食数もそんなに多くないという学校で、そこでなんとかまわれているというところはあるんですけども、一旦食器をかえるとなると、一番の問題が食器消毒保管庫のキャパですんで、小さい学校、言いましたら給食室が狭い学校に、もうこれ以上食器消毒保管庫を置けるスペースがない。代表的には常盤分校とか、もうまったくスペースがないというようなところで、食器をかえたらこれ全部置けるんかというと、なかなかそれは物理的に難しいというところが1つあるのと、食器を一気に全部かえようとすると、4億とか5億とか、それぐらい予算かかってくるんで、なかなか一長一短には難しいところがあるんです。一旦はモデル分を検証をさせていただいて、どういった対応ができるのかというのは、2学期以降に考えたいなというふうに考えていますけれども。現状、物理的に難しいというところと、予算的に厳しいというところが非常にネックになっています。

（組合）

消毒保管庫がかかわってくるんやね。

（市教委）

今、今宮小中一貫校でやっていただいてるのは、今の給食食器分プラス、特別支援学校で使っている半分の食器。今、1．5倍でやっているんです。で、1．5倍でやろうと思っていると、どうしても食器消毒保管庫に入れへん学校というのは絶対出てくるんで、そこをどうするかというところが非常にネック。

（市教委）

牛乳はあれですか、覚えたてであれですけど、手袋をしていただくということで、周知させていただいてということですよね。で、また、マニュアルの改定とか、そのあたりどこまでというところ、また給食課のほうで検討した上で、お示しというところで。業監がまわって、検食をする際は牛乳も……。

（組合）

手袋着用で。

（市教委）

全て着用ということで。

（組合）

はい。

（市教委）

先ほどね、おっしゃったように周知するタイミングがというのももちろんありますし。

（組合）

そうそう、そうそう。なんかいつもやねん。手袋に限れへんよ。各学校の予算の手続きが終わってからそれ言われたら、非常に困るのよね。だから仕事として、みな文句言いながらでも、やるねん。みんな。だから周知徹底、タイミングについてお願いしたいと思います。

（市教委）

はい。

（市教委）

よろしいでしょうか。また何かございましたら。では本日の小委員会交渉は以上とさせていただきます。では、課題ございますので、いまのところはお持ち帰りいただきまして、2回目の小委員会交渉につきましては、20日木曜日の16時15分から行うことで調整させていただきたいと考えております。以上でよろしいでしょうか。

（組合）

はい。ありがとうございました。

（市教委）

ありがとうございました。

（市教委）

それでは、よろしくお願いいたします。

（組合）

さる、6月11日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」を提出した。以降、本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として現時点での考え方を示されたい。

（市教委）

さる6月11日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内の関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討し、努力して参ったところでございます。本日は、現時点における認識をお示しさせていただきます。

交渉項目につきましては、教育委員会として、局内の関係所管部署と連携を図り、大阪市学校給食調理員労働組合と誠意をもって引き続き交渉を行ってまいりたいと考えております。

賃金・勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、合意に向け誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

　給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者として、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い、交渉してまいりたいと存じます。

　労働安全衛生につきましては、学校給食を円滑に運営していくうえで、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から、労働安全衛生管理体制の充実に努めているところでございます。そのため皆様方と、毎月開催しております「学校給食労働安全衛生委員会」におきまして、給食調理員の労働安全衛生につきまして種々調査・審議を行い、さらに、「学校給食調理員公務災害調査研究会」を設置し、調査研究・改善を行っております。中でも、熱中症予防対策については、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しております。引き続き、各種の取組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

今回の現業統一闘争は、自治労が現闘を通年闘争として捉え、時間を重ねて当局と交渉し労働組合にとってより良い回答を得るための方策とし、学給労はその自治労方針に従い、今回の第一次交渉ゾーンでは明確な回答ということではなく市教委の方針あるいはその認識を提示され、第二次交渉ゾーンの10月ヤマ場まで継続した交渉をお願いするものである。ただ今、教育委員会から、交渉事項について、誠意をもって引き続き交渉を行うとの認識が示されたが、その中で何点か改めて、書記長の方から指摘、確認させて頂きたくので誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

　第1回小委員会交渉でも指摘したが、プール派遣について当局として、一定の考えがあると認識している。あくまでも一つの案であるが、子校の給食がない日の派遣について、親子給食を実施している学校は業務主任在籍も多い。子校の給食がない日に業務主任を活用する方法も考えて頂きたい。業務主任を派遣することにより労働環境も保たれ、業務主任も様々な食数、施設での業務を体験することができ主任自身のスキルアップにもつながる。そのスキルを現場に還元し、調理員全体のスキルアップの底上げとしたいと考えている。柔軟かつ様々な考えを示していただきたい。夏季休業期間内に行われる給食室の改修工事のスケジュールについては、早い段階で現場に示していただけると思っている。本年においても速やかに示していただくよう再度お願いする。夏季休業期間が短くなっていることも踏まえ、2学期開始の準備等、余裕をもって行えるようお願いする。

　次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。

学給労は、給与制度改革以降、その度ごとの交渉において、給与制度そのものが限界に達していることを、繰り返し指摘してきた。「昇格条件の改善」については、組合員の労働意欲・モチベーションの向上の観点からも、極めて重要な課題である。あらためて、給料表構造等の抜本的見直しと、昇給・昇格条件の改善に向け、有資格者の手当て等含めて、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきものと考えている。大阪市教育委員会には、雇用主として、業務主任の任用を伴わずとも2級へ昇格できるような昇格枠の改善を、強く求めるものである。

昨年度末に、給食室の暑さ対策としてスポットクーラーの設置にご尽力いただいたことには改めて感謝申し上げる。夏場の施設の最悪な環境に一筋光が見えたように感じている。ただ、最終的には給食室の空調設備が標準図に記載されることを調理員全員が願っている。これから暑くなる時期において、気温の上昇とともに、加熱調理を行う給食室内は想像をはるかに超える体感温度となる。熱中症初期症状に見受けられる注意力散漫等、結果として重大な事故につながる可能性もあるということも聞いている。そもそも文科省のマニュアルには学校給食法に基づき制定されている学校給食衛生管理基準、学校給食施設及び設備の整備管理に係る衛生管理基準において、食品を取り扱う場所は内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造で換気を行い、温度は25度以下、湿度は80％いかに保つように努めることと定められ、調理後の食品は温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努めることとされている。この間衛生管理マニュアルも含め市教委は文科省マニュアルに沿った指導をしてきているのではないか。熱中症予防対策は極めて重大な課題として取り扱われるようお願いする。

労働安全衛生対策の共有化について、各現場においては、公務災害等の未然防止に向け、学校給食衛生管理マニュアルや労働安全衛生管理要綱をはじめとし、関係法令を遵守し取り組んでいる。全ての労働災害・職業病の一掃をめざすため、引き続き、施設や職場環境も含めたリスクアセスメントや対策など実効ある取り組みが必要不可欠である。また、近年の課題である職場内でのハラスメントについての研修の充実をお願いする。職務上の地位や人間関係といった「職場内での優位性」を背景にする行為、「業務の適正な範囲」を超える行為はハラスメントであるとの認識を労使ともに持ち、パワーハラスメント対策導入マニュアルの策定及び周知をお願いする。

次に、調理作業の作業衣の改善について、第1回の小委員会交渉でも示したが現場に沿った作業衣の改善に取り組んでいただきたい。アンケートを取るなど現場の声を生かした改善を望む。もちろん、労働安全衛生面を重視した改善をお願いする。文科省が推進する「作業用エプロンの取扱い」についてである。市教委は、文科省が推し進める衛生管理マニュアルに則った業務を組合員に求めており、組合員にとっては年々厳しくなるマニュアルに沿った業務に日々励んでいる。作業用エプロンは、その用途別、食品別に区別して整備することとなっていることから、早急に市教委の対応を求めるものである。小委員会交渉の時にも申し上げたが、以前行っていた「作業衣検討委員会」を再度立ち上げ労使一体となった取り組みをお願いするものである。

最後に、これまで学給労は、地域・保護者の要望に応じ、未来ある子どもたちに、その成長の糧となる「学校給食」を提供し続けてきた。また、学校給食の充実・発展にも取り組んできたところである。「親子方式による中学校給食」も今年度8月末をもって一定終了するものと考えている。これからの学校給食の施設設備に対し、どれぐらいの予算を充てていただけるのか、考え方を示していただきたい。又、学校給食調理員に対する差別を撤廃することについては前回の小委員会交渉時にも述べたが職務上必用不可欠であるパソコンは早急に配備していただきたい旨申し上げる。私たち調理員も学校現場で職員の一員であるとの認識を示していただきたい。学校に置いても周知徹底を望むものであることを再度申し添える。10年以上にわたる新規採用凍結、退職不補充などにより、質の高い公共サービスを提供することや円滑な業務遂行することにも大きな影響を与えている。結果として、長い歴史の中で培ってきた知識や経験が次世代へと継承できない状況に陥っている。そのことは市教委としても、「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供にも影響を来しかねず、果たすべき、公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねない。このことについて、現時点での大阪市教育委員会の認識を再度、お聞きしたい。

　他にも多くの課題が山積しており、その課題解消にむけ市教委との交渉協議が必要であることが明白である。今後も10月の交渉ゾーンに向け、丁寧な対応をお願いする。

（市教委）

　ただ今、書記長から、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

給食調理員の採用につきましては、全市的な技能労務職員の見直しの方針のもと、平成18年度以降新規採用を凍結しており、順次民間委託化を進めておりますが、大阪市教育委員会として安全で安心な学校給食の提供について最大限努めてまいりたいと考えております。

本市を取り巻く情勢は、厳しいものがございますが、教育委員会として、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、それぞれの課題解決にむけ、学校教育の充実のため、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

本要求につきましては、私どもといたしましても、現下の状況の中で、それぞれに大きな課題であると認識いたしており、今日まで築き上げてまいりました皆様方との労使の信頼関係の上に立って、引き続き教育行政を推進していく所存でございます。

今後とも、誠意を持って交渉を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

（組合）

　諸課題について、教育委員会としての現時点での状況・考え方が示された。学校給食現場を取り巻くさまざまな課題については、この場で示した以外にも給食現場で山積している。課題の解消に向けて、大阪市教育委員会は誠実に対応し、また労使一体となった取り組みが絶対必要と考える。

　10月の第二次交渉ゾーンに向けて、今後も引き続きの協議交渉を要請しておく。

（市教委）

　それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの「正常な労使関係の構築を求める団体交渉」について、申し入れ交渉を行います。

（組合）

市労連は、7月11日「正常な労使関係の構築を求める団体交渉」を行い、その中でとくに組合費チェック・オフに関して市労連としては、「労働委員会が判断した命令の趣旨は不当労働行為が無かった状態に戻すことであり、誓約文の手交をもって市側の不当労働行為が免罪されるものではないことを強く申し述べる」と市側姿勢を厳しく指摘してきた。

学給労として、先の市労連と市側の交渉でも確認されたとおり、まずは、チェック・オフ課題の取り扱いについて、現時点における教育委員会の認識を示すよう求める。

当時、橋下市長は、2011年に市長に就任して以降、各法律で認められている便宜供与の廃止や、労使協定についても全てリセットし、更新しないことなどを記者会見や市会答弁、報道発表などで繰り返し発言し、労働組合敵視ともとれる対応を行ってきた。協定書の見直しは、こうした一連の労働組合への不当な圧力が背景にあった。市側は、それらに基づいて2012年2月29日以降、市労連傘下の各労働組合に対し、「給与の一部控除に関する協定書」から組合費の控除に関する文言を削除すると一方的に通告した。労働組合法に基づく労働組合の組合費チェック・オフを使用者が一方的に廃止するという行為は、この間の労働委員会命令や裁判所の判例において、ほとんどの事案で不当労働行為が認定されている。

学給労は、チェック・オフの廃止は団結権の侵害、労働組合に対する不当な介入であるとして、2012年3月の団体交渉においてチェック・オフ廃止の正当な理由を示すよう教育委員会に求めたが、教育委員会は「適正な労使関係の構築」などと繰り返すのみで、合理的な理由が示されることはなかった。新たな協定書を締結しない限り、組合費以外の給与控除もすべて停止され、組合員の混乱を招くばかりか、大きな影響を与えることから、「組合費チェック・オフ廃止を承諾したものでは断じてない」との異議を示したうえで協定書（覚書）を締結するという大きな判断を行った。結果、2013年4月1日より組合費チェック・オフが廃止されている。学給労は、長期にわたって、労使の合意に基づいて継続されてきた組合費チェック・オフについて、十分な労使協議も、また労使間の合意もなく一方的に廃止通告を行ったことは、労働組合の活動に対する支配介入であり労働組合の弱体化を狙ったものであるとの認識から、大阪府労働委員会に救済申し立てを行ってきた。大阪府労働委員会は、市側が主張する「廃止理由」については、「廃止によって少なからぬ影響が生じる本件のチェック・オフを廃止する理由としては具体性を欠いており、一方的であるといわざるを得ない。」「市が合理的な理由について検討を行った上で本件組合ら宛申し入れを行ったものとみることは到底できない」とし、「労働協約の一方当事者である組合らとの協議を十分に行わないままに、チェック・オフの根拠となる労働協約の改定を迫ったものであり、相応の配慮をしたものとはいい難い。」との判断を示し、市側の不当労働行為を認め、「チェック・オフ廃止の申入れがなかったものとして取り扱わなければならない」との判断、及び「誓約文の手交」の命令を交付した。

市側が再審査申立を行った中央労働委員会においても、「一般的にチェック・オフは、労働組合の財政的基盤を形成する組合費を安定的に徴収するための手段として、労働組合の財政的基盤を支えるものと評価することができ、便宜供与の中でも、組合事務所貸与等と並んで労働組合の活動・運営を支える主要な柱の一つとなっている」とした上で、継続されてきた便宜供与を使用者が廃止するには「廃止する合理的な理由」が必要であり、「手続的配慮も必要」として、そのいずれも欠くことから不当労働行為として「誓約文の手交」を命令したが、市側はその取り消しを求めて東京地裁に提訴した。東京地裁は「請求を棄却」する判決を行い、市側が控訴した東京高裁においても「控訴棄却」の判決が出された。とりわけ、東京高裁は「控訴人については、チェック・オフ廃止の理由・必要性についての具体的な説明を行っておらず、善後措置等についての十分な協議もされず、十分な猶予期間も設けられていないのであって、手続的配慮の観点からも、十分な対応がされたものとはいえない」「組合活動に一定の支障を生じたものと認められ、また、本件通告は補助参加人らの弱体化又はその活動に対する妨害という効果を持つものと評価することができる」として、チェック・オフ廃止通告について、「補助参加人らに対する支配介入行為に当たると認められる。」と判断している。

市側は、こうした高裁判決をも不服として最高裁に上告したが、最高裁は「上告棄却」との決定を下した。最高裁においても、市側の主張は認められず、市側の不当労働行為を認めた最高裁判断は非常に大きな意味を持つものである。

繰り返しになるが、労働委員会が判断した命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻すことである。学給労として、現在もなお、組合費チェック・オフが廃止され続けている状態にあり、そのことが、労働組合の組織運営と活動にも多大な影響を与えている。教育委員会として、今後、正常な労使関係を築きあげるという思いがあるのであれば、不当労働行為がなされた以前の状態に戻すことは当然のことであり、改めてそのことを教育委員会に強く指摘しておく。

教育委員会は、この間の労働委員会や司法における不当労働行為としての命令や判決、とりわけ最高裁における判断を真摯に受け止め、早急に誠意をもって対応するよう強く求めておく。

（市教委）

まず、この場をお借りし、最高裁の決定を受け、5月21日にチェック・オフに関わる不当労働行為に対し、謝罪文の手交をさせていただきましたが、あらためてお詫び申し上げます。

ただ今、委員長から、「正常な労使関係の構築を求める団体交渉」の申し入れを受けたところでございますが、それにかかわって、教育委員会の考えをお示しさせていただきます。

この間、大阪市労使関係に関する条例にもとづき、適正な労使関係を築くべく、条例に定める範囲内の交渉事項は、誠実に交渉に取り組んでまいりました。

チェック・オフについては、労使関係の適正化のためゼロベースで見直したものでありますが、7月11日の大阪市労働組合連合会との「正常な労使関係の構築を求める団体交渉」でも示したとおり、先般の労働委員会の命令を踏まえ、大阪市労使関係に関する条例にもとづき、誠実に交渉してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

ただ今、教育委員会より「今後、大阪市労使関係に関する条例にもとづき、誠実に交渉してまいりたい」との考えが示された。

　学給労は、労働組合法に基づく労働組合であり、長年、労使合意に基づいて継続してきた組合費チェック・オフ廃止を市側が、一方的に通告し、廃止するという行為は、労働組合の弱体化を狙ったものと言わざるを得ず、労働組合活動への支配介入に他ならない。

　そもそも、自治体における教育委員会は政治的中立性の確保が求められており、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要とされている。また、首長からの独立性を特性として、首長への権限の集中の防止、中立的・専門的な行政運営を担保しなければならないと文科省も謳っている。大阪市教育委員会は、府労委・中労委・東京地裁・東京高裁・最高裁とすべての場において不当労働行為が認定され、大阪市に下された不当労働行為としての命令や判決、とりわけ最高裁における判断を真摯に受け止め、「首長から独立した行政委員会としての位置づけ」としての役目を果たし、主体的な判断を下されることを強く求めるものである。

教育委員会は、大阪府労働委員会をはじめ、最高裁の判断を踏まえ、学給労に対する支配介入・不当労働行為について反省すべきであり、今後、健全な労使関係を構築するという思いがあるのであれば、誠実に交渉を進めることは当然である。教育委員会として、現時点においても不当労働行為が継続されているということを真摯に受け止め、そのことを速やかに解消するよう強く求めておく。

（市教委）

　ただ今、委員長より、あらためてご指摘をいただいたところでございます。

　この間、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、市政に対する市民の信頼を確保するべく取り組んできたところでございます。

先般のチェック・オフ廃止の通告に関する労働委員会の命令や最高裁の判断を踏まえ、大阪市労使関係に関する条例にもとづき、適正な労使関係を築いていくためにも、引き続き、誠実に交渉をしてまいりたいと考えています。

（組合）

　再度、教育委員会より、労働委員会の命令を踏まえ、誠実に交渉していく旨の認識が示された。

　改めて申し上げるが、組合費チェック・オフの廃止は、労働組合の組織運営にも大きな影響を与えるばかりか、労働組合の活動にも支障を来たすものである。

　引き続き、誠実に交渉を継続していくとのことではあるが、先ほど教育委員会が述べられたように、労働委員会の命令や最高裁の判断を重く受け止め、健全な労使関係について再考すべきである。重ねて申し上げるが、こうした課題解決に向けては、労使における自主的・主体的な交渉と合意が図られることが重要であり、教育委員会の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ない。今後、教育委員会として誠実で誠意ある対応を図るよう最後に申し上げ、本日の団体交渉については終了する。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの2019年末一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本年8月7日、人事院は、月例給を0.09％引上げ一時金の支給を0.05月分引き上げに関する勧告・報告を行った。引き上げがなされたことは当然の結果として受け止めている。又、一時金については、6年連続の支給月数増となったが、すべて勤勉手当に配分され成績主義の強化につながるもので、月例給の生活補填という実態からみれば期末手当に配分されるべきと考える。また、再任用職員の改定を見送ったことは学給労として容認できない。定年退職後の安定した生活給の補填財源として、一時金は大変重要であり、年金と雇用の確実な接続と60歳以降も安心のできる水準を保てるよう要請する。

大阪市において、昨年「技能労務職員給与見直しについて」の提案が行われ本年秋に改めて調査を行うとされているが、その調査結果を以って再度の提案には学給労として到底受け入れられることではないことを強く申し添えておく。私たち技能労務職員を狙い撃ちするかのような大阪市のやり方は大いに不満であるし、コスト面だけでの安易な民間委託には、組合員全体が大阪市教育委員会に対し大きな不信感を招く結果となっている。

近年、天候不良による大きな災害も多発している。私たち技能労務職員が今まで培ってきた経験、技量を最大限に生かせるような職場・環境つくりを構築し活かすことが、大阪市教育委員会の責務であると考えている。

ただ今、本年の年末一時金について申し入れをしたが、「安全で安心の教育の一環である学校給食」の発展を労使一体となって願うことを当然とし、実直に勤務する組合員の努力に報いることは至極当たり前と考える。

この年末一時金に対する組合員の期待は、再三再四、申し上げているが生活給としても極めて大きく、加えて公務に対する誇りと働きがいを向上させるためにも、今後の学給労との交渉・協議において大阪市教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

ただ今、委員長より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況につきましては、少子高齢化が進み、飛躍的な経済成長が見込めないところではありますが、そうした中でも多様化する市民ニーズに速やかに応え、市民の安全・安心を支えていくために、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。

令和2年度予算編成方針におきましても、引き続き、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に取り組むとともに、「令和2年度市政運営の基本的な考え方」に基づき、限られた財源のもとで、一層の選択と集中に全市的に取り組むこととしております。

こうした認識のもと、「市民サービスの拡充」と「大阪の成長戦略の実行」という方向性を基本に、幼児教育の無償化をはじめとした子育て・教育環境の充実や、真に支援が必要な方へのサポート充実など、暮らしを守る福祉等の向上、各区による地域の実情に即した特色ある施策の展開を推進していくこととしております。

私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられており、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。ご要求の内容につきましては、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

本日の申し入れにつきましては、市労連の統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でありますので、本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたいと考えております。

（市教委）

では、ただいまより、大阪市学校給食調理員労働組合から現統並びに年間要求として申し入れがありました事項に関わります第3回小委員会交渉を始めさせていただきます。

本日の小委員会交渉の進め方でございますが、これまでの小委員会交渉で交渉しました全般につきまして取捨させていただき、最後に各担当から本日時点での回答案をご説明させていただきたいと考えております。それでは、各交渉事項につきまして、よろしくお願いいたします。

（組合）

4月26日に要求書をお示しし、6月17日及び6月20日に小委員会交渉を経て、本日3回目の小委員会交渉の場についた。6月20日以降市教委としても要求書の内容について検討いただいたものと考えます。現業統一闘争並びに年間要求の要求項目について、本日段階における大阪市教育委員会として認識をお示しいただきたい。各項目に対して再度確認を取りたい点があるので、書記長のほうから発言させていただきます。

（組合）

それでは、私のほうから説明させていただきます。

まず、現闘の項目2、地公法上の団体交渉権、労働協約締結権を遵守し、賃金、勤務労働条件の変更については事前に協議し、誠実な団体交渉により決定すること。また、質の高い公共サービスを安定的に提供するという観点、さらには、公営企業法上の職員の給与は、その職に必要とされる技能、職務遂行の困難度等、職務の内容と責任を負ってるものであり、かつ職員が発揮した能率が十分に考慮されるものでなければならない。という観点からも、職責にも応じた賃金水準を確保し、単純に民間類似職種と比較されるべきものではないことから、現業職員のみを対象とした賃金削減は行わないことについてです。

技能労務職員の給与の引き下げについては、年末一時金申し入れの際にも申し上げたが、大阪市において昨年、技能労務職の職員給与見直しについての提案が行われ、本年秋に改めて調査を行うとされているが、その調査結果をもっての再度の提案は、学給労として到底受け入れられることではないことを強く申し添えておきます。私たち給食調理員を含めた技能労務職賃金は、2012年と2014年の2度に渡る厳しい交渉の結果を踏まえておらず、技能労務職員の給与の削減ありきは到底許されるものではないと思っています。それでなくても現状、1級177号になっている調理員が多くいる中で、調理員のモチベーションの低下につながっていることは、前回の小委員会交渉でも申し上げています。現在のいろんな制度の中で、勤務成績が特に優秀なものが1級177号に多くいる現状を踏まえ、総合的な人事、給与制度の提案に向けた言及を行うよう要請しておきます。

人員の配置の面で、各給食現場では市教委が定めた人員配置がなされております。その中で、年休、生休や職免等、市教委の認めた範囲内での職場離脱が行われる際のプール派遣については、100％派遣が行われることが当たり前と考えております。派遣がかなわないことは、勤務労働条件から逸脱していることと捉えられることから、その際には事前に協議すべきと考えるが、市教委の見解はいかがでしょうか。

職員基本条例に基づく相対評価による給与反映は即時廃止すること。また、人事評価結果の昇給制度への活用は、給与制度改革に伴い評価結果が昇給に反映されない組合員が多数存在することを踏まえ、慎重に検討を行い、十分な交渉、合意により、改善を図ること。

評価制度に関しては、業務監理主任の監察となっておりますが、業務監理主任の指導内容が統一されていないのでは、という点についても、前回の交渉時に指摘させていただきました。そのことを踏まえて、今年度の研修等で指導されていると考えております。今後の業務監理主任としての自覚、言動、姿勢を期待したいと考えております。今まで何度も申し上げておりますが、現場調理員の業務を改善し、より良い給食を目指しているということを強く申し上げておきます。

全ての公務災害を一掃するという強い決意をもって、労働基準法、労働安全法を遵守し、労働安全衛生管理体制の強化、充実を図ること。メンタルヘルスについて、国においても2020年4月にはハラスメント防止法が成立される等、非常に関心の高いことであり、大阪市学校給食現場においても長年の課題となっております。職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題がパワハラ問題であり、一層の周知と啓発が必要と感じております。給食調理現場においても大きな問題となっており、ハラスメントによる長期の休業によって現場が疲弊し、休業している弱者に怒りを向けるなど、悪循環に陥っているのが現状であります。現場で働く者の意識を変えなければ、この問題は解決しないと考えております。今後、どのように当局として考えられるのか、改めての考えをお示しいただきたいと思っております。

給食が安全に提供でき、また児童生徒が安心して喫食できるよう、安全衛生管理体制の一層の充実を図ること。また、老朽化した給食室の改修、改築を計画的に行い、職場の環境改善、整備を図ること。トラブルがあったときの連絡体制の強化について、市教委はどう考えておられるのでしょうか。2019年9月12日に発生した鶏肉凍結不十分によるトラブルについてであります。城東区では鯰江東小学校に9時前には一報が入り、鶏肉を使わないことを知らされております。しかし、同じ城東区城東小学校では、昼の12時23分に第一報が入ったと聞き及んでおります。その時間では既に配缶が行われており、結局全廃棄となりました。納得できないまま廃棄することがどれだけ調理員にとって悔しいものか、市教委には理解できるのでしょうか。技能統括と業務監理主任が定数外となっており、結果30校程度のトラブルであったなら、そのラインで業務連絡を取るという方法は可能であったのではないでしょうか。速やかに現場調理員に伝達できる仕組みづくりを早急に整えるべきと考えております。市教委の見解はいかがでしょうか。

現業管理体制の充実のもと、技能統括、業務監理主任と、人材がいるにもかかわらず、現場に適した人材育成ができていないのではと考えております。現場を一番よく知るのは、技能統括であり、業務監理主任と考えております。市教委として、今後の技能統括主任、業務監理主任の適材適所の人材活用について、どう考えておられるのか、考えをお示しいただきたいと思っております。

労働安全については、この間、指曲がり症対策として、パラフィン容器の普及を行っていただいたことには感謝を申し上げます。しかし、そのパラフィンが今後購入できないことについて、それに代わるものを早急に手配していただきたいと考えております。指曲がりは職業病の一つとした認識の上で、これまで事業主としての責任を果たされてこられたとの認識を持っております。その責任から逃れることがないよう、くれぐれも手配のほどを申し添えておきます。

親子給食が導入されて3年目となり、先ほど申し上げた指曲がりと同様に、最近組合員から頚肩腕の痛みを訴える声が多く出ております。やはり親子給食に使用する食缶の重量やコンテナへの積み下ろしなどの作業が、調理員の大きな負担となっているのではないか。その辺りをしっかり市教委は調査し、把握することが大事なのではないでしょうか。そういった負担を長きにわたり調理員に押し付けるのは、労働安全衛生上好ましくないと学給労は考えております。

老朽化した給食室の改修、改築を計画的に行うことについて、学校校舎の耐震工事は着々と進められていることは聞き及んでおります。給食室の耐震についても既に耐震工事がなされておるのか、特に別棟の給食室の安全性はどうなっているのか、教えていただきたいと思っております。現時点で直営校146校のうち、給食室建築年月日は業務主任夏期点検表によると、1955年から1988年のものが半数近くの70校となっており、最も古い調理場は、西淀川区歌島小学校の1959年2月2日となっております。

また、改築、改修校は38校あります。その大半は昭和の時代に建築されたもので、改築、改修といっても、配膳棚やパン棚の修理、釜の増設となっており、大規模修繕がほとんどなされていないのが現状です。旭区大宮小学校に至っては、建築年月日が1950年4月で、改築されたのが1978年3月、それも一部修繕であります。なおかつ親子給食の導入当時より親校として子校に給食提供を行っており、施設の老朽化は調理員の創意工夫によって賄われていることを市教委は認識しておられるのでしょうか。大阪市の給食施設の老朽化は、新規採用凍結により平均年齢が大きく上がっている現場調理員への大きな負担となっていることを市教委は理解されているのでしょうか。ほかの大都市では、毎年2～3校、あるいは少なくとも1校の建て替えがなされていることを市教委は御存じでしょうか。全国では、1960年代に建築された多くの給食室を、順次建て替えの対象として、計画的に着手されておられます。大阪市では、いまだに一部改修した1950年の給食室が存在することは、学給労として看過することはできません。市教委として、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思っております。

今年度9月より親子給食が完全に実施され、大阪市においても小・中完全給食となりました。今後充実した学校給食を提供するためにも、子校、親校の連携は不可欠であります。子校、親校の協力した体制づくりを求めていきます。

今までに出ている課題、労働安全衛生を含め、精査し、親校で培ったきめの細かい食育、安全で安心な給食を子校にも継承されるよう指導するのが市教委の役目と考えています。また、先ほど申し上げた現在の老朽化した施設の計画的な改修及び改善が必要であります。このことは、指曲がり、頚肩腕の軽減にもつながると考えております。無理な姿勢や重い食材の移動等、労働環境の劣悪さを解消し、今後の大阪市の学校給食施設に対する改修、改築に関する予定等、市教委には責務があると考えるが、いかがなものでしょうか。

機械設備については、今般の予算状況に鑑み、現状使っている機械器具をいかに長持ちさせるかと考えてる旨お伝えしました。学給労としての考えは示したので、市教委としてどのように考えてるのか、お示しいただきたいと思っております。

業務労働実態に見合う人員配置と要員の確保を行うこと。また、年齢途中の退職等に伴う欠員の補充は正規職員で対応すること。給食調理技術の継承を図るためにも新規採用を行うこと。給食調理員の新規採用再開について、この間学給労は市教委に対し、再三申し入れをしてきたところであります。退職不補充が続き、現場調理員も高齢化してきています。社会的に見ても労働力人口が減少している中、労働力を確保するのも困難な時代になっております。今のうちに若い人の採用をしていかないと、学校給食の技術の継承はできなくなると考えています。常日頃の調理業務はもちろん、突発的なトラブルの対応にも対処ができず、経験と知識はわれわれ調理員が長年の年月をかけて培ってきたものであります。この経験と知識を分断することなく継承していくことが、未来ある子どもたちのためではないでしょうか。子どもの貧困率は長期的に穏やかではありますが上昇している中で、学校給食が提供している1食は、安全であり安心の1食でなければならないと、市教委も認識していると思います。人材育成の観点からも、コスト面だけの民間委託ではなく、技術継承のための新規採用の考えはないのか、お聞かせを願いたいと思っております。

他都市においては、技能労務職の採用は少しずつであろうが再開されております。大阪市として、市民サービスの維持向上のためだけではなく、大規模災害の対応など、技能職の必要性を十分加味し、安易な民間委託に進むものではなく、退職による欠員の完全補充に向けた採用実施を強く求めます。

学校給食提供における大量調理技術は一長一短に習得できるものではないと自負しております。安全衛生も含め、われわれ調理員は日々真面目に取り組んでおります。こうした技術継承の必要性は市教委が最も御存じと思っております。給食が提供できれば誰がやってもいいと市教委は考えているのでしょうか。委託校が直営校とほぼ並んだ今年度以降の学校給食運営方針を、私たちが理解できるよう、その状況を含めて御説明お願いします。

食の安全性のついては、社会的にも大きな関心事になっています。保護者においても関心が深く、われわれ調理員も調理時において気が抜けない状況であります。近年の食材において、品質が悪くなってきていると現場調理員より声が上がってきておりますが、チェック体制をどのように行っているのか。また、今年の夏の暑さは例年にも増して異常な暑さが続いております。9月の状況を見ても、2010年以来の高温となっており、最高気温は8月下旬より2～3度高い状況であります。これはあえて言わせていただきますが、あくまでも気温であり、現場調理場においては想像を絶する暑さであります。長年の経験と知識を持った上であえて問題提起としますが、高温多湿の調理場における和え物及び生食の果物の提供について、現在の現場環境での提供を安全と考えておられるのでしょうか。

労使関係については、法令を遵守し、労使対等の原則、相互不介入の原則、労使自治の原則、相互理解の原則等に基づくこと。5月21日に組合費のチェックオフ廃止について、その一方的な協約の廃止と、覚書の提案について、市教委は不当労働行為があったと認められました。学給労としても8月6日に申し入れをし、市側の姿勢を厳しく指摘してまいりました。労働委員会が判断した命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻すことである以上、今後の正常な労使関係を築き上げるためにも、不当労働行為がなされた以前の状態に戻すことを教育委員会に指摘しておきます。

学校給食調理員に対するあらゆる差別を撤廃すること。学校現場における給食調理員の立場については、団体交渉、小委員会交渉のたびに申し上げております。職員朝礼、職員会議など、学校職員としての責務を果たそうにも、職員室に席がない状態であると聞き及んでいます。パソコンについてもこの間ずっと申し上げておりますが、勤怠、人事評価、調理用献立表等、書類が多岐にわたっており、今やパソコンがなければ仕事に支障が出る事態であるにもかかわらず、学校現場で与えられてるパソコンが共有のものであるのが理解できません。調理員がパソコンを使用する作業時間は限られており、教員であるならば、きちんとした管理を市教委の責任で学校現場に求めるべきではないでしょうか。日々の書類作成に関しても、現場に沿ったものではなく、現場の調理員に何を求めているのか、聞かせていただきと考えております。

（組合）

以上、学給労としての考えを申し上げてきた。私たちの取り巻く環境が引き続き厳しいことは認識しているが、食に対する安全は譲ってはいけないものと考えています。10月の回答に向け、真摯な対応をお願いいたします。

（市教委）

ありがとうございます。ただいまいただきました内容につきましてのお答え等は、後ほど各担当からお話をさせていただきます。

では、本日時点での回答案を、各担当から御説明させていただきます。冒頭に申し上げました現時点での回答案について作成させていただいたものを、現業統一闘争と年間要求の項目ごとに説明させていただきたいと思いますので、お手元に資料を配布させていただいております。時間の関係もございますので、項目の番号を読み上げさせていただいて、回答案を読み上げさせていただきます。

表紙にあります現業統一闘争に関する要求書に対する回答案の部分から、まずは御説明させていただきたいと思います。

まず、1ページ目、項目番号2の団体交渉の持ち方についてでございます。賃金、勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、大阪市労使関係に関する条例に基づき合意に向け誠意を持って交渉してまいりたいと存じます。

公民比較及び技能労務職給料表の改定に当たりましては、本市全体の動向を注視してまいりたいと思います。

（市教委）

項目3の昇格条件について御説明を差し上げます。下線部のみの回答とさせていただきます。給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められるものとして、能力や実績に基づき適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、項目番号4の地域手当についてございます。地域手当の支給率につきましては、平成28年4月より大阪市に在勤する国家公務員の例に準じ15％より16％に改定いたしました。市職員の給与等につきましては、従来から市労連の場において交渉、協議しているところでございますので、市労連での交渉事項としてまいりたいと存じます。

続きまして、項目番号5の相対評価による給与反映についてでございます。学校園に勤務する職員の評価につきましては、従来から市労連の場において交渉協議をしてまいったところであり、今後も市労連の場で交渉することを基本にしつつ、給食調理員固有の課題につきましては、大阪市全体の動向を見ながら大阪市労使関係に関する条例に基づき誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。

（市教委）

では、続きまして、項目番号の6番、5ページにあります労働安全衛生に関してでございます。学校給食を円滑に運営していく上で、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から労働安全衛生管理体制の充実に努めているところでございます。そのために皆様方と毎月開催しております学校給食労働安全衛生委員会におきまして、給食調理員の労働安全衛生についての様々な調査や審議を行い、さらに学校給食調理員公務災害調査研究会を設置しまして、調査研究、改善を行っております。また、厚生労働省が策定しました学校給食事業における安全衛生管理要綱が平成6年4月に全面的に改定されたことを受けて、学校給食労働安全衛生委員会において、本市の労働安全衛生管理点検項目などの見直し作業を行い、随時更新してまいりました。平成11年度からは、毎年9月を公務災害防止月間として定め、職員の労働安全意識をより一層高めるとともに、自主的な労働安全衛生管理活動の促進を目的として、啓発ポスターの図案標語について給食調理員の皆様へ公募を行うなど、取り組みを実施しております。また、取り組みの周知の際には、啓発ポスターの配布とともに、前年度の公務災害発生状況について月別、時間帯別、曜日別に各職場における安全衛生担当者による週1回の職場巡視の効果的な実施など、公務災害の未然防止に努めるように依頼しております。

施設面につきましては、給食室の全面改修の際にはドライシステムを導入し、併せてドライ仕様の機器調理等の整備を図ってきております。また、ウェット校におきましても、ドライ運用を推奨することにより、給食調理員の身体への負担軽減を図っております。設備面におきましては、機器更新を進めるとともに、いわゆる指曲がり症の防止を目的としてパラフィン浴装置の設置を進めてまいったところでございますが、パラフィン浴装置の製造販売が終了して、これに伴って保守に係る部品の調達が困難になることから、パラフィン浴装置の使用を今年度までとして、新たな公務災害防止対策事業の検討を行っております。

このほか、夏場の学校給食調理業務中の熱中症予防対策として、学校給食労働安全衛生委員会において、平成30年度にモデル校の給食室への据え置き型スポットクーラーを設置し、効果検証を行った結果、一定効果が認められることから、令和元年度にこれまで設置がなかった全ての給食室に据え置き型スポットクーラーを設置することといたしました。

今後とも皆様方と協議、検討を行って、施設整備の改善に努め、各種の取り組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

（市教委）

続きまして、項目番号9番の労使関係についてでございます。

良好な労使関係を構築していくためには、労働基準法などの関係諸法令や本市の条例等について、労使対等の立場で双方が遵守していくことが必要であると認識しております。大阪市労使関係に関する条例第3条並びに平成25年3月22日に双方で合意しました確認書に基づく交渉事項につきましては、労使合意に向けた十分な期間の確保に努めるとともに、誠意を持って交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、10項目めでございます。国では、平成28年度熊本地方の地震や数多くの台風などにより、大規模災害が発生したことに対し、地域コニュニティの中心である公立学校が避難所となり、数多くの避難者を受け入れ、学校の教職員が避難所運営に協力したと認識しており、平成29年1月20日付28文科発第1353号大規模災害時における避難所運営の協力に関する留意事項についての文部科学省の通知において、学校の教職員が避難所運営に協力するに当たっての留意事項について示されているところであります。通知の中では、避難所の運営については、一義的には市町村の防災担当部局等が責任を負うものとされておりますが、発災直後には被害状況の把握等に追われることや、ライフラインの寸断等により、現実的には市町村の防災担当部局等が直ちに避難所運営の十分な体制を整えることが困難であり、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえて、避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想されると記載されています。

これまでの大規模災害時の実態や得られた教訓から、学校やその設置者においても適切な対応がなされるべく検討を行ってきており、これまでの取り組みを踏まえ、大規模災害発生時における学校の避難所運営についての留意事項が取りまとめられています。

これらのことから、教育委員会といたしましては、示された留意事項を踏まえ平成30年1月9日付教委校（全）第46号を通知し、自校への大規模災害時初期対応マニュアルの作成を各校園長に指示しておるところです。各校園で作成する大規模災害時初期対応マニュアルでは、全教職員の役割分担などを明記することとしており、災害発生時におきまして給食調理員を含めた教職員の力が十分に発揮できるよう、必要な体制、対策の構築に努めておるところでございます。

また、災害時における勤務労働条件につきましては、十分な労使協議を行ってまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、項目番号11番です。御要求の件につきましては、極めて重要な課題であると認識しております。学校には様々な職種の方々が勤務されており、子どもたちのため、学校教育の充実のため、それぞれの役割を果たしていただいているところです。

子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎として位置付けられており、教育の一環として実施している学校給食の意義や給食調理員の皆様方が担っている役割について、その理解と認識をより一層深めるための指導、啓発をさらに徹底してまいりたいと存じます。

では、続きまして、いただいております年間要求について、それに関わりましての回答案を御説明させていただきます。年間の要求書に対する回答案を御用意ください。めくっていただきまして、番号6番から御説明させていただきます。

（市教委）

項目番号6番の高齢者雇用制度の充実についてでございます。下線部のみの回答とさせていただきます。雇用と年金の接続につきましては、平成25年度の小委員会交渉を通じて具体的な運用課題などの協議を行い、一定了解いただいたところであります。引き続き制度運用のうち、職員の勤務労働条件に関わる事項については、大阪市労使関係に関する条例に基づき交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、項目番号12（1）の労働安全衛生についてでございます。学校給食を円滑に運営していく上で、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であると認識しております。厚生労働省の昭和48年に策定した学校給食事業における安全衛生管理要綱が平成6年4月に全面的に改正されたことに合わせて、学校給食労働安全衛生委員会において、本市の労働安全衛生管理点検項目等の見直し作業を行うとともに、毎年4月に業務監理主任を対象とした研修や各職場の安全衛生担当者を対象とした研修において、要綱についての講義を行い、要綱の目的である学校給食事業における労働者の安全と健康の確保について周知徹底を図ってきたところです。

また、学校給食労働安全衛生担当者の手引を平成22年8月からはBeeネットポータルに、平成25年2月からはSKIPポータルにも掲載し、要綱などが容易に確認できるよう整備を図っております。今後とも労働災害防止と健康障害防止のため、要綱の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、項目12（2）の公務災害の防止対策でございます。公務災害の防止対策については、学校給食労働安全衛生委員会において数々の調査、審議を実施し、その対策を講じているところです。また、平成5年から学校給食調理員公務災害調査研究会を設置し、公務災害防止に向けた調査、研究、改善を行っているところです。平成11年度からは9月を公務災害防止月間と定め、啓発ポスターの作成、配布などを行っており、本年度についても広く公務災害防止への意識向上が図れるよう、啓発ポスターの図案及び標語を給食調理員から公募し、啓発に努めてきたところです。さらに毎年夏季休業期間中に実施しているブロック研修や安全教育研修においても、公務災害をテーマとした講義を取り入れるなど、災害の未然防止に向けて取り組んでいるところです。

給食室については、各職場の安全衛生担当者による週1回の職場巡視のほか、衛生管理者、産業医による職場上司、夏季休業期間中における給食調理員による点検を行い、公務災害防止に努めているところです。

特に昨年度、一昨年度と引き続いて起きた一酸化炭素中毒事故はあってはならない事故であり、学校給食労働安全衛生委員会及び学校給食調理員公務災害調査研究会の場において、さらなる災害の未然防止対策を協議しているところです。また、今年度の給食調理員安全教育研究会において、ガス調理器具による災害防止のための研修を行いました。

引き続き、毎月の労働安全衛生委員会で災害の検証、検討とともに、公務災害調査研究会においても調査研究を行い、公務災害防止の対策を講じてまいります。

続きまして、項目番号12番（4）のメンタルヘルスの対策についてでございます。メンタルヘルス対策については、労働安全衛生上の非常に重要な課題であると認識し、相談窓口の設置、情報提供、各種研修会の開催など、様々なメンタルヘルス対策事業を取り組んでおります。

具体的には、全教職員を対象にしたセルフケアなどのメンタルヘルスに対する啓発を目的とした心と体のお話や、メンタルヘルス相談窓口の御案内の配付、管理職向けメンタルヘルス研修、管理監督者向けメンタルヘルス相談事業など、各種研修などを実施しております。

平成22年10月からは、精神疾患等による休職から復職される方に職場としての支援を行うことで、一層スムーズに安全に職場復帰され、病気の再発を防止し、業務が継続できるよう復職後のフォローアップを含めて支援をしていく、大阪市立学校園職員復職支援事業を実施し、円滑な職場復帰と再発防止に努めております。平成23年4月には、大阪市教職員心の健康づくり指針を作成し、併せて大阪市教職員のためのメンタルヘルスハンドブックを作成し、全学校園に通知してきました。

平成24年度からは、教頭・副校長向けのラインケア研修会の実施、平成25年10月からは学校園におけるメンタルヘルス対策のサポートを強化するとともに、教職員のメンタルヘルス不調の発症予防のために幅広い支援を目的として、外部委託事業者によりウェブ、電話、カウンセリングによる相談の実施、学校園におけるメンタルヘルスなどの講習会やメンタルヘルス推進担当者養成研修の実施、学校園で発生した事故などによる教職員の危機時の心のケアなど、対策の拡充を図っております。

また、学校安全衛生法の一部改正に伴い、自らストレスの状態に気付き、セルフケアの充実とメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として、平成28年度からストレスチェックを実施し、29年度より全校園長などを対象としたストレスチェック結果説明会を開催しています。

さらに、平成30年度は、ストレスチェックの組織結果が特に高ストレスとなっている学校園15校を対象に、職場改善研修を実施したところであり、これら高ストレス校園における職場環境改善研修の結果を受けた取り組み内容を収集、分析し、好事例を発信して、各学校園で取り組んでもらうなど、今後ともメンタルヘルス不調の原因に即した対策の充実に努めてまいります。

続きまして、12（5）につきまして、職員復職支援事業についてでございます。下線部のみの回答とさせていただきます。平成22年10月より、職員復職支援事業を開始し、精神疾患等による休職から復職される職員がスムーズに安全に職場復帰され、病気の再発を防止し、業務が継続できるように支援することを目的として実施しております。

復職の際に、教育委員会産業医の面接を実施し、復職及び就業上の措置に関する計画を立て、復職後必要に応じて就業上の措置を実施し、復職復帰を支援しております。通常勤務復職後も教育委員会産業医との面接を必要に応じて実施することにより、円滑に職場復職を目指しております。

（市教委）

続きまして、項目番号12（6）のパワハラ、セクハラ等あらゆるハラスメントを給食室から一掃させる取り組みの周知についてでございます。パワーハラスメントは職員の尊厳を傷付け、その能力の有効な発揮を妨げるばかりでなく、職場秩序や業務の遂行を阻害し、学校園にとっても大きな損失をもたらすものであると認識しております。

教育委員会といたしましては、平成29年1月に学校園におけるパワーハラスメントの防止等に関する指針及び同運用の手引を策定し、校園長に対して教職員へ周知徹底並びにパワーハラスメントのない、より良い職場環境の形成の取り組みを一層推進するよう通知しております。

今後も被害者を救済するシステムの確立に向け、相談体制を充実させていくとともに、学校園におけるパワーハラスメントを防止し、より良い職場環境づくりに取り組んでまいります。

セクシャルハラスメントにつきましては、教職員へのセクシャルハラスメント防止周知用プリント及びセクシャルハラスメントの防止に関するガイドラインを各校園に配布し、周知を図っており、管理監督者においては日頃から教職員に注意喚起し、各職場において研修を実施するなど、その認識を深めるよう努めております。

なお、令和元年9月の校園長を含むコンプライアンス研修の際には、セクシャルハラスメントの防止をテーマに研修を行いました。また、きめ細かい対応ができるように、校園長と管理監督者、教育委員会窓口に加えまして、外部の相談窓口として弁護士事務所において相談を受ける窓口を設置しております。

今後とも、セクシャルハラスメント防止のみならず、お互いの人権が守られて相互に理解し合える職場環境づくりに努めてまいります。

（市教委）

続きまして、項目番号12の8、給食調理員の作業衣等の改善についてございます。作業衣等につきましては、衛生管理上の観点から改善を図っております。

非常に厳しい財政状況の中ではありますが、衛生管理基準上、区別が必要なものなどの改善については、必要性について精査しつつ検証してまいりたいと考えております。

（市教委）

われわれからの現時点の回答につきましては、以上でございます。

（組合）

ただいまの回答につきまして、私のほうから確認をさせていただきます。現統の2番の公民比較及び技能労務職給料表の改定というところで、特に公民比較については、大阪市の学校給食調理員の業務内容を精査し、比較対象とする民間における業務内容と大きく乖離することのないよう調査されたいと考えております。あと、現統の3番です。再三、交渉でも申し上げております、従来の方針は変わらないということかと。今現在の枠組みの中で給料を引き上げる手立てはないんでしょうかということです。それと、現統の6番です。全ての公務災害、職業病ということで。今後のドライシステムの導入要求です。2015年9月鶴見区茨田南小学校以降、全面改修はありませんが、今後の予定、東淀川区の新庄小学校のみでしょうかということと。あと、パラフィン浴装置ですね。市教委は指曲がり症を職業病と捉えていただいてるのでしょうかと。医療用等に限定せず、予防とケアの観点から考えて、パラフィン浴装置以外に様々な手指のマッサージ機器なども市販されているが、それについていいのか悪いのかっていうことと。あと、スポットクーラーの設置について。スポットクーラー、確かに全校皆設置していただいて、中には涼しいというのを聞いておりますし、あれなんですが。給食室が古いということに関して、置く場所が限定される。例えば、コンセントが、そこのコンセントしか使えないので、排気をするところがないねんけどそこでしか使えないということ等々を含めて。今年初めて全校でスポットクーラー設置ということにしたんで、それについて使い勝手等も含めて、アンケートという形が正しいのかちょっと分からないんですが、各現場がどう思ってるか、それについてのアンケートをよろしくお願いしたいと思っています。

後については、今日も、いままでの交渉でも随時言っていることなんですが、災害時のマニュアルについて、これも小委員会交渉の時に言わせていただいてるんですが、私たち調理員、上手に使ってほしいと思ってます。大量調理に関しては、やっぱり私達のほかにできる者はいないと思っています。共助という点で地域と協力してというのは、もちろん分かってるんですが。やっぱりそんな中でも大量に調理するということに長けてるのが、給食調理員だと思ってるので。私らも職業を上手に生かしてほしいなというふうに考えております。それについて、今の枠組みの中でなかなか難しいことかと思いますが、そういうことも含めて、多分災害時ってやっぱり混乱してて、思ってるとおり、マニュアルどおりにはなかなかいかないと思うんです。日本の災害ってプライバシーがないとかそういうのも含めて、私らアレルギーのこととかそういうこともやっぱり研究してますんで、そういうことも含めて、上手に給食調理員を使ってほしいなというふうに思っております。

（市教委）

今、いただいた御質問対して個々にお答えさせていただければと思います。

（組合）

できる範囲で結構ですので。

（市教委）

できる限りお答えさせていただきたいと思います。

まずは、現統の要求書に対して項番の2です。公民比較について、大きく乖離することのない調査をということでご意見をいただきました。回答書にも書かせていただいたとおり、公民比較に当たっては、本市全体で動向を注視して進めていく必要がありますので、人事室と連携を図りながら、もちろん我々として標準職務の内容で伝えられるところは人事室の共有していきたいと考えておりますので、乖離のないようにさせていただきます。

（組合）

ですよね。何かお給料の枠がこれ以上どうすることもできないみたいな感じなんですが。その相対評価による人事考課の制度本来の目的である人材育成、職員の、それと資質の向上に資するものとなってるのを十分に検証しっていうふうに人事委員会でも言われてるとおり、その人事評価制度の在り方全般について検討する必要があるっていうふうにもうおっしゃってるんです。だから、それも踏まえて、今、何も倍に給料を上げてくれとかそんなん全然思ってない。ただ、私らがいつも言わしてもろてんのは、今、給料表の天、177号に張り付いてる、その55歳以上はもう昇給しないっていう中で、55歳までいかない者ももう昇給の枠がないっていう形は、やっぱし何とか変えていってあげたいなって。こういうこと言ったらあかんのかも分からへんけど、給料が上がれへんのに、やっぱり仕事に対するモチベーションというのがなかなか上がっていかないと思うんです。だから、勧告どおりに、今回、お給料をちゃんと決定していただけたら。もちろん、それは市労連として交渉していくことで、学給労だけでっていうことはなかなか難しいとは思うんですが。ちょっと喜びたいな、というような形でさしてもらえたら助かります。

（市教委）

どうでしょう。他、お答えいただけるところは。

（市教委）

今、天に張り付いてるっていう部分で、昇格条件のところも従来と方針変わらないのかということで、先ほど御質問いただいたんですけど。条件っていうところについては、もう皆さん、現時点でも間口は、昇格するっていうところでいうと、しっかりと開けた形にしてますんで。昇格条件っていうところでいったらそういうことなんですけど。あと、適材適所登用していくっていう部分で、2級っていうのはイコール業務主任になりますから、そういう労安の事故とかもまだまだ減らないような、こういう状況でもありますんで。やっぱりその辺り主任の役割っていうのがもう明確にされてますから、そういった公務災害を防止する観点とか労働安全衛生っていう観点で、主任が積極的に例えば登用されることがあれば、そういったところも解消していけるのかなというふうには考えてますんで。その昇格条件っていうところは、皆さん、もちろん受けてください、2級の方全員が、年齢条件はありますけども受けれますんで、積極的に受けていただいて、われわれも積極的に登用はしていきたいというふうには考えています。

（組合）

50人ぐらい。

（市教委）

そんなに受けてないです。

（組合）

なかなかその主任さん、私らも周知していきたいと思っています。今、上げる術って言うたらあかんねんけど、上げる術っていうのがやっぱりその条件ということになる。積極的に主任になっていただいて、お給料を上げていくっていう形にして、なおかつその新しい主任さんが上手に馴染めるようにしていきたいなと。今はなかなか主任を受けないというのが、とても現場が厳しくて、主任になると厳しい対応を迫られるっていうことで。だから、そういうイメージもちょっと払拭していきたいなと思ってるし。もうちょっと温かい目で主任を見ていただけるようにという形を、私のほうも周知して。

（市教委）

やっぱり処遇改善というよりか、その職ありきで昇給するということなので、そこはもうわれわれぶれないようにやらしていただきたいと思いますけども。

（組合）

分かりました。

（市教委）

ドライシステムの今後の予定なんですけども、おっしゃられたように、下新庄小学校、来年度の3学期から運用を開始します。それから、西天満小学校が今、増築をしてるんですが、その増築校舎に新しい給食室が。こちらも来年度の3学期から運用を開始していきます。

（組合）

大体年間で1校ぐらいは造っていてくれる。

（市教委）

改築と併せてになるので、改築の予定が合えば、給食室が入っている校舎の改築が合えば、改築をしていくことになるんですけど。

（組合）

塩草なんか、新しい校舎建つのに、入れてくれへんかったわ。

（市教委）

塩草立葉の場合は、もうそこで校舎で普通教室がいっぱいになるっていうことで、狭い給食室ですけどそこで何とかいうふうになっては改修っていう。

（組合）

その古い給食室の中で、今までとおんなじようなウェットの形でする分には全然問題ないと思うんですけど。今はやっぱしドライ運用ということになってる中で、そのウェット施設でドライ運用というのはなかなか厳しくて。釜の低さであるとか、例えば回転釜じゃないとか、そういうのも含めてやっぱし。それと、献立の多様化によって平釜を使い回すときに、例えば熱いお湯を沸かして、その釜をまた使わないけないとき、やっぱりその熱いお湯を排水せなあかんとか。そういうことが、今、調理員が、危険でもあるし、重労働ということもあるんです。やっぱしかなり危ない、その熱いお湯を云々で。そういう公務災害の事例もあったし。熱いお湯を運んで。でもそれは熱いお湯を捨ててって、もう公務災害じゃないけど。やっぱそういうことも含めて、改築の予定、これもお金のことがいろいろあると思うのであれですけど、1年に1校ずつぐらいは頑張って、していただきたいなと考えております。

（市教委）

パラフィン浴装置の件ですが。指曲がり症について教育委員会として公務上発生してる疾病というか、公務上の災害として認識してるのかっていうところは、もちろん公務上発生してるっていう認識のもと、これまでもパラフィン浴装置を貸していただいて、特別検診もさせていただてるところですので、認識はもちろんあります。

機械がどうしても販売中止になって、もう保守ができないというところで廃止になってしまって、マッサージの別の機械とかいうところが使用できないかというところなんですけども。そこにつきましては、どうしても公費で負担して、かつ職免で機械を使っていただいているというところで、それプラスあとは使用についての治癒というんですか、効果の把握もなかなか難しい。マッサージの機械ですから、人によって感覚も違ってきますので、なかなか公費負担で取り扱っていくのは現状では難しいところかなとは考えております。

ただ、このまま何もしないって、もちろん、ではございませんので。これは、まだまだこれから検証していく必要があるとは思います。これが終わりではないんですけれども。今年の9月30日の事務連絡で、特別検診の実施方法の変更についてっていうことで各校園長に通知さしていただきまして。これまで特別検診の精密検査に対して、行ったけども何の効果もなく終わって、行っただけというような、いろいろ御指摘を受けてましたので、そこを何とか同じお金を使うんだったら、もっといいものにしていきたいなというところで。9月30日の事務連絡で、取り扱いの内容の変更、精密検査の内容の変更ということで通知しておりますが。ちょっと契約の問題で、実際のこういう内容になりますよっていうような扱いは、11月に事務連絡する予定にしております。この時点ではアナウンスといいますか、今年から変わりますと。で、今まで診察いう名のもとに、せっかく時間を使って行ってもあんまり効果が得られなかったところを、やり方を変えまして、相談事業というところで。来年度の1次検診に入っていくんですけども、相談事項というところでシフトしていって、皆さんに納得していただけるような形に変更していきたいと考えております。

（組合）

頚肩腕については、全然いいと思うんです。その指曲がり、頚肩腕の肩が痛いとか腰が痛いとか、そういう分については、おっしゃったように新しい形でしていただくって。1回新しい試みでやっていくということに関しては、私も賛成です。ただ、その指曲がりっていう点については、だんだん指が曲がっていくっていう、それの今までのあれがパラフィン浴装置やったっていうようなことについて、それがなくなるということがなかなか、ない物しゃあないねんけど、受け入れられへんというか。私ももちろん探してんねんけど、ちゃんとみんなに沿った物が。そのホットパックとか、多分温めるのとか、そういうのが有効的やねんやろけど、それが市販の物で賄えるかって言われると、私もいけますよとは、なかなか言われへんなというとこももちろんあるんですけど。

（市教委）

そこは、今後これで終わりではなくて、検討まだまだ、何か別の。

（組合）

ですよね。

（市教委）

何かないのか。

（組合）

今回のあれで指曲がりのことも含めて1回投げ掛けてもらって、組合員にどういうふうな反応で返ってくるかっていうのを踏まえて、また考えていきたいと思ってます。

（市教委）

それから、スポットクーラーについてのアンケートといいますか、各学校の調理員の方々の御意見をいろいろお聞きしたいなとは、もちろん労安委員会の中でも検討事項として御意見などいただいてる中で、アンケート調査っていうのは実施していこうとは考えております。ただ、中には、使い方にちょっと工夫すればもちろん、色々と気付きっていうのもあるかと思うので、取りまとめてより良いもの、より良い形でアンケートを取らせていただいて、それをまたフィードバックするような形でとは考えてます。またそのアンケートの内容などについても、労安の中で検証して、アンケートする前ですね、こういうアンケートを実施したいと思いますっていうところで図っていきたいと考えております。

（組合）

悪いことばっかりじゃないと思います。ええことも多分上がってくると思っています。ただ、スポットクーラーだけで私らも満足してるっていうわけじゃないし。ほんまに暑い、現場。まして、今年は夏というのはすごく長くて、その中炊いてる現状ね、そこはほんまに理解してほしいなと思ってます。ほんで、新しい給食室が建つんやったら、空調もぜひ含めて考えてほしいなって、それは思っています。私が新採で入った時の頃の調理と今の調理って、やっぱり違うねんね。ほんで、あの頃と違って、焼き物機も入って、まして自校炊飯で御飯も炊いてるとこなんかやったら。ほんで、昔やったら、こんな言い方したらあかんけど、割とフリーで調理もできてたんが、今は給食時間とかマニュアルの時間も含めて、もう11時前後に熱源が集中する。御飯の湯気は上がる、焼き物機の湯気も上がる、釜もばんばん炊いてる、ほんで外気が30っていうたら、もうほんま給食室は暑いねん。だから、空調っていうたらお金もかかるし、低温倉庫とか、そういうのでも無理かなと思うねん。低温倉庫やったら1つとか、2つの、ドライシステムの中にある低温倉庫。あそこは休憩するとこじゃないっていうのは重々分かってんねん。分かってんねんけど、ちょっと1カ所、そういうふうな涼しいとこがあると、例えば調味料を取りにいったときにちょっと涼めるみたいな。決してそれは休養室じゃないねん。それはもう重々分かってる、建前的に。分かってんねんけど、そういうのも1つあるとちょっとほっとするかなって。それとか、児童だまりに入れてくれるとか。児童だまりでもあほ程暑いとこあんねん。もちろん、子どもらが来るまではシャッターも下ろしてるし、扉も閉まってる状態で。ほんで、子どもらが来る時期に両方開放してっていうんやけど。夏場にパンを入れてるときとか、パンは、今、手袋はめて入れさしてもろてんねんけど。手袋はめてる手がもう汗だらけになるぐらいに暑いねん。もちろん扇風機も回したらあかんっていう状況で。だから、もうそれは悪いけど異常やん。そんな30度やそこらの中で労働してるって。そこは考えてほしいねん。だから、何も一遍に付けてくれって言うてるんじゃないやん。これから、標準で建てていく予定があるんやったら、そこの標準で空調が設置されてるとか。そういう予定がないんやったら、しゃあないねんけど。何か違う方法で、その一つの方法として、アイデアとして出たんがスポットクーラーが一つのアイデアだと思ってるんで、私は。だから、ちょっと違う方法を考えてほしいな。全部の調理場で入れられへんのやったら、ちょっと違う方法、ちょっと考えてほしいなって。ほんまにその暑さの中で働いてるもん。そら委員会からいうたらたった2～3か月と思ってるかも分からへんけど。その2～3カ月がほんまにしんどい。ほんで夏休み、三期休業中入って、9月開けて、今、1週間早いやんか。そんな中でも、やっぱりすごく暑くてしんどい。その異常さを気付いてほしいねん。そんな30度の中で働いてるっておかしくない？火焚いて。普通に立ってるだけじゃない。そこんとこは考えてほしいねん。むちゃ言うてへんと思うねんけど。そのお金がないというのも私らも重々分かってる。分かってるけど、何か違う方法ちょっと考えてほしいなと思っています。

（市教委）

冒頭もおっしゃっていただいたところもあったかと思いますんで。チェックオフの廃止について、ご意見いただいておりまして。労働委員会の命令趣旨、不当労働行為がなかった状態に戻すことであるというのが本旨かなと思ってまして。そういう趣旨のほかに、まずは誠意を持って交渉に応じなさいと、命令にもあったかと思っておりまして。申し入れの場といいますか、いただいて、まずは交渉のテーブルに着くとさせていただいたところです。

（組合）

ですよね、はい。

（市教委）

で、ここからわれわれ大阪市はばらばらの考え方で動くというのも筋が通らない話ですので、やはり人事室、水道局のほうとも状況を確認しながら話進めていきたい思ってまして。で、もう日々といいますか、ことあるごとに進捗状況を確認させていただいておりますので、動きがあり次第また進めるところは進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

これについては、学給労だけちょっと単独でっていうことではいかない。一応、市労連とあと各単組が足並みそろえてっていうことでさしてもらってるので。私らも水労、市従さんとか、そちらの意見も踏まえてやっていきたいなと思ってます。ただ、私として学給労として、やっぱりそのチェックオフ、もうほんましんどいねん。

（市教委）

実務的なところもあるので。

（組合）

そやねん。だから、それについて各単組もそやと思うねんけど。今までかかってなかった手数料も含めてかかってしてるんで。もちろん人的な面もあるんだけど、経済的な面もあって、やっぱしそれは一応不当労働行為ということで、以前の状態に戻してほしいと深く考えております。

（市教委）

重々承知をしておりますんで、よろしくお願いします。

（市教委）

鶏肉の凍結不十分の件。先週以上のものはまだ何もないんですが。われわれとしても、給食協会からの全部連絡しましたっていう報告を信じてやってたんですけども、ふたを開けたらちょっと連絡ができてなかった。大変われわれとしては大きな反省点ではありますので、今後はこういったことがないように現業管理体制の統括にも必ず知らせるとともに、連絡体制も電話しかないので。基本はすぐに手分けして、こういう緊急時だったら電話で学校の管理職に連絡して早急な対応を取るということで徹底していきたいと思いますんで、今回の件については、大変申し訳ありませんでした。

（組合）

これについては、ほんとに申しわけないけど、ほんとにお粗末としか言いようがなくて。私らが一番思ったんは、やっぱりできたもんを出されへんようになったっていうことについてやんね。もちろん、安全でないものを出すっていうことは、そらあかんことやねんけど。もっと早く適切に連絡していただいたら、もっと違う対応ができたんかなっていう形も含めて、出せなかったっていうのが一番うちの組合員にしても一番声が大きかった点で。この間ちょっと説明文を作ってもらってさらっと流した、これは、一応中間発表でということで、私のほうから説明だけはさしてもらったんですけど。

もう起きたことは仕方ないと私も思てるんです。ただ、これからこんなことがないよう。ほんで、絶対ないってこれは言い切れへんことですので、そのときに、今さっきのこの交渉の中でも言わしてもらったんやけど、やっぱし現場よう知ってるの統括か業監やと私は思ってんねん。この時間にぱっと、この時間こんなんやなとか。そういうふうに思い浮かぶっていうのは、やっぱしもともと調理員である統括なり業監であると思ってるんで。人材活用という面でいえば、ほんとに使ってほしいなって私は思ってる、ほんとに。私らの調理員の仲間で、何のために、実働の調理員としてじゃなくて、空きって言うたらあかんのかも分からへんけど、加配としておる業監、統括を上手に使ってほしいなって。それは、ほんまに重々思ってるんです。それの結果、私は業監や統括のためにもなると思ってるんです。業監とか統括が現場をちゃんと指揮してそれをすることによって、現場の調理員が、さすが業監やなとか、さすが統括やなって。それやったらこういうふうなことを相談していいんかなとか、こういうこと言うてええんかなとかいうのにつながると思うねん。悪いねんけど、今の現業管理体制ではそれが成り立ってないと思うねん。もうこんなん言うたらあかんけど、何してんのっていう状況やわ。現場の調理員が、今、業務監理主任、統括、何の仕事してはんのって。私、ここでも言うたことあるかも分からへんけど、業監、統括について、現場に下りて仕事してほしいなってこれっぽっちも言うてへんねん。みんなとおんなじように調理員として。業監であり統括であるあなたたちの仕事をしてくださいって、私、そう思ってんねん。それは、例えば機械整備であったり、現場の労働環境であったり、それが区で回ってる業監の仕事やと、私、思ってる。全部把握してるわけやんか、はっきり言うて。そこの区の給食室、きっと。その中で、そこの意見吸い上げて、上手に使ってほしいねん。何のためのこの業監がおって、統括がおるんか、私らには分からへんわ。そういうふうに組合員からも上がってきてる。ごめんなさいね、これ。

（市教委）

いえ。もう、はい。

（組合）

ほんま、正直な話、そういうとこやねん。だから、もうこんなんなってきたら、じゃあ、現場に下ろすかってなってしまうねん。こんだけ新規採用もおれへんうちに、人が集まれへんいうて。新規採用取ってくれへんのやったら、じゃあ、現場に下ろして今21人かな。ほんなら、なんぼか助かるやん。そうするかって、なってしまうねん。何のための現業管理体制なんかなと思う。それは、当局でも一緒やんか、やっぱし。係長、課長というそれぞれ下から順に上がってくる。今、私らそんなふうになってない。一般の普通の調理員から統括にそのまま直に話が来たら、そんなんおかしいやん、はっきり言って。組織として成り立ってないやん。でも、その現状をつくったんは、悪いけど、使い方が悪いん違うかなと、私は思ってる。もっと上手に、せっかくいるんやったら、上手に使ってほしい。

（市教委）

もうそういった現場のお声があるっていうのは、われわれも耳にしてるところもありますし。で、今、おっしゃられた一般調理員から飛び越えて統括のところに行くっていうような、それは基本的には駄目よっていう話にはなりますし。

（組合）

でも、それはやっぱり信頼されてへんからやで。ただ名前だけの業監であり統括やからやんか。この人に言うたって仕方がないわってなるから、そうなってしまってるんやで。

（市教委）

だから、そう思われないようなっていうところで、やはり、私、研修なんかでも話しするんですけども、業監に対しては自分たちが言うてる指導っていうところは、もうそれだけ影響力のあるものやっていうことは言うてますし。もちろん、われわれ持ってる物差し一つでやっていかないといけないんで、それぞれが言うてること違ってたら、そら現場が混乱するという。そういったことは絶対ないようにっていうところで話はさせてはいただいてるんですけども。やっぱり業監でも指導の仕方っていうところでいうと、それぞれ色があると思いますけども。やっぱり言うべき内容というのは1つですんで。そういったところの意識っていうのはしっかりと持っといてもらわないといけないというのは、われわれからもちろんもっと強く言うていかないといけないかなというふうには思いますんで。

（組合）

何とか、せっかくいてるものを上手に。私らはやっぱりおんなじ調理員やから、その中でおんなじ仲間としてちゃんとやっていきたいな。

一番分かんのがやっぱし業監、統括やから、やっぱりそこがね。ちょうど真ん中のクッションとして使ってほしいなと。なんぼ考えても分からへんことってありますやん。だから、そこでぴっと来るのが業監であり統括なのかなと思うんで。もっとばんばん使って、お願いします。

（市教委）

人事考課もしないといけないというところもありますし。

（組合）

そうですね。

（市教委）

今回の鶏肉の件については、そういった情報がちゃんと行き届いてなかったっていうところの反省はちゃんとわれわれもしてますし。今、言うてた、その現業管理体制を使って情報を下ろしていくっていうことも、もちろん積極的にやっていきたいなというふうに思ってますんで。今回は、とにもかくにもちょっと連携がしっかりとできてなかったっていうところは十分に反省するっていうところで。二度とこういったことがないようにしていきたいなというふうには思ってますので。

（市教委）

では、今日いただいた御意見を基に、また24日の本交渉に向けて見させていただければと考えております。

あと、日程の御案内をさせていただきます。申し上げたとおり、10月24日16時15分から、3階第2会議室を取らせていただいてるんですが、取れる限り地下の会議室のほうを御用意させていただきたいと考えていますので、仮でということで。

（組合）

また分かり次第お知らせいただきましたら、準備をしたいと思っています。

（市教委）

議題なんですけど、回答交渉の場で回答をさせていただきたいと考えておりますが、時間の関係ございますので、読み上げは特に必要ないということで進めせていただければ、よろしいでしょうか。

（組合）

はい。

（組合）

できるだけいい回答をお待ちしております。

（市教委）

はい、ありがとうございます。では、そういうことでありがとうございました。終わらせていただきます。

（組合）

ありがとうございます。

（組合）

さる4月26日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件の改善等に関する要求書を提出以降、3回にわたる小委員会交渉もふまえて本日の間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として誠意ある回答を示されたい。

（市教委）

さる4月26日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討し、努力して参ったところでございます。

私どもといたしましても、「教育」は言うまでもなく市政の重要な柱であり、現在の本市の厳しい状況においても、充実を図っていかなければならないと考えており、具体のご要求の各項目に対しまして、この間、皆様方と小委員会交渉等の場で、真摯に交渉を重ねさせていただきましたことに感謝申しあげます。

ご要求の全般にわたる私どもの基本的な考え方について、小委員会交渉等の経過を踏まえ、ただいまお手元にお示ししたところでございます。私どもとして、現時点でのぎりぎりの回答でございます。どうぞよろしくお願いします。

（組合）

2019年度の現闘及び年間要求は昨年から自治労が通年闘争と位置づけ一年を通し時間をかけ交渉協議を行い、労働組合にとってこれまで以上の実り多い結果を生み出すための期間と認識している。第2次闘争ゾーンの今、最終段階の回答を頂戴したわけであるが、学給労が期待する実り多い結果からは程遠く昨年と同様の回答も多く非常に残念であると言わざるを得ない。

今年度も昨年と同様自然災害が多発し、台風19号では死者が81名にのぼり今も4000人以上の方が避難生活を強いられており、学校施設の避難所運営など大きな課題が山積した年となっている。大阪に至っては大きな被害もなく事なきを得たが今後、自然災害に対する対策をしっかりとっておかないと大変な混乱になることが容易に予測できる。実際、職員不足は全国的にも大きな課題であり全国の市町村職員数はここ20年でほぼ右肩下がりであるのが現状である。

災害が起きた時の学校対応から今一つ踏み込んだ適材適所による人材活用を考えてはおられないのか、市教委としてどう対応していくのかその姿勢を示していただきたい。又、新規採用に関してもいまだ退職不補充が続いており現業職場において歪な年齢構成による疲弊が蔓延している。小委員会交渉でも幾度となく指摘しているが、他都市では現業職員の採用が少なからず再開されている。なぜ大阪市教育委員会では採用がないのかその理由を教えていただきたい。

　学給労は、9月18日の年末一時金、10月16日の小委員会交渉と「賃金及び労働条件」について申し入れを行ってきており、10月4日の大阪市人事委員会の勧告、月例給について0.34％、一時金については0.05月の引き上げについては当然の結果として受け止めている。今回の勧告内容は、組合員にとって大変大きな期待持つものである。しかし、大阪市は技能労務職員の給与改定額については再調査を行い、その調査結果を踏まえ改めて提案するとしているが、学給労として技能職員を狙い撃ちするかのような給与の削減ありきの提案は決して許されるものではないことを申し添えておく。技能職員の給与は均衡の原則と他都市の状況をも踏まえ、誠実かつ真摯な交渉を行ったうえでの労使交渉が前提であると指摘しておく。

私たちにとって、「現業統一闘争」「賃金・勤務労働条件の改善についての年間要求」の取り組みは、組合員としての当然の権利と認識している。

　その中で書記長より改めて何点か確認させていただくので誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

今、回答が示されたが、私から再度教育委員会の考えを確認しておきたい点、具体にお聞きしたい点を言わせていただく。

まず、小委員会交渉でも幾度となく発言させて頂いているが給食室の環境及び施設改善である。親子給食が本年2学期で全校での実施となり、今まで親子給食に対して計上されていた予算は、今後は小学校給食室の施設改修、改善に回していただけるといったことはないのか。私たち調理員は老朽化した施設の中で、調理員の創意工夫による調理業務を行っている。いつまで我々調理員の創意工夫に任せているのか。創意工夫にも限界があることを指摘しておく。毎月の労働安全衛生委員会、学期ごとの主任による職場点検などその都度、改修改善に関しての事項はお示ししてきている。しかし現状では、夏場における給食室の温度、湿度に至っても、文科省が推進する25度以下80％以下の現場調理室は皆無であるのが現状である。学校現場においては各教室には空調設備が整えられるなど改善が見受けられる。なぜ同じ学校現場でありながら調理室は除外されているのか。目立っての熱中症などの災害が出ていないと思っておられると思うが、給食時間までに給食を提供しなければいけないという調理員の頑張りであり、自分が体調不良で離脱することが子ども達に給食が提供できないという職業意識からくるものであることを、解っていただきたい。再度言わせていただくが、温度25度以上、湿度80％以上の現場で働いていること自体が異常であるとの認識を共有事項として今一度、考えていただきたい。

新規採用が凍結され我々調理員も高齢化しており、公務災害、通勤災害においても重篤な災害が増えてきている。

先ほど委員長の発言でも申し上げたが、現場は歪な年齢構成である。現在の現場調理員が10年以上のベテランとなり、40代、50代、再任用の60代で構成されており、職場においての活性化が失われているのも現実である。その中で些細なコミュニケーション不足によるハラスメントが発生しているのも事実である。人材育成、技術の継承のための「安全で安心な給食」食育の観点からも「手作りで健全な給食」を提供するためにも、新規採用の門戸が開かれることを、大阪市教育委員会の英断をもってなされるよう強く求める。

給食室内で起こったメンタル不調による休職は、そのほとんどが公務災害と学給労は考えていることも、この間、市教委には申し上げてきた。職場環境を原因とするメンタル不調は、異動しない限り改善されないことは明らかであり、結局、そのまま退職に追い込まれるような事例が未だ現場で起こっている。当事者の生涯生活設計に大きな影響を与えるメンタル不調発症の要因となっている給食室内でのパワー・ハラスメントをはじめとするハラスメントの一掃は労使一体となった取り組みが最も重要であるという認識の元、今後は市教委が主体的にその解決に向けかかわる姿勢を示していただくことを強く望むものである。

現在の評価制度について、この間何度となくお願いしているが「公平・公正性、透明性、客観性、納得性」が欠如しているという思いがぬぐい切れない。現状では、評価者の主観が入りすぎている点、また指摘事項の食い違っている点等、被評価者が素朴にそう感じてしまうことが大きな問題と再三再四指摘している。

いまのやり方では、ただ単に評価者の言うことを聞かない者、仕事の遅い者の首切りの理由付けを作っていることになってはいまいか。評価者を技能統括とされ、その補佐的任務として業務監理主任が現場での聞き取りや職場巡視を行っている。しかし、業務監理主任の着目点が個人によって差異があるということ、またその振る舞い言動等、現場での声も含めて、評価における着目点は評価者全体で共有し、レベルについても同じ視点で評価されるべき。評価者は新人であっても、被評価者にとっては関係ないことで評価者が個人的主観に立った評価をくだすことが多くの組合員の生涯賃金に大きく影響することから市教委は雇用主としての責務があることを指摘しておく。

評価結果と分限の関係について、分限処分（降任又は免職）の事由の一つとして、「人事評価の結果の区分が2年以上連続して最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる場合」と、条例上規定されているが、学給労組合員の評価結果が、2年連続して最下位の区分であったとしてもただちに免職になるものではなく、この要件に加え、勤務実績が良くなく、また、降任によっても良好な職務の遂行を期待することができないと認められる場合に限り、人事監察委員会の意見を聴いた上での判断を行われるものと考える。学給労は、全組合員が円満に定年退職を迎えられることを念頭に、その生活の基盤である給食調理員という職の確保に努めるため一人として分限処分者は出さないという強い思いがあることを最後に申し添えるものである。

（市教委）

ただ今、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

本市を取り巻く情勢は、厳しいものがございますが、教育委員会として、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、ただ今、回答いたしましたとおり、それぞれの課題解決にむけ、学校教育の充実のため、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

この間、天災の影響による各学校園での被害への対応につきましては、各校園長の指示のもと、迅速な教育環境の復旧に向け、給食調理員を含めた全教職員が尽力してまいりました。教育委員会といたしましては、平成30年1月9日付教委校（全）第46号を通知し、各校園における「大規模災害時初期対応マニュアル」の作成を各校園長に指示いたしました。また、大阪府北部地震における対応を踏まえ、災害時には、電話がつながりにくい状況等が想定されるため、非常変災時等における学校給食の対応について、平成30年10月4日付教委校（全）第32号を通知し、各校の給食施設の被害状況、給食調理員の出勤状況、食材の配達状況、児童・生徒の下校開始時間を考慮し、給食実施の可否を判断するよう、各校長に対して周知いたしました。引き続き、災害時の児童・生徒の安全確保、教育施設の保全等に努めてまいりたいと考えております。

給食室の環境及び施設改善についてですが、施設面におきましては、給食室の全面改修の際には、ドライシステムを導入し、併せてドライ仕様の調理機器等の整備を図ってきております。また、ウエット校におきましても、ドライ運用を推奨することにより給食調理員の身体への負担軽減を図っております。

設備面におきましては、機器更新を進めるとともに、いわゆる「指曲がり症」の防止を目的としてパラフィン浴装置の設置を進めてまいったところですが、パラフィン浴装置の製造販売が終了し、これに伴い保守にかかる部品の調達が困難になることから、パラフィン浴装置の使用を今年度までとします。また、新たな公務災害防止対策として、従来の特別健康診断精密検査の内容を充実させ、症状の悪化防止のための注意点や症状に応じたセルフケア方法等を学んでいただく個別健康相談へ変更します。

このほか、夏場の学校給食調理業務中の熱中症予防対策として、学校給食労働安全衛生委員会において、平成30年度にモデル校の給食室へ据置型スポットクーラーを設置し効果検証を行い、その結果一定の効果が認められたことから、令和元年度にこれまで設置の無かった、すべての給食室に据置型スポットクーラーを設置することとしました。

今後とも皆様方と協議・検討を行い、施設・設備の改善を含め、各種の取組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

パワー・ハラスメントにつきましては　教育委員会といたしましては、平成29年1月に、「学校園におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する指針」及び「同運用の手引き」を策定し、より良い職場環境の形成の取組を一層推進するよう通知しております。

セクシュアル・ハラスメントにつきましては、防止周知用プリント及び「セクシュアル・ハラスメントの防止に関するガイドライン」を各校園に配付し周知を図っており、管理監督者においては、日頃から教職員へ注意を喚起し、各職場において研修を実施するなど、その認識を深めるように努めております。

なお、令和元年9月の校園長服務コンプライアンス研修の際には、セクシュアル・ハラスメントの防止をテーマに研修を行いました。

　また、きめ細かい対応ができるように、校園長等管理監督者、教育委員会窓口に加えまして、外部の相談窓口として弁護士事務所において相談を受ける窓口を設置しております。

　今後とも、お互いの人権が守られ、相互に理解し合える職場環境づくりに努めて参ります。

本市の給与制度については、各方面から強い関心が寄せられておりますが、今後も市全体に関わる課題については市労連の場で、また給食調理員個別の課題については大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方と交渉してまいります。また、公民比較および技能労務職給料表の改定にあたりましては、本市全体の動向を注視し、教育委員会としましては、標準職務に定められている職務内容について、適切に共有を図ってまいりたいと考えております。

また、勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、合意に向け誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

なお、共用パソコンの整備につきましては管理運営事項でありますが、教育委員会としての見解をお示しします。現状では共用パソコンとして、デスクトップパソコンが1台、ノートパソコンが規模別で、大規模3台、中規模2台、小規模1台を設置しております。限られた予算の中ではございますが、できる限り台数の充実を図れるよう引き続き努力するとともに、共用パソコンを活用していただけるよう、運用方法について関係部署と協議いたしまして環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。

（組合）

　改めて、諸課題について、教育委員会としての現時点での状況・考え方が示された。特に本年の人事委員会勧告について、私たち技能労務職の給与は、民間類似職種の給与等を調査しその結果が分析でき次第、報告をすることとされていることに、学給労として、これまで組合員が果たしてきた役割を踏まえ、民間との安易な比較による人件費削減・給与削減は容認できるものではないと考えている。

　また、一定中学校給食が今年度2学期をもって完成形になることと考えられるが、親子方式の学校給食についての課題は、まだまだ多く、今後も市教委とひざを突き詰めた協議が必須と考えている。児童への学校給食はもちろんのこと、中学生にとっても生涯の食生活に大きくかかわることから、それらの議論を終えるのではなく、解決に向けて今後も労使協議について継続した誠実な対応を市教委に求めることを要請しておく。

何度もの繰り返しになるが、大阪市教育委員会と労使一体となりながら、未来を担う子どもたちのため、私たち大人がまだまだ取り組まなければならないことが山積している。児童・生徒の目線に立った大阪市の学校給食の確立を構築されるよう強く求めておく。

　私たちとしては、本日いただいた回答をいったん持ち帰り、再度組織討議を行い明日の対応も含め、追って連絡させていただく。

（組合）

　それでは、ただ今より、正常な労使関係を求める小委員会交渉を始めてまいりたい。

チェック・オフ廃止に関しては、2012年2月、当時の橋下市長の意向にもとづき、不適切な労使関係を適正化するとして、市労連傘下の各労働組合に対し「給与の一部控除に関する協定書」から、組合費の控除に関する文言を削除することを、市側が一方的に通告してきたものである。そのことに対し学給労は2012年3月、市側との団体交渉を開催し、チェック・オフ廃止の正当な理由を示すよう求めたが、市側は「適正な労使関係の構築」などを繰り返すのみで、合理的な理由が示されることはなかった。しかしながら、新たな協定書を締結しない限り、組合費以外の給与控除もすべて停止され、現場に大きな混乱と組合員に影響を与えることから、協定書（覚書）を締結するという大きな判断を行った。結果、2013年4月1日より組合費のみチェック・オフが廃止されてきた。

全国的にみても、労組法適用である労働組合の組合費チェック・オフを行うことは、一般的に慣例であると認識している。ゆえに、組合費のチェック・オフを使用者が一方的に廃止するという行為は、それまでの労働委員会命令や裁判所の判例において、ほとんどの事案で不当労働行為が認定されている。そうしたことを踏まえ、このような市側の一方的な行為は、団結権の侵害、労働組合に対する不当な介入及び、弱体化を狙ったものであることは明白との認識から、市従を含む関係組合は、市労連を中心として労働委員会に救済申し立てを行い、大阪府・中央労働委員会ともに救済命令が出されてきた。

その後、市側は、労働委員会が下した命令の取り消しを求めて裁判所に提訴されたが、東京地裁・高裁・最高裁のいずれにおける各級裁判所においても、市側の主張は棄却されたことから、はじめて市側は不当労働行為を認め、本年5月21日、学給労に対し「チェック・オフに関わる不当労働行為」の謝罪文の手交を行った。

　学給労は、7月11日の市労連の交渉内容を受け、8月6日、チェック・オフ再開を求めた団体交渉を市側と開催した。交渉の中で学給労は、「労働委員会が判断した命令の趣旨は不当労働行為がなかった状態に戻す」こと、労働委員会及び最高裁の判断を真摯に受け止め、今後、健全な労使関係を構築するという思いがあるのであれば、誠実に交渉を進めることは当然であり、現在も不当労働行為が継続されていることから、そのことを速やかに解消するよう市側に強く求めてきたところである。また、市側からは、適正な労使関係を築くべく誠実に交渉に取り組むとの考え方が示されたが、以降、市側として健全な労使関係に向けてどのような検討を行い、また、今後どのような検討をしていくのか示めされたい。

（市教委）

　ただ今、8月6日の団体交渉以降本日に至るまで、市側として健全な労使関係に向けて検討した内容についてのご質問がありましたが、現時点における本市の回答をお示しさせていただきます。

先般のチェック・オフ廃止の通告に関する労働委員会の命令や最高裁におけるチェック・オフ廃止の申し入れが唐突で手続的配慮を欠いていたとの判断を踏まえ、この間、大阪市労使関係に関する条例を前提として、適正な労使関係の構築、ひいては市民の信頼確保に向けた対応について検討を進めているところであります。

しかしながら、大阪市労使関係に関する条例のもとでは、非常に難しい状況であり、現時点では、具体的に提案ができるものはございませんが、引き続き、検討し、誠実に交渉してまいりたいと考えています。

（組合）

　ただ今、現段階における市側の考え方と、引き続き検討し、誠実に交渉していくとの認識が示された。

先の交渉でも指摘してきたが、大阪府労働委員会からの命令内容は、市側が主張する廃止理由について「廃止する理由としては具体性を欠いており、一方的であるといわざるを得ない」「市が合理的な理由について検討を行った上で、本件組合ら宛申し入れを行ったものとみることは到底できない」とし「チェック・オフ廃止の申し入れがなかったものとして取り扱わなければならない」との判断、及び「誓約文の手交」の命令である。その後の、中央労働委員会や東京高裁においても、市側は、チェック・オフを廃止する合理的な理由の説明や手続的配慮の観点から、いずれも、十分な対応を行っていないとの判決が出されている。すなわち、労働委員会が判断した命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻すことであり、7月11日の市労連及び8月6日の学給労との団体交渉の際にも、労働委員会の命令や最高裁の判断を踏まえて対応するとの認識が市側から示されている。学給労としては、早急に健全で正常な労使関係を築く必要があると認識するところであり、改めてそのことを市側に強く指摘しておく。

（市教委）

　繰り返しとなりますが、大阪市労使関係に関する条例のもとでは、非常に難しい状況であり、現時点では、具体的に提案ができるものはございませんが、引き続き、検討し、誠実に交渉してまいりたいと考えています。

（組合）

再度、引き続き検討し、誠実に交渉を継続していく旨の認識が示された。

繰り返し指摘するが、東京地裁・高裁・最高裁の判断は、司法としての判断であり極めて重いものである。また、労働委員会の位置づけは、労使間における準司法的な権限を有しており、そのことも非常に重く受け止めなければならない。労働委員会の命令や最高裁の判断を踏まえることは当然であり、健全な労使関係に向けた対応を図るべきである。

こうした課題解決に向けては、労使双方における、交渉と合意が図られることが重要であり、市側の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ない。今後、市側として、誠実で誠意ある対応を図るよう最後に申し上げ、本日の小委員会交渉については終了する。

令和2年5月11日（月）

大阪市学校給食調理員労働組合　

（市教委）

　それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの夏期一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

　本日は、2020年度の夏期一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

政府は4月7日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を発するとともに、緊急経済対策を閣議決定しました。4月30日現在、我が国における新型コロナウイルス累計感染者数14,088人、死亡者数415人に上るなど、止まらない感染拡大に対する国民の不安は高まってきています。また、2月27日に突如として発せれられた休校措置について、大阪市では5回にわたる臨時休校期間の延長がなされていたが、5月7日に再度休校期間が延長されました。国内では、新学期を予定通り開始しているとする学校は全体の約4割にとどまり、依然として多くの自治体で休校措置が継続しています。

これまで経験をしたことのない国難ともいえるこのような事態だからこそ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に最大限の注意を払いながら、組合員やその家族、さらには地域住民をはじめとしたすべての方々の命と健康を守ることを最優先に取り組まなければなりません。

大阪市においては昨年の人事委員会勧告で、月例給は1,339円、一時金は0.05月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となりましたが、学給労組合員の給与水準は極めて厳しい状況にあります。給与制度改革以降、多数の組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては平均年齢も高く結果的には昇給ができない組合員が年々増加しております。

国難ともいえるコロナウイルス感染症に係る休校措置が続き、夏休みの授業や給食提供も想定されます。学給労組合員は万全の準備と「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供を使命と自負しております。老朽化した施設で空調設備もない状態での提供を行わないためにも全給食室の空調設備を整えて頂きたいと考えます。感染症に伴う経済状況も悪化し、夏期一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものであります。今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておきます。

（市教委）

ただ今、委員長より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況については、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。令和2年度予算編成方針においても、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。こうした考え方のもと「大阪の成長」と「市民サービスの拡充」という方向性を基本に、「大阪の成長戦略」の実行や、都市インフラの充実、防災・減災対策、大阪経済の成長を加速化させる取組みを、府・市一体で展開していきます。あわせて、「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みや教育委員会事務局の4ブロック化をはじめとして子育て・教育環境の充実を図るとともに、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等を向上させるほか、各区による特色ある施策の展開を推進していきます。

私ども公務員の給与等勤務条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。しかしながら、私どもとしても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいた申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

私たち学給労は、日々の労働運動そのものが、現業闘争であり、予算確保の闘争と認識しており、本日申し入れた要求に対して、市教委の基本的な姿勢と具体内容について以降の小委員会交渉の場において、誠意をもって交渉を重ねていくことを確認しておきたい。

　大阪市の学校給食は、先ほども述べた通り、国難ともいうべき「新型コロナ感染症」拡大防止に向けた臨時休校措置期間中であり、調理員の本業である学校給食がおよそ2か月以上提供されていない。今こそ、文科省や厚労省が検討している「昼食事業」といった取り組みを、学校給食再開を待ち望んでいる子どもたちにはもちろん、宿泊施設や自宅における療養中の軽症者等へも食事提供できるような対策を講じるべきではないか。

　要求項目に対する回答には、「大阪市労使関係に関する条例」によって、「管理運営事項」とされることがほとんどではあるが、「子どもたちの生命を育む学校給食」を守り継承していくことは労使ともに共通の課題と考える。今後も、市教委として誠意ある姿勢を示していただけるようお願いする。

要求書を提出するにあたり、何点かの項目について、書記長の方から確認・要望も含めて発言させていただく。

（組合）

大阪市においては昨年の人事委員会勧告で、月例給は1339円、一時金は0.05月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となりましたが、学給労組合員の給与水準は極めて厳しい状況にあります。給与制度改革以降、多数の組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては平均年齢も高く結果的には昇給ができない組合員が年々増加しております。また新規採用についても今なお採用が凍結されており現場調理員の年齢構成は歪な状態です。2015確定交渉においては、一部の給料表での号給増設が行われましたが極めて限定的であり現在の大阪市の給与制度は他に例もなく早急に見直し、総合的な人事及び給与制度を構築すべきです。私たち技能労務職の給料表は賃金センサスをはじめ民間企業給与データーを活用した公民比較が行われているがその基となる内容は、私たち職員との業務実態と比べ、人員・施設・環境等が異なっており特に人員構成に至ってはかなりの差があります。都合のいい部分だけを持ち出し賃金抑制を進め、正確性を欠く業務実態と比べるのは問題であると指摘しておきます。肝心なことは「生計費を基本とすること」であり、こうしたことを踏まえれば大幅な賃金削減などはできるはずがないということを申し添えます。私たち給食調理員がこれまで長い年月をかけて先人より継承してきた技術と経験、日々変わっていく大量調理での衛生管理、老朽化していく給食施設の中でも調理員の創意工夫によって大切な子ども達の成長の1食である「安全で安心の学校給食」が提供できるのは学給労組合員がプロフェッショナルであるからと自負しております。

先ほども述べましたが「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しております。結果、昇給できない組合員が年々増加しており、学給労組合員の職場におけるモチベーションの低下は著しくなる一方です。新規採用が凍結されている中、組合員の平均年齢も53歳に達しており、給食調理員ほぼ400名中50歳代が230名ほどいる状況です。昇給しても55歳を過ぎている場合がほとんどであり組合員やその家族の生活設計にも大きな狂いが生じています。昇格しない限り昇給しないという不条理な制度は、早急に見直すべきであり任用を伴わなければ昇格できない給与制度は、実直に給食調理に励む組合員を蔑ろにしているということをあえて、大阪市教育委員会に伝えておきます。学給労組合員はこの間、調理業務だけではなく児童だまりでの展示、教室に入り込んでの給食参加等、様々な業務を行っています。又、再三再四この場でも申し上げているが「専門調理師」「調理技能士」「食育推進委員」等資格を有する組合員の活用を大阪市として捉えていただき併せてほかの資格を有する調理員のことも含め技能労務職昇給資格条件に載せるべきと考えています。開かれた昇格枠の拡大を再度お願いします。

次に労働安全衛生についてであります。この項目に関しましても通年申し上げていますが、組合員は施設が老朽化する中、組合員の創意工夫で給食調理に励み厳格な衛生管理、親子給食、各種書類の作成等、時間・人員にも余裕がない状況の中「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供に取り組んでおります。市教委は、このことをどう受け止めておられるのか真摯にお答えいただきたい。市教委は現場から発せられる言葉、状況に耳を傾け、より良い職場環境と設備投資をしなければならない責務があると考えます。近年、都市部においては、地球温暖化による気温の上昇だけではなくヒートアイランド現象による気温の上昇も加わり環境が悪化しております。特に大阪は日本の平均気温よりも高い状況です。給食調理現場は、夏は高温多湿、冬場にいたっては底冷えがする環境です。昨年全調理場にスポットクーラーが設置され一定の効果は期待できるものの、文科省基準である温度は25度以下、湿度は80％以下に保つように努めることには程遠い環境にあります。現場の調理員の健康管理を考え全調理室の空調設備の設置を要求します。

　次に、最大の課題としてとらえている人員配置と要員確保の課題であります。新規採用が凍結され本務職員の高齢化の割合は急速に進んでいます。作業量が増大し多忙を極める中、コミュニケーション不足によるハラスメントが増えていることは事実であり、当局も承知しているはずです。職場全体の問題となっている職場の年齢層の「ゆがみ」が生じる最大の原因は他ならない新規採用の凍結であると考えています。このまま民間委託を進めていくつもりで新規採用を凍結し続けるのか今後の方針も含めて現在の市教委の考えを聞かせて頂きたい。未来の学校給食を担っていく人材を育成できていない現状であり、公共でしかできない「食の提供」を労使一体となって守っていくべきと考えます。次に今回未曽有の出来事であるコロナ感染症についてであります。緊急事態宣言が出され、大阪市においてもたびたびの休校期間延長となり、学校園において教員はテレワーク等働き方について、いろいろな提案が出されましたが給食調理員、管理作業員については当初、何ら提案がなく「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減」にも入れてもらえませんでした。学校園において、この扱いは調理員への差別にほかならず見過ごすことができません。今回のような災害ともいえる状況においての給食業務の在り方について、給食室の活用も含め、労使一体となり考えていく必要があります。ミーティングルームについても狭いところでは1人1畳のスペースの確保が難しいところもあり政府が言う明らかな三密状態であると思っています。にもかかわらず濃厚接触にはあたらないとされております。そもそもミーティングルーム等施設の改善は当局の責任であり多額の費用がかかることを理由に放置してきたのは当局であります。今後計画的な整備・改善計画を要請します。今回コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が出された以降も、コロナ感染の恐怖にさらされながら通勤し、学校園の職員として子ども達のために手作りのマスクを製作する現場もあると聞き及んでいます。

今後起こりうる災害においても学校給食が提供されるような対策を構築されるよう望みます。

「親子方式による中学校給食」の提供が始まったことで、親子給食に調理員を寄せ、結果民間委託校が増えるということを学給労は良しとはしていません。学期ごとに提供する食数が変更される中、年度当初に人員配置がなされ、結局定数というものが守られていない状況になっており、そのことが、組合員同士の分断と不信を招く原因となっていることをあえてこの場で指摘しておきます。学校給食が営利目的のための手段として取り扱われることには、学給労は断固反対します。定数配置を徹底的に遵守する姿勢を市教委が元々示してきたことを、自ら覆すやり方は、学給労はもちろん現場組合員にも到底納得できるものではないことを申し添えるものです。さらに、長い歴史の中で積み重ねてきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」が、次世代へ継承できない状況にあり、ひいては基礎自治体である大阪市として、未来ある子どもたちへの学校給食の提供にも影響を来しかねず、果たすべき公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねません。あらためて今後の市教委の認識を質しておきます。

高齢者雇用制度についてですが、組合員が定年退職後、年金支給開始までの生活に不安を覚えることなく職務に専念するためにも、再任用を希望する全職員の雇用確保をはかることは、雇用と年金の接続を図るうえで重要な課題です。引き続き、再任用の処遇改善をはじめ、技能職員の業務実態を十分踏まえた高齢者雇用制度の構築に向け、具体的に検討すべきであり市教委としての認識を問うものです。

最後に、委員長からの発言にもあった通り、文部科学省が4月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（改訂版）」において「子どもの居場所確保にあたり、児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたい」としています。改めて労使で給食提供に対する課題を洗い出し、それらの課題解決を図り、早急に給食提供の実施に向けた協議が求められています。また、5月1日に文部科学省が発出した「新型コロナウイルス感染症対策として学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫についての通知」において、学校給食あるいは昼食提供の工夫等を示しています。そこでは、「配膳過程での過程で感染防止のため、可能な限り品数の少ない献立（例えば主菜と具沢山の汁物等）で適切な栄養摂取ができるようにすることや可能な場合には給食調理場において弁当容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられる」としています。加えてこの通知では、「学校給食は、衛生管理上の観点から持ち帰りは想定されていないが、児童生徒の食事支援の一つとして、保護者の希望及び衛生管理上の必要事項に係る同意がある場合に、例外的に持ち帰りを実施することも考えられる」としています。厚生労働省からも、4月24日に「新型コロナ感染症対策の軽症者等の対応における学校給食機能の活用について」の文書が発出され、宿泊施設や自宅における療養においての食事の提供を、給食再開に支障のない限り、学校給食の施設や調理員等を活用できないか検討することを求められています。

改めて、学校給食が命をつなげる一食となっている子どもたちが多く存在することに真摯に向き合い、給食の提供が難しい場合であっても、給食に代わるおにぎりや軽食といった昼食の提供が求められている。この国難ともいえるべき状況下でも、学給労は子どもたちの食の確保を目指す取り組みを市教委に求めていきたいと考えます。

（市教委）

　ただ今、委員長から「現業統一闘争に関する要求書」及び「賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書」をお受けしたところです。

　私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後小委員会を設置し、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

（市教委）

それでは、ただいまより、去る5月11日、大阪市学校給食調理員労働組合から、現闘並びに年間要求として申出のありました事項に関わります小委員会交渉を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、本日の小委員会交渉の進め方でございますが、私のほうから申出のありました事項に関わりまして、交渉事項を一括して御説明させていただきます。その後、書記長から、まずは、現業統一闘争に関わる部分の個別の趣旨説明をしていただき、教育委員会としてお答えできる部分をお答えさせていただき、その後、年間要求のほうを、また書記長のほうから個別趣旨を説明していただき、教育委員会としてお答えできる部分をお答えさせていただくという形で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、交渉となる事項の部分につきまして、私のほうから一括して説明させていただきます。

まず、現業統一闘争に関わる申入れについてでございますが、配付しております現闘分類表を御覧ください。要求書の後ろにつけております。2項目めでございますが、賃金労働条件の変更に係る交渉についてでございますが、給与、勤務労働条件に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

3番目でございますが、技能労務職2級昇格条件の改善部分につきましては、昇格基準に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

4項目めでございますが、本給への地域手当繰入につきましては、給与に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

5項目めでございますが、給与反映の部分につきましては、給与に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

6項目めでございますが、労働安全衛生に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

9項目めでございますが、労使関係に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

10項目めでございますが、勤務労働条件につきまして、交渉事項とさせていただきます。

11項目めでございますが、勤務労働条件や職場環境改善などに関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。

説明のなかった事項につきましては、管理運営事項として整理させていただきますが、職制として申入の内容につきましては、真摯に受け止め、今後も引き続き責任を果たしてまいりたいと思います。

引き続き、年間要求に関わる部分も説明させていただきます。

配付しております年間交渉分類表を御覧ください。要求書の一番後ろにつけております。

6項目めでございますが、高齢者雇用制度部分につきましては、勤務労働条件に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。12の（1）（2）（4）（5）の項目でございますが、労働安全衛生に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。12の6の項目につきましては、勤務労働条件に関わります事項でございますので、交渉事項とさせていただきます。12の8の項目につきましては、福利厚生に関する事項ですので、交渉事項とさせていただきます。12の10の項目につきましては、人事評価に関する部分以外は、勤務労働条件に関する事項ですので、交渉事項とさせていただきます。年間要求項目の中で説明のなかった事項につきましては、管理運営事項として整理させていただいておりますが、先ほども申し上げましたが、今後も職制として責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

交渉事項に関わります御説明は以上でございます。

（組合）

現業統一闘争並びに年間要求の要求項目について、条例により交渉事項と管理運営事項にすみ分けられてはいるが、本日、交渉テーブルにつかせていただいたからには、労働組合員として一つ一つ言わせていただきます。回答は望めないものと考えてはいるが、誠実な対応をお願いいたします。各項目の趣旨などにつきましては、書記長のほうから発言させていただきます。

（組合）

私のほうから、よろしくお願いいたします。

項目1、これは管理運営事項でありますが、一言。民間校が直営校を超える中、どこまで民間委託化を進めるのか、現在の直営校の現状をそのままでよいと考えておられるのでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染症拡大により、未曽有の体験をし、今までの行政運営の綻びも浮かび上がってきたところであります。コストカット優先での民間委託ではなく、大阪市としての公的役割を果たすことが市民の要望であります。安全で安心な直営体制の強化を構築するよう求めます。

2の項目につきまして、技能労務職、職員給与の引下げについては、毎回の交渉事に言わせていただいております。大阪市の民間の技能労務職種及び類似業務従事者の給与水準を調査し、大阪市技能職員の給与水準と比較を行ってまいりました。5月11日の申入れ時にも言わせていただきましたが、その基となる内容との比較は、私たち職員との業務実態と比べ、人員、施設、環境等が異なっており、特に人員構成に至ってはかなりの差があります。改めてこの場で正確性を欠く業務実態と比べるのは問題であると指摘しておきます。

学給労として、技能職員の給与水準引下げありきの大阪市の姿勢を到底受け入れられることではないことを強く申し添えておきます。

多くの組合員が、給料表最高号給に張りついておるのも事実であります。職場におけるモチベーション、職務意欲の向上など持てるわけがなく、期待することもできないことは明らかであります。

2012年の給与制度改革以降、職務給の原則に基づく給料表が崩れてきており、学給労として現行の給料表の早急な改善を求めます。また、再三再四、この場でも申し上げておりますが、専門調理師、調理技能士、食育推進委員等、資格を有する組合員の活用を大阪市として捉えていただきたく、併せて、ほかの資格を有する調理員のことも含め、技能労務職昇給昇格条件に載せるべきと考えております。

人事制度と給与制度を一体のものとして、組合員のモチベーション向上に向けた総合的な人事、給与制度を構築すべきであると思っております。

3の項目について、全体でも申し上げておりますが、1級177号になっている調理員が多くいる中で、調理員のモチベーションの低下につながっております。現在の評価制度の中で、勤務成績が特に優秀な者が1級177号に多くいる現状を踏まえて、新たな評価制度を導入するときが来ているのではないでしょうか。目に見える昇格条件として、有資格者の昇格を図っていただきたいと考えております。自身の技術向上の努力を、頑張った努力を昇給、昇格という形で見える化を図り、モチベーション向上に向けた取組を期待します。

5の項目です。相対評価については、本来の趣旨から逸脱しており、学給労として制度そのものを容認できるものではありません。相対評価による給与反映は即時廃止することを強く申し出ます。また、現在の業務監理主任の観察も公平性がなく、評価結果に現場調理員は非常に強い不満を持っております。教育委員会のいう職員の執務意欲の向上につながっているとは認識できるものではなく、改めて相対評価については即時廃止し、人材育成に主眼を置いた評価制度を構築するよう強く求めておきます。

6の項目です。今般、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、今まで体験したことがない事態が起こっております。3つの密を避けるため、労働安全衛生委員会も開催されない状態が続いております。職員の安全対策はもちろんのことながら、感染症に罹患した場合の公務災害の認定など、多岐にわたる対策を講じていただきたいと考えております。職員の安全衛生対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進に寄与するものであると思っております。本年は例年とは違う状況であると認識した上で、新型コロナ感染症拡大防止に向けた注意喚起、意識の啓発などに力を注いでもらいたいと考えております。

7の項目です。安全で安心な給食の提供をするため、改めての給食室の空調設備の設置を申し上げます。近年の暑さは異常気象に伴い、早い段階からの暑さが予想されております。加えて、コロナ感染症による休校措置が続き、授業日数確保のため、本来の夏季休業期間中の学校運営が行われる様子であります。夏場の給食室の暑さは文科省基準には程遠く、給食調理員の健康管理はもちろん、高温多湿のため、衛生管理も保てない状況です。子どもたちの食を確保し、安全で安心な給食を提供するためにも、夏場に耐え得る献立の再考を要求します。

通年の取組としては、学校給食の施設設備に対し、どれぐらいの予算を充てていただけるのか、考え方を示していただきたいと思っております。

大阪市学校給食施設については、かなりの学校が老朽化していることが当局もよくお分かりのはずであります。計画的な施設改善と改修に向けた考えを示していただきたい。

機械整備については、今般の予算状況に鑑み、現状使っている機械器具をいかに長持ちさせるかと考えている旨をお伝えしてあります。学給労としての考えは示しましたので、当局として、どのように考えているのかをお示しいただきたいと考えております。

8の項目です。給食調理員の新規採用再開について、この間、学給労は、市教委に対し、再三お願いしてきたところであります。地方公共団体の職員採用については、地域実情や社会事業の変化に伴い、各地方公共団体が判断すべきものであるとの総務省の認識に伴い、今後の展望を聞かせていただきたいと思っております。

大阪市においての技能労務職の退職不補充はどこまで続くのかも含め、具体に教えていただきたいと思っております。また、年度途中の退職並びに欠員についての人員補充でありますが、本務採用がない中での補充が難しいのであれば、会計年度任用職員の充実をお願いしたいと思っております。その際の人員配置については、本務職員との職の役割が違うことなどから、緩やかな人員配置を求めておきたいと思っています。

学校給食提供における大量調理技術は、一朝一夕に習得できるものではないと自負しております。安全衛生も含め、我々調理員は日々真面目に取り組んでおります。休校措置の間も、学校園の職員として調理業務以外も取り組んでいたと聞き及んでいます。今後の給食技術継承のためにも、新規採用が大前提であることを指摘しておきます。

9の項目であります。組合費のチェックオフ廃止について。その一方的な協約の廃止と覚書の提案について、市教委は不当労働行為であったと認められました。学給労としても申入れをし、市側の姿勢を厳しく指摘してきました。労働委員会が判断した命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻すことである以上、今後の正常な労使関係を築き上げるためにも、不当労働行為がなされた以前の状態に戻すことを教育委員会に指摘しておきます。

10の項目です。今回、コロナ感染症による災害とも取れることが起き、今まで経験のない長期にわたる学校園の休校という事態になりました。給食についても中止ということになり、先送り食材、物資等配送の仕方についても二転三転しており、現場は大変な混乱が生じました。学校休校に伴って給食も中止するのか、今後の対応も含め、聞かせていただきたいと思っております。

コスト削減のため、いろんなことが削減されてきましたが、今回の混乱を教訓として、有事における対策、強化の見直しを労使ともに考える時期に来ているのではないでしょうか。給食室の活用についても、幅広い活用を考えていただきたいと思っております。

11の項目です。今回のコロナウイルス感染症によって様々な不具合が見えてまいりました。連絡における周知の仕方、各学校園において統一されておらず、今まで申入れ等で指摘してきたことが何ら実行されていないことが浮き彫りになりました。また、テレワーク導入時においても、給食調理員は適用されず、蚊帳の外状態でありました。

平時に指摘してきたことが有事に浮き彫りになり、改めて給食調理員への差別が確認されたように思います。パソコンについても昨年は共有パソコンとして、使用しやすい状態にするということで確認しましたが、今年度についての新たな見解を聞かせていただきたいと考えております。

以上、現闘になります。

（市教委）

ありがとうございます。

それでは、1番目の項目ですが、学校給食を自治体行政の責任として直営を基本とした体制で行うことというところでなんですけれども、まずは、どうしてもこの大阪市全体の流れからいきますと、職員といいますか、給食調理員さんであったり、管理作業員さんであったりというところの採用が止まっているというところがあるかと思いますが、いかがですか。

（市教委）

まず、御指摘いただいたとおり、今年につきましてはコロナへの、正直私どもも対応が後手後手に回って、現場をはじめ、多くの方に御迷惑をかけたところがあると承知しております。であるからこそ、従前取り扱ってきた方針をより厳格に適用する方法で、それについて整理を図っていく必要があるかと考えております。

ここで飛躍した方法というものを、私もさっと思いつけないというのもあるのですけれども、状態の変化のほうがあまりにも激しいもので、今だから足元を見つめる必要があると考えております。

また、この状況下であまり考えたくはありませんけれども、2波、3波の到来のようなことが起こったときに、状況がきっとまた、最初2月に来たときと違う部分も多数出てくると思いますので、そうした知見の集まった段階での整理もまた、必要になるかもしれませんけれども、今段階では、むしろ足元から見つめ直していきたいと考えております。

（組合）

昨日から給食は始まっているのですが、民間の給食の中では、不具合とかそういうのはなかったですか。

（市教委）

今のとこ、ちょっとお話、午前中もさせてもらったのですけど、報道発表するような内容になっているのは、職員のところのことで、委託のほうでは、今のところ今日の様子はまだ最後まで終わってないですけども、今のところは出ていない。細かな、セコムのあれを鳴らしてしまっているとか、それは食材の業者さんかな、何かちょっといろいろそういう細かいトラブルとかはあるんですけれども。

（組合）

今回、いろんなことが延び延びという形になって、我々としても、どの辺で準備をしたらいいのかということがなかなか。お互い、市教委もそうですし、我々の学給労としてもなかなか準備というのが取れない状況だったというのはあれなんですが、今回、こんなことが起きるって、私も初めてですよ、こんな2か月以上も給食が止まってという状況の中で、それで急に午前と午後の分散という形というのが、どういうふうに捉えていいのか。大阪市は親子給食で、中学校は自校でしている学校が少ないので、配送という形を取らせてもらっているのですが、それについても、今までもその申入れのときにも申し上げてましたが、親子給食でさえ、給食時間の確保というのがなかなか難しく、今まで、どういうふうな形でさせてもらうということで、やっと全部中学校に給食を運べる事態になって、今年ですやん。こういう形でね。それで、中学校が結局、喫食時間が守れないということでパンと牛乳という形で、私もちょっと朝からネットを見させてもらっていますけど、せっかくやったにも関わらず、はっきり申し上げると、すごくしょぼいと。すごく悲しい状況なんでね、今。どの時点で、ああいうふうな午前、午後というふうな形で決まったのか。そこら辺も、すごく不透明ですやん。

（市教委）

あれは22日ですかね、本部会議、市で。府のほうで大きな方針は出されていて、大阪府下の学校は分散登校、20人程度ということがそこの段階で出ましたので、そこからほぼスタート状態になっている。いろんな想定はあったのですけれども、どういう形になるのかというところで、この分散登校の間は給食やらないという自治体も、近隣の自治体では多かったりするのですけれども、大阪市は今年度無償化しているということもありますけれども、市長の思いとしては、やっぱり食べさせてあげたいというところが前提であったようでして、給食は何とか食べさせてあげたいと。その中で、でも、大阪府下全体で分散ということが決まってしまって、その中でできること、できる給食はどういうことなのかというのを検討した結果、本当一日二日の中での、できる限りではこういうことですということで進めていく中で、それしかないのだったらその手法でというようなことで、時間がない中で、だだっと決まっていったというのが実態なのですけれども。

（組合）

だから、その松井市長の思いが、無償化が先にありきなのか、本当に子どもたちに給食を提供したいという目的なのか、そこら辺も見えてこなくて。だから、初め、中学校も2部でという形でというふうな提案でしたよね。それは到底喫食時間が難しいということで、無理やということで、結局中学校はパンと牛乳のみという形になったのですけど。そこら辺も全然、いうたら理解していただいていなかったということですよね。親子給食をやってみるに当たって、大阪市の学校給食調理員が親子給食をやっているということに限って、その時間の配分とかそういうことも把握もしていただいてなかった中での給食の提供という形ですよね。

（市教委）

どこまで正確につかんでおられたかというのは、ちょっとあれなのですけれども、いろんな案があった中で、市長は給食を食べさせてあげたいというところがあった。ただ、親子給食をやっていますので、中学校については、本当に食べさそうと思うと食べる時間は分散できないと。そうすると、午前の子と午後の子が来て、給食だけかぶって40人で食べるしかできないので。中学生の子たちは小学生よりたくさん食べるので、本当に中学生の子たちにも食べてもらおうと思ったら、もうこれしかできないというのは案の中にはあったのですけれどもね。ただ。

（組合）

いろんな案の中で今の案がベストだという形で。

（市教委）

そうですね。結局、分散している意味ないやんかとなってしまうので、それはないやろうなということで。そうしたら、何がどうやったら食べさせてあげられるのという中で、2時間喫食を守ろうとすると、調理を伴う給食というのはやっぱり難しい。それ以外にパンと牛乳とあと一品というところも、その時点では、業者の対応もあるので、まだ全然ちょっと決まっていないようなところで、報道発表の時点ではちょっと中途半端な表現にはなっていたのですけれども。結局また、その一品が追加されましたとかといってまた混乱を招くような我々の対応になってしまっていて、そこも申し訳なかったのですけども。

（組合）

その一品はゼリーとかそういうものがあるので、そこら辺の対応。ただ、こういう形で、すごく中途半端な形でね、だから、今回急にこういうふうな形になって、この2週間ちゃんと検証していただいて、今橋本係長がおっしゃったように、第2波第3波があるかないかどうか分かりませんよ、分かりませんけど、またそのような状況になったとき、それを生かして、今後どのようにするか。私たちは一貫して給食を提供するのであれば、それは全然やぶさかじゃないし、それについて給食は提供したいと思っている。学校に子どもが来ている以上、給食は提供したいと思っていますので、それをかなえる、安全で、調理員の安全ももちろんですが、子どもたちの安全も含めて、そこのところをこの2週間のことを検証も踏まえて次のことに向かって考えていっていただきたいなというふうに思っております。

（市教委）

2番に行かせていただいていいですか。

（組合）

どうぞ。

（市教委）

2番のところでは、民間との給与比較の部分と昇格のところという、2つのお話が出てきていたかと思うのですけれども、先に民間の給与比較のほうを私のほうから説明させていただきます。

多分、今までの経過からといいますか、4番の地域手当を本給繰入を基本に改善するということとつながっているかと思うのですけれども、まず、民間の給与比較のほうなのですけれども、5月23日に人事委員会のほうが、民間の給与比較の結果等というところで、令和元年度の結果を出していまして、すいません、私もいろいろ読み込んでみたのですけれども、いろいろラスパイレス指数やら何やらよく分からない横文字がいっぱい出てきましてですね。

（組合）

私もいまだによく分かってないです。

（市教委）

最終的に見てとれたのが、現時点ではほかに適切な分析手法もないことから、前回調査と同様の分析を行ったが、この分析結果をもって適切な公民給与比較であると言いがたく、また、採用を原則停止している本市技能労務職員と民間の調査対象職種従業員との平均年齢、勤続年数の乖離は今後も大きくなると考えられるため、これまでと同様の調査分析手法では有意な公民給与比較を行うのは困難であるという最後の結びになっていますので、ここからはすいません、人事委員会に確認を取っていないので、勝手な推測しかないのですけども、全く同じようなやり方であったりですとか、よっぽど新しい何かが、新しい比較方法がない限りという気は勝手にはしているのですけれども。ただ、ここの書いてある内容でいけば、やり方がないからこれでやって、それでもできなかったという言い方になっていますので、比較のしようがなくなっていくのかなとは勝手に思っているところなのですけれども、ただすいません、人事委員会等から何かまた照会がありましたら、私どものほうから適切には人事委員会にはお答えさせていただくのですけれども。

（組合）

まず、いつも私たちが言っているのは、その比較対象が同じ職種じゃないという形ですよね。業務も違うし、人員に関しても全然違うという中での比較で、もちろん年齢構成も含めてですけど、それも含めて、そのラスパイレス指数、その上と下と切ってという形で、そういう形で比較されるというのは本当に残念であるし、多分、成り立ちというか、初めの頃は、給食調理員は本当にその調理業務という形、そういう形だけの仕事というふうな形でさせてもらっていたと思うのですが、年月経て、学校園の職員として調理業務を抱えながら、なおかつ学校園の職員としていろんなことに関わってきているつもりです。今回のコロナのときでも、調理業務がない中で、各調理員が工夫して、学校園の掃除とかマスクの作成とか、そういうことも進んでやってくれているというふうに聞いています。やっぱり、学校園て、子どもたちがおる間というのは、掃除一つ取っても、子どもが日頃はしている清掃というのも、学校の先生がしているわけじゃないですやん。その中の不備があったり、そんな中でも私たちはやっぱり手洗いとか消毒とか、そういうことに関しては日ごろから私達させてもらっているので、そういうふうな経験も生かして、皆で今回いろんなところを掃除したというような報告も上がってきているので、そういうところも買ってやってほしいなと思うんです。テレワークにしても、初め対象じゃないと。そんなんも含めて、もちろん調理業務が私たちの仕事、それが主ですから、あれなんですけど、ちょっと今回残念だったなというふうに思いました。いつも、何か給食調理員と管理作業員さんは別物みたいな、そういうところがちょっと残念だったなという部分もあります。

お給料に関しては、みんな生活給がかかっていますので、下がることなく、上げてほしいと、これが本音です。

あと、昇格条件とかそういうのですが、結構、給食調理員はスキルアップを頑張っています。調理師免許だけじゃなくて、専門調理師免許、それとか、ここにも書かせてもらっていますように、調理技能士とか食育推進委員とか、衛生管理士の免許を持っている者もいますし、いろんな資格、自分らのスキルアップのために資格を取っています。そういうのも生かしてほしいなという部分もあるんです。それは、ひとえに、自分の仕事に誇りを持ってやっていきたいという部分だと思うんです。だから、そこも含めて、それがお給料なり昇格条件なりに乗ってくると、自分が頑張った分報われたなという部分も出てくると思うので、そこのところ一回考えてほしいなと。もうずっと言わせていただいているのですけど、ちょっと最近専門調理師もなかなかお給料に乗れへん、これ取ってどうなるのという部分があって、受験もかなり少なくなって、今年はコロナの関係で受験の勉強ができないのですが。そういうところも含めて自分らでスキルアップしようという意欲を買ってやってほしいなと思います。

（市教委）

この部分については、長らくお声を上げていただいて、その中で主任や業務監理主任への門戸というのもちょっとずつ改善されてきているとは願っているのですけれども、やはり現場の思いに答えきれているかという部分は課題として残っておるというのは認識しております。

（組合）

いつもそう言っていただいているんです。いつもそう言っていただいているのですけど、本当にそこのところ、大阪市だけじゃないと思うんです。この行革でコスト削減も含めて、私らだけじゃなく、公務員削減という部分が国全体で言われている中で、なかなか難しいという部分ももちろん承知しています。でも、その中で自分らを認めてもらうという思いを受けてほしいなというふうに思います。それは、給食調理員だけじゃない皆さんもそうやと思うんです。やっぱりそこは自分の仕事にはみんな誇りを持っているので、頑張ったら頑張っただけという、私も民間にもいてましたので、民間は資格なり何なりを取るとそれで職域アップとかお給料がアップとかそういうこともあるので。そういうのもまた片隅に、何かを決めるときに片隅に置いていただきたいなというふうに思います。

（市教委）

次に、3番ですけれども、同じく昇格の条件なのですが、いかがですか。

（市教委）

私が今さら話すまでもなく、今の制度というのは、日々つぶさに見ていただいている学校園の長や管理職の方々より推薦をいただいて、そこから我々のほうでも面談や試験等を行って、主任にふさわしい人材というのは随時求めていっているところなんですけれども、恥ずかしいお話ですけれども、そうしたところにかかってくる予算ですとか制度的なお話について、なかなか突破口が開けずにいてる状況にあります。これについては、さりとてここでぱたっと倒れるというわけにもいきませんので、これは引き続き取り組ませていただくというのを、苦しいのは承知で申し上げたく思います。

（組合）

再三申し上げているのですが、本当にその新規採用がない中で、人数がどんどん減っていく。調理員の平均年齢も上がっていく中で、その業務監理主任、技能統括主任といって上がっていく中で、残っている人数、調理員の中で、この人が上がっていくという妬みじゃないんですけど、本当にそれにふさわしいのかという目がすごく厳しくなっている、今の現状として。新しく主任になったり業監になった者が、結局、突き上げられるというか、その状況が、同じ仲間としてすごく悲しいなという部分もあるのですが、それはなぜかなと思ったら、やっぱり人の年齢構成のいびつさ、今の現状、新規採用がない中で、どんどん平均年齢が上がっていくというのが原因なんじゃないかなというふうに思うんです。

私は、新人の頃でしたら、若手がおって中堅がおって先輩がおってという中で、仕事の中でも怒られながらでも、若手はしんどい仕事をして、でも、仕事がよく分からないから怒られてもそれは納得しながら仕事をしていたという状況なんですけど、今はみんながベテランになって、相手に対する目がすごく厳しくなっている。と同時に、給食調理業務がすごく複雑になっているということも含めて、いつも言うんですけど、人を入れてくれないのやったら給料上げてくれと。ということです。

給料を上げるすべとしたら、主任なり業監で上がらないと給料が上がらない、今の状況ではね。という中で、ぜひとも何か考えるときは、いつも言うんです、何か考えるときは、ちょっと片隅に入れておいてほしいなと思います。

（市教委）

4番の項目につきましては、地域手当の本給繰入れを基本に図ることというところなのですけれども、この手当をどう繰り入れるかというところは、地域手当が正しいのか何が正しいのかというところになってきますので、またこちらのほうは。

（組合）

これもいつも、中身は書いてないんですよね。いつも言わせてもらっているんですけど。いい時は地域手当入っているのに、いざ計算するときは地域手当を外しているとかね。それのことを言うのだったら、地域手当をちゃんと本来入れるべきやろうと。お給料は皆生活給なんですよ、本当に。給食調理員さん、私たち今男性いてないので、女性ばっかりですけど、女性の中でも家庭の中で生活給としてやっている方が多いです。だから、生活に直結しているんですよね。変な話ね。だから、そういうことも含めて、いつも、この項目、ちょっと難しくて、私も今回は中に入れなかったのですけど、毎回外すことができないという項目です。

（市教委）

続きまして5番目の項目にあります人事評価のところは、どうしても管理運営事項のトップに当たりますので、給与の反映のところを交渉事項というふうにさせていただいているのですけれども、給与反映自体が立てつけとしましては、どうしてもその評価をすることによって、皆様のやる気を出していただくというところが基本的なその立てつけになっているのかなというところになってまいりますので、なかなかこれを外すというところが、オール大阪の状況も見ながらにはもちろんなってくるのですけれども、外してというところが難しいのかなと。おっしゃっているとおり、片や人事評価、最初の絶対評価のところは人材育成というところもありますので、それをもっとうまくできればいいのかな。ただすいません、ちょっと私も直接の担当でないので、ここぐらいまでしかお話ができないのですが。

（組合）

相対評価については、すごく難しい。学給労ももちろん反対しておりますし、市労連としても反対させてもらっているのですが、その反対の趣旨というのが、市教委が言っておられるように、評価が本当に反映されているのかなという。特に学校園なんかでは、転勤もありますし、職場が変わるたびに上司も変わるという中で、今までの評価と何ら仕事的には変わってない状況であるにもかかわらず、次の現場に行ったら、評価が落とされるとか、そういうとこの不満。ずっとおるとこじゃないですよ。だから、一級の職員に関しては5年の転勤、主任に関しては1年から3年ぐらいの転勤、業務監理主任もそうですよね。その中で、変わるたびにその評価が割れるというのは、私たちはどこを基本にしたらいいのという部分ですよね。今までこの相対評価になってからね。というところなんです。私たちの仲間が、業務監理主任がその観察という形で入っていると思うのですが。そこの部分の、人間だから、私見を入れるなというのは難しい話だと思うんです、私はそこのところは。ただ、その乖離が激し過ぎる。ちゃんとした観察というのは、全部の施設、全部の人員の平均の観察と私は捉えています。ここの施設はいいから、これだけ働きやすいからこの人は優秀だろうというのはおかしい話でしょう。違いますか。どの施設であれ、これができるかできてないかという観察だと私は思っているんです、業務監理主任の仕事というのは。ただ、その中でも、後々にも出てくると思いますが、業務監理主任自体が現場におりて、その評価と称して、これはよくないよとか、そういうふうなことを現場でと言うと、やっぱり萎縮もしてしまいますし、いい物にしようかなと思っている中での働いてる者の中にもアイデアはいっぱいあると思うんです。でも、それすらも言えない状況というのが、今の相対評価の実態だなと。学校給食に関して言えば。ほかの現場は知りませんよ。でも、学校現場に関しては、そういうことかなと私は思っています。学校園の給食調理員は多くて5人です。6人おるかな。各現場5名ないし2名でやっていて、その中で観察に来られて、これはどう、あれはどうというふうな。先ほども申し上げたように、給食調理に関してはみんなベテランですわ。今さらそんなことを言われなくても十分こなせる能力も持っていますし、私はその業務監理主任に求めるのは、何もおべんちゃらを言えとかそんなんを言うてるのじゃないんですよ。中の人が気持ちよく働ける状況をつくりながらの観察というのを心がけてほしいなというふうに思うんです。聞こえるのは、それはお金に絡むことだから、みんな不平不満を言います、どのことに関しても。ただ、それがあまりにも聞こえ過ぎている。私、今回めっちゃよかったわというのは、今まで聞いたことない。それも一つ入ってませんか、業務監理主任というのは、現場の士気を上げるという意味でも。

（市教委）

ここはただ、すいません、みんながそうだとは言いませんし、タイミングによって取られ方も違ってしまうこともあると思うのですけれども、これまた御存じのとおり昨日から給食が始まりまして、やっぱり実際問題としては、長く、ベテランの方でも間が空いて、そこからさらに加えて今回の変形と言いませんけど、ちょっと普段と大分スタイルの違う給食に、午前午後2回に分けて入ってくださいという中で、やっぱり混乱しておられて、そうしたところで主任さんや業監さん、フォローに回っていただいてという部分もあるにはありますので、問題は変わらずあり続けていると思うんです。ただ、日々の中で取り組んでいる部分もあるということだけは、どうか申し上げさせていただけたらと思います。

（組合）

それはもちろん分かっていますよ。それは調理員も一緒で、やからばっかり言う人間ばっかりじゃないので。それはそうなんですが、ただ、そういうふうな声があるということも、長年これもずっと申し上げているんです。そのことも含めて、ちょっと応えていただきたいなというふうに思います。

（市教委）

続きまして、6番の項目です。公務災害に関することになってくるのですが。

（市教委）

公務災害の関係なんですが、もともと公務災害というのは、公務上発生した災害によって、認定されるものになっているのですけどれども、コロナに関しては、確認が必要ということで、基金の大阪支部に確認させていただきましたら、実際、学校職場が起因でコロナに感染したというのが分かっておれば、もちろん申請していただくという形なのですが、これとは別で、今回厚労省も出しているのですけども、コロナが学校とか職場が起因と分からなくとも申請していただければ、調査によって認定されることもありますので、もしそういったことで感染した場合は、まずは学校から教育委員会のほうに申請をしていただくというところになっています。これについては、学校周知は、5月29日付の新型コロナの感染症対策マニュアルの第3版というところの後ろのほうに教職員に関する項目がございまして、そちらのところに公務災害の認定についてということで、新たに第3版で項目を見させていただきまして、今申し上げた内容を公務に従事していた、公務に起因したものと認められるか否か分からないのは、個別の判断になるので、申請書を申請いただいてから個別判断しますという旨を載せていただいています。

以前、通勤災害でも、マイカー通勤の関係で、御質問が出た件です。これも同様に、自転車に、いわゆる交通機関を自転車に変えるということで申請されて、途中で通勤災害になられた場合ももちろん申請はしていただけますので、また新型コロナに関しての感染症防止対策というのはもちろん必要だと認識しておりますので、何かありましたら、学校を通じて申請していただけたらと思っております。

（組合）

今回、コロナ一色で本当に申し訳ないなというふうにも思っているのですが、一番心配なのは、テレビとか報道でもありますように、コロナに罹患した場合にすごく厳しい部分があって。学校へ勤める者として、熱があったとかそういうのを押して仕事をするというのは、どうしても私たちも避けたいなと思っています。だから、それについて、熱があれば自ら休業するということも含めて、もちろん学給労としても発信させてもらっていますが、そこのところを徹底したいなというふうに思っています。決して隠すことがないように。そして、万が一罹患した場合であっても、厳しい目を向けるのではなくて、という形を取りたいなというふうに思っています。

ただ、今回本当に初めてのことで、私らもどういうふうに対応していいのかなと考えている中で、まず1点、給食調理員が罹患した場合、給食はどうするのかという部分。これは市労連の場でも言わせていただいたのですが、給食室、給食調理場は、かなり広くあれなんですが、休養室、ミーティングルームは、各施設それぞれ学校園で違います。すごく狭いミーティングルームもあります。その中で、今、政府が言っているその3密状態という形、まさしくそれかなという形なんですよね。だから、もしその中で1人が罹患した場合にどうするのかという部分を、第2波第3波に向けて考えておいてほしいなと思っています。例えば、そこの調理員を全部休業にして、給食はそのまま再開するのか。違う調理員が代替としてするのかということも含めて、そこら辺もきちっとした、こういった場合にこういうふうになるよという前提がないと、なかなか隠してしまう部分が出てくるんじゃないかなと、私はそれが一番怖いなと思っているんです。そのことによって子どもたちにうつしたり、もし罹患していて、それが子どもたちにうつるとか、そういうふうなことはあってはならないことなので、そこのところを、おっしゃったように第2波、第3波に向けて、こういう場合はこういうふうにするよとか、こういうときはこういうふうにしたらいいんじゃないかなというのも含めて、考えておいてほしいなと。今は漠然としてしまって、どういうふうに対応させてもらっていいのかというのが。

（市教委）

恐らく1人でも、児童であっても生徒であっても、先生であっても、調理員さんであっても、1人でも罹患した人が出たら、多分。

（組合）

休校。

（市教委）

恐らくそうなると思う。

（組合）

大阪市はその措置を取ると。

（市教委）

まだ正式には出てないと思うのですけれども、またどういう判断をされるのか分からないですけど、そこの学校とさらにはその近隣の学校もどうするのかみたいなとこまで恐らく。

（組合）

北九州なんかは学校、学校園、そこの当該校の学校園だけが休校という形を取ってはるみたいなのですけど、実際、インフルエンザと違って、薬もない状況でどんなふうに対応していいのか、本当に私らも分からない状況で。そんなんも含めて、罹患した本人は、陰性になるまでという形やけど、密におった者は、今までどおり14日間勤務停止になるのかとか、そういうことも含めて、ちゃんとした見える化というのか、そういうことをしていただきたいなと。絶対にこれは、北九州もあったように、第2波第3波があると考えて対応していただきたいなというふうに思っております。

これは公務災害もそうなのですが、コロナにどこでかかったなんか絶対分からない、変な話。私やったら、学校と家しか行き来していませんと言うけどね。変な話ね。でも、分からないですよ、本当にどこで移ったかなんか絶対分からないと思う、今の状況で。6月1日から再開されて、私も通勤電車であれしてますが、かなり戻ってきていますし、その状況の中で、どこで移っているか。ひょっとしたら私も既にうつって治っているかも分からへん。それも分からないでしょう。抗体検査もすると、大阪市もすると言うてはりますけど、それも抽出してという形ですよね。

（市教委）

はい。

（組合）

だから、市の職員さんでも受けれるんですか。

（市教委）

いや、個人レベルの話にまずはなるかなと思いますね。おっかないのは、一遍検査して陰性でも、なぜかその後陽性になったりとか。治ったと思ってたら再々検査でやっぱり陽性とか、あの辺の基礎知識がまだ足りてない部分というのが余計に怖いですね。

（組合）

本当に未知数のウイルスなので、必要以上に恐れることもないと思うのですが、用心はしなあかんと思うので、やっぱり子どもを抱えているので、そこのところを考えておいてほしいなというふうに思います。

（市教委）

それでは、7番目の項目です。

お話の中で3つほどあるのかなと。暑い中でお勤めしていただくというところと、もう1つが夏場に耐え得るメニューというところと、学校の設備に関わってくるところだと思うのですけれども、という3つのところがあるかと思うのですが、いかがでしょうか。

（市教委）

空調の話は前々からあって、きっと何度もお聞きされているんだと思うのですけれども、空調そのものの話でいうと、今ある給食室につけるとなると、技術的にも結構難しいらしくて、現場を技術屋さんと一緒に回ったりするときに聞いてみたりするのですけれども、今ある給食室だと室外機をまずどこにつけていいかも、そこから難しかったり、配管をどうはわそうかというところも非常に難しいらしくて、まず技術的にすごい難しいくて、普通教室とかについている空調、ああいうのでは効かないということで、天井も高いですし、もちろんすごい暑い状態になるので。他都市でつけているところとかも聞いたりするのですけれども、結局、つけたはいいけど、あんまり効いてないとかという話もあったりとか。大阪市でも何校かついているとお聞きしていて、それが果たして効いているのかどうかも聞いてみたら、住吉とかは効いているらしくて、ほかのところでは、あんまり効いてないみたいな話も聞いたりとかして。

（組合）

その数校というのは、大阪市がつけたわけじゃないかな、独自でつけてるという形だと思うのですが。ちゃんとした空調設備ですね、2校ほど。あとはスポットクーラーという形で扇風機大のスポットクーラーじゃないですよ。クーラーとしてのスポットクーラー。

（市教委）

ダクト、取りあえずそれが3本ぐらいあったら、ちょっと給食調理員さんの方向に向けて出るみたいな。

（組合）

そう。

（市教委）

その住吉型のやつを設置、例えばできないんですかとか、どうなんですかと聞いたら、あれはちょっと相当金がかかってるというようなことで、やっぱり難しいし、あれをつけようと思ったら、最初から組み込む形で設計しないと、ちょっと難しいというようなことで、既存のところにつけていくのは、相当難しいのかな。次、改築とか、そんなに合わせてやっていくとか、そういうところでしか、検討していくにしても難しいのかなと。それにしても、どれだけかかるねんということになってくると思うので。現状ちょっと行き詰まっているようなところはあるのですけれども。せめてその改築なりに合わせて新しいところでつけていくみたいなところができたらいいのですけれども、そういったところを研究していかないといけないかなと思っていまして。

先ほどお話しいただいた中でも、今年度は夏休みが短縮されると。まだ決定ではないのですけれども、ほぼそういう公表もされてしまっていますし、それに向けて、準備も進めていかないといけないのですけれども。そしたら、今年の夏に、例えば空調をつけられるのかというと、そもそも夏休みがないから工事もできないですし、ちょっと難しいと。とはいえ、例年暑い中さらに夏季休業期間、中でやるということで、猛暑対策は何らかは絶対必要なのかなとは思ってはおるのですけれども、そしたら、何するんやというところがまだごめんなさい、答えを持ってないのですけれども、やっぱり必要だなとは思っています。

献立のことも書いていただいていて、これは本当に、まだ決定はしていない中で、準備中の献立がちょっとシステム上に先に上がってしまって、現場のほうに混乱を招いてしまって大変申し訳なく思っております。

献立自体も、調理の手間とか、あと子どもたちが夏場の暑いとき食べやすいような献立ということで、和え物をちょっと減らしたりとか、調理工程は短く済むような献立になっていたり、3品を2品にしたりとかという工法は、今の準備段階のやつでは一応なっているのですけれども、もちろんそれで本当に耐え得るのかとか、そういったところもあると思いますし、他都市の情報を聞いていても夏はちょっとやめておこうかなと思っているというような話も聞きますので、まだ、全てが決定した状態ではないのですけれども、猛暑対策は、何らかの形で必要だとは思っています。今日、こんなことを考えていますというところまでは全然行けてないのですけれども、いつもどおりにこの暑い中給食してくださいというような、それは不可能だなというのは認識しております。

あとは、計画的な改修について、給食室も老朽化しているというのは、重々分かっておりまして、ただ学校施設全体が老朽化しているという中で、改築もその学校の改築に合わせて順次やっていかないといけないというような状況ではあります。そしたら、給食機器の更新みたいなところなのですけれども、ここも実際我々も日々、昨日から久々に給食が始まって、機器のトラブルというのは日々連絡いただいていて、我々としても、その対応ももちろん大変ではありますので、本当にもっと新しいものにどんどん変えていきたいと思っているのですけれども、やっぱり予算がありまして、その予算の範囲内で順次古いのから更新していくと。もちろんその更新の順番がある中で、急に不具合が起こっている、壊れるみたいなところがあるので、それが起こったら緊急的にそれに対応してというような、対処的な対応の仕方にしかなってないというような状況はあるのですけれども、一応予算の範囲の中で順次更新していくというような形で今はやらせていただいております。

あとですけども、今のどう考えているのかというところでいうと、今お答えしたような形になっております。

（組合）

何らかの。

（市教委）

きっと毎年同じことを言っているのだろうなとは思うのですけれども。

（組合）

まず、空調設備のことです。空調設備、今まででも同じような回答を得てます。回答というか、いただいております。今の給食室の設備の中で、その配管を通したりするのは非常に難しいと、それも重々分かっております。だからこそ、今直営で大体129校ぐらいですかね、直営、民間と私は分けたくないのですが、立場上直営ということで言わせてもらうと、かなり古い施設がたくさんある中で、まず、再三いつも言っていますが、給食調理員が健康であればこそ、安全な給食が出せるというふうに私は思っております。一昨年ですかね、一酸化炭素中毒という事故もあって、その中でも調理員は子どもたちに給食をちゃんと出してから、病院にという形で、命に関わることでした。結局そんな重大な事故ではなかったのですが、でもやっぱりそのときの心因的なことというのは、いまだに残っている状況です。そんな中で、暑い中で作業をしているというのも、これも管理運営事項ですのであれですが、管理運営事項であるというなら、これは責任を持って市教委が、予算ももちろんあるでしょう。給食室の老朽化ももちろん分かっております。それも踏まえて、これは毎年申し上げている事柄です。働いている者の健康があってこそやと思っています。本当に。

今年は、本当にコロナばっかりで申し訳ないけど、皆さんこうやってマスクしてはりますよね。私ももちろんマスクしていますが、どうですか、マスク。今の時点でもめっちゃ暑いと思います。ここはどのぐらいの温度か知らんけど、私らは外気温30度、それでばんばんに炊いている釜、焼き物機はついている、御飯炊いている、その状況の中で私らは仕事しているんです。窓も開けず、ただ、フードだけ回している。窓はほこりが入るから駄目だということで。みんな熱中症になっています。でも、業務中、午前中、特にですわ、午前中しんどくなっても、それを放り出して寝てるということはなかったはずです。違いますか。午前中の給食業務をほって出ていくなんてことなかったと思います、今まででも。そこのところを考えてほしい、本当に、この空調に関しては。改修という形でしか手がないのであれば、年に1校でもいいですやん、今まで全然なかったのやから、何か見せてほしい。ほんまに。

みんな年いってきて、だんだん持ちこたえるのも大変な状況で、今回7月20日から8月6日までですか、大方13日間、14日間ですね、終業式を含めて、給食業務13日間になりますかね、初めてです、今回これをするの。調理員もこの暑い中。どのぐらいの暑さになるか、それは分かりませんよ、ひょっとしたら冷夏かも分からない。それは分からないけど、その中で同じような状況の中で仕事を今までと同じ形で、ブロックが分かれているのでメニューも決定じゃないとおっしゃったけど、メニューも見せてもらいました。あれを5ブロックで回しながら、私はどういうふうに考えてはるのか分からないけど、20日以降のメニューは20日以降のメニューでブロックで回すのか。7月を1月の単位としてブロックで回すのか、そこも含めて、私は今よく分かりませんけど、どんなふうに考えているか。おっしゃったように手間も省いてと、私らが言っているのはそんなん違うねん。何も手間を省けというてるのと違うねん。暑さを何とかしてくれと言うてるねん。そこの1点やねん。火をつけられるのが10時半からです。10時半から給食を提供する12時20分まで、この間のこの火の扱いと作業。物すごい詰まっているんです。昔やったら、メニューもちょっと楽やったし、こんな3品という献立も、焼き物機もなかった。私が入ったときは焼き物機ありましたよ。でも、焼き物機もこんな献立もなかったはずです。献立も多様化して、衛生管理も厳しくなって、そんな中で、同じようなメニューが回ってきたって、私がそのメニューの再考というのは、暑さの対策をしてほしいということです。だから、私は言ったでしょう。私ら調理員なんだから、示されたものの調理業務はさせてもらいますと。私らは私らの仕事をするから、行政は行政の仕事をしてと言いましたやん。そこのところですわ。例えば、20日以降、自校炊飯のとこ、これは本来言わんとこうかなと思ったけど、自校炊飯のところを委託炊飯にするとか、暑さの対策、それやったら炊飯もその間止まるからね。10何日間だけは。自校で今炊飯をしているところも。そういうような状況とか。私らは手間を減らしてくれなんて言うてない。暑さを何とかしてくれと言うてるんです、本当に。いつもやったら7月20日で切れるんですわ。変な話ね。6月のボーナスもらってから7月20日まで、毎日ペケをつけて、ここまでという形で。不謹慎かも分からないけど、暑い中で。それでもそれで頑張って仕事してきてん、今まで。でも、今年それないねん。今年はコロナ感染症があって、前に2か月も給食してない状況でね。今調理員さんは皆多分久々に調理して、すごく、しんどい面もあるけど、頑張っていると思うんですわ。私にしたら、この2週間、先ほど分散でこんなメニューでと言ったけど、私にしたら、ならし保育じゃないけど、ならし運転みたいな形で調理員にも、そういうふうな形で徐々に本来の業務に戻っていくという形で、かえってよかったのかなと私も思っているのですけど、そこのところやねん、本当に。

私も手間を減らしてくれとかそういうのは思ってない。この格好で、このマスクをした中で30度を超えて、湿度も50％ぐらい超えてる中での仕事、一回来てほしいわ。労安の時にいつも言ってるけど。マスクして帽子して。本当に。それがあなたたちの仕事でしょうと言われたら、それまでやけど。そこのところ。もちろん本当に分かっているんです、予算も。だから、前向きに1個ずつ。今返事できないだろうけど。何とか方法を考えてほしい。その間だけでも。その13日間。どんなふうにメニューの回し方をするのか分からないけど。本来だったら、いつも1月のメニューを5ブロックで回して、食中毒の観点で回してさせてもらっているはずですが、どういうふうな形にするのか、そこに。

ぜひ暑さ対策を考えてほしいなと思います。それがないと、私は組合員に説明できない。本当に暑いんですわ。私も去年、一昨年まで現場にいたので分かりますけど、施設の古いところはなおですわ。狭いしね。

今は、昔と違って、水をまかない状況にしているので、下からの湿気は少ないですけど、本当に10時半、11時から12時の1時間半、大方2時間、その間の仕事というのは本当に過酷です。まして、人数の少ない中で。そういうことも含めて、空調、スポットクーラーを入れてもらって、そこは、ないよりましというやつ。やっぱり私らが求めているのは空調ということで、いろいろ他都市の状況もあると思うのですけど、そこをもう一回調べてもらって。私、食って大事だと思いますよ。もちろん勉強も大事だし、あれやけど、でも、食は食べないと人間生きていかれないからね。年間何万食とやらせてもらっている中の設備。これは設備投資しても別に損はないと思うのやけど。公的に考えてはるのはどうなのか分からないけど、民間でしたら、そんなん全然そこの設備投資は惜しくないと思うのやけど、そこも考えてほしい、本当に。暑さのこと。今回は、このコロナのことに関しては、その暑さということでお願いしたいと思います。

（市教委）

続いて8項目め、人員配置と要因に関わるところで、いかがでしょうか。

（市教委）

お叱り覚悟です。それはひたすら国に始まり、府を通り、そして市へと入ってまいります合理化という名前の圧力を日々我々もかみしめているところではあるのですけれど、やはり、今はここに向けて舵を取る動きが取れるんですかと言われると、取組は諦めていません。しかし、今この場ではお答えできる内容も、恥ずかしながらございませんという状況ですね。いや、もうお叱り覚悟です。

（組合）

民間委託は、どこら辺まで。今大体、ちょっと半分超えたぐらいかな。直営のほうがちょっと負けているんですけど。

（市教委）

嫌な言い方ですけど、去年まで希望退職の方も含めて、いなくなったところというのは、基本的には、学校単位でそうなれば、そこには民を入れてという状況でそのまま推移しております。悪い意味で、特別早期退職の制度というのも今一旦切れた状況にありますので、それと今年は、これだけコロナに振り回されている状況の中で、考える余裕がないから横ばいになるかなという、個人的な推測もあるのですけれども、いや、そうでなくて、ここにある具体的有効な手だてをというお話であると思いますので、今この場で、こういう方法ありますという材料がないのが大変悲しいところではあるのですけれど。

（組合）

大阪市は、あくまで入れてくれはらへんのやけど、他都市は若干名でも採用ちょっとずつ増えているんですよ。それは給食調理員という形でなくて、現業という形で給食のほうに回っている。大阪市とまた雇用形態が違う形なんかが現業として管理作業員にもなりの、給食調理員さんにもなりのみたいな、私らみたいに給食調理員として採用じゃなくて、そういう形も取られていたりで、若干名ですけど、ちょっとずつという形も聞いているんです。そんな中で、いつも言っているのですけど、本当に平均年齢が高くなっています。そういう中で、だんだん頑張りもきかなくなってきて、どんどん退職者が増えてきて、狭まってきている状況の中で、もうこのまま、今一番年が若い子で36ですわ。定年退職まで大方24年かな。その子が退職するまでずっと狭めていくのか、そこら辺も含めて、どういうふうな形で。住民投票がどうとか言ってますので、今の大阪市の形態がそのまま続くのかというのも不透明なので、ここではっきりしたことを多分言われへんという部分もあると思うのですけど。

（市教委）

改めて認識させていただきます。

（組合）

はい、すいません、お願いします。

（市教委）

続いて9番、私のほうから回答させていただくのですが、御指摘いただいているとおりでございます。チェックオフに関しましては、おわびだけでは、どこまで誠意を持って対応しているのかというところはもちろん重々承知はしておるところなのですが、もう、これも何度も聞かれているところになるかと思うのですけども、片や反面、労使間条例というのがある中で、となってくるとどうしても、大阪市全体を注視しながらでないと、そのチェックオフについての覚書といいますか、改めてもう一度結び直すというところができない状態になっておりますので、引き続き、人事室と連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。

（組合）

ちょっと難しい問題で、私もこのチェックオフに関しては、今回、こういうふうな形で不当労働行為ということで、学給労単体でこれを進めることができないので、市労連という形で進めさせていただいていますが、本当にこの文面どおりです。不当労働行為である以上、それがなかった状態に戻してほしいという、本当にその一文のみですね。今後もこのことについては、これ単体でということで申入れという形でさせてもらうような形になると思います。ここのところは、非常に難しくて、多分行政側もそうですけど、リーガルチェックなり何なりいろいろ入って、お互いが攻防の中でやっている状況で、非常に難しい問題ですが、ここの場ではちょっとさらっということでさせてただきたいと思います。

（市教委）

続いて10番です。こちらは災害時の件になるのですけれども、すいません。

（市教委）

こちらについては、今日は、話は私、総務課からも預かって、こちらに寄らせていただきました。まず、個人的なところからいいますと、一昨年の台風から地震から、もうお腹いっぱいです。お願いですから、あと50年ぐらいまけといてほしいなと心の底から願うのですけど、目の前でトラックが飛ばされて行くのも見せてもらいました。

（組合）

ですよね。私も梅田から歩いて帰りましたわ。

（市教委）

電車が止まって、どうしようかなと思いましたけど。お声を上げていただいております大規模災害というところを捉えても、大きな被害が出てという直近のことで言いますと、熊本のほうでの頻発地震ということになってきて、おっしゃっているとおり、そういうときは広域避難場所、そうでなくても皆が緊急時に避難する場所として、学校園の役割というのが重大なものがあるというふうに認識しております。その中で取り組んでいただくために、29年度の終わりぐらいに、広域災害のマニュアル作成なども学校園に作るようにお願いをさせていただいたところではあるのですけれども、そうした部分での研修というのは、一足飛びにはちょっと改善はなかなかされてない部分もあるとは思います。ただ、こちらのほうも、そういったことがあるという認識はしっかりと持って、人のことですし、特に日々自分の本業があって、皆さんも大変な中でありますので、一足飛びに改善というのは、今この場では申し上げられませんけれど、ただ、そこにやることがあるという意識があって初めて、こうしたことがちょっとずつ改善されていくと思っておりますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。

あと、その研修の話が出ましたので、今年は例年やっております研修につきましても、要は、それこそ3密の典型のようなスタイルでこれまで行ってきておりますので、ほかのところでやられている事例も参考にしながら、今年なりの方法というのを考えていきたいと思っております。あまり望ましくはないのですけど、お知らせしたいことを知ってほしいことというのは変わらずありますので、例えば、資料をメールなりさせていただいて、それを見た上で、そこに例えば、テーマ性があるものでしたら、それについての感想を自分なりに取り込んだ上で提出してくださいというような、今年ならではの方法というのが必要かなと今考えておりますので、こちらにつきましては、また御連絡等をさせていただけたらと思っております。

（組合）

大規模災害時において、もちろん学校園の職務を念頭におくというのは第一前提になるというのは、承知しているんです。ただ、熊本はあのときに食事の提供とかあれするのが、やっぱり給食調理員が結構活躍したんです。そんなんも踏まえて、私らもそういうふうなことを聞いて、私らが今できることはしたいなという思いで、去年、災害時の役割という形でのマニュアル、労安でのマニュアルも作成してさせていただいたのですが、みんな得意な分野があると思うんです。ただ、学校園の中でいうたら、先生方は取りまとめたり、そんなんをするのが得意であって、私ら調理員というのは、大量の調理というのは得意なので、よくテレビなんかで自衛隊の人が移動の釜を持ってきて、お味噌汁を提供したりあんなんしているのも見たりしても、あれって、私らできるやんて。本当に移動の釜さえあれば、私らはそれが可能なので、普通の地域の方がやろうと思っても、なかなかそれができる、大量に調理するというのがなかなかできない中で、私らはそれを日々やらせてもらっているので、得意なこと、去年も申し上げたのですが、いろんな意味で使ってほしいなと。調理員は調理員としての特性として使ってほしいし、もちろん、それは不要かもしれない、そうなんですが、やっぱりその現場のことは、大量調理のことを分かっているのは我々調理員なので、そこのところは、普通に上手に使ってほしいなと思うんです。それは私ら職員の務めやと思っているので、決してそれが嫌とかと言っているわけじゃないので、得意なことで市民に安心してできるように、災害のときは心も弱っているし、やっぱり食べるものは大事だと思うんです。だから、その中で私らは、私らの中で調理員の中まで災害時に耐え得る調理の仕方とか、そういうことも私らもやっているんです。だから、そんなんも含めて地域の方も含めていろんなことをやりたいなという部分もあるんです。だから、そこは公務員として共存共栄という意味も踏まえてやっていきたいなと、これはあくまで提案です。上手に使ってください。そう思っています。

（市教委）

続いて、11番です。学校給食調理員に対するあらゆる差別を撤廃することということで、3つほどお書きいただいていまして、よく耳にさせていただくというか、ないほうがいいんですけれども、その連絡における周知の仕方等というところで、なかなかその現場の給食調理員さんに伝わらないところがあるであったりですとか、あとは、普通1つの文書なら皆解釈も同じはずなのですけれども、ちょっと解釈が違うという話をちらっとお聞きしたりですとかというところがありまして、この辺がまだ、変わってきたばっかりで、何でそんなふうになるのかなというところと、あと1点ちょっと違うところでなんですけれども、今回午前午後と給食が2回ある中で、給食調理員さんの休憩時間というのがなかなか取りづらいんじゃないかというところで、せっかくピラミッドという言い方はおかしいんですけれども、なっているので、統括の方にお話しさせていただいて、弾力的に休憩時間というのは結構伝わったりしているものなんですか。そこら辺も、うまいことそれが機能しているのかどうかとかというのがよく分からず。

（組合）

だから、そこら辺を。正直申し上げたら、私がこういうふうに窓口になったのは去年からということで、一昨年まで現場にいたんです。現場におって、現場におったときの経験と去年からこういうふうな形で窓口としていろんなことをあれした中で、現業管理体制として、統括、業監、主任、調理員ですね、うまいこと機能してないなと。本当にそう思っているんです。だから、先ほども申し上げたように、現場のことは、現場調理員が一番よく分かっている。それを踏まえて、業監であり、統括が分かっているということです。私、今これ1年半ぐらい現場を離れている私よりも業務監理主任、統括主任がよく分かってると思うんです。だから、本当に先ほども申し上げたように、上手に使ってほしい。現場に周知徹底させる意味も含めて、上手に使ってほしいなと思うんです。そのために統括も4名人事担当として上ってるはずです。そこも含めて、使ってほしいなと思うんです。この間言ったけども、ぶつぶつと皆が、それぞれみんな一生懸命仕事をしてます。でも、それぞれやねん。私は去年からずっと思ってるけど。みんなそれぞれが頑張っているだけやねん。全然共有されてない。だから、連絡事項もうまいこと末端まで届かないし、去年このパソコンのことも言うたけど、これについても、もちろん4時以降に使いやすいようにしますとおっしゃってくれはったわ。でも、今回このコロナのことがあって、もちろんコロナのことだけじゃないよ、いろんな情報も錯綜したから、問合せもいっぱいあったと思います。全然周知できてなかったですやん。だからそのパソコンを置いておけないのやったら、紙媒体で周知してくれと。それすらもできひんかった学校があるんです。そこのところが理解ができひんというねん。私は聞いてない。それで、職員会議であっても、先生の前にはそれぞれのパソコンがあっても給食調理員のところにはないですやん。パソコンで見てと言われても、それすらも意味が理解できてない調理員もいてるんです。だから、パソコンが用意できないのだったら、紙媒体で、給食調理員まで、末端まで届くようにしてくれというふうにお願いしたはずです、去年は。何とかそのパソコンの時間を上手に使えるように、大体4時以降なんですよね。業務がありますので。服も着替えていかなあかんし、その中でそのパソコンをいらえるというのも4時以降になるのですけど、考えてみてください。システム打つのに、評価制度も皆今システムですわ。それも1人10分かかったら、4人おったら40分かかるんです。順番で打っていっても。それも去年申し上げた。でも、それも甘んじて使いやすいようにしてくれるんだったら、私らはそれをのみましょうと。でも、結局、いったら誰かが入っていて使えないとか、そういう状況がまだ聞こえてきてる。結局、共有やねん。

だから、そこのところ、今、今回テレワークで、いろいろパソコン、いろんなとこ出てきて、回して、調理員に。

それで、栄養士からのお知らせとか、そんなんも皆パソコンですやん。そんなん見に行かれない。着替えて。いつ出てるか分からない。栄養士はしらっと入れてる。修正も。出てるでしょうって。指摘したら、出てるでしょうと言われる。そんなん調理員は見に行かれない。これも、去年もさんざん言わせてもらった、このパソコンのことに関しては。

空調は難しいにしても、パソコン、やって、1台。1人1台言わへんわ。給食室に1台。何とか考えてくれへんかな。今回のテレワーク制度を活用して。

（市教委）

学校運営支援センターのパソコンのチームにも聞いておりまして、一旦、そのチームから返ってきている答えとしましては、今年度については、ギガスクールというふうには言っているんですけど、ギガスクール、要は、文科省が各学校でそのIT化を進めていってくださいと。民間のホームページなので、どこまで信用していいのか分からないですけど、結構補助も出しますよというところがあったりですとか、先ほどお話がありましたコロナの第2波第3波に備えて分散学習の実施のために、学校全体としてIT環境の整備が急務とされているところがあるので、その状況を確認しながら、どういうふうに共有パソコンを確保していけるのかというところを考えて、また、パソコンの運用方法についても、使用方法を改めてまた周知のほうさせていただきたいというところで。

（組合）

1台増やして。去年も言ってん。新しいのを買うてくれと言わへんやん、今あるやる1台回してやってと言ってる。

（市教委）

伺っております。

（組合）

何も新しいの買うてくれと言わない。空調みたいに新しいのつけてくれと言わない。今まで台数の1台回してやって。回してくれたら、あんたらパソコンあるやんて、パソコン見てへんあんたらが悪いんやろうと私が言うやん。去年もそれお願いした。でも結局、難しいということで、共有で手を打ったわけですやん。何か考えて。お願いします。一旦現闘終わりですね。

（組合）

次、年間要求に行かせていただきたいと思います。

1の項目に関しましては、割愛させていただきます。

2の1の項目です。これは新規採用行うこと、これも現闘でも言わせてもらいましたが、私たちは、あくまでも新規採用してほしいなという考えでおります。これは一貫して変わりません。ということでよろしくお願いします。

それと、2の2の項目ということで、業務労働実態に合う人員を配置すること、ここのところ、今回、年間で一番人員ということであれなんですが、後々にも出てきますが、年度途中で欠員が出たり、もちろん休職とかいう部分があるのですが、その中でも補充ですね、その補充について、私ら現場調理員も年齢が高くなってあれなんですが、会計年度任用職員さんも65を超えてからほとんどがOBの方なので、再任用を終わられてから大体70代に近いかなという形で。私も本務職員としても同じような1という感覚でというと、かなり現場がしんどいという声が出てきております。それも含めて、本部も補充ができないのやったら、もうちょっと緩い人員配置をしていただきたいなというふうに、なかなかそこはお金も関わることなので難しいかなとも思うのですが、本部の人数でかつかつのところもあるんですよ。もちろん緩いところもありますよ。でも、かつかつのとこは、プール在籍にしてくれたり、そういうふうなものに考えてくれてはると思うのですが、欠が出た場合も、そういうふうに考えてほしいなというふうに思っています。

（市教委）

はい。

（組合）

今言ったようにその人員、人員数をもうちょっと緩やかにしてほしいということです。年度途中も含めてね。

3の2の項目ですね、これは現闘のときも申し上げたのですが、私たちは業務監理主任が現場での観察を行っていると認識しております。それについて、そうですよね、観察ということで、決して評価ではないということで。

（市教委）

その名前で制度をつくっております。

（組合）

そうですよね。だから、そういう、これに関しても毎年、どんだけ完璧にしても、評価に不満が出るのは承知しているんです。ただ、あまりにも多いなという部分もあって、毎回こういうふうにあれさせてもらっているんですが、1点注意というか、お願いしたいのは、現場での言動ですよね。業務監理主任として、上司としてかな、評価をちらつかせながらの指導というのはやめていただきたい。それだけは重々申し上げたいなというふうに思います。

それについて、萎縮しているという部分も実際の話、上がってきているんです。だから、私ら同じ仲間として、私は常々、前の評価の仕方、学校の管理職が評価、私たちの仕事を知らん者が評価するということに関して私は反対で、今の現場を知っている者が評価するのが当たり前だと私は常々思っています。それは変わってないのですが、それに追いついてないかなということで、かなりその現業管理体制として、年月重ねていますが、そこに追いついてないかなという形が、私たち同じ調理員同士で言い合うのも嫌やし、別になあなあでせえというてるのじゃないですよ。きちんとした、それは言っているように、橋本係長が先ほどおっしゃったように全員が全員と言ってるわけじゃないです。ないですが、再度、毎年、もちろん検証もしていただいていると思うのですが、公平な評価を、評価というたらあかんな、公平な観察をしていただきたいなというふうに思っています。それでないと、やっぱりどうしても、本当に調理員は異動が激しいので、現場が変わるごとに変わるんですよ。そこのところを、市労連のときも市教委の委員長もおっしゃってましたが、私ら下がったのは、何らかが悪いんやろうと自分で、ここが悪かったんやなとか、そういうふうなことを考えることができるので、じゃ、例えば3から2に、2から1に上がるにはどうしたらいいねんという、そこが見えてこない。現場が変わるごとにそれだけ評価が変わると、じゃ、何をしたらいい、何をしたら2になれる、何をしたら1になれるという、そこのところ。私もそれはそう思う。学校園におって、私は、評価されてるというか、今は違うけど、そこも含めてよろしくお願いしたいと思います。

次の項目も一緒ですね、現業管理体制としてということで。

年間については、管理運営事項ということで、なかなかお答えもしていただけないですし、こうしますとも言っていただけないので、とても悲しいのですが、私としては、管理運営事項であるのであれば、それは責任を持ってやってほしいなという部分です。本当に、設備もそれも含めてですが、人員も含めてですが、肝心なことは皆管理運営事項ということでお答えは頂けないし、こうしますというのも言っていただけないというふうに思っているのですが、本当に管理運営事項であるならば、自らの判断と責任において、ちゃんとしていただきたいなというふうに思っています。

6の項目に行きます。高齢者雇用です。高齢者雇用、今再任用さんがかなり活躍していただいて、再任用さんなしでは給食が回っていかないなという状況で、会計年度さんも含めて、ほとんどOBさんなんで、そういうことを含めてあれなんですが、ここのことにつきましては、やはり年金との繋ぎもありまして、生活給がかかっておりますので、そこの充実も含めて、よろしくお願いしたいと思います。

8の項目です。自校炊飯校における諸課題について誠意を持って対処することということなのですが、自校炊飯ですね、まだかなり自校炊飯はあるのですが、施設の老朽化に伴って、自校で御飯を炊くのに、ガスの本管のほうがもたないという部分も何校か聞いています。これ以上釜数が増えると自校では無理かなという形。それについて、市教委はどう考えておられるのかなという点、今まで、自校炊飯をしている中で、これ以上釜は増やせないということであれば、委託炊飯に切り替えてくれるのかということも含めて、お伺いしたいなということです。どうですか。

8の項目、答えてもらわれへんのかな。

（市教委）

この場でなんですか。最後またまとめて。

（市教委）

どうしましょう。一旦最後まで行きますか、途中で順番に行きますか。

（組合）

最後まで行きます。

9番も管理運営事項でありますが、民間委託校の衛生管理者の巡回をさせていただきたいと、このことについてもできない理由ではなく、できる方法を考えていただきたいと思います。同じ大阪市内の学校給食を提供しているという点で、民間も直営校も同じ安全、衛生管理で給食を提供すると認識しております。直営校、民間校と分けることなく、職場連携するのが労働安全衛生管理と考えております。このことについて、我々も民間委託校について、様々な情報提供をされております。民間委託校の情報開示を希望いたします。

10の1の項目です。安全で安心な食材を提供すること。（2）の項目は食の安全性については、社会的にも大きな関心事になっております。保護者においても関心が深く、我々調理員も調理時において気が抜けない状況であります。近年の食膳において、品質が悪くなってきていると現場調理員より声も上がってきております。ここのことについても、どういうふうになっているのか聞かせていただきたいと思います。また、問題が生じたときの連携もお願いしたいと思います。

10の3の項目です。調理後の職員の適切な温度管理が行える設備を完備すること。高温多湿の調理場における給食提供について、食の提供におけるもっとも重要な点、それは安全であることは、市教委も分かっておられるはずであります。これからの給食施設について、設備改善も含めお答えいただきたいと思っております。

あえて、ここで問題提起をしますが、生食の果物、野菜についても、現在の調理場での加工について、安全と言えるのでしょうか。

10の4の項目です。緊急対応時の給食内容について検討し、迅速に対応すること、これは速やかに対応をお願いしたいと思っております。

10の6の項目です。食育の観点に合った食器の充実を行うとともに、安全性に配慮し、早急に改善すること。親子給食が一段落した中で、今後の食について、どのように考えておられますか。

11の項目の（1）（2）（3）です。個別対応について、現在の人員と施設でアレルギー対応食の安全が保てているのは、調理員の努力であると思っております。今後のアレルギー対応食について、市教委としての考えを聞かせていただきたいと思っております。

12の（1）（2）の項目です。この項目に関しては、使用者として当然のことだと認識しております。周知徹底はもとより、公務災害の防止、公務災害に至ったときに、隠すことなく公表できるよう指導の周知をお願いしたいと思います。

12の（2）です。労働上の災害について同じことが繰り返されているように思います。事故が発生したときの指導体制はどのように行っているのでしょうか。

12の（3）の項目です。手指関節症防止の観点からパラフィン浴装置を全校設置すること、これについては、パラフィン浴装置はもう製造がないないということですが、公務上の疾患と認定された組合員に対しては職制責任として対処されることと、パラフィン浴装置に替わる防止対策についても、今後の対策、去年はいろいろありましたが、それについて、よろしくお願いしたいと思います。

12の項目の（4）、（5）、（6）です。メンタルヘルスについては、社会的にも非常に関心が高い事柄になってきております。職場での対人関係の悪化による休職者が増加しております。このことについて、どういうふうな分析をしておられるのでしょうか。また、給食復帰プロセスについての現在の状況をお聞かせ願いたいと思っております。

12の項目の（8）です。現在の検体、ノロウイルスの検査項目を増やす考えはあるのでしょうか。毎度の検査が難しいのであれば、冬季期間中だけでもという考えはいかがでしょうかということで、お願いします。

12の項目の（9）です。給食室内の高温多湿は承知していただいているものと考えております。その上でお聞きしたいと思っております。このままの給食室でいいとお考えでしょうか。また、安全で安心な給食が提供できるのも、調理員の健康管理が前提であります。今後も継続して空調設備の完備を申し上げます。

12の項目の（10）です。新型コロナウイルス感染症についての特別休暇については、期間も含めて対応策を講じてください。

13の項目（1）（2）（3）（4）です。親子給食が完全になり、統一した指導ができるようになると思っております。今後、充実した給食を提供するに当たって、1、2、3、4、の項目について市教委としての考えを聞かせていただきたいと思っております。

あと、14の項目です。給食室用のパソコンの設置の考え、調理業務以外の事務作業について、システム化が進んでいく中での給食室専用のパソコンの導入をお願いしたいと思っております。

15項目の（1）です。災害時の備蓄は地域で行っているということでありますが、各学校に設置する考えはないのでしょうかということです。

15の項目の（2）です。給食室の多様性のある活用と、一律での対応ではなく、各学校園での対応は可能でしょうか。

15の項目の（3）です。災害時はライフラインがストップしている状況も踏まえ、食事提供の在り方、研修等の実施は必須であると考えております。校外での対応も踏まえて、移動式の釜の設置等の検討も進めてはどうでしょうかということで、よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

ありがとうございます。

これをまた最初からお答えしていくと、結構時間がかかるなと思ったところがありまして。

（組合）

そうですね。大体現闘とかぶっているところがかなりありますので。

（市教委）

ぜひともこれを聞きたいという先ほどおっしゃったのは、10番の2であったりとか、8、9ぐらいでしょうか。何かもう少し手前から、これを聞いておきたいというのがあれば。

（組合）

大体現闘とかぶって重複している部分もあると思いますので、年間はなかなか答えていただけないということで、10番の2については、食品の安全性ですね。近年は確かに保護者の方も結構いろんな情報を知っておられる中で、なかなか難しいなという部分があるのですが、私が給食調理員として、私は平成9年なんですが、その時に入った当時よりもかなり食品が悪くなっているかなと、ここ近年の食品がすごく悪くなっているように聞くんです。交換とかそういうことも含めて、現場ではさせてもらっているのですが、その対応も含めて、前日に傷んでいるにもかかわらず、当日に再度連絡してくださいとか、調理業務に関わることなので、時間も押してきますし、すぐに配達していただけないという状況もあるので、そういうことも上がってきております。その都度係長に電話させてもらって、すぐに対処をしていただきたいというのも言っているのですが、どうなのかな。

（市教委）

もちろん安全なもの、食材についてということになるので、もちろんそういう部分の使用というのは、そういう契約でやっているのは、やっているのですけれども、確かにこの間、給食の食材費そのものが、給食費が27年度からずっと据え置かれていて、主食の分とか牛乳、その部分、消費税も上がっていますけど、食材は一緒なんですけども、配送の部分とかはかかってきてたりとか、その分が高騰している分、副食、おかずのところを食材でしわ寄せが行っているというようなところがあるは思うので、そこの単価が抑えられているというのはある。例えば、牛肉を豚肉にするとかというのはきっとあるんですけども、そこと安全の部分がどうやというと、ちょっと観点が違うのかもしれないのですけれども、もしかしたら、そういう単価の圧縮が響いてきているのであれば、ちょっと問題やなと思っていまして。給食費そのものは、27年度から据え置かれていて、今は現状の単価には合ってないのではないかなというのは思っていまして。他都市、政令指定都市の中で見ても、大分安いほうなので、もう改定の時期なのではないかなと思っていまして。適正な給食費に改定していくことによって、その部分も、直接リンクしているのかどうかはあれですけど、業者のほうの体制の問題なのかもしれないですし、ただ、そういったところは給食費の改定なんかも含めて適正にしていけたらなと思っているのですけれども。

（組合）

と聞くと、今年、給食無償化ですよね。

（市教委）

そうですね。

（組合）

その中で、ちゃんとした食材を確保できるのかというとこの心配が出てきますよね。

（市教委）

そうですね。無償化なのですけど、直前まで給食費を取る前提で予算を組んでいましたから、要は、歳出の予算が据置きの給食費見合いの歳出予算で組まれているんです。公会計化しているので、その単価見合いの歳出になっているというところがあります。

（組合）

しょぼくならへんねんね。

（市教委）

設定している給食費の歳入の単価を上げると、歳出も連動して上がるというような仕組みになっているので。結局、もともとの給食費の無償化も、所得制限なりを設けて、もともとはやっていくという話だったのが、このコロナの関係で急にどんと、ただただ取らないと今なっているのですけれども、もちろんその所得制限を設けるとなると、高所得の方からは給食費いただかないといけないですし、取るとなったらという言葉あれですけど、その単価どうしていくというのを考えていかないといけない。今、その方向では検討は進めているのですけれども、このコロナとかのどさくさでほとんど埋もれちゃっているのですけど、一応ホームページに給食費についてのアンケートを保護者に取ってみてたりとかはしているのですけれども、その改定に向けた動きで。

（組合）

全然関係ない余談の話なのですが、今回のコロナのあれで2か月ぐらい給食が止まっていて、業者さんも食材が余ったり、そんなんで、あんまりテレビの報道の聞きかじりなんですけど、何か牛肉がちょっとええ牛肉になったりしたというところもあったりなんかして、そんなんは大阪市はないの。

（市教委）

国のほうで、そういう高級食材が、要はちょっとだぶついて、使う学校ありますかというような照会は確かに来たんですよ。学校単位の照会というかになっていまして、要は小さい市町村やったら、うちの学校欲しいと言って手を上げて、というような仕組み。

（組合）

大阪市は口大きいからね。

（市教委）

そうなんですよ。だから、どこかの学校だけとか、不公平なことができないので、なかなか大阪市としては食いつけないなというような仕組みになっていて。しかも申込み期間もすごく短い。そんな短時間で、この大きな何百校とあるところを平等には難しいなというような国の仕組みやったんですね。

（組合）

テレビを見ていて、おっ、ええ肉を食べれるんかみたいなふうにちょっと思ったので。

（市教委）

僕もちょっと思ったんですけど、国からも照会が来て、おおっと思ったら、いや、大阪市は無理やろうというような。

（組合）

この6月のメニューも見たんですけど、6月のメニュー違うね、7月のまだ決定じゃないとおっしゃっていたのですが、そのメニューを見させてもらったのですけど、結構豚肉が多いなという感じで、あれなので。ああ、ちょっと苦しいのかなという部分もあるのですが。どうやねんやろうな。私もちょっと子ども離れて大分なるので、分からないですけど、世間のあれってどうなんでしょうね。給食、ええもん食べさせてくれるのやったら給食費が上がってもいいという状況なのかな。いや、やっぱり給食費はあくまでもという。二通りありますやん。給食費は義務教育の間の食費はただでというパターンとね。そこも含めて。私らは食材、常に食材を見てるので、これはいいものやねとかという目というのを長年培ってきたところだと思うから、これはちょっと無理なんと違うのという部分も入ってくるときもあるんですよ。だから、そういうのが入ってくると。やっぱり手間もかなりかかりますし、そこも含めてなんですけど。その手間も含めてということもあるんだけど、やっぱりその安全なものという部分を一番大事にしたいなと思うので、こういうふうな項目に出させていただきました。だから、いろんな、お金のこともあると思うのですが、安全でいいものの納品をお願いしたいと思います。

（市教委）

先ほどおっしゃった8の項目。

（組合）

そうですね、どうしますか。本管のほうのが無理やという学校も出てるんです。多分何校か上がってるでしょう。

（市教委）

とか、例えば、来年、子どもが増えて学級数が増えるとかで、見に行かせていただいて、これやったら回転釜を増やさなあかんとかというので、もう1個置こうと思ったら、御飯のほうの釜を撤去しなかったら置けないとか、物理的に不可能なところなんかは、委託のほうに切り替えていってるみたいな状況があるので。

（組合）

多分、その回転釜のほうはあれなんやけど、炊飯のほうのガス管は、その本管のほうが多分分配できないという状況が何校か出てきていると思うんです。

何で今これを言うかというたら、学給労、自校炊飯でというのを今までずっと掲げてきました。委託炊飯じゃなくて、自校で御飯を炊いて子どもたちに提供しましょうという部分は、1ミリも変わらへんつもりでおります。ただ、その現場によって、施設によって、これ以上炊飯釜が増設できないという、それは物理的に無理やという部分があるのだったら、そこは早めに提示してほしいなと私は思っているんです。というのは、私は在籍校、塩草立葉なんですが、塩草立葉もそうなのですが、これ以上釜は増やすのが難しいかなという状況で、それでも子どもたちの食数に応じて炊飯釜なり何なり購入して、ない部分は買って、炊飯釜を買わないと炊からへんからね、買って、予算をかけてしているんですけど、行く行くは委託炊飯という形になるのやったら、はっきり言うたら、今限りある予算の中でそういうふうなお金を使いたくないなと、現場で。行く行く委託炊飯になるのが目に見えてるのに。

（市教委）

その委託炊飯が基本やとはなっていない。

（組合）

それなら、やっぱりあくまでも自校炊飯でしてくれる。

（市教委）

そこは基本やと聞いているのですけれども、やっぱり物理的に不可能な、今みたいなあれがあかんとなったら、そこを直すためには、例えば、大規模な工事が要るとかなったら、今年はないですけども、夏休みはできひん、その間使えないとなったら、その間は委託でやって、夏休みで直して、再開のときにはまた切り替えるとか。

（組合）

そうなると、基本的には自校炊飯と考えていていいのやね。

（市教委）

今、私が引き継いでいるのは、基本は自校ということで引き継いでいる。学校のほうも、地元説明とかも必要なんでね、委託になっていくというのは。やっぱり学校のほうもちょっと嫌がるというか、地元の方も。

（組合）

自校炊飯のほうがおいしい。

（市教委）

そやし、そのように皆さん思われているし。

（組合）

特に浪速区は、私は浪速区におったからというんじゃないんですけど、浪速区は歴史のある区で、もともと炊飯校じゃなかったのを子どもたちに自校の御飯を食べさせたいという思いで、先輩たちが委託炊飯のとこも全部自校炊飯に、だから、浪速区は全校自校炊飯になったのですよ。今は僅か4校しかないですけどね。そういう経緯がある、学給労として。だから、そこのところを、私たちはその自校炊飯でということを掲げてきているので、物理的に無理とか、そういうのでもうできないというのであれば、早めに知らせてほしいなと。変な言い方やけど、本当に限りある予算の中で、そっちにお金を使うのやったら、こっちに使いたいという部分もあるんですよ、はっきり申し上げるとね。やっぱり厨房機械ってすごく高いし、それを校費で買うのか、市教委が持ってくれるのか、大本は多分一緒やなと私は思っているんだけど、でも、公費になると、やっぱり負担もかかってくるし、学校費の中でというふうになると、給食ばかりにお金をかけてられないという部分も出てくるしね。でも、それは私らの心配することじゃないやんか。本来私はそう思ってるねんね。要るものは買わないとあかんし、と思っているんやけど、なかなかそれは理屈的には難しいので、そこも含めて、ちょっとお聞きしたいなと思ったんですけど。

自校炊飯ということで考えてくれてはるのでしたら、それはそれで、私は受けます、それが一番いいというふうに思いますので。

（市教委）

あとは、ほか何か。これはというのがありましたら。

（市教委）

健診について、これもコロナの関係で、定期健康診断、通知もできてなかった状態で、今やっと採用時健診、新採の人向けの健診の文書がやっと5月末に出したとこなので、これから順次、定期健康診断と検診、特別検診について周知していくので、またその際には労安の場も含めまして、報告させていただきます。

（組合）

はい。そうですね。この場面で1点だけ最後に。ここにも書いているんですが、ノロウイルスの検体ですね、検体について、他都市なんかでもノロウイルス検体してくれているところもあるんです。大阪市は、ノロの検体をしてないのですが、やっぱり高いみたいですね。通年するのは難しいというのは。

（市教委）

高いと聞いています。

（組合）

ですよね。ですから、今冬場、ノロも冬場に限らないんだけど、一番多いのはやっぱり冬場ということなので、そのときの検体をしてほしいなというのと、罹患したときの高感度検査とか、そういう部分も含めて、今回このノロウイルスのことを書かせてもらったんですが、一時ノロがすごく流行って、今のコロナのように、どういうふうな形になるかみたいな形であれやったので、引き続き継続として書かせていただいています。

民間でいうたら、月1、学校給食じゃないですよ。ほかのあれで月1。月2もやってないかな。公的は大体月2でやっているけど、何か月に1回の検体でいいとか、衛生管理基準で言ったら、そういうふうな形で、大阪市は月2回やっていただいているので、あれなんですが、その中にノロもちょっと入れてほしいなと。せめて冬場だけでも。対象人数も少なくなってきてるから、今までやったら、私が新人のときは1000人ぐらいおったけど、今大方500いるかなというぐらいやからね。そこも含めて。

これもお金がかかることなのでなかなか返事できないと思いますが。やりましょうと絶対言ってくれへん。よっしゃ、これはやりまっせと絶対言うてくれませんやん。

（市教委）

国のほうで義務化なりされてたら、うちもお金を取りに行きやすいのですけど、今の状況でいうと、努めること…ぐらいなので。

（組合）

そやねん。だから、給食に関して言うたら皆そうですやん。温度も含めて、文科省基準というのを務めることって、罰則がないから。だから、うまいこと、はっきり言うて逃げられているんだけど。でも、働いているのは人間やから、私らかてロボットじゃないからね、そこも含めて、もうちょっと人間的に扱ってほしいなという部分も含めてお願いしたいと思います。

いろいろ申し上げましたが、今度、第2回の小委員会交渉があるということで、この辺で1回目はさせてもらいたいな思うのですが。

（市教委）

分かりました。ありがとうございます。

ほかには大丈夫ですか。

（組合）

はい。

（市教委）

了解いたしました。

それでは時間が参りましたので、本日の小委員会交渉は以上とさせていただきます。

本日のところは、持ち帰らせていただきまして、2回目の小委員会交渉につきましては、6月11日木曜日、16時30分から行うことでまた調整のほうさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

（組合）

ありがとうございました。

（市教委）

それでは、よろしくお願いいたします。

（組合）

さる、5月11日に「現業統一闘争に関する要求書」及び「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」を提出した。以降、本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として現時点での考え方を示されたい。

（市教委）

さる5月11日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内の関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討し、努力して参ったところでございます。本日は、現時点における認識をお示しさせていただきます。

交渉項目につきましては、教育委員会として、局内の関係所管部署と連携を図り、大阪市学校給食調理員労働組合と誠意をもって引き続き交渉を行ってまいりたいと考えております。

賃金・勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、合意に向け誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

　給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者として、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い、交渉してまいりたいと存じます。

　労働安全衛生につきましては、学校給食を円滑に運営していくうえで、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から、労働安全衛生管理体制の充実に努めているところでございます。そのため皆様方と、毎月開催しております「学校給食労働安全衛生委員会」におきまして、給食調理員の労働安全衛生につきまして種々調査・審議を行い、さらに、「学校給食調理員公務災害調査研究会」を設置し、調査研究・改善を行っております。中でも、熱中症予防対策については、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しております。引き続き、各種の取組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

昨年来、現業統一闘争は、自治労が現闘を通年闘争として捉え、時間を重ねて当局と交渉し労働組合にとってより良い回答を得るための方策としている。学給労はその自治労方針に従い、今回の第一次交渉ゾーンでは明確な回答ということではなく市教委の方針あるいはその認識を提示され、第二次交渉ゾーンの10月ヤマ場まで継続した交渉をお願いするものである。ただ今、教育委員会から、交渉事項について、誠意をもって引き続き交渉を行うとの認識が示されたが、その中で何点か改めて、書記長の方から指摘、確認させていただくので誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

　第1回小委員会交渉で申し上げたが再度、補足も含めて申し上げる。今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校園が前代未聞のおおよそ3か月にも及ぶ休校という事態になった。その間、我々調理員は調理業務を行うことができなかったことはご承知おきのことと思う。調理業務が無いなかでも学校園の職員として、学校内の清掃、並びに消毒、子ども達の登校時の受付、健康観察、手洗いの指導、マスクの作成等に取り組んできた。いま私たちにできることとして取り組んできた頑張りを付け加えておく。今回のコロナ感染症渦で明らかになったのは生活と命を守る施策がもともと不足しているという現実。このことはいずれも長年続いている合理化路線のひずみの表れと捉えている。中には無駄や非効率もあったと思うが、必要不可欠のものまで削ってきたのが、現在の状況である。新規採用が凍結され現場調理員の高齢化が進み施設の老朽化に至っては一目瞭然である。今までの交渉事においても申し入れているが、大阪市の学校給食の調理施設の現状は、夏場は高温多湿であり文科省のマニュアルでもある学校給食法に基づき制定されている学校給食衛生管理基準、学校給食施設及び設備の整備管理に係る衛生管理基準において、食品を取り扱う場所は内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造で換気を行い温度25度以下並びに湿度80％以下に保つように努めることと定められている。これまでも永年の要求として空調設備の完備を訴えてきたが、いまだ空調設備の完備ができていないのが現状である。世界的な気候変動も躊躇になり日本においても年々気温が上昇していく中、給食施設の高温対策はどこまで考えて頂けているのか。現場調理員の健康と働きやすい環境があってこそ「安全で安心な学校給食」が提供できる。現状の調理員の創意工夫にも限界があることを申し述べておく。感染症拡大防止の休校措置によって夏季休業が短縮されると聞き及んでいる。本来夏季休業中に行っていた給食室の整備、害虫駆除、ダクトフードの点検整備などが通常通りに行えないことは理解できるとして、代替えとしての対策を当局の責任として早い段階で現場に示していただきたい。また新型コロナ感染症がこのまま終息することを願っているが、第2波、第3波の拡大を予測しての、対策の構築は当局の責任として図っていただくことを申し添える。

　学給労は、給与制度改革以降、その度ごとの交渉において、給与制度そのものが限界に達していることを、繰り返し指摘してきた。「昇格条件の改善」については、組合員の労働意欲・モチベーションの向上の観点からも、極めて重要な課題である。給料表構造等の抜本的見直しと、昇給・昇格条件の改善に向け、有資格者の手当て等含めて、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきものと伝えておく。さらに、職員基本条例に基づく相対評価について、人事評価制度の目的は人材育成である。そのことからも相対評価は本来の趣旨から逸脱しており現在の制度は学給労として容認できるものではない。あらためて相対評価については即時廃止し、人材育成に主眼を置いた評価制度の構築を求めておく。

　労働安全衛生については昨年来、対策、情報の共有化を模索してきたが、完全ではない状況である。各現場においては、公務災害等の未然防止に向け、学校給食衛生管理マニュアルや労働安全衛生管理要綱をはじめとし、関係法令を遵守し取り組んでいる。全ての労働災害・職業病の一掃をめざすため、引き続き、施設や職場環境も含めたリスクアセスメントや対策など実効ある取り組みが必要不可欠である。そのためには情報の共有化を図り労使一体となった取り組みが必要不可欠である。近年の課題であるハラスメントについては、情報ツールの発達により広がるハラスメントもあり、最悪では死に至るハラスメントもある状況である。職務上の地位や人間関係といった「職場内での優位性」を背景にする行為、「業務の適正な範囲」を超える行為はハラスメントであるとの認識を労使ともに持ち、コミュニケーション力の育成も含めた研修の充実を求める。次に、新型コロナ感染症に罹患した場合の公務災害について再度確認しておく。6月1日からの学校再開にとともに給食も再開となり、従来の業務が再開された。緊急事態宣言が解除されたとはいえいまだ新型コロナウイルスの予防薬、治療法が確立されているわけではなくウイルスについても解明されていない状況である。その中で通常の通勤をしている職員がコロナ感染症に罹患した場合感染経路が不明であっても明らかな齟齬がない限り公務災害としての認定をお願いする。

　最後に、これまで学給労は未来ある子どもたちに、その成長の糧となる「学校給食」を提供し続けてきた。また、学校給食の充実・発展にも取り組んできている。これからの学校給食の施設設備に対し、真摯に予算を充てていただき労働環境の改善計画を示していただきたい。又、学校給食調理員に対する差別を撤廃し前回の小委員会交渉時にも述べた職務上必用不可欠であるパソコンを早急に配備していただきたい旨申し上げる。私たち調理員も学校現場で職員の一員であるとの認識を示していただき、学校に置いても周知徹底を望むものであることをかさねて申し添える。再三の申し上げになるが10年以上にわたる新規採用凍結、退職不補充により、質の高い公共サービスを提供すること、そして円滑な業務遂行することにも大きな影響を与えている。結果、長い歴史の中で培ってきた知識や経験が次世代へと継承できない状況に陥っている。そのことは市教委としても、「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供にも影響を来しかねず、果たすべき、公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねない。その他多くの課題が山積しており、その課題解消にむけた市教委との交渉協議が必要であることが明白である。今後も10月の交渉ゾーンに向け、丁寧な対応をお願いする。

（市教委）

　ただ今、書記長から、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

まず、この間、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方が、本市教育行政の円滑な運営のために、学校園の教育環境整備や子どもの安全確保などに関わりまして果たしてこられた役割については、私どもも十分認識しているところでございます。

また、給食調理員の採用につきましては、全市的な技能労務職員の見直しの方針のもと、平成18年度以降新規採用を凍結しており、順次民間委託化を進めておりますが、大阪市教育委員会として安全で安心な学校給食の提供について最大限努めてまいりたいと考えております。

本市を取り巻く情勢は、厳しいものがございますが、教育委員会として、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、それぞれの課題解決にむけ、学校教育の充実のため、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

本要求につきましては、私どもといたしましても、現下の状況の中で、それぞれに大きな課題であると認識いたしており、今日まで築き上げてまいりました皆様方との労使の信頼関係の上に立って、引き続き教育行政を推進していく所存でございます。

今後とも、誠意を持って交渉を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

（組合）

　諸課題について、教育委員会としての現時点での状況・考え方が示された。学校給食現場を取り巻くさまざまな課題については、この場で示した以外にも給食現場で山積している。課題の解消に向けて、大阪市教育委員会は誠実に対応し、また労使一体となった取り組みが絶対必要と考える。

　10月の第二次交渉ゾーンに向けて、今後も引き続きの協議交渉を要請しておく。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの年末一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本日は、2020年度の年末一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

大阪市に働く職員の給与水準は、依然として国やほかの政令市よりも低い状況であり「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、結果的に昇給できない組合員が年々増加している。昇格しない限り定年退職まで昇給しないという状況であることから、年末一時金に対する組合員の期待は非常に大きく、かつ切実である。今年は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい緊急事態宣言が発出される中においても学校園の職員として、学校内の清掃、登校日における受付業務、子ども達へのマスク作成等、職員としての日々の業務に励んできた。厳しい生活実態、並びに将来への不安を抱える中であっても学給労組合員として「安全で安心な給食」を提供するべく業務にあたっている。この年末一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものがある。そうした実態をしっかりと受け止め、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておく

（市教委）

　ただ今、委員長より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に関し、状況が目まぐるしく変わっておりますが、組合員の皆様方には、これまでに経験のない状況の中で子どもたちの安心安全や学力保障のために日々ご尽力されていることにつきまして、あらためて感謝を申し上げます。

　本市の当初予算編成に向けて試算した令和3年度概算見込は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常収支不足が大幅に悪化しており、今後の感染症の動向次第では、市税収入の更なる悪化に加え、社会保障費関係経費や感染症対策経費の増大、さらには国の財政状況の悪化等により、一般財源総額の確保も困難になることも考えられ、本市財政収支が想定以上に悪化することも懸念されております。

令和3年度予算編成方針におきましても、これまでと同様、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に取り組むとともに、「令和3年度市政運営の基本的な考え方」に基づき、限られた財源のもとで、一層の選択と集中に全市的に取り組むことを基本として、ひとまず予算編成をスタートさせることとしております。

私ども公務員の給与等勤務条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。ご要求の内容につきましては、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

本日の申し入れにつきましては、市労連の統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でありますので、本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたいと考えております。

（市教委）

では、ただいまより、大阪市学校給食調理員労働組合から現闘並びに年間要求として申入れのありました事項に関わります第3回小委員会交渉を始めさせていただきます。

本日の小委員会交渉の進め方でございますが、これまでの小委員会交渉で折衝しました事項全般につきまして折衝させていただき、最後に各担当から本時点での回答書の案を御説明させていただきたいと考えております。

それでは、交渉事項につきまして、よろしくお願いいたします。

（組合）

5月11日に要求書をお示しし、6月2日及び6月11日に小委員会交渉を経て、本日3回目の小委員会交渉の場につきました。6月11日以降、市教委としても、要求書の内容について御検討いただいたものと考えます。現業統一闘争並びに年間要求の項目について、本日段階における大阪市教育委員会としての認識をお示ししていただきたい。各項目に対し、再度確認しておきたい点があるので、書記長から発言させていただきます。

（組合）

では、私のほうから。

技能労務職給与の見直しについては、2012年の給与制度改革により、5級制から3級制への見直しが行われ、大幅に給与水準が引下げられた結果、政令指定都市の中でも低水準であり、組合員の生活実態は厳しく、もはやぎりぎりの状態に置かれていることは、今までの交渉時にも申し上げております。現状、1級177号になっている調理員は、毎年増えてきているのが現状であります。その中でも、各現場調理員は、大阪市の子どもたちに安全で安心な学校給食を提供しております。民間の技能・労務関係職種従業員の給与水準等に関する調査を2度も行い、大阪市技能労務職員給与検討有識者会議を設置して議論を進めてきたことは、技能労務職給料表の引下げを企図したものでしかなく、学給労として、こうした一連の技能職員の給料を引き下げにむけた動きは決して認められるものでないことを申し添えておきます。

現状、給与を引き上げるのは、昇格するしか方法がありません。現状の技能労務職2級昇格条件が今の時代に合っているのか、有資格者の昇格も含め、再度の検討をお願いしたいと思っております。

地方公務員の給与は、民間準拠のみでなく、地方公務員法第24条において、職員の給料は生計費並びに国、及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないとされております。学給労は、そもそも現行の人事評価制度自体を受け入れているわけではありませんが、導入当初、市が示した人事評価制度は人材育成を目的とした制度と考えております。評価に至っては、本来の公平性、公正性、透明性、客観性、納得性を重視されるべきと考えております。

現在の業務監理主任の観察が、現場でのよい刺激になっていると考えておられるのでしょうか。市教委としてのお考えをお示ししていただきたいと思っております。

評価制度によって、よい評価をもらうための仕事になってしまうのは、本末転倒であり、大阪市の子どもたちに安全で安心な学校給食を提供するのが、学給労組合員全員の思いであることを強く申し添えておきます。

コロナ感染症拡大のため、3月より緊急事態宣言に伴う学校休業が余儀なくされる事態となりました。今後の感染症対策の指針を示すのが当局の責任であります。

また、今夏は熱中症に関しても、報道等で関心が高くなっており、今まで学給労が毎度の交渉時に指摘してきたことが明白になってきました。現在の職場環境は、衛生管理体制に係る衛生管理規準より大きくかけ離れており、室内温度25度以下、湿度80％以下が守られておらず、夏季作業時には40度をも超える職場環境であります。本務職員より熱中症等の災害が上がってこない現状は、ひとえに大阪市調理員の頑張りであることを申し上げておきます。

労働安全衛生管理の側面からも、調理員の健康管理の確保、衛生管理の強化を図っていただきたいと思っております。

次に、ハラスメントについてであります。ハラスメントについても、何度も申し上げておりますが、給食調理現場のコミュニティーは小さく、1度ハラスメントの事象が起きるとなかなか円満な解決ができない現場であることを踏まえてもらいたいと思っております。

今般、精神面での休業が多くなっています。現在の施策では限界ではないのでしょうか。ハラスメントが起こる背景には、環境不備、人員不足なども要因の1つであり、職場環境を整えるのが当局の役目であると考えております。

給食を安全に提供でき、また児童生徒が安心して喫食できるような安全衛生管理体制の一層の充実を図ること、この項目についても、先ほど述べたことと同様に、職場の環境の改善は急務であると申し上げておきます。老朽化した給食室の改修、改築は、使用者としての責任であり、そこで働く調理員の健康を管理するのも当局の責任であります。空調設備もない中での調理業務は過酷であり、食品の衛生管理も調理員の創意工夫で賄われております。そのような状況を放置し続けていることを大阪市教育委員会はどう捉えておられるのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言を受け、国においては、第一次補正予算、第二次補正予算が計上されております。その中で文科省では、給食施設については、その新増改築に係る補助のための費用を計上しており、調理室への空調設備設置についても、その中で可能な仕組みとなっております。このことを受けて、今後どのように改修、改善を行っていくのか、学給労が納得する回答をお聞かせ願いたいと思っております。

衛生管理のマニュアルの充実も大切な事柄でありますが、職場環境の充実もマニュアルと同様に大切であることを踏まえ、今後の改修、改善の計画をつまびらかにしていただきたいと思います。

また、大阪市学校給食の民間委託が進んでいく中で、委託校の衛生管理の水準は検証されているのでしょうか。業務委託後の最終責任は自治体にあることを踏まえ、労使によるチェック体制の確立を強く求めます。

年度途中の退職等に伴う欠員の補充。この項目についても、再三再四申し上げておりますが、大阪市の人員配置は、他都市に比べると大変厳しい現状であります。少数精鋭と言えば聞こえがいいですが、現場調理員の創意工夫で成り立っております。その中でも、年度途中の退職などで欠員が生じた場合の補充は、会計年度任用職員ではなく、本務職員での対応を基本としていただきたいと思っております。

現場調理員の高齢化が進んでいる中で、先輩である会計年度任用職員の補充では労働力が明らかに落ちているのが現状であります。定数外の業務監理主任やプール要員の補充など、現場に沿った対応を求めます。新規採用についても、毎度同じ回答でありますが、退職不補充をいつまで続けるつもりなのか。このまま民間委託を推し進めていくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思っております。

大量調理の継承や突発的なトラブルに対する対応など、私たち大阪市の調理員の経験と知識は要らないとでも思っておられるのか、誠意ある回答をお願いしたいと思っております。

2019年5月21日にチェックオフ廃止について、一方的な協約の廃止と、覚書の提案について、市教育委員会は、不当労働行為であったと認めたことは事実であります。また、学給労としても、2019年8月6日に申入れをし、市側の姿勢を厳しく指摘してきたこともまた事実であります。学給労としては、労働委員会が判断した命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻すことである以上、不当労働行為がなされた以前の状態に戻すことで今後の正常な労使関係が築けるものであることを指摘しておきます。

本年は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発出される等、我々が経験したことがない事態に陥りました。ウイルスによる災害と捉えてもいい状況であります。いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない中、今後考えられるのが、各現場での職員の感染であります。現状では、感染の疑いがあっても、保健所の指示を待つ状況であり、個人、あるいは学校現場にお任せの状態であります。学校内で新型コロナウイルスに罹患した場合に、現場の運営に支障を来さないよう、濃厚接触者である自宅待機を命じられた職員のPCR検査の受診及び自宅待機の明確な基準をお示しいただきたいと思っております。

加えて、罹患した職員の職場復帰の折には当局の責任として、PCR検査等受診義務を命じ、それに係る費用負担を行った上で、陰性確認をした後、職場復帰とされることを求めます。

学校給食調理員に対するあらゆる差別を撤廃することについては、今回も交渉時に同じことを言わなければならないことについて、非常に残念に思っております。私たち給食調理員は、大阪市の同じ職員ではないのでしょうか。市教委から発せられる文書、通達、評価制度に係る文書作成等、組合員に徹底した周知を行うためのツールとして、給食室へのパソコン設置は喫緊の課題であると考えております。

空調設備に至っては、標準図にも入らず、このような扱いを一体いつまで続けるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思っております。

学給労として無理難題を言っているのではないということも伝えておきます。湿度80％以上、室温に至っては40度を超える現場で働いている調理員の健康をどう考えておられるのか。大阪市で働く同じ職員として、普通の環境の整備を要望します。他都市では、着々と進む空調設備が、大阪市では1校すらかなわないことは、市教委の怠慢と言わざるをません。組合員の熱中症予防に向けた市教委の誠意ある対応を求めます。

次に、年間要求について。これについては、回答をいただけない項目が大半でありますが、学給労として言わせていただきます。

年々学校給食の民間委託が増えてきており、民間委託校が直営校を上回る事態になっております。学給労は自治体行政の責任のもと、安全で安心な学校給食を提供できていると自負しております。安全で安心な学校給食を提供することについては、民間委託校であっても、同様と捉えております。安易な民間委託を進めることなく、直営を基本とした体制で行っていくことを強く求めます。委託の実施に当たっても、委託した事業について、行政として責任を果たせるよう、適切に管理できるような措置を講じることも求めておきます。

新規採用については、現場調理員も高齢化してきており、年齢構成もいびつな状況にあります。過酷な労働実態に見合う人員配置の再考はないのでしょうか。欠員、年度途中の代替要員の補充については、会計年度任用職員の補充となっておりますが、現場が高齢化している中で、作業的にも非常に厳しいと聞き及んでおります。会計年度任用職員もOBに頼っているのが現状であり、年齢も高齢で、時間的にも短時間であり、午後からの作業は逼迫しております。現場に沿っての流動的な勤務時間、人数の緩和について、再考の余地はあるのでしょうか。市教委の定めに、定数どおり業務を行うことが大前提であることから、プール要員の派遣については、100％が当たり前であり、欠員での業務を強いることは組合員にとって不利益そのものです。プール要員の増員を考えるべきではないでしょうか。

人事評価制度については、現闘でも言わせてもらいましたが、組合員全体の問題なので、再度の確認をしたいと思っております。

これまでの小委員会交渉でも幾度となく言っておりますが、評価者の着眼点に対する観察が区、評価者によって異なっております。

学給労は、職員基本条例に基づく人事考課制度による相対評価については、不本意であると言い続けてきました。評価者の観察は、あくまでも人材育成であること、評価に至っては、本来の公平性、公正性、透明性、客観性、納得性を順守されるべきであることを踏まえ、評価者研修の拡大を求めます。

現業監理体制については、労使の課題として認識をしております。行政との連絡を密に保ち、相互の連絡調整を図り、職員全般にわたっての管理、監督機能を十分に果たすと位置づけられていると認識しておりますが、その職責について、十分に機能しているのでしょうか。学校における食育についても度々話しておりますが、大阪市学校給食調理員としての自覚、並びに職責において専門調理師等の資格取得に対する頑張りを認めていただきたいと思っております。

栄養士がカロリーや栄養価を考え、作成した献立については、完食してこそのものであります。先走るマニュアルや職場の業務量が考慮されていない献立について、検討の余地があることは明白です。調理員から出る意見をより反映した学校給食とされることを求めます。

高齢者雇用制度の充実については、高齢者の雇用は年金をもらえるまでの生活給の確保という観点からも希望をします。職員全員の雇用の確保をお願いします。

委託後の調理業務に関わる衛生管理水準について、直営と同様の衛生管理水準が保たれているのか、甚だ疑問であります。大阪市の子どもたちに安全で安心な学校給食を提供するのは、大阪市教育委員会の責任であります。今後の大阪市の学校給食をよりよいものにしていくためにも、直営と同様のチェック体制を労使ともに担うのが当然と考えております。他都市では、直営の調理員による委託校の職場点検も行っており、大阪市についてもその手法を考えるべきと思いますが、市教委の見解はいかがでしょうか。

学校給食の食材料の品質と、安全の確保が一番でありますが、問題が起きたときの対応を迅速に行っていただきたいと思っております。

新型コロナウイルス感染症蔓延により、学校園が3か月にわたる休校となり、調理業務もやむなく休止となりました。その間の先送り物資の対応など、初めてのこととはいえ、現場は大変混乱しました。その結果、賞味期限が切れた添加物を提供するという、世間に対して、学校給食への大きな不信感をもたらすこととなりました。同じことを繰り返すことのないよう、現業管理体制の充実、並びに指揮系統の統一を図っていただきたいと思っております。

ドライシステムの全校導入については、労働安全、並びに衛生管理の観点から、必要であると当局も認識しているはずです。ドライシステムの導入時の標準図には、前段で述べているとおり、空調設備の設置を求めます。

機械器具、保守点検についても、定期的に行うことは、機械器具の保守にも役立ち、長い目で見れば、予算削減につながることを付け加えておきます。

個別対応給食については、近年、食に関する関心が非常に大きく、給食においても多様な取組が求められております。その中の1つがアレルギー対応であります、現在の大阪市学校給食におけるアレルギー対応は、はっきり言って非常にお粗末であり、現場の創意工夫に頼っているのが現状であります。様々なアレルギーがある中で、対応食における人員確保ができていないのが現状であります。個別対応給食には、今以上の人員とその設備が必要と考えておりますが、市教委の見解はいかがでしょうか。

次に、人間が働く場所として、安全で快適であることが労働安全であり、健康を支える作業環境が快適な職場が労働安全、衛生管理であることは、労使ともに徹底しなければならないことであります。公務災害防止対策、ハラスメントの一層など、この間様々な推進をされてきておりますが、現状として活かされていないのが現実であります。

ハラスメントに至っては、今後、懲戒処分という取扱いになると聞き及んでおります。ハラスメントによる休職から、現場に復帰するときの本人並びに現場のフォローについて、現時点での当局の考えを聞かせていただきたいと思っております。

老朽化に伴う機械器具の更新については、労安の場でも言わせてもらっておりますが、予算がつくものについては、早急な更新を行っていただきたいと思っております。

今夏、新型コロナウイルス感染症に伴う熱中症対策で、アイスベスト並びに空調服が新たな対策の試みとして実施をされました。現場調理員にも好評であります。学給労として、あくまで調理室の空調整備、設置が前提でありますが、その環境が整うまでの救済措置として、冬場の寒さ対策である防寒長靴と同様に、夏場の熱中症対策として、アイスベスト並びに空調服を作業着として検討していただきたいと思っております。

調理員の高齢化に伴い、通勤災害等の傷病については、治療期間が長くなっており、現場に大きな影響を与えております。職場におけるいびつな年齢層の解消を早期に求めます。

新型コロナのニュースばっかりですが、今年は新型コロナウイルスという未曽有のウイルスが蔓延しており、パンデミックとまではいかないまでも、それに近い状況が続いております。現場調理員が感染症に罹患した場合の現場調理における体制について、現時点での考えを聞かせていただきたいと思っております。

学校給食における親子方式が整い、今後の課題として子校における食育の強化であります。いまだ指導不足による残食の多さが現場調理員の悩みの1つであることを言わせていただきます。全校による給食が実施され、現在、喫食している生徒に至っては、親校の時より給食を喫食している子供たちであります。親校で培った食育を切らすことなく、子校に繋ぐことができる環境を整えていただきたいと思います。

パソコンの設置については、これまでの交渉時にも何度も言わせてもらっておりますが、学校園の教職員として、なぜ同じ待遇にしてもらえないのかということにつきます。パソコンにこだわる1つの要因は、発文による連絡の漏れが多く発生していることであります。当局からの発文が調理員に届いていないという現実が今もあるということを重く感じていただきたいと思っております。

防災について、今回新型コロナウイルスによって有事の際の備えにおいて、いろいろな点の気づきがありました。平時の際に無駄と呼ばれるものが、コストカットと称して削減されてきております。新型コロナウイルスはいまだ収束はしておりませんが、総括を踏まえ、今後の防災の考え方を変えていく必要があるのではないでしょうか。

（市教委）

ありがとうございます。

ただいまいただきました内容につきましてのお答え等は、後ほど各担当からお話をさせていただきたいと思います。

先に本日時点での回答書案を、各担当から御説明させていただきます。冒頭に申し上げた現時点の回答案について作成いただいたものを、現業統一闘争と年間要求の項目ごとに御説明させていただきたいと思いますので、資料を配付させていただきます。

では、時間の関係もございますので、項目の番号を読み上げさせていただいて、回答案を読み上げさせていただきます。現業統一闘争に関する要求書から御説明をさせていただきたいと思います。

まず、項目番号2の団体交渉の持ち方についてでございます。賃金、勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、大阪市労使関係に関する条例に基づき、合意に向け、誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。公民比較及び技能労務職給料表の改定に当たりましては、本市全体の動向を注視してまいりたいと思います。

（市教委）

続きまして、項目番号3番、昇格条件について御説明いたします。

給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、それから、業務主任として適任と認められる方につきまして、能力や実績に基づき、適材適所の観点から、任用を行っているところでございます。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえまして、引き続き検証を行い、交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、項目番号4です。地域手当についてでございますが、地域手当の支給率につきましては、平成28年4月より、大阪市に在勤する国家公務員の例に準じ、15％より16％に改正いたしました。職員の給与等につきましては、従来から、市労連の場において交渉、協議しているところでございますので、市労連での交渉事項としてまいりたいと存じます。

続きまして、項目番号5、相対評価による給与反映についてでございます。

学校園に勤務する職員の給与等につきましては、従来から市労連の場において、交渉協議をしてまいったところでありまして、今後も、市労連の場で交渉することを基本にしつつ、給食調理員の固有の課題につきましては、大阪市全体の動向を見ながら、大阪市労使関係に関する条例に基づきまして、誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。

（市教委）

続きまして、項目番号6番の労働安全衛生に関してございます。

円滑な学校給食の運営には、給食調理員の労働安全衛生が非常に重要であり、日頃から労働安全衛生管理体制の充実に努め、学校給食労働安全衛生委員会を毎月開催して、給食調理員の労働安全衛生について調査、審議を行い、さらに、学校給食調理員公務災害調査研究会を設置して、調査研究、改善を行っております。

また、厚生労働省が策定した学校給食指導における安全衛生管理要綱が平成6年4月に全面的に改定をされたことを受け、学校給食労働安全衛生委員会において、本市の労働安全衛生管理、点検項目等の見直し作業を行い、随時更新してまいりました。平成11年度から毎年9月を公務災害防止月間とし、職員の労働安全意識を高め、自主的な労働安全衛生管理活動の促進を目的として、啓発ポスターの図案、標語について、給食調理員の皆様へ広報を行う取組を実施し、周知の際には啓発ポスターの配付とともに、前年度の公務災害発生状況について月別、時間帯別、曜日別に示し、各職場における安全衛生担当者による21回の職場巡視の効果的な実施など、公務災害の未然防止に努めるように依頼しております。

令和2年3月には、公務災害の未然防止、火災や地震発生等の対応、及び調理器具の安全な取扱などを示した給食調理業務の安全管理マニュアルを学校給食労働安全衛生委員会において取りまとめ、各学校宛てに通知し、公務災害発生の防止とともに、労働安全衛生管理体制の強化、充実を図っております。

施設面におきましては、給食室の全面改修の際には、ドライシステムを導入して、併せてドライ仕様の調理機器等の整備を図ってきております。ウェット校におきましても、ドライ運用を推奨することにより、給食調理員の身体への負担軽減を図っております。

設備面におきましては、機器更新を進めるとともに、いわゆる指曲がり症の防止を目的として、パラフィン浴装置の設置を進めておりましたが、パラフィン浴装置の製造販売の終了に伴い保守部品の調達が困難になることから、パラフィン浴装置の使用を終了して、新たな公務災害防止対策事業として、特別検診を充実していくことで、給食調理員の指曲がり症の防止に努めてまいります。

夏場の熱中症予防対策としましては、平成31年3月、学校給食労働安全衛生委員会において、全ての給食室に据置型のスポットクーラーを設置し、スポットクーラーの有効な活用について、学校給食労働安全衛生委員会において検討し、引き続き熱中症対策に努めてまいります。

今後とも皆様方と協議検討を行い、施設整備の改善を含め、各種の取組を図ることにより、公務災害防止に努めてまいりたいと考えております。

（市教委）

続きまして、項目番号9番の労使関係についてでございます。

良好な労使関係を構築していくためには、労働基準法などの関係諸法令や本市の条例等について、労使対等での立場で、双方が遵守していくことが必要であると認識しております。

大阪市労使関係に関する条例第3条並びに、平成25年3月22日に双方で合意しました確認書に基づく交渉事項につきましては、労使合意に向けた十分な期間の確保に努めるとともに、誠意を持って交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

それから、10項目めでございます。

国では、平成28年度の熊本地方の地震や数多くの台風等によりまして、大規模災害が発生したことに対し、地域コミュニティーの中心である公立学校が避難所となり、数多くの避難者を受け入れ、学校の教職員が避難所運営に協力したと認識しております。

平成25年1月20日付、28文科省第1353号、大規模災害時における避難所運営の協力に関する留意事項についてでも、文部科学省の通知の中で、学校の教職員が避難所運営に協力するに当たりまして、留意事項について示されているところでございます。通知の中では、避難所の運営については、一義的には市町村の防災担当部局が責任を負うものとされておりますが、発災直後というのは、被災状況の把握等に追われて、ライフラインの寸断等も手伝い、現実的には市町村の防災担当部局が直ちに避難所運営の十分な体制を整えるということが困難でありまして、発災から一定期間内は学校の教職員が施設管理という点も踏まえ、避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想されると記載されております。これまでの大規模災害時の実態や得られた教訓から、学校やその設置者において適切な対応がなされるべく検討を行ってきておりまして、これまでの取組も踏まえ、大規模災害発生時における学校の避難運営について留意事項が取りまとめられております。

これらのことから、教育委員会といたしましては、示された留意事項を踏まえまして、平成30年1月9日付教委校(全)第46号を通知いたしまして、自校園の大規模災害時初期対応マニュアルの作成を各校園長に指示したところです。各校園で作成する大規模災害時初期対応マニュアルでは、全教職員の役割分担等を明記することとしており、災害発生時におきまして、給食調理員を含めた教職員の力が十分に発揮できるよう、必要な体制、対策の構築に努めているところです。また、災害時における勤務労働条件につきましては、十分な労使協議を行ってまいりたいと存じております。

（市教委）

続きまして、項目番号11番です。記載されております勤務要件処遇改善につきましてでございます。御要求の件につきましては、極めて重要な課題であると認識しております。学校には様々な職種の方々が勤務されており、子どもたちのため、学校教育の充実のため、それぞれ役割を果たしていただいているところです。

子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎として位置付けられており、教育の一環として実施している学校給食の意義や給食調理員の皆様方が担っている役割について、その理解と認識をより一層深めるための指導、啓発をさらに徹底してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、いただいております年間要求に関わりましての回答案を御説明させていただきます。

（市教委）

それでは、年間要求の項目番号6番につきまして、高齢者雇用制度の充実について記されておる箇所、下線部のみの回答とさせていただきます。

雇用と年金の接続につきましては、平成25年度の小委員会交渉を通じて、具体的な運用課題などの協議を行い、一定了解をいただいたところでございます。引き続き制度運用のうち職員の勤務労働条件に関わる事項につきましては、大阪市労使関係に関する条例に基づきまして、交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、項目番号12の（1）労働安全衛生についてでございます。

学校給食を円滑に運営していく上で、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であると認識しております。厚生労働省が昭和48年に策定した学校給食事業における安全衛生管理要綱が平成6年4月に全面的に改正されたことに併せまして、学校給食労働安全衛生委員会において、本市の労働安全衛生管理点検項目等の見直し作業を行うとともに、毎年4月には業務監理主任を対象とした研修や、各職場の安全衛生担当者を対象とした研修において、要綱についての講義を行い、要綱の目的である学校給食事業における労働者の安全と健康の確保について周知徹底を図ってきたところです。

また、学校給食労働安全衛生担当者の手引きを平成22年8月からはBeeネットポータルに、平成25年2月からはSKIPポータルにも掲載し、要綱等が容易に確認できるように整備を図っております。

今後とも労働災害防止、健康障害防止のため、要綱の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

引き続きまして、項目番号12の（2）の公務災害の防止対策についてでございます。

公務災害の防止対策については、学校給食労働安全衛生委員会において、数々の調査、審議を実施して、その対策を講じているところです。平成5年から学校給食調理員公務災害調査研究会を設置して、公務災害の防止に向けた調査、研究、改善を行っているところです。

平成11年度からは、9月を公務災害防止月間に定め、啓発ポスターの作成、配付等を行っており、今年度についても広く公務災害への意識向上が図れるように、啓発ポスターの図案、及び標語を給食調理員から公募し、啓発に努めてきたところです。さらに、毎年夏期休業期間中に実施しているブロック研修の安全教育研究会においても、公務災害をテーマの講義を取り入れるなど、今年度は研修はコロナの関係で、資料配付等に変わっているところもあるんですけれども、災害の未然防止に向けて取り組んでいるところです。

給食室については、各職場の安全衛生担当者による週1回の職場巡視のほか、衛生管理者、産業医による職場巡視、夏期休業期間中における給食調理員による点検を行い、公務災害の防止に努めているところです。

特にこれまで昨年、一昨年と連続して起きていました一酸化炭素中毒事故では、あってはならない重大な事故であり、昨年度の給食調理員安全教育研究会において、ガス調理機器による災害防止のための研修を行いました。

あらゆる災害の未然防止対策として、学校給食労働安全衛生委員会及び学校給食調理員公務災害調査研究会では、令和2年3月に公務災害の未然防止、火災や地震発生時の対応及び調理器具の安全な取扱いなどを示した給食調理業務の安全管理マニュアルを策定し、学校園に通知した上で、公務災害防止、労働安全衛生管理体制の強化充実に努めております。

引き続き、毎月の労働安全衛生委員会での災害の検証、検討とともに、公務災害調査研究会においても調査研究を行い、公務災害防止の対策を講じてまいります。

続きまして、項目番号12（4）メンタルヘルス対策についてでございます。

メンタルヘルス対策については、労働安全衛生上、非常に重要な課題と認識し、相談窓口の設置、情報提供、各種研究会の開催など、様々なメンタルヘルス対策事業に取り組んでおります。具体的には、全教職員を対象に、セルフケアとメンタルヘルスに関する啓発を目的とした、こころとからだのお話や、メンタルヘルス相談窓口の御案内の配付、ラインケア研修、管理監督者向けメンタルヘルス相談事業など、各種研修等を実施しております。平成22年10月からは、精神疾患等による休職から復職されている方に、大阪市立学校職員復職支援事業を実施し、円滑な職場復帰と再発防止に努めております。

平成23年4月に「大阪市教職員心の健康づくり支援」の策定、及び大阪市教職員のためのメンタルヘルスハンドブックを作成し、全学校園に通知いたしました。平成24年度からは、教頭向けのラインケア研修の実施、平成25年10月からは教職員のメンタルヘルスの幅広い支援を列挙して、外部委託事業者によるウェブ、メール、電話、対面、カウンセリングによる相談窓口の設置や学校園におけるメンタルヘルス健診、心の健康講習会を実施しました。また、労働安全衛生法の一部改正に伴い、自らのストレスの程度を把握し、ストレスの気づきを知るとともに、職場環境につなぎ、働きやすい職場づくりを進めていくことによって、メンタルヘルス不調を未然に防止するということを目的として、平成28年度からストレスチェックを実施いたしました。平成29年度から全校園長を対象にストレスチェック結果説明会を開催しています。さらに、平成30年度はストレスチェックの集団分析結果において、特に高ストレスと判定された学校園のうち、希望校15校を対象に、職場環境改善研修を実施し、職場環境改善研修の結果を受けた取組内容を収集・分析いたしました。平成31年度、令和元年度は、集団分析結果の高ストレス校だけじゃなく、健康リスク値が良好な職場や軽減した校園へ訪問等で聞き取りを行い、職場環境改善研修の提言を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、希望研修は一時見合せとなりました。それに伴い、計画していた職場改善研修の取組についての好事例集の発信は一旦見送りとなりましたが、今後は新しい生活様式の中での好事例の収集・分析等を行い、各校園へ発信し、横展開していけるよう努めてまいります。また、併せてメンタルヘルス不調の原因に即した対策の充実にも努めてまいります。

続きまして、項目番号12の5の、職場復帰事業についてでございます。

下線部のみの回答とさせていただきます。

平成22年10月より職員職場復帰支援事業を開始し、精神疾患等による休職から復帰される職員がスムーズに安定に職場復帰され、病気の再発を防止し、業務が継続できるように支援をすることを目的として実施しております。

復職の際に、教育委員会産業医の面接を実施し、復職及び就業上の措置に関する計画を立て、復職後必要に応じて就業上の措置を実施し、現職場復帰を支援しております。通常勤務復帰後も、教育委員会産業医との面談を必要に応じて実施することにより、円滑な職場復帰を目指しております。

（市教委）

続きまして、項目番号12（6）のパワハラ、セクハラ等、あらゆるハラスメントを給食室から一掃させる取組の推進についてでございます。

パワーハラスメントは、職員の尊厳を不当に傷つけ、その能力の有効な発揮を妨げるばかりでなく、職場秩序や業務の遂行を阻害し、学校園にとっても大きな損失をもたらすものであると認識しております。教育委員会といたしましては、現在、学校園におけるパワーハラスメントの防止等に関する指針及び、同運用の手引の改訂作業を行っており、校園長に対して、教職員へ周知徹底、並びにパワーハラスメントのない、よりよい職場環境の形成の取組を一層推進するよう通知してまいります。今後も、被害者を救済するシステムの確立に向け、相談体制を充実させていくとともに、学校園におけるパワーハラスメントを防止し、よりよい職場環境づくりに取り組んでまいります。

セクシャルハラスメントにつきましては、教職員へのセクシャルハラスメント防止周知用プリント及びセクシャルハラスメントの防止に関するガイドラインを、各校園に配付し、周知を図っているところでございますが、パワーハラスメントと同様に、ガイドライン等の改訂作業を行っております。管理監督者においては、今後も引き続き、日頃から教職員への注意を喚起し、各職場において研修を実施するなど、その認識を深めるように努めるよう通知してまいります。

また、きめ細かい対応ができますように、校園長と管理監督者、教育委員会、窓口に加えまして、外部の相談窓口として、弁護士事務所において相談を受ける窓口を設置しております。

今後とも、セクシャルハラスメント防止のみならず、お互いの人権が守られ、相互に理解し合える職場環境づくりに努めてまいります。

（市教委）

続きまして、項目番号11の8、給食調理員の作業着等の改善についてであります。

作業着等につきましては、衛生管理上の観点から、必要に応じて改善を図ってまいりました。令和2年度は2学期より学校給食衛生管理規準に基づき、被服の作業区分を明確化するため、ドライシステム用エプロンを白色、ピンク色、青色、黄色に色分けすることとしております。非常に厳しい財政状況の中ではありますが、衛生管理基準上の改善については、今後も引き続き必要性について精査しつつ、検討してまいりたいと考えております。

（市教委）

続きまして、項目番号12（10）の感染症に係る特別休暇についてでございます。新規事項でございます。

感染症によるパンデミック、全国的世界的大旅行が発生した場合における特別休暇の付与につきましては、本市全体の動向を注視しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。

（市教委）

我々からの現時点の回答については、以上でございます。

続いて、冒頭に書記長からいただきました内容につきまして、各担当より口頭で順次回答、説明をさせていただきたいと思います。

（組合）

ありがとうございます。

（市教委）

まず、現闘項目2で触れられました民間の給与水準調査、これについてですが、7月8日に市労連交渉の場でもありましたとおり、職員基本条例において、職員の給与は民間給与の水準を参考にするものとすると定められておりますので、市としては、今後も民間準拠するという方針には変わりはないということでございます。今回、調査を実施した結果、前回の調査では、明確な格差が見られたところですが、今回の調査ではその格差は見られなかったということで、先ほど申し上げた条例に基づき、当面の間は人事委員会勧告による行政職との均衡を考慮した給与改定を行っていくとされているところでございます。

引下げを企図したものしかないという御指摘でございましたが、我々としては、引き続き、市労連交渉の場で誠実に交渉を行っていく所存ですので、よろしくお願いいたします。

（組合）

差がなかったということですか。

（市教委）

そうですね、2回調査をしまして、この5月にその結果が示されたということで、以前の調査の時点から格差は解消されているという答えになっておりまして、分析の方法が非常に難しいということは聞いておりまして、単純な比較というのはできないだろうというような話も、その調査の報告においてされていたかと思いますけれども、それを踏まえて、当面の間は元どおりといいますか、行政職のほうが人事委員会勧告に基づいて、給与改定しておりますので、それと考慮した給与改定を技能労務職についても行っていくということでございます。

順番で行かせていただくと、現闘項目の3番ですかね。教職員人事のほうから、何かございましたら。

（市教委）

現在の制度の中で引き続き、運用してまいりたいということに尽きるんですけれど。実際、今年体調を崩されておられる方々がかなり多めになっておりますので、そもそも昇格以前のところでいろいろ問題を抱えておられる場面もあるのかなと思うのですけれど、体制として今の部分については、現在の運用で進めてまいりたいと考えます。

（組合）

ほとんど天に近づいていってるので、全員が。結局、主任になるか業監になるか、統括になるかということでしか給料が上がらないということなんですが、新規採用がない中で、パイがどんどん狭くなっていってるという状況なのはもちろんお分かりですよね。そんな中で主任、業監、統括、今後も取ってくれるのかということですよね。給料を上げるすべとして。それでしかお給料は上がらないですもんね。それができないというんだったら、変な話、今のお給料、破綻してるとしか言いようがないんですけど。何ぼ頑張っても給料が上がらない状況、今の現状で、ということについては、このままでええと。

（市教委）

昨年度、オール大阪的なところでいうと、主任の業務の部分、ピラミッドのところの見直しを行って、主任層の人数も若干ではありますが見直したというところで、まだ昨年度は1年目でございますので、また今年度等、そういったあるべく数字で、主任の人数というところは考えていきたいと思いますので。

（組合）

ですか。拡大してくれるの。

（市教委）

拡大、ただ、市長部局と比べても、やはり主任層の枠というのは、ほかの現業の職場よりも教育委員会のほうはきれいなピラミッドができてるという形、ということは逆に市長部局ではちょっといびつな形というところもありまして、そういったところも踏まえて、あるべき姿というところを考えていきたいと思います。

ただ、一方で、主任になられた方というのには、当然それなりの職責を担っていただかないといけない部分もございますので、主任としての責務を担っていただいた上で、現業管理体制を構築していきたいと考えております。

それを今この場で、どうしていきますというのは、改善のところになりますので、おっしゃっていただいたら、御指摘のところも踏まえて今後の運用というのは考えていきたいと思っております。

（組合）

今ちょうど、主任としての職責ということでおっしゃっていただいたので、ちょっとうちのほうでもあれなんですけど、新主任が潰れていくという事例がここのところ出てて、それが残念やなと。主任としての職責として、例えば、反省会なり、そういうふうなことに出ていくという事例が多いと思うのですが、その中で、その出ていくことを快く思わない現場とか、そういうのがあって。だから、それをその主任だけに負わすということはなかなか厳しいなと。それが主任を志したんやから当然やと言われれば、当然なんですが、なかなか現場が今そういうふうな状況であるということは、ちょっと。

（市教委）

そうですね、今おっしゃったように主任単体のほうは、やはり言い方が、表現が正しいか分からないですけども、主任を受けられて、主任としてやっていく覚悟というのも持って、なられた後もその覚悟を続けていただきたいというところもありますし、一方で、ただ、その主任としての職責というのも、一般の方にも理解していただいて、出ていかなければいけない研修等で、認知していただかないといけないと思うんです。かつ、それを当然、束ねる業務監理主任が指導していただくというのが一番理想だと思いますので、委員会としてもそういった現業管理体制が円滑にできるように我々も統括と連携を取って学校現場に対して周知していきたいと考えております。

（組合）

よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

よろしいでしょうか。

引き続き、現闘項目順にいきます。

現闘項目7のあたりは、学校給食のほうから何かいただけるものがあればお願いいたします。

（市教委）

主には空調のことだと思うのですけれども。おっしゃるとおり、新増改築時においては、国の補助金がつくというような状況にあるのは事実でして、もちろん我々も認識しておるところです。標準図のほうにやっぱりあるべきだと、私自身も思うのですけれども、そこを施設整備なんかと調整しながら、今検討しているところなのですけれども、大阪市で今、確かに大昔についているところはあるんですけれども、壊れているところもあるやろうし、物によっては全然効いてないやつもあるとか。効いてるやつもあったりとかというふうな、この当時の仕様のエアコンというのはないような状況でして、今の施設整備課のノウハウ的にも、どういうタイプのどんなのをつけていいのかがなかなか難しいということも聞いていまして。とはいえ、我々も技術的なことは分かりませんので、どういうのをつけたらいいのかみたいなところは投げかけてはおるのですけれども。この分については、前向きに検討したいなと思っておりますので、引き続き検討したいなと思っております。

（組合）

空調設備については、ずっと課題だと思っています。まず、大阪市の給食調理場で、多分、もともとの給食場にしか空調設備がないという状況。それと、前書記長からの課題でもありますように、標準図に空調設備を示してほしいという部分、それが今の時代空調がないということ自体がおかしいなということも含めて、我々問題であると思うんですけど、本当にきつい、夏場の作業というのは。直営から多分、労安でも御承知だと思うのですが、午前中に直営の調理員が熱中症で給食ができないという事例は多分上がってきてないと思います。それについては、本当に直営の調理員は頑張っているということを考えてほしいと思っています。

空調設備は大前提であるんですけど、スポットクーラー、一昨年ですかね、スポットクーラーを入れてもらって、今年はコロナの影響で国からの予算でそのスポットクーラーを入れるというて、国からの予算ではスポットクーラーをつけてもらったのですが、今現状、学校維持運営費ではスポットクーラーは有効的ではないというふうに言われている中で、じゃ、私たちの熱中症対策はどうなるのということなんです。空調をつけてくれるにしても、全校一斉ということは絶対無理ということは分かってるので、その間の、救済措置ですわ、スポットクーラーは。それと、今年のアイスベスト。空調服ですね。それは本当に調理員に対する救済措置として考え抜いたことであって、それについても今年、御存じだと思うのですが、国からの予算ということで、作業着という形を取ってもらえなかったということで、学校の備品じゃないな、消耗品、学校の物という形を取られていると思います、今年。それと、各調理員に等しく当たってないという部分も含めてね、次年度からの熱中症対策はどうするのかということを明確に答えをいただきたいなと。回答交渉のときでもいいので、その部分に関してはぜひ回答をいただきたいと思います。

毎年暑いです、本当に。スポットクーラーを入れてもらったときの各職場の温度、湿度、ちゃんとグラフで示して、その後にスポットクーラーを各校1台ずつという形を取られたと思います。それ以上にまた去年、今年と暑さは増しております。世の中がそうした状態になっている中で、40度以上で80％以上の中で働いているということ自体がおかしい。衛生管理の面では確かにいろいろなことをしてもらっているけど、衛生管理の面はそうであっても、じゃ、私たちの労働環境、労安の部分ではどうなっているのかということですわ。ぜひ作業員として考えていただきたいなという部分も含めて、それは繋ぎとしてのことですけれど。真剣に考えてほしい。本当にもうもたない。みんな毎年皆さんも同じように、私たちも毎年1つずつ年いっていきます。新規採用がない中で、現場は物すごい高齢化しています。その中で、本当にもたない、これ以上。この暑い中での作業というのは。それが仕事やと言われたら、仕方がないのですけど、仕事環境を整えるのは、私らが仕事をするのは当たり前だけど、環境を整えるのもこれまた当たり前なんじゃないかなと思っています。それは当局として、していただきたいなというふうに思っています。これは給食課だけの課題じゃないと思っているのですが、給食、保険、給与も皆真剣に考えてほしいなと思います。

以上です。

（市教委）

ありがとうございました。

現闘の8とか何かお返しするものはありそうですか。

（市教委）

現闘の中では、新規採用について御意見をいただいておるところなのですけれども、今は職員採用につきましては、御承知のとおり、順次民託化を進めて、その上で一定その効果が認めるところをやった際に、得られた知見も考え併せて、その後どうしていくかというのは、また交渉させていただきたいと考えておるところなのですが、まだ今現在は、民託化の途上にありまして、一旦それが市政改革プランの中でも出ておりますけれども、4人の配置の学校をやって、そこで、得られた知見を考え合わせて再度その先のことを検討していきたいと考えております。

（組合）

民間委託ありきやねんな。

（市教委）

それだけが全てとも言いにくい部分もあるのですけれども。

（組合）

まず、民間委託はいつまでします。

（市教委）

今、年間5、6校程度を民間委託しているところで、公民運営の差額の分の効果額が見込まれるのが、大体4人校というところが多くなっているのですけども、それが大体令和7年度ぐらいにそういった4人以上の学校というところの委託化が、それ以上は、人が少ないところしか残っていないので、それよりもさらに民間委託化する効果額があるのかどうなのかというので、そこで一旦立ち止まって検討する、改めて今後進めていくのか、それとも直営の採用を再開していくのかというところを検討する時期が令和7年ぐらいに見込まれる。

ちょっとそういう今のところ見込みです。ただ、これはあくまで見込みなので、退職者が、定年退職とか65歳のところは見込みが分かりますけども、早く辞めた場合とか、年齢のある一定の早期退職とかも試算していますので、それが試算よりも少なかったりとか令和8年とか令和9年とか、そこはあくまで見込みでございますので、たまたま令和7年という形になっているということで御理解いただけたらなと。

（組合）

あと5年後というたら、多分半分ぐらいになるんと違う、学給労。変な話ね。去年大体平均が53やったのかな。だから、今年も54、大方55ぐらいになるのかな、平均は。5年後というと、本当に厳しい状況という形になっていって、そこから新規採用という形になって、果たしてうまいこと行くんやろうかと。

（市教委）

そこは我々の課題として考えているのが、そこが今からでも同じなのですが、今一番若いと言っても、多分40歳ぐらいなのかな。

（組合）

そうですね。

（市教委）

そこで、10代、二十歳の方が入ってきても20年の差が出来てしまっているので、果たして、それが仮に入れたとしても、うまいこといくのかということとか、他都市の状況とかでも、若い方が受けに来られないとかいう実態もあるみたいです。

（組合）

3Kやからな。

（市教委）

ただ、一方で、採用枠の年齢幅というのは、もともと35歳までというのもありますので、年齢も併せて採用再開も考えていかないと部分がありますので。

（組合）

若干でもいいから、ちょっとずつ進んでほしいなと思うんですけど。どこまで人数を減らしたら気が済むんやろうと思って。

（市教委）

そこが他都市、横浜とかですかね、採用の再開が、減らし過ぎて、民間との均衡が崩れてしまったということで再開をされているということなのですが、我々は、まだ今その均衡がというところまで行き着いてないんでしょうけれども、ただ、そういうのも、近しい時代にある一定来るのではないかなというのは想像しているのですけど、ただ、今現在、市政改革プラン等を踏まえて、今すぐというところの部分はちょっとなかなか難しいというのが現状でございます。

（組合）

これからのほうが多分、少なくなる率が高いんやね。私が今まで入った中で、大方今500弱かな、20年かかって500弱になった、私が新規に入ったときは1000人ぐらいいてたと思うんですけど、でも、これからはもっとそのスピードが速くなるという状況を踏まえると、5年後、私はいないけど、本当に心配やなと。今残っている若い人たち、彼女たちがすごく心配だなという部分があって。いつも言うてるように、私は、学校給食は絶対なくならないと思うのね。これから少子化になろうが何になろうが、学校給食絶対なくならないと思うのやけど、もっと需要が増えるかなと。いろんな中身がもうちょっと変わっていって、もっと需要が増えるかなというふうに思っているんだけど。

（市教委）

給食に求められているところというのは、特に無償化とか、そういった部分を含めていけば、災害とか起こったときに子どもに食事を食べさすというところの部分は、給食調理員の担っていただいているところですよね。

（組合）

と思うんですよね。特に、私は大阪市の調理員やからそう言うわけじゃないんだけど、やっぱり大阪市の給食はすごくいいものやねん。他都市から比べたりしても。負けてるところもあるんですけど、でも、すごくいいもので、やっぱりそれは残していってあげたいなという思いはあるので。本当に若干でもいいから、ちょっとずつだけでも、全体的に減らしていかなあかん数というのは多分当局としてあると思うのですけど、その中でもちょっとずつ継承していくという意味でも、ちょっとずつでも何とか考えてほしいなと。なかなか今返事できないやろうけどね。というふうに思います。

（市教委）

分かりました。

（市教委）

ありがとうございます。

私のほうから、現闘項目の9なんですけれども、チェックオフについて言及いただいていたと思います。書記長からもお話しいただいたとおり、労働委員会、最高裁の判断を踏まえて、この間労使関係に関する条例を前提としまして、どういった方策が取れるかというところの検討を進めているところでございます。昨年度は、各単組においても、小委員会交渉などを行ったということで、我々も場をつくらせていただいたところですが、各単組で具体的な提案というのがなかなか難しかったのかなというところで、恐らく水労さんとかも同じような声を、人事室に集めているのじゃないかなと思っています。

人事室のほうもいろんな検討をされているようで、具体的なところは検討中ですので、我々のほうからお話はできないのですけれども、昨年の手交から始まって、誠意を持って対応させていただくというところはぶれておりませんので、引き続き検討して、また誠実に交渉してまいりたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願いしたいと思っております。

（組合）

はい。これについて、私たちもいろいろ市労連も含めてこの間も話をしていたのですが、市労連として、きちっとした筋というのを立ててもらって、単組として、また、どうなるか分かりませんけど、交渉という形を持たせてもらう部分が出てくるかもわかりません。そのチェックオフについては。これは、ずっと抱えてきた事柄なので、そういうのは私もそれを引き継いでいきたいなと思いますので。また、学給労としてもお示しできるようになれば、お示ししたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

ありがとうございます。

（市教委）

続きまして、現闘項目10の部分です。

先ほどお話しいただきました新型コロナウイルスに罹患したときの現場の運営に支障をきたさないようにということで、PCR検査の受診など、自宅待機の明確な基準ということで説明させていただこうと思います。

新型コロナウイルス感染症対策については、今年の4月から対策マニュアルということで教育委員会のほうから発文しておりまして、8月まで第6版まで時点更新してきています。

ただ、なかなかページ数が多く、文章ばっかりで解りにくいというのはいろいろ聞いてまして、先生方も解熱してすぐ出勤して陽性だったというのが過去に何件もあったりして、やっぱり分かりやすく御案内しようということで、実は8月28日付の事務連絡で、こころとからだのお話の中に、新型コロナウイルス感染症対応早分かりガイドというのを、目で見て分かるような形のものをつけさせていただきました。そこに基本的な体調不良になったとき、まずどうしたらいいのかというようなフローチャートの表をつけて御案内しております。

また、国のほうが10月に流れを変えるようなことを申してますので、またそれについては、時点更新を今後もしてまいりたいと思っています。

あと、それから、PCR検査の関係の費用負担のことなのですけども、家の中で濃厚接触者になっただとか、あとは保健所のほうに自分から相談して、陽性検査になった場合は、国が全て費用負担をするということになっています。ただ、自らが病院に行って、不安だから検査をしてほしいといった場合は、どうしても自由診療という形になるので、費用がかかってしまうというところで、差がついているというふうに聞いております。

コロナの関係については以上になります。

（組合）

コロナのことに関しては、私たちも見えないので、このまま収束していくのか、拡大していくのかということも含めて、ちょっと読めないところもあって、今のところ複数にわたって陽性になったという事例が、給食調理員に関してはないので、まだ、あれなんですが。その罹患したときに速やかにできるように、それだけを考えているんです。なかなか難しいですよね。多分個人で検査とかしないと思うのやけど。

分かりました。そういうふうに周知したいと思います。PCR検査でしか分かりようがないですもんね、今の時点ではね。ということなので。ちゃんと分かりやすい、この間の労安のときでも、もし罹患したときの現場の対応とか、そういうのはお示ししていただきましたので、そういう風なフローチャートに関してもまた。なかなかああいう形で連絡いっても、みんな見てない。ということも含めて、ちょっと考えたいと思います。それも含めて。また労安でお聞きしたいと思います。

（市教委）

ありがとうございます。

現闘項目11。先ほどパソコンにちょっと言及をいただいていましたので、そこについてお話をさせていただきますと、毎年、御要望や御意見をいただいているのかなと思っていまして、我々のほうから、人事評価なり勤務情報の入力、近年になってお願いしておるところで、年々IT活用が進められていまして、利用ももちろん進んでいっているという状況かなと思っていまして。パソコン整備については、台数によって予算に関わってきますので、管理運営事項ということでお伝えさせていただいているところなんですが、台数が不足していっている中でご不便をおかけしている状況でございますので、昨年度のいろんな御意見を踏まえまして、まずできるところからというお話もあったかと思います。我々としても、例えば、人事評価の実施に当たって、共有パソコンの利用方法について具体的な周知をさせていただいたり、共有で使われていて、そのある時間しか使われない方がいらっしゃるというところも管理職に対して、指導させていただいたところでございます。

近年、講師が増えて、パソコンが不足しているという状況もございましたので、ちょっと予算との兼ね合いで、若干ではあるかと思うのですが、本年の1月、一定の条件のもと、共用のパソコンを追加で整備させていただいたところでございます。

年間要求ですね、14の中でもパソコンになぜここまで言うのかというところで、これも毎年言われている発文ですね、教育委員会から学校園に通知しているものの周知の漏れが多く発生しているという御指摘があったかと思います。もちろんそれが確実に給食調理の方に周知が行き届くよう管理職に指導はしてきているところなのですが、1件でもそういう指摘がありましたら、それは駄目だということですので、引き続き、校長会などを通じて、重ねて指導を行わせていただくなど、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

パソコンの整備の状況も昨年度のような形で、何かちょっと別の場ででもお示しできればなと思っていまして、今年は現闘の交渉日程が前に倒れていまして、予算の検討状況がまだ進んでございませんので、今何かそういうものをお示しできないのですけれども、引き続きシステム担当をはじめ、関係所管と連携いたしまして、今後の整備状況でありますとか、その中で解消が図れるものがありましたら、必要に応じて情報提供はしていきたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願いしたいと思っております。

（組合）

パソコンは、去年も言わせてもらったんですけど、ここにも書かせてもらっているとおり、とにかく、発文が調理員にまで届かないという事例が、やっぱり今年もあって、一番大事なところでいうと、コロナの感染症のことで、国からの予算で買える項目とか、そういう部分も含めて、きちっと、各給食調理員に周知ができてなかったと。それに伴って、ばらつきが出たということは本当に残念やなと。せっかくちゃんとした予算がついたにもかかわらず、それがきちんと周知ができなかったというのが、すごく残念で。パソコン、去年も言わせてもらったんやけど、紙媒体でいいのと違うのと思うのやけど。

（市教委）

こういう状況が一向に改善されなければ、本当にそういう方法も考えていかないといけないという。

（組合）

今回にしても、パソコン打たないとなあかんのかと。調理員だけ紙でええ、紙で出してええよと言ってくれへんかな。

（市教委）

周知の方法も全てパソコンを見てということでなくて、当然、使えるパソコンは限られていますので、内容によっては紙を出力して周知をするような御案内もさせていただいていまして、ただ、それもできていないというところもあるのかなと思っています。

（組合）

だって、これ、先程のところでも、スキップポータルの掲載とか、Beeネットでとか書いてあるやんか。これ自体が結局給食調理員ができてないという状況を、こんなとこに何ぼ入ってても給食調理員に周知できてないのやんか。もう当局からこんなんここに入れてます、私ら、一番重要なのでいうたら、栄養士からのお知らせとか、そんなんも含めて、それもパソコンにちゃんと記載してありますというふうに出てるんやけど、それも見に行かなあかん状況。結局、見に行ってるとこはちゃんと周知ができてるけど、そうじゃないところはできてない。そんなん知らんかったという部分で、ずっと。

（市教委）

そうですね。

（組合）

だから、現業管理体制のもと、というそういうふうな周知の仕方、それはちょっと考えてというて、お願いしたはずですわ。それをどんなふうなツールで使うのかというのが、いろんな部分もあると思うのやけど、例えば、携帯やったら携帯、携帯は私物やけど、それを大阪市として使っていいものかどうなのかという、そこら辺はクリアにせなあかん部分はあると思うよ。パソコンに別に私はこだわってないねん。ちゃんとした周知をしてということにこだわっているんです。ちゃんとした連絡、隅々まで行く連絡、その日に連絡が行くということ。

（市教委）

そうですね、その連絡体制というのは、今、管理職からのところ、当然、大原則なんですけれども、管理職はなかなか忙しい中、プリントアウトかできないと、どうしてもできない。そうなってくると、調理員さんに届くのが翌日以降になるので、一方で、今書記長おっしゃたように、現業管理体制というのがありますので、その現業管理体制の中で、双方から管理職、現管体制の双方から同じ文書が連絡が来てもいいと思いますので、そういったところで双方でやっていくことで。

（組合）

変な話、同じものを流してくれと言ってるわけじゃない。1本でいいねん。今日こんなん流す、何日、こういうふう何に関しての文書が出てるよと。例えば、業監主任から各担当校でもいいけど、そういうふうな形、それなら、調理員がそれをみて、それならちょっと職員室へ行って出してもらわなあかんなとか、そういうふうな気づき。

（市教委）

それは統括と業監のラインを使って各主任に降ろしていくという形で。

（組合）

それは何度もお願いしているはずやねん。

（市教委）

それが現管体制のあるべき姿でもあるから。

（組合）

ただ、そのツールとしてはそれを使っていいのかどうかというのは、そこはクリアにしてくれるのはそっちやと思うねん。申し訳ないけど。

（市教委）

全然使っていいと思います。

（組合）

だから、そこら辺も、そこをちょっと考えてほしい。パソコンを入れてくれというて、お金がないというのは、重々分かってんねん。給食室にそんなんパソコンを入れてくれて、パソコンだけ入れたって、パソコンだけで機能せえへんやん。それこそWi－Fiを入れたり、いろんなこともせなあかん、そんなん分かってんねん。それはできませんというのは、ようよう分かってる。だから、それに代わるものを考えてと言ってる。

（市教委）

代替えに何か。

（組合）

ほんまはパソコンが欲しいねんで。これは空調と一緒。ほんまは、そうして欲しいねん。でも、それに代わるものを考えてって。私たちは無理を言ってませんやんということを言うてんねん。それを考えてほしいねん。そしたらもうちょっと、いや、私知らんかったわというようなことがないように。だって、お知らせするために発文出してはるんでしょう。違いますか。

（市教委）

はい。

（組合）

それやったら周知は徹底せなあかんのと違うかな。それは管理者も忙しいのは分かってる。それぞれね。だから、その方法を考えて。私たちはそれを投げかけてますやん。だから、システムを考えてほしい。ちょっと違う方法で考えて、目線変えてみて。もちろんパソコンは欲しいですよ。

（市教委）

もちろん、今ほかの方法でありきじゃないと思っていますので、申し上げたところは、対応していきたいなと思いますので。

（組合）

何か違う方法を考えてほしい。ということです。

もう1点、これ、労安についてなんですけど、現闘6のことで、ウェット校のドライ運用について。ドライ運用のシステムを導入して、ドライ運用を推奨することで給食調理員の体の負担軽減を図っておりますと、ウェット校においてもね。でも、実質、現場は、このウェット校のドライ運用はかなりしんどいです。それぞれの調理員の工夫でさせてもらってる状況です、今。ドライ運用、ドライ運用ってすごく簡単に言うてくれんねんけど。多分、ウェット校がドライ運用になり替わって、大方もう10年、ドライ運用を推奨しましょうかというて、大体10年で近いぐらいになっていると思うのやけど、でも、実質、ウェット校におけるそのドライ運用のこのドライ仕様の調理器具とか、そんなん、ドライのとこはちゃんと仕様になってるよ。ドライ機器で。でも、ウェット校はなってない。L車1つにしても。ウエット校でドライ用のL車が入ってるとか、そんなんないわ。それこそ、この間のアイスベストの関係で、ウェット校の現場に行かせてもらったけど、回転釜からお湯を流す状態でも、パン箱でまだ受けてる状態ですわ。熱いお湯を流すのに。それでも、簡単にこんなんドライ運用を推奨するとか、こんなん言わんといてほしい。確かに、体の負担もないし、下を、床を濡らさないという部分ではいいことやと思ってるんですよ。ただ、それをするに当たって、ウェット校の調理員はかなりしんどい目をしてる。

だから、ドライ運用を推奨するんやったら、するで、それに伴った、これも同じこと、機器とかそういうものをやっぱり入れてあげてほしい。調理員の創意工夫でしてんねん。いろんなことを。大方10年、このドライ運用を推奨されたころから比べたら、メニューなんかでもすごく複雑化しているし、衛生管理もすごく高まっている、その中でその釜を二度使わんようにとかそういうことも増えて、それでも実質釜が足りないところもありますやん。それやったらやっぱり熱いお湯を流さざるを得ない状況。ちょっと1回現場に行って見てほしい。こうやって書いてくれるのはすごく簡単やねんけど、1回現場を見てほしい。すごく大変です、これ。

だから、ドライ運用を推奨するんやったら、推奨するで、それはもちろんいいことやけど、それに伴う機器なり、いつも言うてるように、何でも改革するんやったら、改革するで全然いいねんけど、それに伴う機器とか人員は増やして上げてほしい。今いっぱいいっぱいですわ。本当に。

いつもこの小委員会交渉のときに、こうやって言わせてもらっても、絶対いつも予算がないのでというふうに回答されるんですけど、ちょっと考えてほしい。本当に。予算がないのやったら、ないなりに違う方法で考えてほしい。その違う方法という部分に関しては、私らも考えますやん。それに伴ってこんなんがいいんじゃないの、あんなんがいいんじゃないのというふうに考える、それが労使やと思うねんね。そこも含めて、いろんなこと、いろんな件について協議していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

熱中症のことに関しては、本当に真剣に考えてほしいと思います。これは強く言っておきます。本当に。これはお金がかかることなので。

（市教委）

どうですかね。ほかお返しできるものがあれば。

（組合）

言うて、これは違うということがあったら言うて。

（市教委）

無理にではございませんので。

（組合）

いや、回答してもらってありがたいなと思うこといっぱいあるんですよ、エプロンとかそんなんに対しても。これも私は長年ずっと言ってきたことで、この色のエプロンというのも、すごく小さなことやねんけど。これもずっと言い続けて、やっとしてもらえたなという部分も含めてね。

だから、いろんなこと変わってきてますやん。世の中も変わってきているし、給食形態も変わっている、やることも変わっている。そのことについて、変わっていっても中身も濃くなっているのに、システムは全然変わってないねん。結果、しんどい目をしているのは調理員やねん。本務と今民間も入ってはるからあれやねんけど、民間ももちろん把握してはると思うけど、民間の人数と本務の人数と一回合わせてみて。給食調理場のことに関してもそうやわ。給食調理場にしてもそうやけど、いろんなシステムが変わってきている。その中で今の状況でできるかどうかというのを、ちゃんと現場に行って検証してほしい。文章をこうやってするには簡単やけど、現場は本当に大変です。

（市教委）

はい。少しでも。

（組合）

ぜひぜひ1日の回答交渉で、いい結果を。これ変わりましたというふうに聞きたい。

（市教委）

もちろん持ち帰った結果、お示しさせていただく物があれば、反映させてはいただこうと思いますが。

（組合）

ぜひ反映させてほしい、本当に。

この話で毎回、毎回といっても私はまだ2回目やけど、ちょっとそれは、私もそうやけど、一つ変わることによって、現場の士気が上がるんです。ちょっと変えることによって、こんなん変わったんやなとか。それは全然変わらないときとまた違うので、やっぱりそこも含めてね。それによって、小さいことでも変わると、現場ってそれで士気があがるので、全然人も入らへん、お給料も上がらへん、そんな状況の中で、何か士気上げるというたら、その中のシステムを変えていくことかなと思うので。それは当局と、いろんな案を私らも持っているので、それも含めて、また共有して、やっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

よろしいでしょうか。

（組合）

ということで、はい。

（市教委）

本日はどうもありがとうございました。

（市教委）

それでは、よろしくお願いします。

（組合）

さる5月11日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件の改善等に関する要求書を提出以降、3回にわたる小委員会交渉もふまえて本日の間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として誠意ある回答を示されたい。

（市教委）

さる5月11日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討し、努力して参ったところでございます。

私どもといたしましても、「教育」は言うまでもなく市政の重要な柱であり、現在の本市の厳しい状況においても、充実を図っていかなければならないと考えており、具体のご要求の各項目に対しまして、この間、皆様方と小委員会交渉等の場で、真摯に交渉を重ねさせていただきましたことに感謝申しあげます。

ご要求の全般にわたる私どもの基本的な考え方について、小委員会交渉等の経過を踏まえ、ただいまお手元にお示ししたところでございます。

私どもとして、現時点でのぎりぎりの回答でございます。どうぞよろしくお願いします。

（組合）

昨年度末より国内に蔓延しているコロナ禍により、今年度の現闘及び年間は、従前とは違った課題や問題点が改めて浮かび上がっている。学給労として大阪市教育委員会には主体性をもった回答を期待していたところである。まず、私たち調理員の賃金についてであるが、市労連は、この間、人事委員会に対し市側からの依頼に基づいて、民間の技能労務職種及び類似業務従事者の給与水準を調査し、市技能職員の給与水準との比較を、幾度となく行ってきていることに触れ、これら一連の行為は、技能職員の給与決定からして、極めて問題であることを指摘してきた。

さらに、人事委員会が市長の要請に基づき調査・分析を行ったことは、人事委員会が果たすべき職責を逸脱していることから、中立・公平な第三者機関としての職務・職責を全うするよう強く求めてきた。
　にもかかわらず人事委員会は「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告を行った。内容的には人事委員会自身も、収集できた民間給与データ数が少なく、加重平均や賃金センサス結果における給与水準比較に関する分析結果では、いずれも適切であるとは言い難いものであることを言及している。また、市技能職員は採用を停止しているため、民間の従業員との平均年齢・勤続年数の乖離が大きく、有意な公民給与比較を行うのは困難であるとしている。このことで、これら一連の行為そのものが、技能職員の給与決定からして、極めて問題であることが明白となった。
　この間も学給労として、人事委員会が市長からの要請に基づき、民間給与実態調査や給与比較を行うことは問題であり、また、公平で中立的な第三者機関である人事委員会に対して、技能職員の給与水準引き下げのみを目的として、要請を行う大阪市の姿勢自体も指摘してきたことを真摯に受け止め、今後も誠意ある対応を要請しておく。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、国内全体が外出自粛となっており、営業を停止している企業も多く、経済状況が落ち込んでいる。まずは、行政の責任において基礎自治体として、大阪市で働く方々の保障を実行すべきと考えるところである。一方で、学給労組合員の担っている業務は、子どもたちにとって欠かすことのできないものであり、如何に、深刻な事態にあっても日々業務を遂行していかなければならない。また、こうした状況であるが故に、平時よりも厳しい実態があり、組合員自身、新型コロナウイルスに感染する不安を抱えながら業務に従事している。これら学給労組合員の奮闘は、子どもたちへの「安全で安心な学校給食の提供」、さらに、充実した学校生活を守るためのものであり、市教委は使用者の責務として、懸命に働く組合員の努力をしっかり受け止めるべきである。

私たちにとって、「現業統一闘争」「賃金・勤務労働条件の改善についての年間要求」の取り組みは、組合員の当然の権利を主張するものであると認識している。まず、そのなかで何点か再度確認しておきたいことがある。書記長の方から日々、生じている課題を踏まえ、改めて、指摘、確認をさせていただくので、誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

今、回答が示されたが、私から再度教育委員会の考えを確認しておきたい点、具体にお聞きしたい点を言わせていただく。

まず、小委員会交渉でも幾度となく発言させて頂いているが給食室の環境及び施設改善である。異常気象など平年から大きくかけ離れた天候により夏季における給食施設は異常な温度並びに湿度である。その中での作業は過酷を極めている。毎月の労働安全衛生委員会、学期ごとの主任による職場点検などその都度、改修改善に関しての事項はお示ししてきている。しかし現状では、夏場における給食室の温度、湿度に至っても、25度以下80％以下の現場調理室は皆無であるのが現状である。いつまでこの過酷な職場環境が続くのか全校同時にとは言わないがせめて1年に数校ずつでも空調設備設置の計画があるのかお聞かせ願いたい。併せて大阪市としての熱中症対策はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたい。次に作業服等被服についてである。このことについても熱中症対策の一環として学給労として言わせていただく。今夏、新型コロナウイルス感染症拡大のなか感染症予防のためマスクが必須となり熱中症が大きな関心事となった。国からの補正予算を受け各学校園にも熱中症対策として空調服、アイスベスト等暑さをしのぐ対策がとられた。しかしながら充分な検討がされないままでの急な対策となり各学校園でのばらつきが生じた。空調服、アイスベストも学校の備品等の扱いとなり、この先異動した学校においてもサイズが合わない、そもそも空調服自体がない学校園もある。現在の大阪市給食調理員の被服対応として作業服は貸与の対応であるが、異動時には作業服全般をもっての異動となっている。そのことからも暑さの対策である空調服を作業服としての検討をしていただきたい。夏場の職場環境対策はこれまでも幾度となく申し上げている。特別なことを要求しているのではない。普通の職場環境を整えて頂きたい。委員長の発言でもあったかと思うが、年々衛生管理は厳しくなってきているにもかかわらず現場調理場は一向に改善されていないのが現状であることを申し添えておく。

次に、労働実態に見合う人員配置の確保では、現在病休等で職場離脱している現場の二人校において再任用職員と会計年度任用職員の二人での配置となっている現場が見受けられる。近年の衛生管理基準の中で二人校といえども調理業務作業全般において非常に厳しい状況である。大阪市の人員の配置基準は他都市と比べると非常に厳しく年度当初に至っても本務職員と会計年度任用職員の二人校が9校にも及んでいる。このことは明らかに本務職員が足りていない状況である。現場の調理員自体の年齢も高くなっている状況で労働力の低下は躊躇に表れており、しんどさによるストレスなどにより職場の人間関係が崩れて休職に至る事例も出てきている。今後どこまで退職不補充という人員削減を推し進めるのか、現状を打破できる考えをお持ちなのかお聞かせ願いたい。学給労は人材育成、技術の継承のための「安全で安心な給食」食育の観点、また「手作りで健全な給食」を提供するためにも、新規採用の門戸を、大阪市教育委員会の英断を強く求める。

現下の学校給食現場に直結した喫緊の問題として、現在、西区西船場小学校及び東淀川区下新庄小学校の給食室を建て替え、文科省が推奨する「ドライシステム」に則り下処理室と調理室の2分割にされていると聞き及んでいる。従来、下処理室・調理準備室・調理室の3構造での業務とされており、そのシステムに沿った動線図・工程表で作業を行ってきた組合員に何の研修も行わず、学給労に対し何の情報提供もせずに西船場小学校ではすでに、2020年度3学期よりその中で業務を行うとされておられる。新しい動線と作業工程を求めるならば、せめて当該校の組合員に対し、3学期の給食開始までに研修を行い円滑な業務遂行のためのプログラム作りを行うよう強く求める。

使用者の責務として市教委が決定されている配置基準については、ここ何十年と見直されていない。文科省が求める学校給食衛生管理基準が厳しくなり、調理業務や消毒作業、洗浄作業等すべての作業において複雑化し、献立についても多岐にわたった新食材を導入するなど多様化が顕著である。一方、施設設備については未だ昭和40年代当時の調理室も多数あることなど、大阪市立小学校288校中ドライシステムの給食施設は70校しかないのが現状である。ウエット校におけるドライ運用は学給労組合員の創意工夫に委ねられ、ウエット校であっても機械器具の更新についてはドライ仕様のものを導入することの進捗すらみられない。組合員が何十年と培ってきた経験と知識だけでは、もう賄えない状況になってきているように考えている。そういった厳しい現場の状況であるから、人間関係が円滑に作れず、余裕のない気持ちの中での作業となっている。他都市の配置状況や、職場環境・施設設備状況を踏まえ現行の配置基準を見直すべきと考えるが市教委の見解を求める。

今年度末の定年退職調理員数は19名、来年度末は23名、2022年度末は29名となっており、このうち何名が再任用職員となるか不明ではあるが、少なくともここ3年の間に70名以上の本務職員がいなくなるということをどうお考えになっておられるか。加えて、来年度末の定年退職者から5年間のフルタイム勤務が可能と聞きおよんでいるが、そうなった場合のプール要員の確保が今以上に厳しくなるのではないか。市教委の定めた配置基準が守られてこその勤務労働条件と常々申し上げているが、新規採用再開をも視野に入れることも含め市教委の見解を求める。

私たち、全組合員が円満に定年退職を迎えられることを念頭に、その生活の基盤である給食調理員という職の確保に努めるため強い思いがあることを最後に申し添えるものである。

（市教委）

ただ今、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

まず、はじめに、この間の新型コロナウイルス感染症の感染予防に関し、組合員の皆様方には、これまでに経験のない状況の中で子どもたちの安心安全や学力保障のために日々ご尽力されていることにつきまして、あらためて感謝を申し上げます。

本市を取り巻く情勢は、厳しいものがございますが、教育委員会として、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、ただ今、回答いたしましたとおり、それぞれの課題解決にむけ、学校教育の充実のため、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

この間、天災の影響による各学校園での被害への対応につきましては、各校園長の指示のもと、迅速な教育環境の復旧に向け、給食調理員を含めた全教職員が尽力してまいりました。教育委員会といたしましては、平成30年1月9日付教委校（全）第46号を通知し、各校園における「大規模災害時初期対応マニュアル」の作成を各校園長に指示いたしました。また、大阪府北部地震における対応を踏まえ、災害時には、電話がつながりにくい状況等が想定されるため、非常変災時等における学校給食の対応について、平成30年10月4日付教委校（全）第32号を通知し、各校の給食施設の被害状況、給食調理員の出勤状況、食材の配達状況、児童・生徒の下校開始時間を考慮し、給食実施の可否を判断するよう、各校長に対して周知いたしました。引き続き、災害時の児童・生徒の安全確保、教育施設の保全等に努めてまいりたいと考えております。

給食調理員については、給食調理業務の民間委託化を進めているところであり、完了するまでに、少なくとも令和7年頃までの期間が見込まれております。改めてその時期が来れば、採用再開の有無を検討いたします。一方、ご指摘のあった配置状況の見直しについては、他都市等の状況も見ながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

給食室の環境及び施設改善についてですが、施設面におきましては、給食室の全面改修の際には、ドライシステムを導入し、併せてドライ仕様の調理機器等の整備を図ってきております。また、ウエット校におきましても、ドライ運用を推奨することにより給食調理員の身体への負担軽減を図っております。

西船場小学校、下新庄小学校につきましては、給食室の建て替えに伴い、令和3年度より民間委託も視野に入れつつ検討しておりますが、西船場小学校においては今年度3学期の間は直営での運用となることから、その間の動線や作業工程等については、3学期の給食開始までにお示しできるよう準備を進めているところです。

空調設備の設置にかかる計画につきましては、現時点でお示しできるものはございませんが、今後必要に応じ情報提供をさせていただきたいと考えております。設備面におきましては、機器更新を進めるとともに、いわゆる「指曲がり症」の防止を目的としてパラフィン浴装置の設置を進めておりましたが、パラフィン浴装置の製造販売の終了と、終了にともない保守部品の調達が困難になることから、パラフィン浴装置の使用を終了し、新たな公務災害防止対策事業として特別健診を充実することで、給食調理員の「指曲がり症」の防止に努めてまいります。

夏場の熱中症予防対策として、平成31年3月に学校給食労働安全衛生委員会において、すべての給食室に据置型スポットクーラーを設置し、スポットクーラーの有効な活用について学校給食労働安全衛生委員会で検証し、さらに、熱中症対策としての空調服やクールベストの、次年度以降の取扱いについても、学校給食労働安全委員会に諮り、検討していくなど、引き続き熱中症対策に努めてまいります。

今後とも皆様方と協議・検討を行い、施設・設備の改善を含め、各種の取組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

パワー・ハラスメントにつきましては　教育委員会といたしましては現在「学校園におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する指針」及び「同運用の手引き」の改訂作業を行っており、より良い職場環境の形成の取組を一層推進するよう通知してまいります。

セクシュアル・ハラスメントにつきましては、防止周知用プリント及び「セクシュアル・ハラスメントの防止に関するガイドライン」を各校園に配付し周知を図っているところでございますが、パワー・ハラスメントと同様にガイドライン等の改訂作業を行っております。管理監督者においては、日頃から教職員へ注意を喚起し、各職場において研修を実施するなど、その認識を深めるように努めております。

　また、きめ細かい対応ができるように、校園長等管理監督者、教育委員会窓口に加えまして、外部の相談窓口として弁護士事務所において相談を受ける窓口を設置しております。

　今後とも、お互いの人権が守られ、相互に理解し合える職場環境づくりに努めて参ります。

本市の給与制度については、各方面から強い関心が寄せられておりますが、今後も市全体に関わる課題については市労連の場で、また給食調理員個別の課題については大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方と交渉してまいります。また、公民比較および技能労務職給料表の改定にあたりましては、本市全体の動向を注視し、教育委員会としましては、標準職務に定められている職務内容について、適切に共有を図ってまいりたいと考えております。

また、勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、合意に向け誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

なお、共用パソコンの整備につきましては、昨年度の人事評価の実施にあたっては、共用パソコンを効率的に活用できるよう、利用方法について改めて周知いたしました。また、整備台数につきましては、デスクトップパソコンが1台、ノートパソコンが規模別で、大規模3台、中規模2台、小規模1台を設置していたところですが、一定の条件の下、本年1月に共用のパソコンを追加整備いたしました。限られた予算の中ではございますが、できる限り台数の充実を図れるよう引き続き努力するとともに、共用パソコンを活用していただけるよう、運用方法について関係部署と協議いたしまして環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。

（組合）

　改めて、諸課題について、教育委員会としての現時点での状況・考え方が示された。

これまで組合員が果たしてきた役割を踏まえ、人件費削減・給与削減は容認できるものではない。

市教委が、ウエット校におけるドライ運用を推奨することとされるのであるならば、ウエット校での機械器具の更新時にはドライ仕様のものを購入していくことを推奨されると受け止める。給食室内における熱中症対策について、書記長からもあったように今年度は国からの予算補助があったことで、アイスベストや空調服を学校単位で購入することが出来た。しかし、調理員全員ではないことが、すでにその周知方法に問題があったと言わざるを得ない。来夏には、組合員全員が白衣あるいは防寒用長靴と同じような取り扱いができる仕組み作りをお願いする。あえて申し上げるが学給労としては、アイスベストや空調服、スポットクーラーは給食室の空調設置までの仮の措置として捉えており、他の大阪市職員と同様の扱いをされるべく給食室空調設置を求めるものである。共用パソコンについて、給食室を現場とする調理員にとってこれほど不利益で差別を受けていることはないとあえて申し添える。

何度もの繰り返しになるが、大阪市教育委員会と労使一体となりながら、未来を担う子どもたちのため、私たち大人がまだまだ取り組まなければならないことが山積している。児童・生徒の目線に立った大阪市の学校給食の確立を構築されるよう強く求めておく。

　私たちとしては、本日いただいた回答をいったん持ち帰り、再度組織討議を行い明日の対応も含め、追って連絡させていただく。

（組合）

　それでは、ただ今より、正常な労使関係を構築するための小委員会交渉を始めてまいりたい。

この間、大阪市は、2011年12月に就任した橋下市長の意向にもとづき、労組法をはじめとした各法律で認められている便宜供与の廃止や、労使協定についても全てリセットし更新を行わないとするなど、労働組合に対して不当な支配介入を行ってきた。特に、組合費チェック・オフについては「給与の一部控除に関する協定書」から組合費控除に関する文言削除を、大阪市が市労連傘下の各労働組合に対して一方的に通告し廃止してきた。

学給労を含む市労連傘下の関係労組は、大阪市からのこうした一連の行為、とりわけ、組合費チェック・オフ廃止に関しては、明らかに労働組合の弱体化を企図するものであり、労働組合への支配介入及び不当労働行為であることから、大阪府労働委員会に救済申し立てを行い、結果、大阪府並びに中央労働委員会においても大阪市側の不当労働行為を認め、大阪市に対して「誓約文の手交」の命令が交付された。しかし大阪市側は、労働委員会の命令に応じず、その取り消しを求めて東京地裁に提訴、その後、東京高裁にも控訴したが、いずれも棄却判決が下された。さらに大阪市は、こうした判決を不服として最高裁に上告したが、最高裁においても大阪市の主張は認められず「上告棄却」決定が下された。

繰り返しになるが、当初から、労働委員会より不当労働行為として「誓約文の手交」の命令が交付されたにも関わらず、大阪市として、その命令に応じないばかりか、大阪市として行った行為を正当化するべく、国の機関である中央労働委員会命令を不服とし、東京地方裁判所などに提訴するという暴挙を繰り返してきた。本来、行政として取り組むべきは、市政発展と市民の暮らしを守ることであり、市民からの税金についてもそのために活用すべきである。このような行為を繰り返してきたことは、貴重な市の財源やそのことに注がれる職員の労力が、無意味に消費されたに他ならない。

結果的に各労働委員会及び司法における命令や判決が出され、とりわけ、最高裁からも棄却決定が下されたことから、大阪市として不当労働行為を認め、2019年5月21日、学給労に対して「今後、このような行為を繰り返さない」とした誓約文の手交を行った。

その後、2019年7月11日には市労連が、正常な労使関係の構築を求め、チェック・オフ再開を含めた団体交渉を人事室と開催し、その後、学給労が8月6日、翌年1月15日の両日に市教委と同様の交渉を行った。しかしこの交渉においても市教委は、誓約文という回答に留まり、市教委としても何ら姿勢を示されなかった。以降、現在も、チェック・オフの再開はされておらず、不当労働行為が継続されている状況にある。新型コロナウイルス感染症が大きく影響し約1年余り経過した今、この現状について、市教委の現時点の認識を示されたい。

（市教委）

　ただ今、書記長より、令和2年1月15日の小委員会交渉以降本日に至るまで、市教委として適正な労使関係の構築や市民の信頼確保に向けた対応について、この間検討した内容について質問がありましたが、現時点における市教委の回答をお示しさせていただきます。

　市教委としては、法令に則り取消訴訟を提起し、確定した命令に従い、謝罪文の手交を行いました。

　その後、適正な労使関係を築くべく、大阪市労使関係に関する条例に基づき、誠実に交渉に取り組んできたところでございます。

　令和2年1月15日の小委員会交渉において、市教委から「大阪市労使関係に関する条例のもとでは、非常に難しい状況であり、現時点では、具体的に提案ができるものがなく、引き続き検討していく。」旨申し上げ、この間、法的観点も含めて検討を行ってまいりましたが、現行の大阪市労使関係に関する条例のもとでチェック・オフを再開することはできないと判断せざるを得ないと考えております。

（組合）

ただ今、担当係長より、現行の大阪市労使関係に関する条例のもとでは、チェック・オフの再開は困難である旨、これまでと同様の考え方が示された。また法的観点も含めて検討を行ってきたとあるが、チェック・オフ再開に代わる私たちが納得できるような打開策並びに代替え案は何かあるのか。学給労におけるチェック・オフについては、労働基準法及び労働組合法に基づき、労使協定を締結することによって正当に実施されてきたものであり、市教委が示す便宜供与を廃止するには、労使合意の上で、合理的な理由の説明と手続的な配慮の観点において、使用者として十分な対応を図らなくてはならない。当時、市教委が提案した確認書について合意しなければすべての項目のチェック・オフを廃止するという、いわゆる脅し文句が学給労組合員に及ぼす不利益を考えたときに不満ながらも受け入れざるを得なかった。しかしながら市教委は、そうしたことを一切考慮することなく、一方的にチェック・オフを廃止したことは、明らかに労働組合の弱体化を企図するものであることから、労働委員会より「チェック・オフ廃止の申し入れがなかったものとして取り扱わなければならない」との判断、及び不当労働行為を繰り返さないための「誓約文の手交」命令が出されてきたものである。

労働委員会の命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻し、チェック・オフを再開することである。また、市教委が行った誓約文の手交に関しても、その行為のみで免罪される訳ではなく、内容を履行しなくては全く意味を持たず、そのこと自体が不誠実交渉ではないのか。手交された誓約書には、不当労働行為を繰り返さないと記載されていたが、不誠実交渉は不当労働行為であることから、市教委は誓約書を反故にしているといえるのではないか。市教委の言う誠実な対応とはどのようなことを言うのか。単に交渉を行うということだけではなく、チェック・オフの再開もしくは何らかの方法を検討すべきと命令していると、学給労は考えている。今係長が述べられた「法的観点を含めた検討」の具体的内容を示していただきたい。そもそも学給労と市教委の労使関係について、チェック・オフの廃止に係る交渉当時、いわゆる外部から指摘されるような、不誠実・不適切な関係であったと市教委は考えておられるのか。このことについても市教委としての考えをお聞かせ願いたい。市教委が把握されているかどうかは存じ上げないが2012年6月27日に行われた条例改正時の市労連交渉において市側は、便宜供与について、「適正かつ健全な労使関係が確保されていると認めない限り、原則として」という規定を削除し、「労働組合の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする」と修正した理由について「不適正な組合活動や管理運営事項への不当介入の事案が発覚したことから交渉事項について条例で規定し、適正な労使関係を再構築し市民からの信頼を回復することが趣旨である」と発言され「便宜供与は、あくまで任命権者の措置であり、実施にあたっては当然『適正かつ健全な労使関係』が前提となるという認識の下、便宜供与をゼロベースから見直す、ということをより明確にするために、今回の修正を行ったものである」と主張されている。2019年8月6日の市教委との団交においても部長より「労使関係の適正化のためゼロベースで見直したもの」との発言があったと記憶している。その発言から、市教委は当時から現在に至っていまだ学給労と市教委の労使関係について、市民目線で見た時に何か不適切な関係と考えていることが見て取れる。2020年1月15日の小委員会交渉でも「市民の信頼回復に向けた対応について、具体的に提案できるものではない」と担当係長が発言されている。このように「条例12条があるから」と何ら進展のない、その上、具体的な解決策もなく交渉に臨んでいる姿勢は不誠実であり、中労委命令を履行していないと言わざるを得ない。

そうしたことから、学給労としては、健全で正常な労使関係を構築するために、労働委員会の命令や最高裁の判決を大阪市が真摯に受け止め、一刻も早くチェック・オフの指揮を含めた正常な労使関係を築くべきであり、改めてそのことを強く指摘しておく。

（市教委）

　書記長より、あらためてご指摘をいただいたところであります。

　本市としては、法令に則り救済命令の取消訴訟を提起し、確定した命令に従い、履行した次第であります。

　交渉以前より、学給労とは特に問題のある労使関係ではないと認識しており、繰り返しとなりますが、その後も適正な労使関係を築くべく大阪市労使関係に関する条例に基づき、誠実に交渉に取り組んできたところであります。

　この間、現行の条例の中で何ができるか、条例の解釈などの法的観点も含め、様々な観点から検討を行ってまいりましたが、現行の大阪市労使関係に関する条例のもとではチェック・オフを再開することはできないと判断せざるを得ないと考えております。

（組合）

改めて、チェック・オフの再開に対する考えが示された。

　学給労として、これまでも再三指摘してきたが、労働委員会の位置づけは、労使間における準司法的な権限を有し、その後の、東京地裁・高裁・最高裁判断は司法としての判断であり、いずれも極めて重いものである。

　この間、市教委は「大阪市労使関係に関する条例に基づき誠実に取り組む」と繰り返しているが、そもそも「大阪市労使関係に関する条例」については、労使合意のないまま大阪市が一方的に制定したもので、そのこと自体に問題があり、労働組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ない。教育委員会は首長から独立した行政機関であって、人事室や他の市長部局の「再開しない」という考えを優先するのではなく、市教委独自の考えで、正当で正常な労使関係を構築するための判断をされることを強く求める。

　こうした課題解決に向けては、労使双方による交渉と合意が図られることが重要であり、市教委の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ない。繰り返しになるが、誓約文で示された内容の履行に向け、今後、市教委として、誠実で誠意ある対応を図るよう、あらためて最後に申し上げ、本日の小委員会交渉については終了する。

（市教委）

　それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの夏期一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本日は、2021年度の夏期一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

（組合）

昨年、大阪市の人事委員会勧告では、月例給は改定なしとなったものの、一時金は0.05月分の引き下げが勧告され、組合員の給与水準は依然として低い状況にあり、引き下げの影響は、組合員の職場におけるモチベーションの低下を招き、組合員の家族の生活にも悪影響を及ぼしています。

また、昨年来の新型コロナ感染症拡大の影響が現在も続く中、民間における雇用や所得の環境がさらに悪化していくことが懸念されます。「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては結果的に昇給ができないのが現状です。職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう総合的な人事・給与制度を構築するべきです。

ただ今、本年の夏期一時金について申し入れましたが、組合員は空調設備もない給食室で過酷な労働の中にあっても、食中毒を出さないように衛生管理意識を持ち「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供を使命として行っています。この夏期一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものがあることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておきます。

（市教委）

ただ今、委員長より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況については、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来や新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収悪化、社会保障費等の増大に加え、経済回復にも一定期間を要することが懸念される中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。

このような状況を踏まえ、令和3年度予算の編成にあたっては、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。

こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、学校給食費の無償化や「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実などを推進することとしております。

　一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいた申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の厳しい財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書についての申し入れ交渉を行う。

（組合）

それでは、現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書の手交を行う。

現業統一闘争要求書。

　日頃、大阪市における学校給食事業並びに、給食調理員の勤務労働条件改善に努力されている貴教育委員会に敬意を表します。

　昨年来、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等と国全体が緊急非常事態となっております。終息時期は全く見えず、今後も予断を許さない状況の中、あらためて有時における危機管理マニュアルを明日そして未来の備えとして実効性のあるものと認識し体制を整えることが大阪市の責任と考えます。

労働安全衛生については、今年の夏の気温も全国的に昨年並みか高くなると予想されており給食調理員にとって1年間を通じ体調を維持することが最も困難な季節といえます。

　施設の老朽化が著しく快適な職場とは言い難い状況になっている今、食の安全、職員の安全が整ってこそ「安全で安心な給食」を提供することができます。安全管理を第一とした環境の整備こそ最重要事項といえることからその基礎作りをともに築き上げていくことを市教委に求めます。

学校現場は、校長以下きわめて職種的な上下関係の強い組織形態をもっています。現場での作業、書類作成等、調理員の作業量は繁忙を極めています。同じ教職員として管理職の学校給食に対しての理解が重要です。中学校給食も全校で完全実施され、子校・親校の連携、協力体制作りを市教委に求めます。

以下の要求項目に対して、大阪市教育委員会としての誠意ある回答を要求します。

項目については、割愛します。

　要求書です。日頃は、大阪市における学校給食事業及び給食調理員の勤務労働条件の改善に努力されている貴委員会に敬意を表します。

　政府は給与制度の総合的な見直し、配偶者に係る扶養手当の見直しや退職手当の見直しなど、地方自治体及び人事委員会に助言と称する指導、圧力、不当介入を強めており、生活実態は悪化の一途をたどっております。これ以上の地方公務員のさらなる給与制度の改悪による給与引き下げは容認できません。

　大阪市においては昨年の人事委員会報告・勧告で、月例給は改定なし、一時金においては0.05月分の引き下げが示され、勧告に基づいた改定となりましたが、組合員の給与水準は極めて厳しい状況にあります。また技能労務職員の賃金は、職務の内容や責任、職務遂行の困難度を勘案して決定することとなっており他の政令指定都市と比較してもかなりの低水準となっています。また学校給食現場では新型コロナ感染症対応としてこれまで以上の消毒作業の徹底等、非常に大きな感染リスクを負いながら職務を遂行しています。

　大阪市教育委員会は、未来ある子ども達の成長に大きく影響する「学校給食」を、大いに豊かで実りある「学校給食」へと進化させるための取り組みを労使一体となり進めていくべきと考えます。子ども達の「食」を守り、学校に通う子ども達の保護者が安心して「安全な学校給食・安全な教育機関」に子ども達を委ねられるよう、時代に応じた学校給食の充実を図りつつ学校現場で働く給食調理員の働きやすい快適な職場環境、賃金労働条件、制度の改善を要求します。

以下の要求項目に対して、大阪市教育委員会の誠意ある回答を要求します。

項目については、割愛します。

私たち学給労は、日々の労働運動そのものが、現業闘争であり、予算確保の闘争と認識しており、本日申し入れた要求に対して、市教委の基本的な姿勢と具体な内容について以降の小委員会交渉の場において、誠意をもって交渉を重ねていくことを確認しておきたい。

　大阪市の学校給食は、昨年来の新型コロナ感染症の拡大により平常な学校運営が困難な状況の中、多くの市民が予想した通り、コロナウイルス変異型による感染の急拡大に歯止めがかからない状況である。3月半ばには大阪市にまん延防止等重点措置が発出、また4月25日より3度目の緊急事態宣言が発出され予断を許さない状況になっている。昨年の緊急事態宣言時における休校措置が取られた時よりも感染者が拡大している中で、感染のリスクを負いながらも学校給食を提供とする職務を遂行している。

　私たちの示す要求項目に対する市教委の回答には、「大阪市労使関係に関する条例」によって、「管理運営事項」と棲み分けされてしまう事項がほとんどではあるが、「子どもたちの生命を育む学校給食」を守り継承していくことは労使ともに共通の課題と考える。今後も、市教委として誠意ある姿勢を示していただけるようお願いする。

要求書を提出するにあたり、何点かの項目について、書記長の方から確認・要望も含めて発言させていただく。

大阪市においては昨年の人事委員会報告・勧告で、月例給は改定なし、一時金については0.05月分の引き下げが示され、勧告に基づいた改定となったが、学給労組合員の給与水準は他都市の調理員と比較しても極めて厳しい状況にある。給与制度改革以降、多数の組合員が最高号給に達しており、昨年度のデーターによると1級在職職員283名中189名が1－177に留まっている状況で、学給労組合員に至っても平均年齢が高くなってきており結果的に、昇給ができない組合員が年々増加しているのが現状である。新規採用が凍結されて15年、現場調理員の年齢構成は極めて歪な状態であり、体調不良や公務災害による大きな災害での休職も増加傾向にある。年度途中の欠員に伴う人員の補充に関しても学給労はこれまで、正規職員で補充すべきと強く申し入れているが、市教委としてどのように考えておられるのか。今一度示されたい。コロナ禍では体調不良による休暇取得を積極的に進められているが、現状安心して休暇取得できる環境にあるのか疑問である。人員不足による労働環境の悪化が結果として、体調不良につながり悪循環となっている中においても、新規採用の凍結が継続され、毎年の民間委託も進められている。昨年来のコロナ禍による雇止めが民間では増加しており、中でも女性の失業率は90万人にも上るといわれている。女性活躍推進法が2015年8月に成立して以来、女性が自らの意志によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要となっており、大阪市の学校給食調理員はまさに、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある職場である。コロナ禍によって女性の失業率が上昇している今、公的機関としての役割として即戦力としての人材を採用していくべきではないでしょうか。大阪市学校給食調理員は、女性が自立して生活していける職業である。長年培ってきた学校給食における衛生管理、食育、技術等のノウハウを継承していくためにも新規採用の再開を求める。2015年の確定交渉においては、一部の職種の給料表に号給増設が行われましたが、極めて限定的であり現在の大阪市の給与制度は他に例もなく、また技能労務職の給与に至っては、他の政令指定都市と比較してもかなりの低水準となっているのも事実であり、早急に見直され総合的な人事及び給与制度を構築すべきである。私たち技能労務職の給料表は賃金センサスをはじめ民間企業給与データーを活用した公民比較が行われているがその基となる内容は、私たち職員との業務実態と比べ、人員・施設・環境等が著しく異なっており特に人員構成に至ってはかなりの差がある。当局にとって都合のいい部分だけを持ち出し賃金抑制を進め、正確性を欠く業務実態と比べるのは問題であると指摘しておく。肝心なことは「生計費を基本とすること」であり、こうしたことを踏まえれば大幅な賃金削減などはできるはずがないということを申し添えておく。私たち給食調理員がこれまで長い年月をかけて先人より継承してきた技術と経験、日々変わっていく大量調理での衛生管理、老朽化していく給食施設の中でも調理員の創意工夫によって大切な子ども達の成長の1食である「安全で安心の学校給食」が提供できるのは大阪市学校給食調理員が努力の賜物であると自負している。

先ほども述べたが「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達し、結果昇給できない組合員が年々増加している。私たち、職員は年々変わる衛生管理基準にも対応し、親子給食実施校においても徹底した衛生管理を行い、現業管理体制の中、情報を共有し、「安全で安心な給食」を提供すべく職務を遂行している。現行、本務職員の年齢が高くなり、再任用職員、会計年度任用職員が混在する給食現場は益々年齢構成が高くなってきている現状で、今までと同じ人員配置基準、働き方では職場における労働力とモチベーションの低下は著しくなる一方である。新規採用が凍結され組合員の平均年齢も55歳に達している。昇格しない限り昇給しないという不条理な制度は、早急に見直すべきであり任用を伴わなければ昇格できない給与制度は、実直に給食調理に励む職員を蔑ろにしているということをあえて、大阪市教育委員会に伝えておく。学給労組合員は昨年からのコロナ禍においても、調理業務だけではなくこれまで以上の消毒作業も徹底しており、児童だまりでの展示等、様々な業務を行っている。又、再三再四この場でも申し上げているが「専門調理師」「調理技能士」「食育推進委員」等資格を有する職員の活用を大阪市として捉えていただき併せてほかの資格を有する職員のことも含め技能労務職昇給資格条件に載せるべきと考えている。このことについてはここ数年の課題として交渉させていただいているが、市教委としてどのように考えているのかお聞かせ願いたい。近年、民間委託も拡大し大阪市学校給食を担う調理員は官民両立している。民間では有資格者に対し手当て等、優遇されていると聞き及んでいる。私たち学給労組合員は、大阪市の調理員として子ども達の記憶に残る学校給食、おいしく安全な学校給食をめざし日々の業務を遂行している。繰り返しになるが、昇給・昇格条件の改善に向けた対応を図るよう強く求めておく。

次に労働安全衛生についてである。この項目に関しても通年申し上げているが、施設が老朽化する中、職員の創意工夫で給食調理に励み厳格な衛生管理、親子給食、各種書類の作成等、時間・人員にも余裕がない状況の中、「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供に取り組んでいる。1950年「大阪市小学校給食調理員組合」として結成されて以来71年間、いまだ大阪市学校給食調理場には、空調設備が設置されておらず、空調設備の代替えとして2018年にスポットクーラー、昨年にはアイスベスト並びに空調服を導入されたが、あくまでも代替えの措置として受け止めている。政府の熱中症対策推進会議では年間の熱中症による死者を1000人以下とする中期目標を柱とした行動計画が了承されており、熱中症対策の行動計画の中で、教育機関や職場などで管理者に熱中症対策アラートや暑さ指数の活用を促す等発信されている。学校現場においては、管理職が安全衛生担当者となっている。安全衛生担当者から上がってくる報告は、現場から発せられる生の言葉である。状況に耳を傾け、より良い職場環境と設備投資をしなければならない責務が市教委にはある。また、文科省基準としての「温度25度以下、湿度は80％以下に保つように努めること」と市教委も承知しているはずであり、昨年には改築改修を伴わず空調設置のみでも国からの補助金が出されることになっている。学給労は調理員の健康管理はもちろんのこと、異常な温湿度環境の中での食品の衛生管理も含めて、全校における空調設備の設置を要望する。市教委として、現時点から今後の空調設備設置についてどのように考えておられるのか、真摯にお答えいただきたい。あわせて現場調理員による創意工夫は限界にきていることを伝えておく。

　次に、最大の課題としてとらえている人員配置と要員確保の課題である。新規採用が凍結され本務職員の高齢化の割合は急速に進んでおり、作業量も増大し多忙を極める中、現在の人員配置は他府県に類を見ない非常に厳しい配置である。新規採用が凍結されて15年、年齢が高くなっての労働力の低下は、若手の労働力でカバーするという先輩の知識、経験と後輩のパワーバランスが崩れてきており、現場で働く調理員として技術の継承さえも危ぶまれている。また、コミュニケーション不足によるハラスメントが増えていることも事実である。職場全体の問題となっている職場の年齢層の「ゆがみ」が生じる最大の原因は他ならない新規採用の凍結である。公共で担う「安心で安全な食の提供」を労使一体となって守っていくべきと考えている。学校給食調理業務の民間委託については給食実施状況等をもとに学識経験者や保護者等からなる「大阪市学校給食事業効率化調査委員会」において調査・検証し「現在の学校給食の水準を確保できるのであれば、できるだけ効率的な運営方法の選択として民間委託が望ましい」との最終報告を受けたとなっている。それならば、まず1点目として現在の学校給食の水準とは直営の給食を指しているのか。2点目として調査・検証をしたとあるが、水準が確保できているというエビデンスを示していただきたい。私たち学給労組合員は大阪市の学校に通う子ども達に安心で安全な学校給食を提供してきた自負がある。これまでも技術の継承について交渉のたびに訴えてきたが、私たち直営の調理員の提供する給食が民間委託の給食に劣っているとは考えていない。その2点について私たち学給労組合員が納得できる回答をいただきたい。学校給食が営利目的のための手段として取り扱われることには、学給労は断固反対と表明しておく。次にコロナ禍における対応について、昨年来のコロナ感染症拡大を受けて、コロナ感染症に罹患した場合の市教委の見解をお聞きしたい。現場調理員がPCR検査陽性と判明した場合の濃厚接触者の定義である。昨年、緊急事態宣言が発出され、今年においても益々感染者が増え、大阪においては若年層に広がりを見せている。現在罹患した場合保健所での聞き取り調査の上、保険所の指示での対応と聞き及んでいる。学校園の職員として子ども達に及ぶ影響を考えると、コロナ禍が1年以上も続いている今、大阪市教育委員会として対策を考えるべきではないか。今後の動静を見据えての対策をお示しいただきたい。

次に食数による人員の定数配置であるが、学期ごとに提供する食数が変更される中、年度当初に人員配置がなされ、結局定数というものが守られていない状況が今年度も見受けられた。そのことが、組合員同士の分断と不信を招く原因となっていることをあえてこの場で指摘しておく。当局の食数による調理員の人員配置基準が、学校管理職に正確に伝わっているのか甚だ疑問である。新学期にあたり食数と人員配置が基準に適しているのか早急に検証し、満たしていない学校園に対しては速やかに善処していただきたい。定数配置を徹底的に遵守する姿勢を市教委が元々示してきたことを、自ら覆すやり方は、学給労はもちろん現場組合員にも到底納得できるものではないことを申し添えておく。さらに、長い歴史の中で積み重ねてきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」が、次世代へ継承できない状況にあり、ひいては基礎自治体である大阪市として、未来ある子どもたちへの学校給食の提供にも影響を来しかねず、果たすべき公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねない。あらためて今後の市教委の認識を質しておく。

高齢者雇用制度についてであるが、定年を段階的に引き上げるための国家公務員法等の一部改正案が4月13日閣議決定され2023年度から段階的に定年延長とする改正案が再提出され、継続審議となっている。地公法の一部改正案についても1年遅れの審議とされる見通しの中、組合員の定年引上げと年金支給開始まで、生活に不安を覚えることなく職務に専念でき、65歳までの定年延長が完全に移行するまでの期間の職務の在り方、役職定年などの制度設計にあたっては現場実態を踏まえ協議を行うこと、並びに定年退職後、再任用を希望する全職員の雇用確保をはかり、雇用と年金の接続に関しては年金支給開始年齢と連動したものとするよう引き続き交渉・協議を求めておく。

最後に、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校によって廃棄される食材についてである。昨年の緊急事態宣言以降の学校の休校における食材の廃棄は2020年度2学期において約15000食分にも及んでいる。大阪市の学校給食の1日の食数が約15万食、食材の調達、配送等を考えると突発的な休校に関してその日の食材を休止するということは非常に難しいのは重々承知の上で申し上げる。今回の新型コロナ感染症は今後ワクチン等が開発され収束にむかっていくであろうと思いますが、今回の感染症で見えてきた不測の事態を教訓として対策を考える良いきっかけとし、今後の災害等を見据え食品ロスについての協議とし、労使一体としての取り組むべき大きな課題と考える。また、昨年来の案件として文部科学省が2020年4月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（改訂版）」において「子どもの居場所確保にあたり、児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたい」としている。改めて労使で災害時での給食提供に対する課題を洗い出し、それらの課題解決を図り、早急に給食提供の実施に向けた協議を求める。

食品ロスが大きな話題になっている一方で、学校給食が命をつなげる一食となっている子どもたちが多く存在することに真摯に向き合い、給食の提供が難しい場合であっても、給食に代わるおにぎりや軽食といった昼食の提供が求められている。子どもの貧困率は13.5％で子どもの約7人に1人が貧困状態となっている今、子どもを孤立させない居場所が子どもにとって重要である。子どもの貧困の背景には親の貧困があることは言うまでもなく、そのほかにも多くの要因がある。最大の課題は、安心して働き続けられ自立した生活を送ることのできる就労環境を作り出すことである。この国難ともいえるべき状況下でも、学給労は子どもたちの食の確保、子ども達を孤立させない取り組みを市教委に求めていきたいと考える。

（市教委）

　ただ今、委員長から「現業統一闘争に関する要求書」及び「賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書」をお受けしたところである。

　私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後小委員会を設置し、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願いしたい。

（市教委）

去る5月12日に、大阪市学校給食調理員労働組合から現業統一闘争ならびに年間要求書として申し出がありました事項に関わります小委員会交渉を始めさせていただきます。

まずは本日の小委員会交渉の進め方でございますが、各要求書における申し入れ事項につきまして、私の方から交渉事項に該当する事項を一括してご説明させていただきます。その後、組合側の方から申し入れ事項に係る主旨、説明をいただきまして、市教委としてお答えできる部分を対応させていただくという流れで進めていきたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。

それでは、交渉事項となる部分につきまして、私の方から一括してご説明させていただきます。まず、配付資料の方、現業統一闘争に係る申し入れについてでございますが、現闘分類表の方をご覧ください。

2項目でございますが、賃金、勤務労働条件の変更に係る交渉について、給与勤務労働条件に関わります事項でございますので交渉事項とさせていただきます。3項目、技能労務職2級昇格条件の改善の部分につきましては、昇格基準に関わる事項ですので交渉事項とさせていただきます。4項目、本給への地域手当繰り入れにつきましては、給与に関わる事項でございますので交渉事項とさせていただきます。5項目、賃金の給与反映の部分につきましては、給与に関わります事項でございますので交渉事項とさせていただきます。6項目、労働安全衛生に関わる事項でございますので、こちらも交渉事項とさせていただきます。9項目、労使関係に関わります事項でございますので交渉事項とさせていただきます。10項目、勤務労働条件につきまして交渉事項とさせていただきます。最後、11項目、勤務労働条件や職場環境改善等に関わります事項でございますので、こちらも交渉事項とさせていただきます。

続きまして、年間要求に係る申し入れについてでございますが、年間交渉分類表の方をご覧ください。6項目でございますが、勤務労働条件に関わります事項でございますので交渉事項とさせていただきます。12の（1）、（2）、（4）、（5）の項目でございますが、労働安全衛生に関わります事項でございますので交渉事項とさせていただきます。続いて、12の（6）につきまして、勤務労働条件に関わります事項でございますので交渉事項とさせていただきます。最後、12の（9）の項目につきまして、人事評価に関する部分以外につきましては勤務労働条件に関する事項でございますので交渉事項とさせていただきます。

各要求書におきまして、説明がなかった事項につきましては管理運営事項として整理をさせていただきますが、職制として申し入れの内容につきましては、真摯に受け止め、今後も引き続き、責任を果たしてまいりたいと思います。交渉事項に関わりますご説明につきましては以上となります。それでは、各要求書につきまして、申し入れ事項に係る主旨、説明の方をお願い致します。

(組合)

現業統一闘争、ならびに、年間要求の要求項目について、条例により交渉項目事項と管理運営事項にすみ分けられてはいるが、本日、交渉テーブルにつかせていただいたからには、労働組合として一言言わせていただきたい。回答は望めないものもあるとは考えてはいるが、誠実な対応をお願いする。各項目の主旨などにつきまして、書記長の方から提言、発言させていただきます。

（組合）

では、すみません。私の方から。項目に関して割愛させていただきながら、進めていきたいと思います。1番です。大阪市が平成18年より市政改革の一環として、学校給食事業の事業分析を実施し、課題提起がなされ、平成19年度から8校の小学校をモデル校とした民間委託校が、現在、小学校144校、小中一貫校5校、中学校16校になっております。学校給食法が制定され、学校における児童生徒の健全なる育成と、地域社会の食生活の発展を担うため、学校給食を教育の一環として位置づけ、自治体等の設置者が運営の責任を果たすことと示しております。私たち調理員は、安全で安心な学校給食を提供するべく、日々の業務を行っており、子供たちの成長の糧である大切な衣食を保障し、食育を含めて考えると、教育権の一部であると考えております。給食そのものは子供たちの命を支える仕事であり、その学校給食が子供たちの発達を保障するものである以上、民間に委託するのではなく、自治体行政の責任として直営を基本とした体制で行っていただきたいと思っております。

2番です。技能労務職の給与に至っては、毎回の交渉時に言わせていただいております。5月12日の申し出時にも言わせてもらいましたが、技能労務職の給与は、他の政令指定都市と比較しても低水準であります。私たち技能労務職の給料表は賃金センサスをはじめ、民間企業給与データを活用した公民比較が行われておりますが、元となる内容は、私たち職員との業務実態と比べ、人員配置、労働環境が著しく異なっております。職責に応じた賃金水準を要求致します。

3番です。このことについても毎回言わせてもらっておりますが、給与制度改革以降、多くの組合員が最高号給に達していることから、昇給、昇格の改善を含めた、給与制度の早急な改革を求めます。民間委託が増えてきている中、本務職員は各種の資格にも挑戦しております。専門調理師、調理技能士、食育推進委員、衛生管理者等、安全で安心な学校給食を提供するため、努力しております。人事評価制度の目的が人材育成である以上、資格を有する職員の活用に向けた交渉、協議の場を求めます。また、任用を伴わなければ昇給できない給与制度についても改善を求めます。

次、5番です。これまでの交渉でも幾度も言わせてもらっておりますが、相対評価については人事評価制度の目的が人材育成であることから、相対評価は本来の趣旨から大きく逸脱しており、学給労として制度そのものを容認できないことを申し添えておきます。多くの組合員が最高号給に達しており、評価結果が昇給に反映されない状況であります。日々の調理業務に加え、年々、厳格になってきている衛生管理、作業工程表等の書類作成、様々な業務を行っております。現在の相対評価による給与反映は組合員の士気に影響を及ぼし、人材育成からは程遠い制度であることから、人材育成に重点を置いた評価制度を構築するよう求めておきます。また、最高号給に達している職員についてどのように考えておられるか、市教委としての認識を示していただきたいと思っております。平均年齢の上昇により、やむを得ない職場離脱に長期の日数が必要であり、その現場の他の調理員の負担は大きくなっております。いびつな年齢構成のしわ寄せがそういった点にも及んでいるということも含め、早期の新規採用を図っていただきたいと考えております。

6番です。近年、公務災害は減少傾向にあり、労使一体で取り組んできた労働安全については一定の効果は出てきたように思います。ただ、管理体制については、より一層の強化を図り、現場の声が正確に届く体制の構築を図っていただきたいと思います。

7番です。安全衛生委員会、ならびに、都度の交渉時でも言わせてもらっておりますが、給食を安全に提供するのが我々の務めと思っております。老朽化した施設であっても調理員の創意工夫で毎日の給食を提供しております。

大阪府堺市の学校給食で起きたO-157中毒事故では、普通の2トントラックで配送し、保冷設備の無い下処理室に最長約2時間50分あまりも放置され、食材の保存状態が満足なものではなかったと報告されております。大阪市の給食施設についても同様に、施設については老朽化がかなり進んでいるのが現状であります。昨年、文科省により、改築、改修を伴わず、空調設備設置だけでも国からの補助金が支出する旨を発出しております。また、同省の調査でも分かるように、全国の調理室の空調設備設置率は66.5％となっている中、大阪市においてはわずか0.5％であります。給食を安全に提供するには、そこで働く調理員の健康も大切な要因の一つであり、今後計画されている給食室の改修、改築にあたって、空調設備の設置を要望します。現在の給食室における機械器具の老朽については、市教委も認識しているはずであり、調理機器、器具の修繕、更新についても計画的な整備を図っていただきたいと考えております。

8番。人員配置についても都度の交渉で言わせてもらっております。このことについては管理運営事項となっておりますが、人員配置は各現場でも作業上、非常にナーバスな問題であり、4月は特に職員の異動と重なり、色んな意見が上がってきております。今年度に至っても、定数が守られていない現場が発生しています。大阪市の人員配置については学給労として大きな不満があります。定数1人についての考え方は、就労日1日あたり7時間45分の勤務時間となっている職員と考えておりますが、市教委の考えを示していただきたいと思っています。また、市教委の食数による人員配置基準は、過去の事例からも、1食でも欠けると調理員が減数されてきています。厳格な定数配置を守られているのであれば、同じく1食増えた時点での早急な対応と増員を要望します。

9番です。組合費のチェックオフ廃止について、その一方的な協約の廃止と覚書の提案について、市教委は不当労働行為であったと認められました。2019年5月21日、学給労に対し、今後このような行為を繰り返さないとした誓約文の手交を行って以降、2019年8月6日、2019年12月15日、21年2月12日に交渉を行い、市教委姿勢を厳しく指摘してきましたが、市教委は具体な提案もなく、現行の大阪市労使関係に関する条例の元では困難とし、学給労としては条例を理由に組合費、チェックオフの再開は困難とする考えは決して納得できるものではありません。あえて申し上げますが、労働委員会が判断した命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻すことである以上、今後の正常な労使関係を築き上げるためにも、不当労働行為がなされた以前の状態に戻すことであります。常識的に考えた場合、謝罪すべき事柄が発生した時、まず謝罪し、その後の解決に向けた行動をとることが求められると考えておりますが、市教委の認識はいかがでしょうか。

10番です。現在、多くの自治体で小学校が災害時における緊急時の避難場所になっております。大阪市の小学校も同様であり、給食の調理方式は自校方式であります。昨年、自治労が行った文科省交渉内でも、国庫補助を受けて整備された学校給食施設を一時的に学校給食以外の用途に活用する場合、財産処分手続きは必要とされているに関して、災害時のような場合は、財産処分に該当しない旨の回答を得ております。市民や保護者、地域から求められた場合は、市民のニーズに応えられるような仕組みつくりをすべきではないでしょうか。学校給食が直営、正規の職員であれば、災害時に地域住民が学校に避難してきた時、炊き出しを始め、公務員として迅速に対応できます。現在、進められている学校給食調理業務の民間委託は、コスト論のみを取り上げ、住民や議会に納得させるため、現在の学校給食の水準を確保できるのであれば、出来るだけ効率的な運営方法の選択として民間委託が望ましいとしております。災害時に迅速に対応できるのは、我々、直営の正規職員であって、契約の範囲内での業務だけという民間では対応できないと思っております。利益を考えることなく住民サービスのために、的確に、かつ迅速に対応できるのが直営正規ならではの利点ではないでしょうか。

11番です。昨年来のコロナウイルス感染症において様々な不具合が見えてきました。現在のコロナ禍は、国レベルの災害と捉えても良い状況であります。コロナ禍によって見えてきた課題の1つが働き方であり、不要不急の外出が制限され、リモート、テレワーク等が推奨されております。学校園においても、子供たちのリモート授業が始まり、今後のリモートワークも選択肢の一つとして考える時期にきています。調理業務にリモートはそぐわないですが、日々の業務連絡、月々の反省会、三期休業中の研修等、今後の働き方の一つの選択肢として考えていただきたいと思っております。パソコンにつきましては、これまでの交渉でも調理員専用のパソコンの設置を要求しております。業務連絡の周知が各学校園において、未だ統一されていない中、昨年は共有パソコンとして、より使用しやすい状態にするということで確認はしましたが、やはり不十分と感じております。新型コロナ感染症拡大により、私たちの日常は平常ではない中、リモートワークという新しい仕事の形態が認識されつつあります。今後の働き方の一つとして、パソコンの導入を希望いたします。

（市教委）

1番の項目から順番に。

（組合）

はい。

（市教委）

給食グループとしては、新規採用の凍結が解除されるまでは、給食を実施するために業務委託で対応していかざるを得ない状況です。

（組合）

交渉の時にいつも言わせてもらってるんですけど、本当に平均年齢上がってます。給食調理員。それで、新規採用がなかなかない中で、だんだんコアな職歴も10年以上超えた人間ばかりでやってる中で、交渉の時にいつも言わせてもらってるんですけど、なかなか私が新人の時は新人がいて、中堅がいて、先輩がいて、その中で少ないコミュニティだから、給食室の中って。だから、先輩にガーッて新人の時に怒られても、中堅の先輩がカバーしてくれたりっていうふうなことがあって、仕事の差も全然違いますし、ベテランさんと新人という中では。でも、今の給食のメンバーでは全員がベテランという中で仕事してる中で、なかなか引くに引けない状況みたいなのがあって、いびつな年齢構成になってる状況。その中におおかた10年になるんですけど、新規採用がないっていう中で、今後、去年の交渉時ではまだ向こう5年、去年の交渉時で言われた時は向こう5年ということなので、新規採用とるつもりはないみたいなことを言われたんですけど、去年、市従さんが言ってるようにコロナの関係でスポットみたいなかたちで新規採用、多分、今年もそういうふうなかたちをとられるかなと思うんですけど、学校給食調理員もそれはないのかなって。今、すごく雇用も、失業率増えてきて、女性がなかなか皆、離職率が高いというのも踏まえて、市教委として女性の救済、公的機関としての救済という部分も含めて新規採用を考えてくれないかな。ずっと、私らも入ってきた時に50単位でとれとかそんなの言ってるわけじゃなくて、市教委がどう思ってはるのかというとこもあるんですけど、もう学校給食、別に民間でも直営でもどっちでも同じ程度やわと思ってはるんだったら、民間の方がコスト安いし、経営者にしたら民間へというかたちになっていくと思うんですが、多分、これから先、逆転していくとこも出てくるかなという部分も含めて、ちょっと考えてくれへんかなと。最初に決まった基本計画があるんだろうけど、それは時代とともに変わっていくことなので、ちょっと考えていただきたいなという部分も含めて、毎回、交渉してることなんですけど、ちょっと1回、そういうことも含めて、議論していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。

（市教委）

そうしましたら、2番の項目ということでさせていただきたいと思います。こちらの給与厚生の方からお答えさせていただきたいと思います。民間企業の従業員との給与実態の公民比較というところでいきますと、一昨年ですかね、人事委員会の方が令和元年度の検証というものを出されておりまして、その中で書かれている内容にはなってくるんですけれども、その当時、現在の手法では、実地調査をしてる民間給与調査と同程度の正確性を確保することは難しいということで書かれております。公民比較につきまして、そのあり方につきましては、引き続き、研究をしてまいりたいということで述べられてございます。我々としましても、公民比較につきまして、人事委員会の方から意見等、求められた際につきましては、この場で皆様から頂いたご意見等も踏まえまして、本市全体の動向も見ながら適切に対処していきたいというふうに考えております。

（組合）

全然違うからね、民間と。

（市教委）

そうですね。

（組合）

まず、人数が違うというのもあるし、時間、1日のスパンで働いてる人数も違うし、そこで比較されると、そりゃあ私ら負けるわなみたいな部分も含めて、これは毎年の課題だと思うんです。交渉の時にいつも言わせてもらってるし、全然違う業種で、ただ同じ仕事してるということだけで比較されて、あんたら給料高いからって、じゃあ民間でって言われるのは、ちょっと納得いかへんなということ。私らはその給料に見合うだけの仕事をしているし、実際。民間とは違うというとこ、そのへん、ちゃんと分かってくれてはるかなという部分も含めて、色んな資料を私も集めて、色んな資料を見させてもらって、交渉時にも多分言わせてもらったと思います。水準が同程度だと。その水準を私、示していただきたいな。ちゃんと民間が本当に私らと同じように、同じようなかたちで出せているのか。そこの検証も出来てないでしょ、民間に言わば丸投げ状態で。

直営は労働安全衛生委員会もあり、衛生管理者の巡回もあり、色んなことがあって、衛生管理もちゃんとしっかりしてるけど、民間って言わば預けっぱなしですやん。そこの検証をきっちりしてほしいな、出してほしいなと私は思う。これだけも、今年も民間もこんなひっくり返った状態で、どこまで続けていくんだろうって。私ら調理員おれへんようになるまで、全部、民間、そこまで持っていくつもりなのか。途中で、はたと振り返って、やっぱり民間の方が高いからここで本務入れましょうかみたいなっていった時に、実際、人おれへんでと思うねんけど。そこらへんも考えてほしいなと思って。毎年、同じ交渉ですわ。無理、それは今、計画の中でそういうふうになってるんで無理ですとかって言われることは言われるんだけど、ちょっと一回、今時点の検証をしていただいて、それで考えてほしいなと思います。

(市教委)

そうしましたら3番の事項でございます。格付け基準の改善ということで、教職員人事の方から。

こちらにつきましては、回答させていただいてるところだと思うんですけども、要綱に基づいて、主任の選考等は行っておりまして、その中で勤務成績が特に優秀だった者であったり、あるいは業務主任として適任かどうかというところで、選考を実施させていただいております。その中で、適材適所という観点から任用を行っているところもあるんですけども、ただ、今回、ご指摘いただいた主任の人数のところですね。それについては、もちろん、その基準に応じた試験を行わせていただいて適任かどうかという判断はあるんですけれども、今、おっしゃっていただいたとおり、平均年齢が上がっているというところもありますし、皆さんベテランになっているところの中で、適材適所という判断で、その昇格基準というのを運用できていければいいのかなというところはございますので、それについてはしっかりと運用してまいりたいなというふうに思います。

（組合）

これも毎回、同じ回答なんですけど。勤務成績というのは評価っていうことやね。

（市教委）

はい。

（組合）

これも民間が入ってきて、私ら本当に努力してます。大阪市の学校給食調理員さん、調理師免許いりません。採用の時、私らの時。採用の時、免許いらないというかたちで。元々は、女性の職場の確立ということも含めて、それの救済ということも入って、学校給食調理員さんというのが出来たっていう成り立ちがあるんだけど、だから、そんな中で、調理師免許もいらないけど学校給食を提供するということで、今の職場は成り立ってるんだけど。そんな中で、今までずっと全員が本務でやってきたのが、民間にこうやってすごく攻められて、その中でやっぱり私らあかんやんって、これは本当に調理員の努力だと思うねんね。調理師免許もそう。その上の専門調理師、専門調理師っていうのは分からないと思うけど、調理師ってペーパー試験です。専門調理師っていったら技術、調理の免許なんですよ。その中で調理の免許を取って、大量給食の調理方法っていうかたちの免許を取って、その中で食育推進委員にもなって、また一方では、衛生管理も大切だとことで、衛生管理者の免許も取ってという、これ、皆、本当に本人が私ら、給食をなくしたらあかんという思いで、免許取って。専門調理師なんか色んな道具もいるんです。調理するから。包丁とかも含めて。色んな道具も含めて、皆、自費で私らやって、やっぱりなくしたらあかんという思いで資格を取ってる。だから、せっかく主任、業監、統括っていう、今、お給料を上げる術ってそこしかないですやん。なんだったら任用を伴う時にそういうふうな条件とか、そういうのを加味して、納得いきますやん、それだったら。違うかなと思う。公務員として、多分、色んな資格というのは民間だったら手当とかつく値のとこだと思う。でも、公務員だからなかなかその手当というかたちで還元できないという部分は、それは私も重々分かってる。なら、そういうふうな任用を伴う試験の時とか、そういう時にはそういうのも加味してあげてほしいと思う。それはその人の努力の賜物だと思うんですよね。そしたら、やっぱりあの人は色んな資格も取ってはるし、努力もしてはるから上がりはってんねという納得性も出てくると思うんですよ。そこも含めて、これだけ少なくなってきて、人数もいない、主任、業監、統括も、どんどん私らが少なくなってきたら、もう上がる術ないんです。お給料上げる術。今、多分、1級の天て、ものすごいいてますわ、学給労。毎年、どれだけ努力して頑張っても給料上がれへんねん。それっておかしくない？もうそこまでなってるからって、いつも回答はそう。でも、それってじゃあ努力せんでいいのってなる。そんな中でも皆、やっぱりやってるから、そこはちょっと加味してあげてほしいなという意味でいつも言わせてもらってます。

（市教委）

有難うございます。続きまして、4番。地域手当本給繰入れの件でございます。こちらは教職員給与・厚生担当の方で回答させていただきます。例年の回答になってしまって申し訳ないんですけれども、我々の公務員の給料につきましては、国家公務員との均衡というところも考慮されておりまして、国家公務員につきましては、地域手当については、それぞれの各地域の物価に合わせたかたちでの諸手当、調整という意味も兼ねて諸手当の一つというような位置づけになってございます。という流れもございまして、なかなか市教委独自で本給の中に繰り入れをしていくということは困難かなと思いますけれども、給与に関わります事項でございますので市労連の交渉の場で申し入れいただけたらというふうに考えております。

（組合）

学給労独自でいつもこういうふうに出させていただいてるんですが、お給料のことに関しては市労連と交渉で。それでお願いしたいと思います。

（市教委）

続きまして、5番の評価に関する、評価反映、給与反映のところですね。こちらの方も教職員給与・厚生担当方で回答させていただきます。評価そのものの担当ではないので、詳細のところ、なかなかお伝え出来ないところもあるかなと思うんですけれども、基本、評価の給与反映につきましては、基本条例の方におきまして、人事評価の結果、任用および給与に適正に反映しなければならない。また、昇給および勤勉手当につきましては、人事評価の結果を明確に反映していかなければならないというふうに規定化されております。人事評価制度の相対評価による給与反映につきましては、そういった評価結果を活用しつつ、それを適切な方法で給与に反映していくことは、頑張っている職員に報いることであるということで考えてございます。また、そのことが職員にやりがいや、ひいては市民サービスの向上に繋がるものと考えておりますので、その人事評価制度につきまして、職員に対する公平性、また、透明性、客観性、納得性、そういったものの確保が必要になってくると考えております。今後、この場で頂いているご意見等も所管の方と共有させていただきまして、そういった納得性の確保とか、そういったところに繋げていきたいなというふうに考えております。

（組合）

そうやねん。納得性。納得できへんわ。

（市教委）

先ほど、おっしゃっていただいた給料表の天にあたってて、なかなか反映できないというところもありますので、ここは先ほどありました、格付けのところとか、そういった総合的に考えていかないといけないところかなというふうに思っております。

（組合）

この間、人数出してって言ったけど、もうほとんどが1級の天やねん。そんな中で評価、毎年必ず私らも評価があって、評価あれして色んな格付けされるわな。第1区分から第5区分まで。区分されてもお給料に反映されてない。そんなお給料っておかしくないですかっていうことです。だから結局、元に戻るんだけど、新規採用が無いが為に、ずっと詰まって詰まって、お給料も詰まって、もう全然、ほったらかされてるねんなって。でも、こんな制度はどんどん入ってきて、相対評価で評価制度でって、どんどん入ってきて、現場はその度にその評価に怯えながら仕事して、でも結局、その評価者なり観察者なりに怯えながら仕事してても評価に反映されない。それがもう何年も続くというのはやっぱりおかしなことですやん。だから、ここは本当に考えてほしいなと思います。なかなか難しいとは思います。学給労だけで、学給労だけ上げたろっていうわけにはいけへんやろうから、これも市労連と一緒にしていきたいと思います。

（市教委）

有難うございます。続きまして、6番。公務災害、職業病一掃ということで、いわゆる労働安全衛生法を順守した管理体制の強化、充実ということですので、教職員給与・厚生の厚生グループから述べさせていただきます。円滑な学校給食の運営には学校給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であると、日頃から労働安全衛生管理体制の充実に努め、学校給食労働安全衛生委員会を開催し、給食調理員の労働安全衛生について調査、審議を行い、さらに、学校給食調理員公務災害調査研究会を設置して、研究、調査、改善を行ってきたところでございます。また、厚生労働省が策定しました学校給食事業における安全衛生管理要綱が平成6年4月に改訂されたことを踏まえて、学校給食労働安全衛生委員会において、本市、労働安全衛生管理点検項目の見直し作業を行い、これまで随時、更新してまいったところでございます。平成11年度から、毎年9月を労働災害防止月間とし、職員の労働安全意識を高め、自主的な労働安全衛生管理活動の促進を目的として、啓発ポスターの図案、標語について給食調理員の皆様へ公募を行う取り組みも実施してまいっておりまして、令和3年度におきましては、前年に発生した公務災害のうち、主なものを募集テーマとして、各々の給食調理に対して、より一層、災害防止に対する意識の向上を図るようにして取り組んでいるところでございます。公務災害防止月間についての周知の際には、啓発ポスターの配布とともに、前年度の公務災害発生状況について、月別、時間帯別、曜日別に示すことによって、各職場における安全衛生担当者における週1回巡視の効果的な実施と公務災害の未然防止に努めるよう、依頼しておるところでございます。また、いわゆる指曲がり症の防止の目的として設置してまいりましたパラフィン浴装置について、製造販売の終了と部品調達困難による使用の停止に代わり、新たな公務災害防止対策として特別検診を実施するということで、給食調理員の指曲がり症の防止に努めてまいります。今後とも、皆様方と協議、検討を行い、各所に取り組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

（組合）

はい。有難うございます。ここにも書かれてるように公務災害、労働安全衛生委員会でも、度々、ちゃんと毎月、報告していただいて、減少傾向にあります。本当に、それは周知と啓発のおかげかなと思ってるんです。ただ、その管理体制。管理体制の方については、ちょっと不備な面があるかなというふうに思っています。というのは、労安ってもちろん、身体的とかそういうことも含めてですけど、環境の安全っていうことも含めて、それもあると思うんです。だから、そんなことも含めて、現場の声、これは労安の時にいつも言わせていただいてるんですが、現場の声を聞いてほしいなって。それを届ける為に、労働安全衛生で私ら労働側から発信させていただいてるんですけど、私らの声が正しく届くようにというのは管理職、私たちの現場の管理職というのは学校の管理職、教頭先生ですね。学校では教頭先生が労働安全衛生担当になってるのかな。だから、そこも含めてきちんとしていただきたいなと。正しく伝わってないことが多々あるかなと。だから結局、なんぼ市教委に言っても伝わってないので、うちに電話がかかってくる。で、うちから説明して、そんなの聞いてないわっていう部分が出てくることが、多分、多々、色んなとこでお話させてもらってると思うんですけど。そこだと思う。もちろん、その本部が考えてる長いスパンで見てる部分と、現場はその日一日、その日の出来事、その日しんどかったこと、色んなことを含めて、現場は現実で動いてるのと、本部は長いスパンで見てる、もちろん、市教委もそうだと思うんですけど、そこの乖離がなるべく小さくなるように、ちょっと乖離、離れすぎてるかなという部分も私も含めて思ってるので、ちゃんとした現場の声、正しく届けて、正しく理解して、いつもこれは労安でも言わせてもらってるんですけど、それぞれの部署、それぞれの係長さんも、皆さん、素晴らしく皆お仕事してくださってますし、聞いてもらってるとは思ってます。ただ、横の繋がりが無い。労安の時もずっと言わせてもらってるんですけど、もうちょっと横を繋がってほしい。ここで言ってても、給食だけで言ってても、こっちに人事に聞いたら一個も分かれへんとか、そんなことがないように、係長なんかも何年かのスパンで異動しはったりとか、そんな部分はあると思うんですけど、せめて、今、この職に就いてはる間は横の繋がりをもうちょっと連携してほしいなというふうに思っています。それでないと伝わってないかなと思う。そこも含めて、ちょっとまた労安でさせていただきたいと思ってますので、宜しくお願いします。

（市教委）

有難うございます。それでは、7番の項目になります。こちら、管理運営事項にはなるのですけれども、所管の方から何かご説明できることがございましたら、宜しくお願い致します。

給食室については老朽化が進んでいるところですが、給食室の老朽改築については、校舎の老朽改築等に合わせて実施しているところであり、なかなか進んでいない状況です。そのようななか現場では日々工夫しながら業務を行っていただいていることに感謝申し上げます。空調設備の設置については令和3年度から文部科学省の補助金の対象となったところですが、既存の給食室への空調設備の設置は大がかりな工事となり、予算面だけではなく夏休み期間では工事が間に合わないといったこともありますので、やはり計画的な校舎の改築や大規模な改修に合わせて設置できないものかと考えているところです。そういった際の空調設置について施設整備課に依頼しているところですが、まだ目処は立っておりません。我々としても空調設備の必要性は認識しており、文部科学省が定める衛生管理基準において給食室の温度は25度以下、湿度は80％以下が望ましいとありますので、努力目標として今後も取り組んでまいりたいと考えております。また労働安全の観点からも暑さ対策は必要であると思いますが、先ほどのお話にもありました労働安全衛生委員会において、昨年度、夏休みの短縮にかかる対策として各学校で空調服を購入していただいたところ大変好評であり、有効な熱中症対策であったと結論づけられ、労働安全の担当である給与・厚生担当から空調服の導入について依頼を受けたことから、今年度から空調服を作業衣の一つとして導入するよう進めているところです。機械の故障については、古くなったものは故障も多いと思いますけれども、現在限られた予算のなかで古いものから計画的に更新するというところには至っておりません。機械は新しい物でも壊れる時は壊れてしまうことがありますので、どうしても日々の給食実施を優先して壊れたものから更新し、古いものでも元気に動いているものは引き続き使っていただいているところです。そのような状況において、現場では機械の延命などについても色々と工夫をしていただいているということは認識しております。

（組合）

これも毎年の課題です。給食室は本当にかなり古いです。扱ってる機器も。回答も、予算も含めて足りないということで、給食室、特殊な機械いっぱいあります。その中で、厨房機器、修理も含めて、新しく更新するにしても、厨房機器、かなり高額です。その中で、まず考えてほしいのが、今、約15万食。それを提供してるということも踏まえて、会社で言ったら15万食出してる厨房がボロボロで、機械も心許ないというの、おかしな話です。夏場の一番暑い時、普通で40度あるんですよ、調理場。その中で、釜、3釜、火つけて、焼き物スチームコンベクター蒸気あがって、ご飯炊いてるとこ、4釜、5釜、ご飯の蒸気があがってる中で仕事してるんです、私たち。それ考えたら、空調が無いっていうこと自体が設置者としてあるまじき行為じゃないかなと私は思うんですよ。今まで創意工夫でそれぞれ、言ってくれたみたいに、まずはスポットクーラー。その次に、昨年、空調服、アイスベスト、色々入れさせてもらって、それはあくまでも空調設備の代替え用品として捉えてるのであって、それはなかなか難しいとは思うんですけど、せめて、これから建つ給食室には標準で設置してあげてほしい。それさえも、まだ大阪市は拒否してる。もうそこが分からない。だから、いつも労安で言ってるんですけど、1回行こうと、夏場の一番暑い時に、皆、白衣着て、マスクして、帽子して、立ってるだけで良い、釜の傍に。一回、体験してほしい。どれだけ過酷なのか。それを毎日ですよ、夏場の。だいたいが6月から梅雨に入って、じめじめの中で、すごい暑い中で、そんな中で徐々に体力をつけながら、7月、8月って乗り切ってるんだけど、皆。大阪市の調理員。うちの委員長も、いつも言いはるんだけど、誰か死なな動いてくれへんねんな。本当にそういう状況です。でも、しんどくても午前中、絶対やってる。直営の調理員。そこは本当に認めてあげてほしい。だから、今ある設備、環境が不備があるんだというのは皆、知っておいてほしいなと思うんです。正常じゃない。今の状況。正常じゃないということは分かってほしい。

それと、各厨房、食数が少なかろうが多かろうが、年間にかかる必要経費が一緒です。機械については、機械整備については。ただ、食数が少ないところは、切る機械なんかだったら使う頻度が少ないから寿命も長いわな、機械の寿命も。でも、必要経費としてはかかる経費は一緒。これから壊れていくのも含めて、今年の予算で足りないんだったら、次の予算はそれに。去年足りなかったんだから、次の予算は多めに取るとか、そういうことも考えてほしい。同じキャパでは足りなかったということですやん。そこも含めて、本当に古くなってきてる。出せというなら出すよ。各機械の古い状況。新しい状況じゃないで。古い状況、出します。それも含めて、ちょっと考えてほしいなと思います。このことも毎年やねん、本当に。毎年、交渉の中で、だから労安の中ではちょっと1回、ちゃんと潰していきましょうって、学期ごとの機械のあれを、年間も1回トータルで出してくれっていうふうにお願いして、1回また労安で年間というかたちで見ていきたいなというふうに思ってるので、そこも含めて、皆で共有して考えていきたいと思います。私、民間のことはあんまり言いたくないけど、公であろうが民であろうが、使ってる施設は一緒だから。公務員だから倒れても、多分、熱中症だなんだってなかなか事象としてあがってこないかもわからない。でも、民間は普通にあげてくるから。そんな中でもし、あの形態って今、民間に貸してあげてるっていう形態なのかな、給食室。

そういう状態ですよね。設備自体は大阪市が貸してあげてるということだから。そんな中で、もし、民間の人が倒れるなり、去年は何名か事例聞いてるけど。熱中症で。熱中症で救急車で運ばれたと聞いてる。でも、多分、直営でなかなかうちの調理員が熱中症で救急車で運ばれましたっていうの、多分、今まで事例ないと思う。帰って気分が悪くなって、病院行って、熱中症だったんじゃないかというのは聞いてる。でも、途中で救急車呼んで、熱中症ですというのは、多分、なかったはず。だから、そのぐらい頑張ってやってるということも含めて、据え置きでもいいし、何かしてあげてほしいと思う。本当に暑いですよ。1回、皆さん、行きましょう。宜しくお願いしたいと思います。

（市教委）

続きまして、8番の項目ですね。人員配置、要員の確保ということで、こちらも管理運営事項になるんですけれど、所管の方から説明出来る範囲でお願い致します。

（市教委）

はい。管理運営事項ということではあるんですけれども、ご意見の通り、人員配置というのは非常に皆さん、ナーバスにされてるところもありますし、いろんな意見をいただいております。その中で、今回、ご意見として頂戴した中で、令和2年度末の人事異動において、定数配置基準を基本的には厳格に運営をしているところ、努めているところではあるんですけども、ただ、内示直前に、急な退職とかもあったりして、現状、定数満たしていない学校が一部あるというのは承知しております。学校の状況というのも、もちろん踏まえまして、業務上、支障がある場合というのは個別に状況を確認した上で、対応してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

そうやねん。定数が守られてないという、ここ一点を突くしかないねんけどね、うちは。でも、実際そうですやん。

（市教委）

そうですね。

（組合）

現場からしたらここにも書いてある通り、1食でも減ったら減数かけられるわけです。

（市教委）

そうですね。

（組合）

そういうとこも含めて。それで、まあ言ったら、キツキツの状態でやってます。うち、2人から5人かな、一番多い人数で。その中で、カツカツの人数のとこの3人と、緩いとこの3人という差はあれど、やっぱり少ない、少数精鋭でやってる中で、なかなか、うち、来なかったというのはちょっと厳しいなという部分も含めて。後々にも出てくると思うんですけど、長欠とかそんなことも含めて、今の本務以下、プールさんは再任用さんで賄ってて、これも昔は現役がプールの配置というかたちで、まあ言ったら余剰で、各学校に配置基準というのがあったんですけど、こういうことが起こるのであれば、今、再任用さんも、もちろんあれなんですけど、現役のプールというのも、ちょっと1回、考えてもらえないかなと思ってます。その中で、人数がとれないとか、ちょっと難しいとか、色んなことがあるんだったら、うち、業監含めて、統括から業監含めて21名かな、今、浮きの状態でいてるという部分も含めて。私、何も全部おろせって言ってないで。せめて半分、プール要員。だから、業監の半分、現場におろしたら、その分、人数は浮いてくるわけですやん。

（組合）

そしたら、その浮いてくる人をプールというかたちっていうのも一つの考えかな。これはあくまでも私の考えですよ。業務監理主任が私たちはプールじゃないと、現場で回る時に、マルカンに行ってもらってることも多々、ありますよ、今。人数が揃ってないから。会計年度も含めて。私たちはプールじゃないと、まあ言ったら、観察者であるっていうふうに現場で言うんであれば、それだったら現役のプール置いてくれと。現役のプールも回る方が仕事してくれるし、回ってくれるっていう部分も聞いてるんです、現場で。そこも含めて、ちょっと1回考えてほしいなって。今、21名だったら、3人として7校分やな。3人校として。7校分、民間にせんでもいいということやな。空きじゃなかったら。現役定数にはめたら。そういうことやろ。だから、ちょっと色んなものも考えだしたら、私らも現場自体が少なくなってる。そんな中で、なかなかしんどい。この定数が守られてないというとこになって、それだけの空きが21名いてるという部分を、それで、その21名が現場におりてきて、現場調理員と同じようにローテなり何なり回って、仕事してくれるものなら、何も文句出てこないと思う。でも、結局、観察者だということで、私たちは定数外だっていうようなかたちで現場で来られるんだったら、それだったら現場に降りてくださいと、私、思います。業務監理主任は、まあ統括は上に、市教委にあがって人事担当してあがってくれてはるから、そこは百歩譲って、業務監理主任に至っては、同じ調理員じゃないのっていう思いが、すごくあるねん。同じ調理員じゃないの？観察者は仕事しなくてのいいの？現場で。だから、言動とか態度とかそんなのも含めて、研修できっちりおさえてくださいねって、私、お願いしたはずです。

（市教委）

そうですね。お伺いしました。

（組合）

そうでしょ。現場、すごく不満に思ってます。私、何も責めようと思ってるんじゃない、業監とか統括。私らも同じ調理員だと思ってる。思ってる中で、業監、統括が来て、うわ、業監、統括来たわっていう、そこが耐えられない。何の為の現業管理体制なんかな。それで、去年聞いたかな、私。係長の方が偉いんでしょって、私、聞いたやんね。上席ですやん、言わばうちの。統括と業監の。メールしてくれたらいい。私、上手に使ってくださいねって去年もお話したはずです。21名。今年で言ったら21名、この浮いてる人員を上手に使ってって。現場を知ってるのは彼女らやねん。悪いけど、係長より知ってる。その中で、現場の声とかそんなのは彼女らが一番知ってる。私よりも多分、知ってると思う。私、ちょっと離れてるから。それは、やっぱり上手いこと、現管体制使ってほしいなと思う。嫌って多分、言えへんと思うよ。嫌って言えるのかな。そこがわかれへんねんけど。

（市教委）

嫌って言うよりは業務なので。

（組合）

でしょ。だから、人事面のことに関しても、給食って色んな問題出てくると思うんです。人が足りないとか、うちらの機械が壊れたとか、管理職は一個も言うこと聞いてくれないとか、そんな色んなこと、うちにも上がってくるけど、そんな時に、私からも一報、もちろん、お願いしてると思うんですけど、上手に使ってほしいなって。自由に動ける21人ですやん。でしょ。じゃあ、その自由に動ける21人、上手に使ってほしいなって思う。それでないと現場納得しないと思う。これだけ現場少なくなってきて、人数おれへん。長欠でプール、係長にも言ったけど、プールさんで、会計年度さん、再任用さんで間にあえへんかって、うち、再任用さん、皆60オーバーです。会計年度さん、65歳オーバーです。一番年長さんで76歳なんかな。

（市教委）

はい。いらっしゃいます。

（組合）

76歳の人も現場で働いてる。どう思う？

（市教委）

なかなか想像出来ないですけど。

（組合）

3人のところで2人本務。もう一人は76歳。それで毎日回していかなあかんねん。そんなとこに週に何回か業監が行ってあげて、声かけてあげてくれたら、現場の人間は、やっぱり気にかけてくれてんねんなって思いません？そういうふうに使ってほしい。私、どんなふうに差配してはるか知らんけど。それは現場が、さすが業監、こうやって来てくれたわって、統括気にかけてくれてるねんなっていうことじゃないかなって思う。今、悪いけど離れすぎてる。はっきり言って、現場、来んといてって思ってる。観察で来はるけど。でも、観察って毎回観察じゃないでしょ。観察時期がありますやん。その時期に何も動けって言ってるわけじゃない。そこは憂慮してるわけですやん、ちゃんと。現場も分かってしてるわけですやん。だから、そこはもうちょっと考えて、本当に。多分、いらんこと言ったと私、言われると思うねんけど。ということで、すいません、宜しくお願いします。

（市教委）

1点、ちょっと付け加えだけさせていただくと、今、おっしゃっていただいた意見って非常に重要かなと思っておりまして、現管体制の中で、なかなか定数に満たないだったりとか、現場の状況も厳しい中で、業監がそれぞれの学校を広く、それぞれの区の中でブッロクの中で、見据えていくというのは非常に大事なことなので、その中で、ブロックないし各業監が回ってというところは我々も意識はしていきたいと、今年度、思ってますので、この点はまた、統括通じて業監の皆さんにも動いていただきたいなというふうに、私は認識していますので、この点はまた、私の方で対応させていただきます。

（組合）

その区の人を見なあかんねんから、色んな書類の作成もあるし、そんなのも含めて、それは分かってるねんで、私も。分かってる。それをしながらというのもなかなかしんどいのも、でも、ずっとそれをしてるわけじゃないやん。

（市教委）

そうですね。

（組合）

だから、観察以外でそういうふうな場面の時に、ちょっと気にかける頻度を、かけてあげてほしいなって。現場の声、言おうか。どこにおるのって。今日、業監どこにおるのって。それで、業監で手つけられへんようになったら統括なにしてるのって言われてるねん、今。そんな状況ってよくない。せっかくのその現管の中で、現業管理体制の中で、私は、現場を知ってる人間が現場に行って観察して評価するというのは、私はこれはすごく買ってるねんで。前の学校管理職は私らの仕事の一つも分からんのに評価するというのは、私はどうやと思ってた、ずっと。だから今の体制的には、私はすごくいいことだと思ってる。それは、現場で働いてた者が業務監理主任になって現場が分かって、尚且つ、こういうふうな努力してくれてる、こういうふうにしてくれてるねんなっていう部分も含めた観察はすごくいいことだと思ってる。でも悪いけど、今、機能してない。業監が来たらあれだめ、これだめ。まあ、それも含めて、彼女らも仕事だから仕方がないなという部分もあるけど、納得させなあかん。現場。上席として。そうやろ。

（市教委）

そうですね。

（組合）

現場が納得してないのに、自分らだけ空回りして、それで言ったら私たちは定数外だと。許されへん。それだったら、現場におろしてって言いたくなる。そんな定数外はいらんって思う、それだったら。だって、その分、お給料もいいし、お給料分、働いてもらいましょってなるやん。違います？今、給料上がれへん、今、言ったでしょ。1級の天、いっぱいおるねん。そんな中で、全然違う給料体系で貰ってはるわけやん。それで定数外で、私たちは定数外だから仕事しませんって言われたら、もうそれだったら、もういいですと。そのままの枠でよろしいやんって。現場におりてきましょってなる。ということで、すみません、宜しくお願いします。

（市教委）

続きましては、9番。こちらはチェックオフに関する事項ということで、交渉事項とさせていただいてるところではあるんですけれども、こちらは市教委としましては謝罪文を手交させていただいた後に、先ほどおっしゃっていただいたように適正な労使関係を築くべく、条例に基づきまして交渉を重ねてきてるところでございます。しかしながら、チェックオフの再開というところにつきましては、現行の条例のところで、いわゆる便宜供与については禁止ということで、明文化されているなかで、この条例のもとでなかなか再開していくことは難しいかなと考えております。この件につきましては、別途、市労連の場で交渉させていただいているという経過もございますので、引き続き、そちらの方で交渉を続けてまいりたいというふうに考えております。

（組合）

やっぱり再開は難しいんですか。

（市教委）

そうですね。

（組合）

かなりやっぱり負担やねん、皆。

（市教委）

そうですよね。現状は我々、こういった場で色々と聞かせていただいてますので、状況は認識はしてるところなんですけれども、一方で、当然、条例遵守といいますか、法令遵守というところも、我々の業務の一つになってきますので、なかなかちょっと今、現状では動きづらいところかなと考えております。

（組合）

分かりました。これは学給労も含めてですけど、また市労連として交渉していきたいと思います。

（市教委）

はい。宜しくお願いします。

続きまして、10番ですね。大規模災害における取り扱いということで、こちら交渉事項になるんですけれども、担当として、回答いただけますでしょうか。

（市教委）

まず、文科省の通知の中で避難所の運営っていうのは、一義的には市町村の防災担当部局が責任を負うものということで書いていますけども、発災直後につきましては、被害状況の把握に追われる、あるいはライフラインの寸断ということで、現実的には市町村の防災担当部局が十分な体制を整えるということが難しいといった状況になりますので、それで一定程度、学校の教職員が、まず施設の管理という点も踏まえて、避難所の運営の協力というのを可能な限り、行わざるを得ないということで記載されています。これまでの経験と教訓から、学校や設置者においては適切な対応が行えるように検討は進めておりまして、大阪市の方につきましても教育委員会の方で、自校園の大規模災害時初期対応マニュアルというのを作成を各校園長に指示しまして、各公園で作成したマニュアルに基づいて、全教職員の役割分担というのを明記をすることにしておりまして、災害発生時においては、そのマニュアルに基づいて給食調理員も教職員の一員ということで力を十分発揮いただけるように、必要な体制対策の構築に努めていくところでもあります。災害時の勤務労働条件につきましては今後も十分な労使協議というのを行ってまいりたいというふうに考えております。

（組合）

これも要望というかたちで、多分、出させていただいてると思うんですけど、大量調理ってぱっと地域の人が集まって出来るものじゃない。それで、その災害時に給食室が使える、ライフラインがちゃんと整って、給食室が使えるというのが可能であれば、給食室を使わせてほしいなという部分がある。災害の時に、2～3日とかいったらそんなことは多分ないと思うけど、長期にわたってとかそんな時に、給食室使わせてもらったり、そんなのをする差配が出来る。これも言っておきます。今、大阪市の給食調理員さん、多分、その場で地域の人が入ってきはっても、そこで差配が出来る。大量に食材とか持ち込まれても、これをこういうふうにして、こういうふうにしましょうとかいうことが出来る調理員さんです。1日の流れの中で、それが出来るのが大阪市の調理員さんの良いところだと思っています。やっぱり民間って分業だから、調理のスペシャリスト、洗い物のスペシャリスト、下処理のスペシャリスト。もう分業で別れてるのね。こんな1日で、1日のトータルして出来る調理員さんって、やっぱりすごいことだなと思うから、これは本当に大阪市、誇っていいと思います。それで災害の時に、そんなにぎょうさんあったらあかんことやと思うねんけど、これもさっきの現管体制と一緒で上手に使ってくれはったらいいなと思う。私らはここで何か炊いてとかやってって言ったら、それがすぐ可能で、出来る集団やねん。市教委はそれは知りはれへんけど、私達は学給労として、色んなところ、外に出て行って給食のアピールとかそんなのもさせてもらってるねんな。だから、そういうことが出来る集団やねん。だから、色んな災害の時はあったりしても、釜と食材さえあれば、それが可能で出来る集団なので、そこは上手に使ってほしいなって。もちろん、それぞれの資格を持ってる者もいてるし。その場で衛生管理とかいっても、そういう資格を持ってる者もいてるので、そこも含めて、ちょっと上手に使ってほしいなって。私、学校給食の調理現場だけでもったいないなといつも思ってる。

それでもう1点は、これはあくまでも希望。別に各区にとか各学校にとか言えへんけど、移動用の釜。あの大きい自衛隊なんかが持ってくるような。ああいうのを大阪市として持ちはってもいいんじゃないかなと思う。これは別に学校給食云々じゃなくて。よく災害の時に自衛隊さん来て、炊いてはるでしょ。あれ、全然、大阪市の調理員出来るんです。釜と食材さえあれば、自衛隊要請せんでも。大阪市学校給食調理員、要請して。いけるから。本当に。いつも自衛隊の人、来て、炊いてくれてはるでしょ。お風呂設置せえとかそんなん出来へんで。でも、食べ物に関しては、大阪市学校給食調理員、空いてる者、ちょっと寄ってここで炊いてって言ったら出来るから。そんなのも含めて、同じ職員だから、職員上手に使いはったらいいのになって私、思うねん。そこが公務員としての難しいとこなんかなって思うねんけど。ちょっと民間感覚の考え方なのかわからないですけど、私。上手に使いはったらいいなと思う。それも含めて、書かせてもらいました。

（市教委）

有難うございます。最後、11番の項目ですね。学校給食調理員の方に対するあらゆる差別を撤廃することということで、昨年度、テレワーク制度とか導入させていただいた当初、調理員の方につきまして、一時的にその対象から外れてるという点もございました。今後につきましては、新型コロナ感染症の拡大の状況に鑑みまして、色んな制度が新たに出てくるといった可能性もあるかと思います。そういった場合につきまして、今までの経過等も踏まえながら、本市全体の動向も見ながら適切に対処していきたいというふうに考えております。端末の整備のところにつきましては管理運営事項ということにはなるんですけれども、現時点での状況につきまして、所管担当でございます学校運営支援センターの方に確認をとっておりますので、その状況についてご説明させていただきます。端末の整備につきましては、一昨年度より補填用というかたちで各学校の方に追加を設置していっております。昨年度も各学校にだいたい2台から3台くらい、追加で配備をさせていただいてる状況でございます。今後につきましても、限られた予算の中でとなってくるんですけれども、出来るだけ台数の充実というのは図っていきながら、安定して出来るだけ皆様に使っていただけるように取り組んでいきたいと考えてございます。また、共用端末の運用方法につきましても、我々としましてもセンターの方と協議しながら、色んな周知方法であったりとかというところで環境の改善に取り組んでいけたらなというふうに考えております。

（組合）

パソコン、ずっと欲しい欲しいって言いながら。まあちょっといい機会かなと思って。コロナ禍によって、リモートワーク云々というものが、働き方改革とか色々な含めて、私ら出ていかなあかん、調理業務以外で出ていかなあかんということは、給食の打ち合わせ会、研修、講習。色々あると思うんですけど、講習なんかだと施設も押さえなあかんし、もちろん、移動の交通費もかかる。色んなことも含めて。それはなかなか導入したからといって、すぐにペイ出来る金額じゃないというのは重々分かってるけど、ちょっとこの時期に考えたらいいんじゃないかなって。そしたら、例えば、給食の反省会の一例をとっても、今、業務監理主任、主任が運営して、業務監理主任、主任がいてる学校は主任が集い、主任がいてない学校は順番でっていうかたちで反省会させてもらってるんですけど、なかなか主任校がずっと主任が行ってる。その主任が正確に聞いてきたことも含めて、現場に正確に落とせたらいいんですけど、なかなか、これ仕事だからそこは割り切ってほしいねんけど、なかなか仲が悪かったり、何かそんなので、私は聞いてないという部分も色々聞く中で、私がこのコロナ禍でリモートワークや何やって言ってる時に、いい機会で入れたら、まず、打ち合わせ会、リモートで出来るかなっていう部分もちょっと思って。というのは、皆が主任で給食打ち合わせ会、4時に出てるのかな。3時半。4時からなので、だいたい3時半前後、気持ちよく現場出せてくれるところもあれば、仕事ですよこれ。でも、すごく嫌味を言われて出てる主任もいてる。同じ仕事なのに。仕事で行くねんよ。でも、ええって、もう行くのとか、もうギリギリまで働いてバタバタして、主任によっては休憩時間も仕事をちょっとこなして、それで着替えて出ていくというのも聞いてるねんね。そんな思いまでしてするんだったら、1つパソコンを置いてあげてくれたら、皆、4時だったら4時に給食室あがって、皆で聞いたらいい。そしたら同じこと聞いてるし、私聞いてないってことはないと思う。講習、研修は会場押さえたり、それぞれの道中までの交通費の計算、そんなのを思って、そこの経費のこととか、それも考えたらパソコン1台くらい各給食室に入れれるんじゃないかなって思う。だから、今ちょうどいい機会だから、働き方。多分、給食室にパソコン入れられへんというのは使う頻度が少ないというふうに言われてると思う。

（市教委）

そういった部分もあると思う。

（組合）

先生みたいに毎日使うわけじゃないと。まあ言ったら、費用対効果がちゃんと立証されへんという意味で入れてくれへんと思う。じゃあ、入れられる方法を考えましょうよ。これが皆が良いと言うかどうかというのは、また別の話として、こういう働き方もあるんですよ。そしたら、言ってるようにコロナとかそんなのがあっても関係なしに出来るやん。でしょ。違います？その環境はちょっと分かれへんけど。それも含めて、ちょっと離れて考えたら、色んなアイデア考えて、色んなこと出し合って、じゃあどこか1回、モデルでやってっていうかたちも含めて、ちょっと考えてくれへんかなと思って。こうやって言ったら、ちょっと入れやすくなるかなって思って考えたんです。で、年間ですね。

（市教委）

はい、そうですね。

（組合）

じゃあ、これも項目をちょっと割愛しながら、2番ですね。要員の確保について。新規採用を行うことということで、これも申し入れで言わせてもらってます。現闘の方でも言わせてもらってますが、総務省が発表した2020年10月の完全失業率3.1％、大阪市においての一人親所帯、約4万3千所帯があります。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長引く中、自発的、非自発的に限らず離職者数、増えております。交渉時において子供の貧困率、これも毎回述べさせていただいています。子供が貧困ではなく、親の貧困が子供に影響しているのが現実であります。大阪市の学校給食調理員はまさに女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力のある職場であります。コロナ禍において女性の失業率が上昇している今、公的機関としての役割として、即戦力としての技術継承をしていける人材を採用していくべきと考えております。70年前、各問題解消の為、給食調理員を職業とした当時のように、このコロナ禍の煽りを受け、離職せざるを得ない市民の救済手段として新規採用を再開するべきではないでしょうか。大阪市学校給食調理員は女性が自立して生活していける職業であります。学校給食の技術の継承、大量調理の衛生管理は一朝一夕で出来るものではありません。学校給食調理業務は技術が重要であります。現在の調理業務はマニュアル化されており、誰でもマニュアルに従って作業すれば給食は出来るとなっております。が、食材の見分け方、食材の種類、状態に応じた調理の工夫、子供たちに合わせた調理法というマニュアル化できない技術が、先人より受け継いできた知識であり、経験であります。学校給食で行っている大量調理は家庭料理と違い、大量に調理して、且つ、味を落とさない為に固有の技、熟練が重要であり、この技、熟練が調理員の仕事に対する誇りでもあります。調理員の技、熟練の経験の中で蓄積されるものであり、技術継承の為にも給食調理員を専門職として新規採用することを強く要望します。

これ、2、3、4、5、6、続けていきます。人員配置について、このことも先ほども述べさせていただいた通り、各現場が高齢化してきております。また、年度途中での欠員も生じてきております。年度途中での欠員は調理、現場調理員の心理的にも大きな負担であり、今まででも補充に際しての意見は述べてきております。本務補充が困難であるならば、本務に担う人材配置を考えていただきたいと思っております。適正な人員配置での業務が安全な労働環境と認識しております。年度途中であっても退職、長欠者の補充は本務職員でするべきであり、やむを得ず、会計年度任用職員での補充とするならば、労働環境に応じた人員配置とすることをお願いします。人事評価についてです。これも先ほど言わせていただきましたが、業務監理主任が現場での観察を行っていると認識しております。業務監理主任の現場での言動にプレッシャーを感じている職員がいると聞いております。ハラスメントの定義の種類は様々でありますが、他者に対する発言、行動等が本人の意図に関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、脅威を与えることを指しております。そのことを認識しての指導が必要ということも含めて、研修が行われているでしょうか。現場での業務監理主任の言動は、常に注目されているということを自覚しての観察業務を評価者研修の場で共有していただきたいと思っております。次、現業管理体制の円滑な運営ということで、現業管理体制の趣旨に基づき、現業職場のより効率的で円滑な運営を図るため、より的確な指導性を発揮することを目的とされております。且つ職場において、指揮命令系統が公正化、明確に確率されていることとなっております。技能統括主任は管理運営面で統括、管理する職。業務監理主任は作業管理面での役割を担い、管理運用面では技能統括主任の補佐的役割となっております。この体制の元、大阪市の学校給食は著しく改善をされてきました。厳格な衛生管理もその一つであります。現場調理員の意識も飛躍的に成長しているとは感じております。その一方で、円滑な運営が出来ているかと考えると、出来ているとは言い難い状況であります。前段でも触れましたが、一貫性の無い現場での指導、言動、行動により現場調理員が不信を抱いており、現場を統括し、業務監理するという職責を軽んじている状況であります。様々な現場、様々な職員がいるのも承知しております。現場の声が100％と言っているわけではありませんが、円滑な運営の構築をするのは当局の責任であるということを申し添えております。

5番です。このことについては食育にも大阪市調理員、専門調理師、食育推進委員等、有資格者も多数おり、現場調理はもちろん、食育にも参加したいと考えております。大阪市の調理員、安全で安心はもとより、その地域の子供たちの食の好み、嫌いなもの、個々の大切にしなければならない情報を持っています。日常業務中はなかなか食育に関する業務をすることは叶いませんが、災害時における調理、ライフラインが使えない時の調理方法等、地域、職員と連携して取り組むことが、公共の役目であると考えております。三期休業期間などを利用した勉強会等を開催し、そこで学んだことを家庭の食事で実践する等、家庭において食に関する取り組みを充実する必要があると考えています。

次、6番です。これについて国家公務員の定年延長の概要が新聞、ネットで報道されております。今後、私たち地方公務員についても、国家公務員に準じて対応が予想されますが、その進捗状況についての情報開示が速やかに行われることは組合員の生活設計に大きく影響されることから、丁寧な情報発信を求めておきます。

次、9番です。調理業務に関わる衛生管理水準等の検証を行うこと。これは申し入れでも述べました。現在の学校給食の水準を確保できるのであれば、出来るだけ効率的な運営方法の選択として民間委託が望ましいとの最終報告を受けて、現在の民間委託化が進んでおります。現在の学校給食の水準の確保が出来ている為、民間委託が進んでいるのか。ここについて小委はどう考えておられるのか。学給労も同じ大阪市内の学校給食を提供しているという点では、民間も直営校も同じであり、安全安心な学校給食、衛生管理での提供と認識しております。が、現在、民間委託校が直営校を上回り、給食業務について委細なデータの検証が進んでいるならば、検証の開示を望みます。

10番です。これは近年の食材においてです。近年の食材において品質がすごく悪くなってきていると現場調理員より声が上がってきております。まず、食材について不良等の問題が起きた時の対応について、現場調理員より多数の不満もあがっております。現在の調理現場は親子給食を提供している現場もあり、午前中の業務は繁忙を極めております。その中で、食材等の不具合が生じた時の対応に時間がかかりすぎると聞いております。不測の事態が起きた時、万全の調査を行い、検証の結果については共有の事項としていただきたいと思っております。（3）です。高温多湿の調理場における給食提携について。食の提供における最も重要な点の一つに安全であることは市教委も分かっておられると思っております。食品の適切な温度管理は、現在の調理場では現場調理員の創意工夫で成り立っております。安全な給食を提供するには設備投資は不可欠ですが、この間、幾度となく設備の完備を申しても、予算の壁に阻まれ、完備されていないのが現状であります。設備が整わない状況での給食の提供は、食中毒のリスクが大きく伴うことを認識していただきたいと思っています。毎年の気候においても、温度、湿度ともに高い傾向が続き、大阪市の調理場の温度管理はたいへん厳しい状況であります。設備が整わない状況下である以上、大阪市の調理場の温度管理の状況に鑑みた献立の作成を考える時期に来ているのではないでしょうか。

あと、（4）の現在の緊急事態時の給食の種類について、ここでちょっと聞きたいと思っています。あと、5、6、7、8の親子給食は大阪市は一定完了しております。今後の食育の観点からも、食器検討委員会というの、以前にあったそうです。それも含めて、ちょっと1回、食器検討委員会の設置を希望したいと思っています。あと、個別対応食についてです。個別対応についても、現在の人員と施設でアレルギー対応食の安全が保てているのは調理員の努力であります。現在の大阪市の学校給食の個別対応食、現在、大阪市の学校給食の個別対応食、卵、小麦が大阪市の個別対応食ということになっております。安全に気を配りながら調理業務を行っています。今現在、卵と小麦ということで、市教委が示す個別対応食はそういうことになってるんですけど、それでも学校現場にいる調理員、そこの学校の、それこそ小麦のアレルギーの子、えびのアレルギー、今まで対応食やってた子、その他にごまとか、りんごがあかんとか、色んな子がいてるねんね、今。結構、昔の子と違って、今の子、色んなアレルギー持ってる子が多くて、その中で、そういうのも対応しながら直営の調理員ってやってるねんね。だからそこも含めて、そういう部分っていうのはマニュアル化できないところだと思ってるんです。やっぱり現場の、直営の調理員ならではかなと思っているので、そういうふうなこともしてますよということも伝えておきます。もう1点は、個別対応食の誤食を防ぐ為、食器。今、ピンクの食器をさせてもらってるんですが、食缶についても考えてほしいなという、これは希望ですが、あくまでも。ということで、宜しくお願いします。

あと、（1）ですね。労働基準法云々という。この項目に関しては、これはもう使用者です。当然のことを認識しております。周知徹底はもとより、公務災害の防止、公務災害に至った時に隠すことなく報告できるよう、指導の周知をお願いしたいと思っています。

（2）です。公務災害の防止策云々ということは、防止策については、現業管理体制の元、指導、監督しているものと認識しております。近年もその影響もあって、年々の公務災害、発生率、減少しております。今後も安全衛生委員会での共有と各種研修等での防止策の周知の徹底を要望します。

（3）の手指関節症です。これはパラフィンが終了して、先ほども言っていただきましたが、今、検討中と認識しております。新型コロナ感染拡大の為に現在、防止策の検証については進んでいないと思っているんですが、今後の手指関節症防止の観点からも防止策について労使一体となって協議を要望したいと同時に、ちょっと1点、ここについては検証ね。テープ、去年ですね、テープというかたちでさせてもらってたと思うので、そこについても1回、どんなものかということも含めて、これは労安の方がいいかな。ごめんなさい。ということで、宜しくお願いしたいと思います。

あと、4、5、6です。これはパワーハラスメントとかそういうことの観点からで、メンタルヘルスについて。これ、社会的にも非常に関心の高い事例になってきております。特に、パワーハラスメントについては報道等でも非常に関心の高い事例となっています。先ほども申し上げましたが、給食調理現場、非常に閉鎖的、少人数の現場であります。その現場においては、力関係が明確になります。ハラスメントの定義を研修等での周知とともに、聞き取り等の拡大、拡充を行っていただきたいと思っています。また、病気休職からの復帰後の人的支援。今現在、支援状況、どのように行っているのか。これは出来る範囲で結構ですので、示していただきたいと思います。

あと、7番です。このことについても毎月の労働安全衛生委員会での協議ということで宜しくお願いしたいと思います。

あと、8番。空調設備。これも先ほどからも何回も申し上げています。国からの補助金、これから活用していただきたいと思います。あとは、13番。中学校給食における親子方式の給食の提供についてですね。このことについて、協会から搬入されない物資について。去年も申し上げてます。中学校だけヨーグルトがついたりというのも、一応、親校に配送されて、親校から子校にというかたちになると思うんです。これ多分、配送の関係上ということと思うので、出来るなら中学校だけなんだから、中学校に直に配送してほしいなという部分も含めて、今年も入れさせていただきました。

あと、（5）の学校給食の理解という部分では、子校における学校給食に対する理解、まだ不十分です。親校が培ってきた食育は、子校に浸透していないのが現状であります。子校の教職員に対する連携の強化と協力体制を整えていただきたいと思っています。

あと、14番です。事務手続きのシステム化ということについて、これも今、先ほど、パソコンのことで言わせていただきましたが、進んでいく中で、学校打ち合わせ会とか、そういうのも含めて、パソコンの活用を要望していきたいと思っています。年間については以上です。

（市教委）

時間の関係もございまして、全て1つずつ、ご説明出来たらと思っているんですけど、時間の関係もございますので、一旦、交渉事項の方をまず優先させていただいて、お答えさせていただいた後に、管理運営事項のところにつきましても。

（組合）

もう現闘と被ってるところもあるので。

（市教委）

はい。ご指定いただいて、この項目ということでおっしゃっていただいたら、その都度、ご説明をしていきたいなというふうに思っておりますのでお願い致します。

（組合）

私の方から言いたいことだけのところで答えてもらうようにしましょうか。

（市教委）

はい。分かりました。先、交渉事項の方だけ、先に。順番に。まず、交渉事項が6番ですね。高齢者雇用のところにつきまして、教職員人事の方からお願い致します。

（市教委）

はい。項目の中で、高齢者雇用制度の充実、改善を図るというところに対しての回答ということで、雇用と年金の接続ということで、平成25年度の小委員会交渉を通じて、具体的な運用課題等を協議させていただきました。ご了解をいただいたという認識をしております。引き続き、制度運用にあたって職員の勤務労働条件に関わる事項につきましては、大阪市労使関係に関する条例に基づいて、交渉してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

ああいうふうに報道されると、皆心配するので。年が近い方は。多分、一番心配してるのは移行時期。移行時期に入ってる人らが一番心配してること。役職とったりとか、そんなのも含めて、退職金はどうなるとか、そんな方が心配してるので、多分、国が決まってだいたい1年遅れぐらいですか、もう同時にいくのかな。そこらへんもまだ多分、答えられへんと思うけど。

（市教委）

一定のタイムラグはあるのかなと。国が決まって、地方も全て一括となると、

（組合）

なかなかちょっと難しいかな。だいたい1年ぐらいかなと私は思ってるけど。

（市教委）

はい。そこの準備期間はあるものかなというふうには考えています。

（組合）

だからまあ、そこの準備期間も含めて、これは学給労はもちろんですし、市労連としても多分、交渉事項に入ってくるというふうになると思うんですけど、制度が決まり次第、きちっと周知していきたいなと思いますので、早めに周知していただいたら。もちろん、うちらの方の交渉も含めて、また協議として、宜しくお願いしたいと思います。

（市教委）

続きまして、12の（1）、（2）のところですね。労働安全衛生に関するところになってくるんですけれども、内容的に先ほどの年間と被った、現闘と被ってくるところもあると思うんですけれども。

（組合）

そうですね。

（市教委）

一旦、お答え。

（市教委）

まず、12の1に関わるところでございますけども、繰り返しになりますが、学校給食を円滑に運営する上で、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であると、このように認識しております。厚生労働省が昭和48年に策定した学校給食事業における安全衛生管理要綱が平成6年4月に全面改訂されたことに合わせて、学校給食労働安全衛生委員会において本市の労働安全衛生管理点検項目の見直し作業を行うとともに、毎年4月には業務監理主任を対象とした研修や、今年、令和3年度は実施できてなかったんですけども、安全衛生担当者を対象とした研修において、要綱についての講義を行い、要綱の目的である学校給食事業における労働者の安全と健康の確保について、周知徹底を図ってきたところでございます。衛生担当者に対する過去の周知の観点から、学校給食労働安全衛生担当者の手引きを平成25年2月からSKIPポータルに掲載して、要綱等が学校現場でも常に確認できるように整備を図っております。今後とも、労働災害防止、健康障害防止の為に、要綱の徹底周知に努めてまいりたいと考えております。これが1番でございまして、続きまして、よろしいでしょうか。

（組合）

はい。どうぞ。

（市教委）

2番につきまして、公務災害の防止対策については学校給食労働安全衛生委員会において、調査、審議実施し、その対策を講じているところでございます。平成5年から学校給食調理員公務災害調査研究会を設置し、公務災害防止に向けた調査、研究、改善を行っているところでございます。平成11年度から9月を公務災害月間に定め、啓発ポスターの作成、配付等を行っており、今年度についても広く公務災害防止への意識向上を図れるよう、啓発ポスターの図案、および標語を給食調理員から公募・啓発努めてきているところでございます。さらには、令和2年度につきましては、コロナの感染対策によってやむなく中止となりましたが、毎年夏季休業中に実施しているブロック研修や、安全教育研修においても、公務災害をテーマとした講義を取り入れる等、災害の未然防止に向け、取り組んでいるところでございます。給食室については、各職場の安全衛生担当者による週1回の職場巡視とか、令和3年5月現在はコロナ感染症対策で見合わせておるところでございますが、例年、衛生管理者、産業医による職場巡視、夏季休業期間中における給食調理員による点検を行い、公務災害の防止に努めているところでございます。あらゆる災害の未然防止対策として、学校給食労働安全衛生委員会および学校給食調理員公務災害調査研究会では、令和2年3月には公務災害の未然防止、火災や地震等発生時の対応、および調理器具の安全な取り扱い等を示した給食調理業務の安全管理マニュアルを策定し、学校へ通知したうえで公務災害の防止とともに、労働安全衛生体制の強化、充実に努めておるところでございます。引き続き、毎月の労働安全衛生委員会での災害検証、検討とともに、公務災害調査研究会においても調査研究を行い、公務災害防止の対策を講じてまいりたいと、このように考えております。宜しくお願い致します。

（組合）

はい。労安については、毎月、その都度、言わせていただいているので、もうその通りということでしていきたい。ただ、公務災害、本当にすごく減ってきて、ずっと集計とってたのも月々、年々、減っていて。ただちょっと気になるのは、もう言ってもややこしいから公務災害にせんとこかということがないように、そこだけ気を付けて、周知徹底していただきたいと思います。

（市教委）

はい。続きまして、12の（4）。メンタルヘルスの部分を引き続きお願いします。

（市教委）

そうしましたら、メンタルヘルスの観点の部分について、私の方から回答させていただきます。メンタルヘルス対策につきましては、労働安全衛生上の非常に重要な課題であると認識し、相談窓口の設置、情報提供、各種研修会の開催等、様々なメンタルヘルス対策事業に取り組んでるところでございます。具体的には、全教職員を対象にセルフケアとメンタルヘルスに関する啓発を目的としたこころとからだのお話や、メンタルヘルス相談窓口のご案内の配付、ラインケア研修、管理監督者向けメンタルヘルス相談事業等、各種研修等を実施しております。平成22年10月から精神疾患等による休職から復職される方には、大阪市学校園復職支援事業を実施し、円滑な職場復帰と再発防止に努めており、今後も、より充実を図ってまいります。平成23年4月に大阪市教職員心の健康づくりの指針の策定および大阪市教職員のためのメンタルヘルスハンドブックを作成し、全学校園に通知いたしました。平成24年からは教頭、副校長向けのラインケア研修の実施、平成25年10月から教職員のメンタルヘルスの幅広い支援を目的として外部委託事業者によるウェブ、メールというかたちになりますが、電話、対話カウンセリングによる相談窓口の設置や、学校園におけるメンタルヘルス研修、心の健康講習会を実施してまいりました。また、労働安全衛生法の一部改正に伴い、自らのストレスの程度を把握し、ストレスへの気づきを促すとともに、職場改善に繋げ、働きやすい職場づくりを進めることによって、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として、平成28年度からストレスチェックを実施しました。平成29年度からは全校園長を対象に、ストレスチェック結果の説明会も開催しております。令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各集合研修については掲げてきませんでしたが、今後は学校園における新しい生活様式の中での好事例の収集分析などを行い、各学校園へ発信し、展開していただけるよう努めてまいります。また、併せて、メンタル不調の原因に、より即した対策の充実についても努めてまいります。以上でございます。

（組合）

メンタルヘルス、先ほども申し上げたけども、給食室本当に特殊です。そこの部分で言ったら、いわゆる心の病でお休みが急増してるというのはよくご存知だと思うんですけど、今、色々、ライフケア研修、管理監督、色々、それぞれ、いっぱい、色んな。給食調理員に関して言ったら、機能してないかなと。今さっき言ったような、現菅体制の中でケア出来ることはケアしたらいいかなと思ってる。そういうふうに述べてるとか、そういうふうな情報が、例えば、心の病で休んでるよというとこ、多分、そこはもう人事だけじゃなくて、今は労安で言ったら給与厚生ですよね。そこらへんの連携をしてもらって、こういうかたちで、こんなんやけど、どうなのみたいな感じで、そこを上手に業管使ってほしいなと思ってる。せっかくいてるんだから、聞き取り、そこもすごいナイーブなところだから、聞き取りとかいうんじゃなくても行くだけでも。欠が出てるところに行くだけでも、それだけでも。あともう1点は言ってるように、復帰した時の、1回行って終わりじゃなくて、復帰した者、すごく不安やねん。やっぱりそこで心折れて休んで復帰するということは、同じ場所で、これはずっと言ってるとこで、同じ場所でさすなっていう部分を言ったことがあるんだけど、それはストレスという点では、基本、同じところに返してもあかんねんてね。場所が変わるっていうこともストレスが増えるということで、同じ場所に返すっていうことで。以前は、研修配置って言って、全然違う場所で研修して、元の学校に戻るとかいう、そういうふうなこともあってんけど、それが今はなくなって、基本、今は自分の籍のあるところに帰るっていうかたちになってるんですけど、そこも含めて、やっぱり出てきた者ってすごく不安に思ってる。結局、そこでまたつまずいて休むっていうパターンが多くて、結果、仕事を辞めてしまうというパターンも出てきてると思う。だからそこも含めて、そこらへん連携してほしいな。これ、機能してたらそんなこと起きへんと思う。電話せえや、どないやって言って、労安の時でもいつも聞かせてもらってるけど、全然、給食調理員に関してはうまいこといってないかなって、電話云々も含めて。それだったら今ある体制で何とか出来ないかなというふうに思っています。そこも含めて、ちょっと考えてほしいな。ということで、すいません。お願いします。次も精神疾患とかメンタルヘルスでしょ。

（市教委）

前半の部分のところでございます。平成22年10月より、職員復職支援事業を開始し、精神疾患による休職から復職される職員がスムーズに安全に職場復帰され、病気の再発を防止し、業務を継続できるように支援することを目的として実施しております。復職の際、教育委員会産業医の面接を実施し、復職および就業上の措置に関する計画を立て、復職後、必要に応じて措置を実施し、職場復帰を支援しております。通常勤務復職後も教育委員会産業医との面接を必要に応じて実施することにより、円滑な職場復帰を目指しております。

（組合）

通常勤務復帰後も産業医と何回か面接をしてるんですか。

（市教委）

復職後、措置ありということであれば面談。措置がもういらないということであれば、なくなるんですけども、復職後措置ありということで。

（組合）

まだ不安だということやね。

（市教委）

それが不十分だということの判断がなされた場合においては、面談を実施しておるということ。その方の治られた程度によっての話ですので、そういうことを一応制度としては持っておると、こういうことでございます。

（市教委）

実例としては、精神疾患の場合は基本的に措置ありで、1ヶ月面談であれ、3ヶ月面談ということで、フォローアップするようにはしていますので。もちろん、身体のあれでしたら。かかりつけ医の判断になるんですけど、精神の場合は基本的には面談ありで対応はしています。

（組合）

そこも含めて、産業医の先生がそうやってそれだけしてくれてはるんだったら、それに応じて、うちは業監とかもその都度、ちょっと顔出してっていう、そういうふうなシステムを作ってもらってもいいかなと思うけど。本当に言ってるように、どっちもやで。休んでる子も不安だし、受け入れる方も不安。どういうふうに、いつも同じって言ったらあかんねんけど、そりゃあ受け入れる方もどこまで仕事の割り振りをとか、そんなのも含めて、すごく不安に思ってるから、そこはちょっとケアしてあげてほしいなって。あるものを使いましょ。上手に。ということで、宜しくお願いしたいと思います。

（市教委）

続きまして、12の（6）。パワハラ、セクハラというところで。すいません、こちら、所管担当が服務の方になるんですけれども、本日、この場に来ておりませんので、私の方からご説明させていただきます。ハラスメントにつきましては、職員の尊厳であったり、人権を侵害するとともに、職場の秩序や業務執行を阻害し、学校園にとっても大きな損失をもたらすものということで認識をしております。パワーハラスメント、セクシャルハラスメントともに、防止の為の指針であったりガイドライン、また、運用の手引き等の資料によりまして、各学校園の方に周知を図っているところではございますが、これらの改訂作業を進めながら、また、管理監督者におきましては、教職員への周知徹底、または注意喚起に努めるように通知をしていきたいというふうに考えております。市教委としましても、ハラスメント防止の為、より良い職場環境づくりに向けて、引き続き、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

（組合）

今までずっと言ってきたことなので。上手に使ってやっていきましょう。それでないとちょっと収まれへんかなというかたちで。悲しいかな、やってる方はやってると思ってないという部分もあるし。これはどこの現場でも一緒だと思うんですけど。ちょっと抑止力みたいになるかなと。業監が度々、そういうふうに現場に赴くということは。こうやって休んだり、復帰したりした時は、都度、業監が来るのねとか。そういうふうな抑止力も含めて、上手に使っていただきたいと思います。

（市教委）

12の（9）になります。パンデミックの感染の際のところなんですけれども。人事評価のところにつきましては、管理運営事項ということになりますので、それ以外の部分でのお答えというかたちになります。感染症によるパンデミックが発生した場合における特別休暇の付与であったり、検査費用とかの費用負担等につきましては、本市全体の動向を見ながら適切に対処していくことになると考えてございます。ただ、現時点でお伝えできる事項はございませんが、今後、動きの方が出てきましたら、都度、ご報告をさせていただけたらと考えておりますので、宜しくお願い致します。

（組合）

もう新型コロナウイルスで、ボロボロの状態やもんね、今。どっちもそうやねんけど。今後、どんな感染症が出てくるかもわかれへんし、給食に関して言うならノロウイルス。ノロウイルスの検査というのを、他都市ではやってくれてるところもある、公的で。だから、ノロウイルスって一応、冬場のものというふうに、冬場に一番発生しやすいみたいなことを言われてるんですけど、通年でちょっと無理なら、冬場、危険だなと言われてる時季だけでも、検体の検査を、項目を公的機関としてやってほしいなと。これはもう結局、調理員が罹患してたら、それは子供にいくよという部分。調理員の体を守っていないと、そこは子供にいきますよということも含めてしていただきたいなというふうに思っています。この新型コロナもどこで終息するのか、私らもわかれへんし、どうなるか、実際、いつ私らはワクチン来るのって、今年中に私ら回ってくるのという部分もあるだろうから、こんなことが今年夏場、去年は夏ぐらいに終わるんじゃないかなと思ってたのが、ズルズル来て、今。今年もひょっとしたらこのワクチンがうまいこといって、夏で終息してくれたらいいけど、そうじゃない場合は、また去年と同じようなことになるので、私らも子供が直接関わる職場だから気をつけてというのも含めて、やってるんですけど、ちゃんとした対策、ちらっと今日、接種の時の勤怠かな、それも回ってきて。そんなのも含めて、またこれから色んな要請等も増えていくと思いますので宜しくお願いしたいと思います。

（市教委）

はい。その他の事項につきましては、特段。管理運営事項とか、もし。

（組合）

現闘で色々被ってるので、大丈夫だと思います。今、この時期、中間ということですので、私らも回答を十分には受け止めてないし、今度、次回10月前かな。

（市教委）

そうですね。

（組合）

そこで回答というかたちで、正式にいただきたいな。また、今の時点でこうですけど、ちょっと善処希望するかなということでお願いしたいと思います。あと、今、一番私らが思ってるのは、コロナで廃棄になる食材。もうこれは給食課と、給食課だけでは抱えきれへん問題かなと思ってるんです。結構な食材の廃棄が出てるんです。申し入れの時にも言わせてもらったんですけど、食材の廃棄がすごくてびっくりするよ、皆。だいたい、400食ぐらいの学校が1ヶ月止まったぐらいの食材、廃棄しています。去年の2学期だけよ、それ。だけで、それぐらい。私、ちょっとネットで調べていたら、食材をそういうふうな公益法人に寄贈してるやつはあるねんね。

（市教委）

はい。昨年度の一斉臨時休業のように事前にいつまで給食を止めるということが分かっていれば、先送り食材などについてはそういった寄贈というようなことも出来るのですけれども、今起こっていることは、本当に当日の給食を作り始めているというようなタイミングで陽性者が判明して急遽臨時休業というようなところですので。

（組合）

多分、そこらへんはちょっと話したいことがあって、今、配送と業者と分かれてるから。配送は配送だけの業務の入札というかたちになってるので、学校に配送するということだけのあれやねんね。そんな仕組みも変えてもらって、こういうことがあった時に引き取りも含めてしてもらったら、引き取ってもらってこういうところに回してもらえるとか。

（市教委）

配送の問題だけではなくて食材業者の方も一旦納品したものをまた引き取って他に流すというようなことはなかなか難しく、業者が引き取っても結局廃棄するしかないというような状況ですので。

（組合）

逓送、管理作業員さんで言ったら、逓送、まだ車持っているんかな。逓送っていうのは今、ないのか。

（市教委）

校園逓送。

（組合）

校園逓送やな。

（市教委）

学校間の逓送業務があります。

（組合）

車、持ってはるやんね。

（市教委）

はい。

（組合）

だから、使いはったらいいのにな。まあ簡単に言ってるんやで。

（市教委）

ただ、車が軽トラ。というか、軽の貨物車なので。

（組合）

でも、野菜とかやったら大丈夫やで。じゃがいもとか玉ねぎとか積む分にしては。ちょっと運んでもらったら。違うねん。一番、調理員として辛いのは、使える食材を捨てるということ。

（市教委）

そうですね。

（組合）

それをそのままごみにして出すというのが、うち、女性ばっかりだから、お母さんが多い。やっぱりもったいないと思うねん。だから、配送が無理なんだったら、学校園で始末していいとか、何かそういう緩和をしてあげてほしい。当日、無理というのは分かってる。引き取りに来られへんとか。じゃあ、学校の職員で、例えば、100円だったらじゃがいも5個ずつぐらいで売って、そのお金は学校のお金にするとか。ただで配るんだったら、営利目的はあかんというならただで配っていいとか。そういうことをしてあげてほしい。捨てるという行為がすごく辛い。だから、そこも含めて、本当は業者が取りに来てくれたら、そのじゃがいもを明くる日に回しても私らはわかれへんわけやん。じゃがいも日付書いてない。

（市教委）

それは業者もできないと思います。業者も嫌がって、どこも引き受け手がない状態。

（組合）

もう元々押さえてるからかな。

（市教委）

物流としてもう出てしまっているものですから、それを戻してまた売るという仕組みもないようですし。業者も捨てるのは嫌だと思うので、結局同じ気持ちだと思います。

（組合）

そうやろ。だから、営利に使ったらあかんというのは一致してるやんか。

（市教委）

はい。

（組合）

それだったら学校でなんとか処分できる方法とか、学校で職員に配っていよとか、来てる子供たちに配ってもいいよとか。何かそんな方法、考えてくれへんかな。そしたら捨てることもなくなるかなと。生の野菜をかじる子はおれへんと思うねん、さすがに。だから、そんなのも含めて、捨てる行為というのが。ちゃんとした数って言ったら本当にびっくりするよ。ちゃんとした中規模の学校の1ヶ月分ぐらいの食材を捨ててるから。すごくもったいない部分が。せっかくお金発生してるし、それもあるんやろうけど、ちょっと考えてほしいな。何か方法考えて。私も色々、私は勝手にこうしたらいいとか思うけど、それは市教委としてなかなか出来へんということもあるので、これだったら対応できます。私らが売りに行っていいと言うなら売りに行くで。引き取りに行って。配っていいと言うなら。そこの学校に引き取りに行って。市役所の前で皆で。それしていいと言うんだったら。別に儲けたろうと思ってへんで。ありますやん、今、ニュースでもやってるでしょ。大学とかあんなので、そういうふうな廃棄のやつをそこに置いて、アルバイトとか派遣を切られた子、シフト外れた子、ご飯食べていかれへんからって配ったり、そんなのもある。それしたら大阪市、名が上がるで。ということも含めて、すいません、ちょっと雑談しましたけど、よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

時間となりましたので、本日の小委員会交渉につきましては以上とさせていただきます。本日のところは、お持ち帰りいただきまして、2回目の小委員会交渉につきましては、6月10日木曜日の16時30分から行うということで調整させていただけたらと思っておりますので、宜しくお願い致します。本日は有難うございました。

（組合）

有難うございました。

（市教委）

それでは、よろしくお願いいたします。

（組合）

さる、5月12日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」を提出し、5月26日第1回小委員会交渉を行った。以降本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として現時点の考え方を示されたい。

（市教委）

さる5月12日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内の関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討し、努力して参ったところでございます。本日は、現時点における認識をお示しさせていただきます。

交渉項目につきましては、教育委員会として、局内の関係所管部署と連携を図り、大阪市学校給食調理員労働組合と誠意をもって引き続き交渉を行ってまいりたいと考えております。

賃金・勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、合意に向け誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者として、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い、交渉してまいりたいと存じます。

労働安全衛生につきましては、学校給食を円滑に運営していくうえで、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から、労働安全衛生管理体制の充実に努めているところでございます。そのため皆様方と、毎月開催しております「学校給食労働安全衛生委員会」におきまして、給食調理員の労働安全衛生につきまして種々調査・審議を行い、さらに、「学校給食調理員公務災害調査研究会」を設置し、調査研究・改善を行っております。中でも、熱中症予防対策については、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しております。引き続き、各種の取組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

学給労として、現業統一闘争は、通年闘争と捉え、時間を重ねて教育委員会と交渉し、労働組合にとってより良い回答を得るための方策としている。学給労は自治労方針に則り、今回の第一次交渉ゾーンでは明確な回答ということではなく大阪市教育委員会の方針、あるいは認識を提示され、第二次交渉ゾーンの10月ヤマ場まで継続した交渉をお願いするものである。只今、教育委員会から交渉事項について引き続き交渉を行うとの認識が示された。その中で何点か改めて、書記長から指摘、確認させていただくので誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

　第1回小委員会交渉でも申し上げたが再度、補足も含めて申し上げる。まず民間委託についてであるが、学校給食の目的は子ども達の発達を保障するものであり食育も含めた教育権の一部であると考える。直営正規の職員が子ども達の成長、心身の発達などを思い浮かべながら日々の衛生管理も含め、子ども達にあった調理方法を各学校園で判断し自立性を持った作業をしている。食育を推進するにあたり、第1義的な役割が家庭にあることには変わりないが、学校が家庭や地域と連携、協働し食育を推進していくことが求められている。その中で子ども達に学校給食に愛着を持ってもらうため、給食引き渡し時にも調理員がその日の献立の情報等を声掛けし、子ども達の食の興味を引き出している。このきめ細かい対応が直営の調理員ならではの取り組みであると申し添えておく。

　次に新型コロナ感染症拡大に伴いコロナワクチン接種に係る考え方についてである。5月27日に「新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種を受ける場合等における職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について」総務省より発出されている。現在、大阪市の直営の調理現場では会計年度任用職員に活躍いただいている。今後、接種の希望をする職員については職務に専念する義務を免除とし、すでに接種を受けている職員に関しては、遡及することとし、本務職員においても同様の扱いとするよう願っているが一定、市教委としての考え方を示されたい。

次に職員の給与についてであるが、5月26日の第1回小委員会交渉でも述べたが、学給労は、人事評価制度の目的が人材育成であることから相対評価は本来の趣旨から大きく逸脱しており、制度そのものを容認できないことを強く申し添えておく。各級の組合員が最高号給に達しているのを現実として認め給食調理員の固有の課題（1級在籍職員283名中189名が1級の177号）については第2次ゾーンに向けて誠意ある回答を求める。

次に施設の老朽化についてであるが、このことについても交渉のたびに申し上げているが、なかなか進んでいないのが現状である。現場の声が正しく届いていない案件も多数見られる。現場からの声に対し、正しく返答する部分が欠けているように感じる。できなかった事実は結果として受け止め、何故できなかったのか原因を検証して、現場と当局の間に齟齬をきたさない体制つくりを求めておく。次に労働安全衛生であるが今年度においても、対策と情報の共有を求めておく。毎月の労働安全衛生委員会ではそれぞれの現場での案件が上がってきている。各委員の情報共有はもちろんだが、対策についても業務監理主任、安全衛生担当者も含めた共有事項と認識し、「学校給食事業における安全衛生管理要綱」の目的である、学校給食事業のおける労働者（調理員）安全と健康の確保についての周知徹底を要請しておく。またハラスメントについても給食調理現場特有の事案があると再三申し上げている。隔離された小さなコミュニティの職場における事象は表面化されにくく、相談しにくい事象でもある。学校園での安全衛生担当者が管理職である以上、責任を持った対処を要望する。「安全で安心な学校給食」が提供できるのは、そこで働く調理員の安全と心身の健康が大事な一つの要素であると申し添えておく。

最後に、これまでも学給労は未来ある子ども達に「安全で安心な学校給食」を提供してきた。衛生管理、調理技術もともにスキルアップを図ってきている。学校給食は子ども達の命を支える仕事であり、その必要性については多くの市民が認めている。そのうえで、その学校給食の業務を民間で担うのか、直営でやるのかという問題が出ている。「民間委託のほうが安く上がるので委託がよい」というコスト論ではなく、コストだけでは尽くせない直営の質の部分が重要である。大阪市の学校給食は子ども達の成長の糧であり、その献立は手作りも含めた多種多様な献立である。マニュアル化した調理ではなくそれぞれの現場にかなった調理、工夫ができる調理員が大阪市学校給食調理員であることを申し添えておく。現時点での交渉は以上であるが、今後、第2次ゾーンに向け丁寧で誠実な対応をお願いする。

（市教委）

　ただ今、書記長から、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方が、本市教育行政の円滑な運営のために、「安全で安心な学校給食の提供」に関わりまして果たしてこられた役割については、私どもも十分認識しているところでございます。

学校園で勤務される皆様が、新型コロナウイルスワクチンを接種する際の服務の取扱いにつきましては、去る6月7日の市労連交渉において、職務に専念する義務を免除することとし、4月12日から適用させていただく旨の妥結がなされましたので、現在学校園への通知に向け事務手続きを進めているところでございます。なお、この取扱いにつきましては、会計年度任用職員につきましても本務職員と同様とすることとしております。

引き続き、大阪市教育委員会として安全で安心な学校給食の提供について最大限努めてまいりたいと考えております。

現在、本市を取り巻く情勢は、厳しいものがございますが、教育委員会として、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、それぞれの課題解決にむけ、学校教育の充実のため、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

本要求につきましては、私どもといたしましても、現下の状況の中で、それぞれに大きな課題であると認識いたしており、今日まで築き上げてまいりました皆様方との労使の信頼関係の上に立って、引き続き教育行政を推進していく所存でございます。

今後とも、誠意を持って交渉を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

（組合）

　諸課題について、現時点での教育委員会としての考え方が示された。学校現場を取り巻く様々な課題については、この場でも示した以外にも山積している。大阪市教育委員会は、誠実な対応と、労使一体での課題解決に向けた取り組みに向き合い10月の第2次交渉ゾーンに向けて、今後も引き続きの協議・交渉を要請しておく。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの年末一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本日は、2021年度の年末一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

大阪市に働く職員の給与水準は、依然として国やほかの政令市よりも低い状況であり、「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、結果的に昇給できない組合員が年々増加している。昇格しない限り定年退職まで昇給しないという状況であることから、年末一時金に対する組合員の期待は非常に大きく、かつ切実である。特に本年3月以降、新型コロナウイルス感染症が急速な拡大を示し、低年齢層にも感染症が拡大しつつある中、「安全で安心な学校給食」を提供することを第一義に、自らが感染する不安を抱えながらも献身的に業務に従事し、日々奮闘を続けている。この年末一時金に対する組合員の期待は、生活給としても極めて大きいものがある。そうした実態をしっかりと受け止め、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

ただいま、委員長より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症が一向に収束の兆しが見えない中、「安全で安心な学校給食」の提供に向け、日々ご尽力いただいております組合員の皆様方にはあらためて感謝を申し上げます。

本市では、将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、行財政改革を徹底的に行い、単年度通常収支の均衡をめざすこととしております。そのためには、引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位付けを行うなど、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造の構築を図る必要があると認識しております。

一方、私ども公務員の給与等勤務労働条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても、年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（組合）

ただ今、大阪市教育委員会より「年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題」だと認識が示された。年末手当については組合員の生活に直結する極めて重要な課題であり組合員の一時金に対する期待感は大きく切実なものである。学給労の要求内容について誠意をもって対処されるよう重ねて要請しておく。最後に以降の交渉については従来と同様、市労連統一交渉として取り扱うことを申し添え本日の交渉を終えることとする。

（市教委）

只今より、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様から申し入れのありました、現闘ならびに年間要求につきまして、第3回小委員会交渉を始めさせていただきます。本日の小委員会交渉ですが、これまでの折衝を踏まえまして、市教委より本日時点での回答案をお示しさせていただくとともに、回答交渉に向けた折衝を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。本日の進行ですが、要求事項につきまして、組合側の方から改めてご意見、ご質問等を頂戴いたしまして、市教委から現時点での回答案をご説明させていただくとともに、本日頂戴いたしましたご意見、ご質問等につきまして、折衝を行ってまいりたいと存じます。それでは各要求事項につきまして、よろしくお願いいたします。

（組合）

5月12日に要求書をお示しし、5月26日及び6月10日に小委員会交渉を経て、本日3回目の小委員会の場についております。6月10日以降、市教委としても要求書の内容についてご検討いただいたものと考えております。現業統一闘争ならびに年間要求の項目について、本日段階における大阪市教育委員会としての認識をお示しいただきたいと思います。各項目に対し、再度、確認しておきたい点がありますので、書記長から発言させていただきます。

（組合）

　すみません。それでは、私の方から。学給労としまして、5月26日、6月10日の交渉時におきまして、要求内容に対する大阪市教育委員会としての考え方及び認識をただしてきました。賃金勤務労働条件の交渉事項については合意に向け、誠意を持って交渉するとし、技能労務職給料表の改定にあたっても、大阪市全体の動向を注視してと、中間ではあるが聞き及んでおります。学給労が通年闘争として、5月の段階で要求した各項目について、大阪市教育委員会としての認識を明らかにしていただきたいと思います。技能労務職給料の見直しにつきましては、2012年の給与制度改革により、現在の給料表が適用されて以降、昇給・昇格もできずに、各級最高号給に多くの組合員が位置づけられ、組合員のモチベーションが低下していることは明らかです。大幅に給与水準が引き下げられた結果、政令指定都市の中でも低水準であり、組合員の生活実態は厳しく、もはやぎりぎりの状態に置かれていることは、都度の交渉時にも申し上げております。昨年からの新型コロナウイルス感染症が未だ終息を見せない中、今年に至っては低年齢の感染も拡がりつつあり、学校教育現場への負担は、引き続き、大きいものとなっております。そのような中、各現場の調理員は、自身の感染はもとより、感染の媒介者になる不安を抱えながらも、大阪市の子どもたちに安全で安心な学校給食を提供しているのは周知の事実であります。本来、地方公務員の給与は、民間給与のみではなく、地方公務員法第24条において、職員の給与は、生計費ならびに国及び他の地方公共団体の職員ならびに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して、定められなければならないとされており、職員の賃金、労働条件は、労使において、主体的な交渉、協議によって決定されることが大前提であります。学給労は、そもそも現行の人事評価制度自体を受け入れているわけではありません。しかし、大阪市が示した人事評価制度は、人材育成を目的とした制度とある以上、評価に至っては、本来の公平性、公正性、透明性、客観性、納得性を遵守されるべきと考える。学給労の組合員は、調理技術、衛生管理のスキルを上げるため、資格の取得にも励んでおります。また、組合員の働きがいやモチベーションの向上を図ることは、市政運営においても重要であると思っております。給料表構造等の抜本的な見直しと改善を行い、給与制度のみならず、55歳昇給停止の課題等、昇給・昇格を含めた人事、給与制度全体にかかる総合的な制度として確立できるよう、大阪市教育委員会として積極的且つ主体的な姿勢で取り組むことを強く求めておきます。

次に、現業管理体制の構築でありますが、現在の現管体制が効率的で円滑な運営を図られていると考えておられるのか、大阪市教育委員会としての考えをお示しいただきたいと思っております。評価制度によって、良い評価をもらうための仕事になってしまうのは本末転倒であります。人権意識が欠如した指導は現場を混乱させることを、今一度、考えていただきたいと思っています。大阪市の子どもたちに、安全で安心な学校給食を提供するのが、学給労組合員全員の思いであることを、強く申し添えておきます。管理運営事項の内容とは重々承知しておりますが、現在、技能統括主任は教職員人事担当へ配置されております。調理員の業務は、本来、学校給食の提供であり、現在の大阪市の学校給食において、民間委託校に対して私たち調理員の意見が反映されづらい状況と見て取れます。給食調理員の専門知識を活用することにより、学校給食の質を高めることができるのではないでしょうか。このことについても、大阪市教育委員会の見解を求めます。

次に、労働安全管理体制についてであります。新型コロナ感染症により、生活様式が激変しております。学校園においても、本年2学期より低年齢層に感染が拡がり、休校を余儀なくされております。コロナ禍でマスクの着用が習慣化し、調理現場では例年より多くの熱中症状による体調の不安を感じております。今まで学給労が都度の交渉時に指摘してきました、衛生管理体制にかかる衛生管理基準、学校施設及び設備の衛生管理では、調理上では換気を行い、温度は25度以下、湿度80％以下に保つよう努めることとされております。この学校給食法、学校給食衛生管理基準は、昭和29年に施行され、平成20年に改正していることを、あえて申し添えておきます。昨年からの新型コロナ感染症の影響で、マスクの着用が常態化し、報道等でも示されているように、熱中症対策は喫緊の課題と考えております。現場の状況としまして、6月から7月の調理場の暑さ指数に至っても、ほぼ注意以上の職場環境であります。衛生管理基準の室内温度、湿度は、現場で働く調理員の労働安全と、食材、調理済み食品の衛生管理として重要であります。本務職員より熱中症等の災害が上がってこない現状が、ひとえに大阪市調理員の頑張りであることも申し上げておきます。昨年より調理員の労働安全の面で、アイスベスト、空調服等、熱中症にかかる対策として使用可能となっております。しかし、調理中の使用については認められず、不完全であります。空調服は空調設備設置までの熱中症対策の一つのツールとして、今後の使用方法を速やかに講じ、空調設備設置と併用した案の構築を強く求めておきます。

次に、ハラスメントについてであります。ハラスメントについても、何度も申し上げておりますが、給食調理現場の人員配置は少数であり、一度、ハラスメントの事象が起きると、なかなか円満な解決ができない現場であることを申し上げております。今年度も精神面での休養は多いと聞いております。春の交渉時、現在の施策では限界ではないのかとも申し上げましたが、以降の対策と、今後について、お聞かせ願いたいと思っています。学給労として、心の病でやむなく休職に追い込まれる組合員についても、明らかな公務災害と捉えております。心の病を発症する組合員を一人でも減らすことは、労使一体となって取り組む事案ではないでしょうか。

次に、大阪市学校給食の民間委託が進んでいく中で、委託校の衛生管理の水準は検証されているのでしょうか。民間委託であっても、最終責任は自治体にあることを踏まえ、職制によるチェック体制の確立を強く求めます。子どもたちや保護者にとって、学校給食提供者が委託業者であろうが、関係はありません。大阪市は学校給食を提供する者として、直営または民間委託に関わらず、同水準の調理技術、衛生管理知識を保たなければならないと考えています。他都市では、専門知識のある給食調理員が、民間委託事業者の調理場の職場巡視を行っている事例もあります。大阪市においても、技能統括主任の一部を保健体育担当へ配置する等、栄養士と共に給食調理員の専門知識を活用し、学校給食の質を高めることが可能なのではないでしょうか。このことについても、大阪市教育委員会の見解をお伺いしたいと思っております。

次に、人員配置についてでありますが、大阪市の人員配置は他都市に比べると、たいへん厳しい現状であり、労務実態に基づく適正な配置になっておりません。大阪市教育委員会の定めた定数配置について、今年度は中央区玉造小学校と、東淀川区新庄小学校において、本来、フルタイム職員が玉造小学校においては4名。新庄小学校においては、フルタイム職員3名を配置するべきと考えております。しかし、4月当初より、各々の職場では、各1人ずつ、週30時間勤務の再任用職員で賄われており、学給労からの指摘を受けても、未だ解決されておりません。この2校について、会計年度任用職員を補充する等、早急に解決策を講じるよう、強く求めておきます。加えて、長期にわたる採用凍結と退職不補充により、現場調理員の高齢化が進み、労働力の低下は明らかで、現状の人員配置での労働環境はたいへん厳しい状況であります。また、年度途中の退職等で、欠員が生じた場合の補充人員である会計年度任用職員は、再任用を終えられた高齢の先輩方であります。衛生管理基準、調理業務が複雑化している状況下で、本務職員と同等の業務を求められている、現在定数外の業務監理主任、再任用プール要員のあり方も含め、現場に沿った対応を考える時ではないでしょうか。

次に、労使関係でありますが、2019年5月21日にチェックオフ廃止について、一方的な協約の廃止と覚書の提案について、市教育委員会が不当労働行為であったと認めたことは事実であります。また、学給労といたしましても、2019年8月6日に申し入れをし、市側姿勢を厳しく指摘してきたことも、また事実であります。交渉の都度、大阪市教育委員会は、誠意を持って交渉してまいりたいとありますが、何ら進展していないのも、これもまた事実であります。学給労として、労働委員会が判断した命令の趣旨は、不当労働行為がなかった状態に戻すことであります。大阪市教育委員会は教育における地方自治、教育行政の首長からの独立の原理を体現し、首長から法的、政治的な干渉を受けることなく、独自の判断をいただきたく、不当労働行為がなされた以前の状態に戻すことが、今後の正常な労使関係が築けることと指摘しておきます。

次に、新型コロナウイルス感染症が終息しない中、今後考えられるのが、各現場での職員の感染とワクチン接種であります。報道等で、ワクチンの接種が感染症を拡大させないための手段と報じられておりますが、ワクチン接種はあくまでも任意であります。ワクチンを打たないことで不利益が生じないよう、周知の徹底をお願いしたいと思います。また、組合員が新型コロナウイルスに罹患した場合、現場の運営に支障をきたさない人員配置も、重ねて要望いたします。今回の災害ともいえる感染症によって、いくつかの綻びが見えてきております。コスト面のみの民間委託が、災害時において、いかに脆弱であるか。政府の対応を見ても、明らかであります。民間では対応できない事柄においても、対応するのが正規職員であることを申し添えておきます。また、都度の交渉でも指摘してきましたが、市教委から発せられる文書、通達、評価制度にかかる文書作成等、組合員に徹底した周知を行うためのツールとして、給食室へのパソコン設置は喫緊の課題と捉えております。新型コロナ感染症による緊急事態宣言等において、学校での運営が変わりつつあり、リモートによる授業も徐々にではあるが行われており、リモートの環境も整いつつあると聞き及んでおります。今後の働き方を見据え、給食室へのパソコン設置も要望しておきます。

次に、要員の確保であります。前回の交渉時にも述べましたが、子どもの貧困は、親の貧困が影響しています。大阪市におけるひとり親所帯、母子家庭、父子家庭は約4万2000所帯になっており、その内、圧倒的に母子家庭が多い状況となっております。現在のひとり親世帯の就業者の内、パート、アルバイト、臨時職員、派遣社員等の非正規雇用が多数を占めており、ひとり親が一人で就業と子育てを担わなければならない状態であり、安定した所得が得られる正規雇用の職に就くことができないことは、大阪市の調査でも明らかであります。新型コロナ感染症の影響で、大阪市でも様々な支援事業を展開されていると聞き及んでおります。学校給食調理員は、子育てをしながら、正規職員として、家庭生活も充実できる職であります。コロナ感染症による失業率が上昇している今、離職せざるを得ない市民の救済措置として、大阪市正規職員としての採用をするべきであると考えております。現在の調理員の年齢構成は、今後の退職により、ますます歪になり、今年度に至りましては、定数に満たない現場が出てきております。現場職員は疲弊しており、精神面においてもストレスが多大にかかっております。このような状況下では、正しい調理技術ならびに衛生管理が難しくなっていくと考えています。大阪市職員として培ってきた技術継承のためにも、給食調理員の職を専門職として、新規採用凍結の解除を強く要望します。　　

次に、高齢者雇用制度の充実改善についてでありますが、雇用と年金の接続については、定年の引き上げに伴い、大阪市に奉職した時点での雇用体制と大きく違ってきています。定年引き上げに伴う制度改正の周知について、組合員に十分な理解を講じる時間を作るとともに、職務給の原則のもと、給与水準の確保と、国や他都市とは異なる業務実態を十分に踏まえ、多様で柔軟な働き方が可能となる高齢期雇用制度が構築されるよう、大阪市教育委員会としての対応を求めておきます。このことについては、現時点でのことでも構いませんので、定年延長に伴う勤務労働条件の変更点等、教えていただきたいと思っております。

次に、施設・機械・設備の老朽化についてでありますが、ドライシステムの全校導入については、労働安全ならびに衛生管理の観点から必要であると当局も認識しているはずです。今後のドライシステムの導入時の標準図には、前段で述べているとおり、空調設備の設置を強く求めておきます。安全で快適であることが労働安全であり、健康を支える作業環境と快適な職場が労働安全衛生管理であることは、労使ともに徹底しなければならないことであります。機械器具保守点検についても定期的に行うことは、機械器具の保守にも役立ち、長い目で見れば、予算削減に繋がることを付け加えておきます。最後に、昨年からの新型コロナ感染症による学校休業に伴い、廃棄される食材について、大阪市教育委員会としてどのように考えておられるでしょうか。大阪市において、ごみの減量を推進するため、様々な啓発イベントを行い、環境問題に対し、高い意識を持っておられます。SDGs、持続可能な循環共生型社会の形成に向け、休校に伴う廃棄食材を、今後、どのように活用できるのかについて、ごみ減量推進に向けて取り組みを示していただきたいと思っております。学給労はこれまで安全で安心な学校給食の提供はもとより、環境問題に対しても強い意識を持っております。それぞれの環境に応じ、工夫ができる調理員が学給労の組合員であることを申し添えておきます。

（市教委）

　ありがとうございます。只今頂戴いたしました内容につきましては、後ほど、各担当よりお答えをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

先に、冒頭でも申し上げましたが、これまでの折衝を踏まえまして、現時点での回答案について各担当よりご説明をさせていただきます。資料につきましては、前もって机の方に配付させていただいております。まずはじめに、現業統一闘争に関する要求書に対する回答（案）ということで、お配りしておりますので、そちらの方をご覧いただきますようお願いいたします。時間の関係もございますので、ご説明につきましては、要求内容の読み上げは行わず、要求項目の番号と回答案のみを読み上げさせていただきたいと存じます。それでは、順にご説明させていただきます。

まず、2番。賃金勤務労働条件等の労使交渉事項につきましては、大阪市労使関係に関する条例に基づき、合意に向けて、誠意を持って交渉してまいりたいと存じます。公民比較及び技能労務職給料表の改定にあたりましては、本市全体の動向を注視してまいりたいと存じます。

　続きまして、項目番号3番でございます。給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者として、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い、交渉をしてまいりたいと存じます。

　続きまして、4番です。地域手当の支給率につきましては、平成28年4月より、大阪市に在勤する国家公務員の例に準じ、15％より16％に改正をいたしました。職員の給与等につきましては、従来から市労連の場において、交渉協議をしているところでございますので、市労連での交渉事項としてまいりたいと存じます。

続きまして、5番です。下線部のみの回答となります。学校園に勤務する職員の給与等につきましては、従来から市労連の場において、交渉協議をしてまいったところでございまして、今後も市労連の場で交渉することを基本にしつつ、給食調理員の固有の課題につきましては、大阪市全体の動向を見ながら、大阪市労使関係に関する条例に基づき、誠意を持って交渉してまいりたいと存じます。

続きまして、項目番号6番です。円滑な学校給食の運営には、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から、労働安全衛生管理体制の充実に努め、学校給食労働安全衛生委員会を毎月開催し、給食調理員の労働安全衛生について調査、審議を行い、さらに、学校給食調理員公務災害調査研究会を設置し、調査、研究、改善を行っております。また、厚生労働省が策定した学校給食事業における安全衛生管理要綱が、平成6年4月に全面的に改訂されたことを踏まえまして、学校給食労働安全衛生委員会において、本市の労働安全衛生管理点検項目等の見直し作業を行い、随時、更新をしてまいりました。平成11年度から、毎年9月を公務災害防止月間とし、職員の労働安全意識を高め、自主的な労働安全衛生管理活動の促進を目的として、啓発ポスターの図案、標語について、給食調理員の皆様へ公募を行う取り組みを実施しておりまして、令和3年度においては、前年度に発生した公務災害のうち、主なものを募集テーマとして、各々の給食調理員に対して、より一層、災害防止に対する意識の向上を図るようにして取り組んでいるところでございます。公務災害防止月間についての周知の際には、啓発ポスターの配付とともに、前年度の公務災害発生状況について、月別、時間帯別、曜日別に示すことによって、各職場における安全衛生担当者による週1回の職場巡視の効果的な実施など、公務災害の未然防止に努めるよう、依頼をしております。また、いわゆる指曲がり症の防止の目的として設置してまいりましたパラフィン浴装置につきましては、製造販売の終了と補修部品の調達困難による使用の停止に代わりまして、新たな公務災害防止対策事業として、特別検診を充実することで、給食調理員の指曲がり症の防止に努めてまいります。今後とも、皆様方と協議・検討を行い、施設・設備の改善を含め、各種の取り組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと存じます。

続きまして、9番になります。良好な労使関係を構築していくためには、労働基準法等の関係諸法令や本市の条例等について、労使対等の立場で双方が遵守していくことが必要であると認識をしております。大阪市労使関係に関する条例第3条ならびに平成25年3月22日に双方で合意いたしました確認書に基づく交渉事項につきましては、労使合意に向けた十分な期間の確保に努めるとともに、誠意を持って交渉してまいりたいと存じます。

　続きまして、項目番号10番になります。国では、平成28年度の熊本地方の地震や数多くの台風等により、大規模災害が発生したことに対し、地域コミュニティの中心である公立学校が避難所となり、数多くの避難者を受け入れ、学校の教職員が避難所運営に協力したと認識しており、平成29年1月20日付け、28文科初第1353号、大規模災害時における避難所運営の協力に関する留意事項についての文部科学省の通知において、学校の教職員が避難所運営に協力するにあたっての留意事項について示されているところであります。通知の中では、避難所の運営については、一義的には市町村の防災担当部局等が責任を負うものとされておりますが、発災直後には、被害状況の把握等に追われることやライフラインの寸断等により、現実的には市町村の防災担当部局等が直ちに避難所運営の十分な体制を整えることが困難であり、発災から一定期間は、学校の教職員が施設管理という点も踏まえて、避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想されると記載されています。これまでの大規模災害時の実態や得られた教訓から、学校や、その設置者において、適切な対応がなされるべく、検討を行ってきており、これまでの取り組みも踏まえ、大規模災害発生時における学校の避難所運営についての留意事項が取りまとめられています。これらのことから教育委員会といたしましては、示された留意事項を踏まえ、平成30年1月9日付け、教委項全第46号を通知し、自校園の大規模災害時初期対応マニュアルの作成を、各校園長に指示しました。各校園で作成する、大規模災害時初期対応マニュアルでは、全教職員の役割分担等を明記することとしており、災害発生時におきまして、給食調理員を含めた教職員の力が十分に発揮できるよう、必要な体制・対策の構築に努めているところです。また、災害時における勤務労働条件につきましては、十分な労使協議を行ってまいりたいと存じます。

　最後、11番になります。ご要求の件につきましては、極めて重要な課題であると認識しております。学校には、様々な職種の方々が勤務されており、子どもたちのため、学校教育の充実のため、それぞれの役割を果たしていただいているところでございます。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって、健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎として位置づけられており、教育の一環として実施している学校給食の意義や、給食調理員の皆様方が担っていただいております役割につきまして、その理解と認識をより一層深めるための指導・啓発を、さらに徹底してまいりたいと存じます。尚、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の状況に鑑み、要件に応じての特別休暇の取得、在宅勤務の導入及び勤務時間の割り振りの変更等の制度をご活用いただけるよう、校園長に対し、通知を行っております。

続きまして、年間の要求書につきまして、各担当より項目番号順にご説明をさせていただきます。要求書に対する回答（案）の資料の方をご覧ください。

　項目番号、6番になります。下線部のみの回答とさせていただきます。雇用と年金の接続につきましては、平成25年度の小委員会交渉を通じて、具体的な運用課題等の協議を行い、一定了解をいただいたところであります。引き続き、制度運用のうち、職員の勤務労働条件に関わる事項については、大阪市労使関係に関する条例に基づき、交渉してまいりたいと存じます。

　続きまして、12の（1）になります。学校給食を円滑に運営していく上で、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であると認識をしております。厚生労働省が昭和48年に策定した学校給食事業における安全衛生管理要綱が、平成6年4月に全面的に改訂されたことに合わせて、学校給食労働安全衛生委員会におきまして、本市の労働安全衛生管理点検項目等の見直し作業を行うとともに、毎年4月には、業務監理主任を対象とした研修や、各職場の安全衛生担当者を対象とした研修において、要綱についての講義を行い、要綱の目的である学校給食事業における労働者の安全と健康の確保について、周知を図ってきたところでございます。また、学校給食労働安全衛生者、衛生担当者の手引を、平成25年2月からはSKIPポータルにも掲載を行い、要綱等が学校現場でも確認ができるよう、整備を図っております。今後とも、労働災害防止、健康障害防止のため、要綱の周知徹底に努めてまいりたいと存じます。

続きまして、12の（2）になります。公務災害の防止対策につきましては、学校給食労働安全衛生委員会において、種々調査・審議を実施し、その対策を講じているところでございます。平成5年から、学校給食調理員公務災害調査研究会を設置し、公務災害防止に向けた調査研究・改善を行っているところでございます。平成11年度からは、9月を公務災害防止月間と定め、啓発ポスターの作成・配付等を行っており、今年度につきましても、広く、公務災害防止への意識向上が図れるよう、啓発ポスターの図案及び標語を給食調理員から公募し、啓発に努めてきたところでございます。さらに、令和2年度については、コロナ感染症対応により、やむなく中止となりましたが、毎年夏季休業期間中に実施しておりますブロック研修や、安全教育研修におきましても、公務災害をテーマとした講義を取り入れる等、災害の未然防止に向け、取り組んでいるところでございます。給食室については、各職場の安全衛生担当者による週1回の職場巡視の他、例年、衛生管理者産業医による職場巡視、夏季休業期間中における給食調理員による点検を行い、公務災害の防止に努めているところでございます。あらゆる災害の未然防止対策として、学校給食労働安全衛生委員会及び学校給食調理員公務災害調査研究会では、令和2年3月には、公務災害の未然防止、火災や地震等発生時の対応及び調理器具の安全な取り扱い等を示した給食調理業務の安全管理マニュアルを策定し、学校へ通知した上で、公務災害発生の防止とともに、労働安全衛生管理体制の強化・充実に努めております。引き続き、毎月の労働安全衛生委員会での災害の検証・検討とともに、公務災害調査研究会においても調査研究を行い、公務災害防止の対策を講じてまいります。

続きまして、12の（4）になります。メンタルヘルス対策につきましては、労働安全衛生上の非常に重要な課題であると認識し、相談窓口の設置、情報提供、各種研修会の開催等、様々なメンタルヘルス対策事業に取り組んでおります。具体的には、全教職員を対象に、セルフケア等、メンタルヘルスに関する啓発を目的とした、心と体のお話や、メンタルヘルス相談窓口のご案内の配布。また、ラインケア研修、管理監督者向けメンタルヘルス相談事業等、各種研修等を実施しております。平成22年10月からは、精神疾患等による休職から復職される方に、大阪市立学校園職員復職支援事業を実施し、円滑な職場復帰と再発防止に努めており、今後も、より充実を図ってまいりたいと考えております。平成23年4月に、大阪市教職員こころの健康づくり指針の策定及び大阪市教職員のためのメンタルヘルスハンドブックを作成し、全学校へ通知をいたしました。また、平成24年度からは、教頭・副校長向けのラインケア研修の実施。平成25年10月からは、教職員のメンタルヘルスの幅広い支援を目的として、外部委託事業者によるメール・電話・対面カウンセリングによる相談窓口の設置や、学校園におけるメンタルヘルス研修、心の健康講習会を実施したところでございます。また、労働安全衛生法の一部改正に伴い、自らのストレスの程度を把握し、ストレスへの気づきを促すとともに、職場改善に繋げ、働きやすい職場づくりを進めることによって、メンタルヘルス不調を未然に防止する目的として、平成28年度からストレスチェックを実施してまいりました。平成29年度からは全校園長等を対象に、ストレスチェック結果説明会を開催しております。また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各集合研修については、すべて中止とし、資料配付となりましたが、令和3年度は、感染症予防対策を十分に行った上での、一部集合研修を実施しております。今後は、学校園における新しい生活様式の中での好事例の収集・分析等を行い、各学校園へ発信し、展開していただけるよう、努めてまいります。また、メンタルヘルス不調の原因に、より則した対策の充実についても努めてまいります。

続きまして、12（5）になります。こちら、下線部のみの回答とさせていただきます。平成22年10月より、職員復職支援事業を開始し、精神疾患等による休職から復職される職員が、スムーズに、安全に職場復帰され、病気の再発を防止し、業務が継続できるように支援することを目的として、実施しております。復職の際に、教育委員会産業医の面接を実施し、復職及び就業上の措置に関する計画を立て、復職後、必要に応じて、就業上の措置を実施し、職場復帰を支援しております。通常勤務復帰後も、教育委員会、産業医との面接を、必要に応じて実施することにより、円滑な職場復帰を目指しております。

続きまして、12の（6）になります。パワーハラスメントは、職員の尊厳を不当に傷つけ、その能力の有効な発揮を妨げるばかりではなく、職場秩序や業務の遂行を阻害し、学校園にとっても大きな損失をもたらすものであると認識をしております。教育委員会といたしましては、現在、学校園におけるパワーハラスメントの防止等に関する指針及び同運用の手引について、SKIPポータルに掲載し、周知を図っているところでございますが、改訂作業を進め、校園長に対して、教職員へ周知徹底ならびにパワーハラスメントのない、より良い職場環境の形成の取り組みを一層推進するよう、通知をしてまいります。また、令和2年10月に、国からパワーハラスメントを防止するための措置について、適切に対応するよう要請されていることを受けまして、大阪市職員基本条例に懲戒処分の対象となる非違行為の類型として、パワーハラスメントを定め、服務監察だよりで周知をしております。今後も、被害者を救済するシステムの確立に向け、相談体制を充実させていくとともに、学校園におけるパワーハラスメントを防止し、より良い職場環境づくりに取り組んでまいります。セクシャルハラスメントにつきましては、教職員へのセクシャルハラスメント防止周知用プリント及びセクシャルハラスメントの防止に関するガイドラインを各校園に配付し、周知を図っているところでございますが、パワーハラスメントと同様に、今年度、ガイドライン等の改訂作業を進めてまいります。管理監督者においては、今後も引き続き、日頃から教職員へ注意を喚起し、各職場において研修を実施する等、その認識を深めるように努めるよう、通知してまいります。また、きめ細かい対応ができるように、校園長と管理監督者、教育委員会窓口に加えまして、外部の相談窓口として、弁護士事務所において相談を受ける窓口を設置しております。今後とも、セクシャルハラスメント防止のみならず、お互いの人権が守られ、相互に理解し合える職場環境づくりに努めてまいります。

最後、12の（9）になります。こちら、下線部のみの回答となります。感染症によるパンデミック、全国的・世界的大流行が発生した場合における特別休暇の付与につきましては、本市全体の動向を注視しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。現時点での回答につきましては、以上でございます。

続きまして、冒頭に頂戴いたしましたご意見、ご質問等につきまして、各担当より口頭でお答えさせていただきます。

では、まずはじめに、人事評価制度、また人事給与制度全体に関わる総合的な制度というところで、私の方からご説明させていただきます。評価の給与反映につきましては、職員基本条例におきまして、人事評価の結果は任用及び給与に適正に反映しなければならない。また、昇給及び勤勉手当については、人事評価の結果を明確に反映しなければならない、というふうに規定がございます。人事評価制度の相対評価による給与反映につきましては、人事評価結果を活用しつつ、それを適切な方法で給与に反映することが、頑張っていただいている皆様へ報いることであり、そのことこそが職員のやりがいや、ひいては、市民サービスの向上に繋がるものと考えております。そのためにも、人事評価制度につきましては、職員に対する公平・公正性、透明性、客観性、納得性の確保は必要であると認識してございまして、評価者、被評価者、観察者に対する研修を継続して実施することで、先ほど申し上げた公平性等の確保に努めてまいりたいと考えております。今年度につきましては、コロナ感染症対策のため、一部実施方法を変更して行ったところでございますが、今後につきましては、感染状況に鑑みまして、実施方法を検討してまいりたいと存じます。いずれにしましても、相対評価の給与反映も含めた人事給与制度につきましては、市全体の動向も注視しながら、学給労の皆様方と、必要に応じて、引き続き、誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。以上でございます。

（組合）

　給与制度に関しては、学給労単体ではなかなか交渉ができないということで、市労連を通じてということになっておるんですが、学給労本当にもう高齢化しています。55歳以上の職員がかなりを占めております。ということは今学給労の給与構成としまして、1級、2級、3級っていうふうな構成になっておりますが、1級の職員におきましても、もうすでに一番天に近づいているっていう者がもうほとんどになっています。

それと、これは給料に続けてっていうふうにさせてもらってもいいのかなとは思うんですが、新規採用が止まっている以上、どんどん退職していって、輪が小さくなっていきますよね、その中で、じゃあそのお給料上げる術として、2級なり3級になっていく、その枠ももちろん小さくなっていきますよね、ということは、今1級に張り付いている、その天に張り付いている人の昇給とか昇格っていう芽がないっていう状況っていうのも考えていただきたいなっていうふうに思っています。毎年同じ仕事をしていて、同じ仕事をしてるということ自体がちょっと弊害があるかもわかりませんが、頑張っているのにお給料が上がらないっていう状況の職員が多数いてるっていうことが、もうこの時点で、それは学給労だけじゃないっていうふうには思うんですが、今のこの全体として、この状況をどういうふうに考えておられるのかなと。どれだけ頑張っても、毎年評価、評価というかたちで観察されてますが、天に張り付いてる人は変わらないわけですよね。だから、そこのところが全然働いて、やっぱりそれに対応するだけのお給料を貰えてこそモチベーションが上がってくるやろうし、そこのところが非常に、今厳しい状況かなっていうふうに思っています。どういうふうに言っていいのか、これもうずっと言ってきてることなんですけど、このお給料のことに関しては、学給労単体でお話できないということで、あれなんですが、そこのところをちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。お給料のことに関してはね、市労連として交渉してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

　続きまして、現業管理体制の部分ですね。お願いいたします。

　私の方から、お答えさせていただきます。まず、お渡しいただいた中で、現在の現業管理体制が効率的で円滑な運営を図れているのかというところと、あと、後段のところで関連するご指摘として、現在、定数外の業務監理主任であったり、再任用プール要員のあり方も含め、現場に沿った対応を考える時ではないかというところにつきまして、現状の認識、説明をさせていただきます。

まず、現業管理体制における業務監理主任の位置づけにつきましては、最近ですと、昨今のコロナ禍の中で、休校であったり、あるいは特別休暇等の対応が出ている中で、業務監理主任のブロックに関わりなく派遣をしたりというところ、柔軟な対応もしていただいているということも存じ上げております。一方で、ご指摘いただきました業務監理主任による指導によって、現場で混乱を招いているという点につきましては、やはり主任制度要綱に沿って、適切な観察業務にあたるようにというところについては、現管体制の中を通じて、指示してまいりたいというふうに考えております。

また、プール派遣制度につきましては、現在は再任用の短時間勤務職員を充てているところではありますけれども、各小学校の状況であったり、あるいは定数等を考慮しながら、要員配置については検討してまいりたいというふうに考えております。

（組合）

このことにつきましても、交渉のこの中でもあったように、定年退職がちょっと延びるっていう状況の中で、再任用職員、65歳まで再任用職員、短期の再任用職員の方がプール派遣っていうかたちを取らせていただいているんですが、フルタイムでっていうかたちがだんだん増えてくると思います。

（市教委）

　そうですね。

（組合）

　その中で、ちょっとそのへんは、一定守られていくのかなと思ってる。なんせ、高齢ですわ。現場も高齢、再任用さんも高齢ということでね、その中で、一番初めのその定数、私らが、まあ言ったら、奉職した時の年齢構成というのは、かなり違ってきてる。そういう状況で、高齢者ばっかりの中で、同じ労働という、労働的に言ったら、20年前より、かなり衛生管理基準も調理のことに関してはかなり複雑になってきてる中で、今の定数っていうのが非常に厳しいなという部分と、それと、ここにも書いてるように、現管体制は果たして効率的に、円滑的に、ほんまにいってるのかなと、今は、言ってくれはったように、去年、今年と、コロナによって、色んな休みもたくさん出て、再任用さんも足りないということで、業監さんが回ってくれてるということは、もちろんわかってるんですが、もうここにこういうふうに文書のかたちで残すっていうかたちを取りたくなかったんですが、やっぱり現場の職員が、業務監理主任が来る、観察者ですよね、その中で、人権意識に欠けた言動をとるとか、そういうことをされると、やっぱりその現場が混乱してしまうっていう部分、本当に、多分、市教委にはあがってこないと思います。私の方にあがってくるので。

その中で、なかなか集合体系で研修とかいうのも、去年、今年ってなかなかとれてない状況の中で、業監って、今、実際、現場が、業監っているのっていう、その状況はすごく良くないことやなと思ってるんです。だから、せっかくそれだけコロナによって人員、色々回ってくれて、仕事をして、すごく頑張ってくれてる、それが見えてこない、実際のところ、その状況が、すごく残念であるなというふうがあります。それと、人が入ってこないという状況の中で、今の体制のままで、潤沢にあった時の体制ですやん、現場の。

（市教委）

　はい。そうです。はい。

（組合）

　今のこの現管体制って。これだけ、もう新採も入ってこない状況の中で、私たちの今、業務監理主任が17名、統括主任が4名で、21名ですね。21名が、まあ言ったら、定数内じゃない、定数外っていうかたち。この状態を続けていくのが、果たして妥当なのかなっていう。民間委託も入ってきてる状況の中でねっていうふうに考えています。だから、ちょっと考えてほしいなという部分。もちろん、その指導も含めてなんですが、たいへん厳しい現場があるのも、もちろん承知してます。その業監ができて、なかなかそのできないっていう部分も、重々わかってるんですが、ちょっとしんどいかなっていう。今の状況で、この現管体制っていう枠の中で、仕事をして、回っている状況がしんどいかなっていうふうに思っています。

（市教委）

　それでは次に、労働安全衛生管理体制につきまして、よろしくお願いします。

（市教委）

　学校給食衛生管理基準において、給食室は温度が25度以下、湿度80％以下に保つよう努めることとされていることは我々も認識しており、給食室への空調設置が令和3年度から文科省の補助対象とされたことも踏まえ、食品の衛生管理の観点から、保健体育担当から施設整備課に対し、給食室の改築や大規模改修に合わせて空調設備を設置することについて、今年度改めて依頼しているところです。

一方で、労働安全の観点からは、昨年度末に給与厚生担当から保健体育担当に対し、熱中症対策として、給食調理業務用の作業衣として空調服を導入するよう依頼があり、保健体育担当において予算確保に努め、空調服の製品の仕様などを検討し、今年度から導入に至っているところです。

空調服の取り扱いについては、昨年度の夏休みの短縮にかかる対策として、臨時的に学校の備品として各学校で購入いただいた際に、食品衛生管理の観点から、調理中には使用せず午後からの使用とすることと整理しましたので、今年度も同様の取扱いとさせていただいたところです。

労働安全の観点から空調服の使える幅を広げられないかという点につきましては、今後、食品衛生管理の観点を踏まえながら、給与厚生担当と保健体育担当の間で連携して検討してまいります。

（組合）

　このことについてはずっと学給労として、本当にずっと申し上げていることになります。ここにあえて昭和29年にっていうふうにさせてもらったのは、この当時からもうすでに、25度以下、80％以下っていうのも謳われている。多分、その頃っていったら、そんなに、多分、巷でもそんなにクーラーがあったかなっていうような時代っていうふうに思うんですが、本当に年々暑くなってきています。今年に至っても、もう今、10月になってますが、お昼間の気温っていったら、まあ言ったら、真夏日っていう状況です。今、ここに書かせてもらってるように、この6月から7月っていうのは、労安の中で、私の方からちょっと資料示させてもらった時期っていうことで、これ以降、8月、9月、多分、同じようにひょっとしたら、もっと酷い状況っていうふうにもなってる状況かもわかりません。大阪市においては、他都市、いつも他都市っていうと、あれなんですが、他都市では、ちょっとずつですが、それでもやっぱり空調設置していってくれてはります。ただ、大阪市はやっぱりその規模が大きいので、なかなかその全校っていうことは難しいかなと思うんですが、いつもこれも労安でも言わせてもらってるんですが、まあ言ったら、標準図、これから建つ学校についても空調設備が入っていないっていう状況は、今の時代で考えられないなと。仕事の環境、仕事場ですよ、まあ言ったら。仕事場の中で空調設備がないっていう、そういう状況。本当に酷いところでしたら、夏場はもう40度を超えて、ここでもそうですわ。窓ない状況ですわ。給食室は、窓はあっても窓は開けてはいけない、フードのみ、換気扇のみっていう状況の中で、その中で、300食、400食、600食、釜を3つ火をつけてる。スチームコンベクションですね、スチコン立ち上げてる、ご飯炊いてる、それが10時半から12時の間の、この1時間半の間に集中するんです。その状況が本当に良くないと思うんです。これはもうずっと言ってきてることなんですけど、だから、せめてこれから立ち上がる給食室については、普通に空調設備が設置されてるっていう状況をつくっていただきたいなと。既存である給食場については、設置がなかなか老朽化してて、なかなか難しい部分もあると思うんですが、何とかしていただきたいなと思っています。ただ、空調設置がそこまでのあれだとして、ここに書かせていただいたように、アイスベストとか空調服とか色々模索しながらさせてもらってるんですが、ただ、なかなか空調服っていうのは風が出るっていうことで、なかなか扇風機も使ってはいけないっていう状況の中で、風が出るっていうことで、なかなか抵抗があるっていうことで、昨年も今年に至っても、調理中はちょっとだめっていうことになってるんですが、他都市では、もう午前中でも使ってるところがあります、実際ね。一番初めに、去年、一昨年に空調服って言った時には、まあ言ったら、空調服っていったら、多分、皆さんのイメージで、作業現場で着てはる、おじさんが着てはる、くるくる回ってる空調服っていうイメージだったと思うんですが、ちゃんと今は調理用にそれが出来上がっていますので、調理にも耐えうる空調服ということで。だから、使う使えへんは別として、調理中でもそれは可能だよっていう、空調設備設置までの間の救済措置として、ちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。

それと、もう一点。これは空調服、体、身体的に涼しく感じるっていうことの、まあ言ったら、緩和措置ですね。救済措置としてっていうふうにも考えているんですが、例えば、夏場の献立一つにとっても、ちょっと夏用に、あまり火を使わない献立っていうふうなことを、ちょっと栄養士の方も考えていただけないかなというふうに思っています。冬場と同じように、ばんばん火をたいて、もちろん、その子どもたちの栄養とか、そういうふうな部分もあると思うんですが、夏場、ちょっとこう、3品目は火を使わない献立とか。ちゃんと設備が整うまで、色んな方法で熱中症の対策というのをしていただきたいなっていうふうに考えています。その一つが空調服であり、献立の変更ということも考えていただきたいなと、それでないと、もう本当にもたないです。この暑さの中で、閉めきった中で。まして、ずっとマスク。今、給食調理員、調理中、常にマスクです。これはもう仕事ですから、してるんですが、今、コロナ禍になって、休養室でもマスクです。帰る時もマスクです。もうずっとマスクしてるねん。その状況っていうの、多分、皆さんもずっとマスクしてはるから、わかると思うんですけど、かなり苦しい状況です。そこも踏まえて、ちょっと考えていただきたいな。だから、何も一気につけろって言ってるんと違う。本当に。徐々に、とにかくまず一校、風穴を開けてほしいっていう、そこから徐々に進んでいってほしいなと。それまでの間、色んな方法、夏場の暑さをしのぐ方法として、色んなことを考えていただきたいなって。それについては、私たちも考えますし、もちろん、そういった専門の方に考えていただきたいなというふうに思っています。何とかしてもらいたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

　続きまして、ハラスメントの部分になります。こちらにつきましては、教職員人事の服務の方が担当しておるんですが、本日出席がないということで、私の方で代わりにご説明させていただきます。ハラスメントにつきましては、職員の尊厳や人権を侵害するとともに、職場の秩序や業務の遂行を阻害し、学校園にとっても大きな損失をもたらすものであると認識しているところでございます。パワーハラスメント、セクシャルハラスメントともに、防止のための指針であったり、ガイドライン、手引などの資料によりまして、各学校園に周知を図っているところではございますが、これらの改訂作業を進めてまいるとともに、管理監督者におきましては、教職員への周知徹底、注意喚起に努めるように通知をしてまいります。市教委といたしましても、これらハラスメント防止のために、より良い職場環境づくりに向けて、引き続き、取り組んでまいりたいと考えてございます。また、本日、皆様からいただいたご意見等につきましても、服務の方に我々としても情報共有させていただいて、引き続き、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

　もう、このことについても、ずっと言い続けてるもので、よくお話しもさせてもらってるんですが、本当に小さい集団なので、一度こじれると、なかなか戻りづらい。今の状況で、もちろん先生にもお伺いして、休職して、戻れる場所っていうのは、元々いた学校っていうのが、それが一番ストレスがなくっていうふうには聞いてるんですが、なかなかそこが厳しいな。たくさん、こうやって10人、20人いる中で、ポンと復帰してっていう部分では、それも可能かなと思うんですが、3名とか、2名とか、4名の中で、一旦、3ヶ月ほど休職して、またそこに復帰っていうの、すごく厳しい状況である。まして、年いくにつれて、それは結局、休業して退職に追い込まれるっていう事例が、年々増えてきているように思うんです。今年に限っても、やっぱりその精神的なことで休職されてる調理員も、かなり多数出ています。もうこの状況がちょっと、本当に我々休職してからの復帰ね、何とかちょっと考えていただけないかなっていうふうに。なかなか、その中でもめて、休職になってそこに戻るっていう自体のハードルの高さ。なかなか給食調理員、途中で異動するっていうことが叶わないっていう部分で言ったら、何とか違う方法はないのかなって。結局、退職に追い込まれるっていうのは、ちょっと不本意やなと思ってるんです。それでなくても人数が少ないのに、そこで退職されると、すごくやっぱり打撃もあるし、何か方法ないんでしょうかね、これ、もう本当に厳しい状況ですね、本当に何とかしていただきたいなと。何か違う方法で、その復職に関して、違う方法をとっていただきたいなというふうにも思うんですが、いかがですか。もうこれしか言いようがないわ、私、本当に、すごく厳しい状況ですね、今。結局、途中退職に至っても、本務っていう形じゃなくて、会計年度さんっていうかたちになるということは、結局、その現場は定数に満たない状況っていう。復職されて、結局、だめで、退職されても、そこは定数に満たないっていう状況が、どんどんどんどん増えていく。結局、休んだ者も、残った者もしんどい目をしてっていう部分が。ちょっと何とか考えてほしいなっていうふうに思うんです。復職そのための、現管体制やと思ってるんです。そのための定数外でしょ。例えば、その人にもうちょっと手厚く目をかけてあげるとか。その部分をもうちょっとしていただきたいなというふうに。だから、今回はコロナで、色々、業監がマルカンとして動かなあかんっていう部分が多くて、なかなかそういう部分がとれなかったっていうのも、重々わかっています。だから、彼女たちをプールとして動くんじゃなくて、本来の業務として動ける状況をつくってあげたいなと。そのためには、そのプール体制の充実っていう部分にかかってくると思うんです。だから、何とかその休んでいるとこ、しんどいとこ、そういうとこを、もうちょっとそのどうなってるのかなって把握して、あがってきてますって私、この間も聞いたでしょ。

（市教委）

　はい。ただ、なかなか情報としてあがってきにくい情報っていうのは、もちろん、学給労さんの方からも教えていただきながら、その点は、今おっしゃっていただいたとおり、やっぱり業務監理主任が当該区であったり、ブロックの中で、そういった課題のある小学校であったり、あるいは復職目指していらっしゃる環境であったり、そういったところの観察のところですね。フォローのところっていうのは、やっぱり常に意識しておくべきところだとは思っていますので、尚且つ、やはりその業務的になかなかしんどいところがある学校につきましては、やっぱりその業務監理主任が主体的にフォローができるようにということで、その点に関しては、私の方も意識しながら、普段、現管体制の中で、状況把握をしていきたいなと思いますが、やっぱりちょっと情報があがってきにくいっていうご指摘については、確かにおっしゃっていただいたところもあると思いますので、その点に関しては、アンテナを張りながら、やっぱり情報は掴んでまいりたいなと思っています。

（組合）

　要綱とか見ても、担当係長とか担当課長とか連携してっていうふうに書いてありますわ。もちろん、その業務監理主任として、業務の指導とか、そういうの大切だと思うんですけど、区に派遣されて、仕事面でもそうですけど、そういうふうな人員とか、そういうふうなことも求めてはるんでしょ、市は。

（市教委）

　はい。

（組合）

　違います？業監の仕事として。

（市教委）

　はい。

（組合）

　市が求めてはる業監の仕事と。私たちの思ってる業監の仕事の乖離っていうのが、すごくあるなっていうふうに、この間もお話しさせていただいたんですけど。その区の問題点とか、そういうふうなことは、全然連携できてないっていう状況はどうなのかなって。何のための現管体制なのかなって。何のための定数外でっていうふうに。学給労も現管体制として、その現場、その区、その区の、業監がその区の目標として色んなことを打ち立ててくれるっていうのは、全然OKだと思ってるんです。それはその業監のそれこそお仕事の中であって。でも、今はもう、その現場に行って、その仕事のみのことで言ってる部分であって、結局、そのことが指導が熱くなったうえでの発した言葉やと私は思ってるんですけど。どないなってんのやろうって。業監、統括っていうふうに、そういうふうになってる中で、業監の仕事って何ですかって聞きたいんです私。どういうふうに考えてはるのかしら。今のこの現業管理体制で、もうそれは学給労はお給料っていう部分がありますからね、その枠は必ず守っていきたいっていうふうに思ってるんですけど。私、うまいこと使いこなせてないねんって、ずっと言ってますやん。せっかく定数外で、それだけの21名の、まあ言ったら、給食調理員の中でもトップクラスの21名ですわ。言ったら。はっきり言って。色んなことがわかってて、尚且つ指導できる立場の、21名の、このトップクラスの21名を、なんで上手に使いきってくれはれへんのかなって。なんでこんな現場で揉め事が起きるのって。そこは本当に申し上げたとおり、彼女らに責任がないからやわ。はっきり言って。指導の立場である以上、責任も持ってもらわなあかん。現場で不具合があったら、それは、現場はそれは不始末が起きてあれですけど、係長だって、もちろん代理もそうだと思いますわ。一般職員が何かあったら、それはそのまま責任でしょ。言ったら。違います？

（市教委）

　はい。そうです。

（組合）

　そこが欠如してる。だから、もういい加減なこと、自分で考えたこと言うねん。現場で。それには責任が伴えへんから。同じこと起きてますやん。去年も、今年も。私が書記長にあがってからでもそうですわ。この機器のことに関しても、そうです。私、ちょっと今回も交渉のために要綱をちゃんと読ませてもらいましたけど、業監の機器の設備とか、そういうふうな作業の部分も入ってますわ業監って。そのことについては、一切触れないでしょ。もうどないなってんねやろっていうふうに、ちょっと思っています。だから、彼女ら、プールっていう形でしんどくて、それが出来ないっていうんだったら、そこからは外すっていうかたちで、本来の業務に戻しましょうと。そのためにはプール体制、努力してもらわないといけないんですけど。そういうことですわ。ちょっとほんまに考えていただきたいと思います。ちょっとあまりにも酷い。業務監理主任であろうが技能統括主任であろうが、私たち同じ調理員です。もうちょっと調理員のこと、考えてほしいわ。本当に。これは、まあ言ったら、任命しはった市の管理ですから、そこのところはちょっと頑張っていただきたいなと思います。

（市教委）

続きまして、学校給食の民間委託に関するところで。

（市教委）

　まず、ちょっと先ほどのお話のところも含めてですが、給食調理員の専門知識を活用することにより、学校給食の質を高めることができるのではないかと。また、大阪市においても、技能統括主任の一部を保健体育担当へ配置するなど、栄養士とともに、給食調理員の専門知識を活用し、学校給食の質を高めることが可能ではないかというところにつきまして、現在の認識ということでご説明させていただきたいと思います。

現在、給食調理員の技能統括主任は、教職員人事担当において、現業管理体制における給食調理員職場を統括管理する職ということで、配置をしております。給食調理員が持つ調理技術であったり、衛生管理の知識であったりをはじめ、学校給食の提供等に関する様々な専門知識の活用につきましては、保健体育担当と連携をしながら、直営校、民間委託校に関わりなく、対応してまいりたいというふうに考えております。

（市教委）

続いて、保健体育担当の方から、回答の方、させていただきます。

　民間委託校の衛生管理については、保健体育担当の栄養士が直営校と同じように巡回しており、教育委員会として責任を持って監督しているところです。また、直営校のノウハウについても活かしたいと考えており、例えば給食室が新改築された際には、委託校も直営校と同様に、栄養士や栄養教諭と共に技能統括にも施設や厨房機器の現場確認をしていただき、不具合などを見つけて色々ご指摘いただくなど、現在の体制においても連携して取り組んでいるところです。

その他についても、今後、教職員人事担当と連携し、検討してまいりたいと考えております。

（組合）

　これも根底にあるのは、大阪市が出してはる会議等で私たち直営の給食の水準と、民間委託の給食の水準は、もう同等であると。だから、民間委託が望ましいということで、どんどんどんどん民間委託っていうことになっています。その中で、大阪市の子どもたちに提供する、ここにも書かせてもらったとおり、保護者にとったら、本務職員だろうが、民間委託の職員であろうが、そんなことはどうでもいいと。ちゃんとした給食が出てるのかっていうことだと思うんです。でも、大阪市、学給労として、大阪市の学校給食をずっと担ってきた者として、ちゃんとした物が提供されているのか、ちゃんとした衛生管理で提供されているのかっていうことについても、やっぱり同じような品質を同じように提供できるのが当たり前だと思っています。だから、その中でうちも、先ほども申し上げたとおり、トップクラスの技能統括など、業務監理主任が職場巡視に行って、もうこれはさすがに同じ水準でっていうふうなことがわかるのであればいいのかなと。それはもう子どもたちのために、そうしていただきたいなという思いで、これを書かせていただきました。なかなか、色々な答えがやっぱり聞こえてくるんです。同じように給食やってる人、同じようなことが聞こえてくるんですが、その中で、え、そんなことやってるのっていう部分も含めて、ちょっと任せっぱなしじゃだめ。ちょっと見ていただきたいなって。できたら、不具合のあるとこは、本務に返してほしいっていうふうには思ってるんですが、本当に、どこまで民間委託は進んでいくんでしょうね。そこも含めて、ちょっと、ずっと大阪市の給食を担ってきた者として、ちょっと悲しいかなっていうふうに思っています。ただ、栄養士が回ってはるっていうこともお聞きしたので、そのことについては、民間委託の情報もちょっと開示してほしいなっていうふうに、どういうふうな状況でやってはるのか。もちろん、人数も含めてっていうことなんですけど、かなり違い、私らも衛生管理として民間が優れている部分、大阪市の本務職員が優れている部分それぞれあります。大阪市独自で衛生管理っていう部分もあります。民間がなるほど、すごく優れているなっていう部分も本当にあります。そこも色々、お互い共有して、多分、こういうかたちでやっていきはるんやろうと。大阪市、今後本務と民間とっていうかたちで進めていくのであれば、そこは情報共有して、より良い給食を出していくのは、ベストじゃないかなっていうふうに思いますので、巡視も含めて、今の状態で可能であるならば、一度、その巡視っていうかたちをしていただきたいなっていうふうに思っています。

（市教委）

　続きまして、人員配置に関する事項をお願いいたします。

（市教委）

人員配置のところでご指摘いただきました玉造小学校と、あと、新庄小学校につきまして、今、要員配置として、再任用短時間勤務職員を充てているというのは、ご指摘のとおりであります。今、本来ならば定数内に本務職員であったり、あるいは再任用フルタイム勤務職員を充てるべきというところもありますが、現状充てていないという状態です。一方で、会計年度任用職員につきましては、病気休職等の年度途中での長期休暇に対する欠員補充というために採用している状況でもあるんですが、前述の2校に関しましては、やはり定数満たしていない状況ということを配慮いたしまして、同校の管理職等からも状況も聴き取りをしました上で、適切な対応がなされるように、検討は進めてまいりたいというふうに思っております。

（組合）

ありがとうございます。もうこれについては、定数が足りてないと。今まででも、その定数、1食でも出たらはぎ取られてます。本来、4名のとこ、1食減ったら、そこは3人のとこですよっていうことで、はぎ取られています。そういうことを考えたら、やっぱりこれはちょっといけないことかなというふうに思いますし、その2校、それ聞いたら喜ぶと思います。何とか、やっぱり人員っていうのは確保していきたいっていうふうに、そこだけが今、学給労のとりえなので。何とかしていただきたいと思っています。なかなか、もうこのことも、結局、色んなこと、人員が減ってる、中がもめてる、給食室が老朽化してる、そういうこと、色んなことをつめていくと、結局、現管にあたるねん。結局ね。だから、こういうとこも、もっとまめに、業監なりが顔出すなり、何なりしてたら、そんな不満ってあがってけえへんと思うねん。でも結局、こういうふうに不満があがってきて爆発してしまうっていうのは、そこが把握しきれてないっていうことでしょ。だから、そこも含めて、ほんまに大変な仕事やと思ってるんですよ。私。業監もそんな色んな所回って。だから、もう結局、皆そこに突きあたっていくねん。結局。だから、頑張ってほしいと。

（市教委）

　はい。わかりました。

（組合）

　はい。よろしくお願いします。

（市教委）

　続きまして、労使関係。チェックオフに関する事項でございます。チェックオフにつきましては、市教委としましては、謝罪文の手交後、適正な労使関係を築くべく、労使間条例、大阪市労使に関する条例に基づきまして、交渉を重ねてきたところでございます。しかしながら、チェックオフの再開につきましては、現行の条例の下では、再開をすることは困難であるというふうに考えてございます。冒頭、独自の判断ということで、言及いただいているところではございますが、一方では、我々としましても、大阪市の条例の適用の対象ということになってございますので、なかなか教育委員会単独で見解を持って、独自の判断でっていうところには、ちょっと難しいところでございまして、基本的には、大阪市としてどういうふうな対応をしていくかということになってございますので、この件につきましては、市労連の場で、引き続き、交渉をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（組合）

　これも、もう堂々巡りで。

（市教委）

　そうですね。

（組合）

　また結局、元に戻るのかなと、もう本当に大変です。本当に、また元に、これはもう私より前任の書記長の時代の話なんですけど、また結局前任の書記長の話の最初に戻って、同じことが繰り返されるのかなっていうかたちです。もうこれについては、もう何とかしてほしいと、重々に思っています。また、市労連の場で考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（市教委）

続きまして、まずはワクチン接種に関する事項で、不利益が生じないようにということで言及いただいておりますが、ここでまず一点、内容といいますか、趣旨について、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。

（組合）

　学校園で勤めてる人、どうしてもワクチンっていうことが、ワクチン接種してると、まあ言ったら、うつさないっていうことっていうふうに、報道等でも言われてると思うんですが、なかなか、体力的に打てないっていう人もいてるし、私は打ちたくないっていう人もいてるので、それに対して、もうそんな風評被害が出ないようにっていう部分だけです。これは、本当に。ただ、それのみです。あと、もう一点で言ったら、今、コロナ禍、緊急事態宣言明けましたけど、教育委員会としては、まだ色んなコロナの時の対応の特別休暇とか、マイカー通勤とか、そういうことはまだ引き続きしていただいてるということで、それはすごくありがたく思っています。今、一番あれなのが、接種による副反応ですね。副反応のことと、あと、家族に罹患者が出た場合の濃厚接触者っていう部分と、また、もう一つは、その本人の体調不良っていう部分で、これは特別休暇っていうことで、大丈夫ですよね。まだ。

（市教委）

　まず、副反応に関しては、基本的にはワクチン接種に関しては職免っていう扱いになってるかと思うんですけれども、基本的に接種に関しての副反応の部分ですね。そこも職免っていうかたちで周知の方はさせていただいてるところだと思います。

（組合）

　そうですね。はい。

（市教委）

あと、濃厚接触者。当然、ご家族の方が濃厚接触者ということになりましたら、同居家族っていうことになりますので、基本的には、保健所の方から同居家族に対しても、感染のおそれがあるといいますか、外出しないようにというような、多分、何かしらの通知といいますか、指導が入ると思いますので、そういった場合につきましては、当然、その感染拡大防止という観点から、特別休暇を取得していただく要件には当てはまってこようかと思います。ちょっとイレギュラーな事例とかで、例えば、同居家族っていっても、二世帯住宅で、完全に生活実態が分かれているとか、そういった場合につきましては、そこの状況も踏まえて、例えば、検査対象になる、ならないというのも出てきますので、そういった場合は、特別休暇を取っていただけない場合もあるかと思うんですけれども、基本的に一緒のお家の中で暮らされてて、同居家族の方が陽性ということになれば、当然、ご自身も濃厚接触者っていう扱いになってということになると思います。ただ、同居家族の方、濃厚接触者で、ただ、陰性とか、要は、保健所から、そのご自身が感染するおそれがない。要は、何かしら措置する必要がないっていうことであれば、そこはちょっと特別休暇の対象にはなってこないところではあるんですよ。

（組合）

今、だから、そのへんの判断っていうのは、我々でしたら、学校に連絡してっていうことになるんですが、そこの判断っていうのは、学校長判断、校長。

（市教委）

学校長というか、保健所ですね。我々も医学的な知識がない中でになりますので、当然、保健所からの通知なり、指導のもとに、外出控えてください、ご自宅にいてくださいっていうようなことがあれば、当然、そこはコロナ特休の対象にはなってこようかと思います。

（組合）

じゃあ、本人が、変な話、体調不良だと。ちょっと熱気味ですと。今はもう緊急事態宣言はもう明けてるんですが、ひょっとしたらコロナかもわかれへんと。そういうふうな場合はどないなるんですか。

（市教委）

まずは、一旦、当然、それも感染、コロナが感染してるかどうかっていうのは、まだわからないので、そこは当然、お医者さんにかかっていただいて、そこのお医者様のご意見といいますか、見解があってのことだと思うんですよ。なので、その時点で、病院行ったけれども、コロナの恐れはないですよと言われたら、そこから以降については、ちょっとコロナ特休ということにはならないんですけど、当然、それまでの間はわからないので、そこは対象というふうに考えていただいて結構かと思います。

（組合）

わかりました。ちょっと、各現場、色々あるので、そこの判断で。こっちはコロナの特別休暇やのに、こっちは年休でっていうふうな部分も、ちょっと出てきてるみたいで、それはどのように伝えて、どのような状況だったかっていうのも、なかなか私の方でもわからないので、一応、あの文書のとおりには説明させてもらってるのですが、そういうことでしたら。

（市教委）

そうですね。なかなか濃厚接触者ということで、その方が、例えば、症状が何かしら出てて、コロナかどうかわからないですけど、熱があるとか、風邪症状があるとかっていう場合は、当然、感染するおそれもありますので、その場合、例えば、なかなか推奨しにくいところあるかと思うんですけれども、テレワークの方で、一定結果が出るまで、ご自宅の方で待機いただくとか。

（組合）

私らは、だから、一番心配してるのは、結局、学校に勤めてるっていうことが、子どもにうつしたらどないやろとか、そっちの心配が先に頭にきて、するので、そこらへんがどうも微妙らしくて。

（市教委）

微妙っていうのは、何か。

（組合）

熱があるけど、行っていいんやろかとか。

（市教委）

そこはもう学校長と相談してもらったらいいと思います。熱あるんですと。ひょっとして、コロナが風邪と症状が近いからっていうことで、風邪等の症状があったら特別休暇してもらったらいいってことで決まりになってますけど、そやから、私、発熱してるんですって言ったら、やっぱりそれで、もし行って、うつして。

（組合）

ですよね。

（市教委）

単に風邪やったらいいですけど。

（組合）

うん。そうそう。

（市教委）

ほんまにコロナにかかってて、学校行って、いや、他、撒き散らしてしまってんって言ったら、大変なことになりますから、そこはやっぱり、基本的には言ってましたけど、ちょっと症状が、体調悪いってあるんやったら、まずは医療機関に行ってもらって、症状が何なのか。もし、コロナの疑いがあるんやったら、検査を受けてもらって、〇か×かはっきりしてもらった上で、いや、かかってません、熱も下がりましたっていうんやったら、マニュアルにも書いてますけど、則って、出勤してもらったらいいですし、いやいやちょっとまだ結果が出るまでわかりませんねんって言うんやったら、その間はちょっと出勤を控えてもらって。

（組合）

ですよね。

（市教委）

結果が出るまで、はっきりするまでは、ちょっとご自宅にいていただく方が。コロナがそんな普通の風邪とか、かかってしまった後は、ひょっとしたら、今、重篤のおそれもあるとか言われてきてますし、どんどん変異もしてきてる中で、どういうふうになっていくかはわかりませんので。やっぱりそれは、体調が悪いってなれば、まずは出勤を控えて、ちょっと医療機関に相談すると。

（組合）

そうですね。

（市教委）

それで、熱がちょっと37度5分ぐらいあるんです。ちょっと休んだ方がいいですかっていうのは、やっぱり校長先生と相談されて、急遽休みとなったら、確かに現場の方が大変なので、心配されると思うんですけど、やっぱり行かんと他の人に迷惑かかるとかあるとは思う。かと言って、さっき言ってはるように。

（組合）

そうなんですよ。

（市教委）

もし行って、うつして、撒いてしまったらっていうのがあるので、そこはちょっと学校の先生、校長先生と相談して、ちょっと出勤とか検討してもらったらいいかと思います。

（組合）

わかりました。ありがとうございます。

（市教委）

すみません。パソコンのところですね。この間、ずっとご意見いただいてまして、この共用端末のところにつきましては、様々な交渉の場で、各方面の方から、こういったお声、確かにいただいているところでございます。ですので、現時点では、複数の方が、いわゆる共用端末っていうものを取り合っているような状況が、各学校でもあるのかなというふうには考えております。ということで、なかなか皆様に安定してご利用いただけてない環境かなというふうには考えております。こちら、所管の方は、我々ではなくて、支援センターの方のシステム担当とか、そちらの方になってくるんですけれども、現在の状況としては、その台数のところですね。できる限り、台数の充実を図っていきまして、そういった取り合っている状況を少しでも緩和することで、皆様に安定してご利用いただきたいというふうに、取り組んでいるところでございます。なので、こういった状況ですので、なかなか、例えば、新たに端末を配備するにしても、この方向けとか、この職種の方向けということで、なかなかお示しすることが難しい状況かなというふうには、ちょっと考えているところでございます。取り組みとしまして、一昨年度から補填用というかたちで、各学校の方に追加の設置はさせていただいているところなんですけれども、今後につきましても、限られた予算の中にはなってくるんですが、できるだけ台数の充実を図れるように、引き続き、努力させていただきまして、また、今、配備されている共用端末、より有効的に活用いただけますように、その運用方法につきましても、例えば、何か通知をさせていただくとか、機会を見て、何かしら取り組んでいくことができないかということで、関係部署とも協議をしているところでございますので、引き続き、環境整備、環境改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

（組合）

　これももうずっと言っていることなんですが、共用のパソコンはおっしゃったように、その交渉のたびに、ちょっとずつ職員室での共有のパソコンっていうのは増えていると聞いてるんです。ただ、今、市教委からの色んな文書の作成に関していっても、何でもシステムで、システムでっていうかたちで来ていると思います。SKIPポータルも含めて、私らの評価制度もパソコンで打ち込みっていうかたちになっているので、そういう状況で、本当に今、なんでこれをこうやって書くかっていったら、まず、周知文書。文書が徹底的に周知されてないっていう部分。で、もうそれシステムで、この間、ちょっと作業服の関係で、その集計も今、システムに打たないとあかんって。それは、給食調理員は結局、多分、パソコンがそれは給食調理員の手元にあったら、給食調理員が多分、集計も全部してると思うんですが、あれ、結局、管理職か事務員さんが最終集計して、打ち込んでるんです。で、その結果、見落として、本来配られなあかんものが配りきれてないとか、そういうことも生じてるんです。だから、そういうこともあるから、もう任せてくれと。調理員に任せてっていうふうに言う部分もあるんですけど、おっしゃるとおり、予算の部分もあるので、なかなか難しいかなと思うけど、本当に使えてないですよ。共用パソコン。職員室行って。2台、3台って、いつも、この場でいつも言う、言ったら、共用パソコン増やして、職員室に置かせてもらってますって言ってるけど、うちの調理員が行って、そのまま、そこでパソコン打てるかって言ったら、誰かが入ってたり、そういう状況で、なかなかできないっていうのも、ずっと聞いています。もう今、もうほんまにこのコロナ禍で、リモートや何や言ってるから、それに、変な話、それに乗じてじゃないけど、何とかしてくれへんやろかっていうふうに、本当に思っています。何らかの苦情は、いつも学給労にあがってきます。本当に。このパソコンとか、そういうことも含めて。だから、今後の働き方という部分も含めて、色んな、今おっしゃってたように、リモートとかいう部分も、私たちも月1回に反省会なり、色々な意見言う部分あるでしょ。だから、そういうことも、またパソコンができたら、そういうのもリモートでできるっていう部分も出てくると思うんです。今後の働き方も含めて、ちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いしときます。

（市教委）

　あと、追加なんですけれども、なかなか今、お使いいただけてないっていうところでですね、そこも、結局のところ配備させていただいた端末をどう運用していくかっていうところ。

（組合）

　そこは、学校なんでしょ。

（市教委）

　学校のご判断になってくるんですよ。ただ一方で、特に、その給食調理員の方々であったりとか、管理作業員の方もそうなんですけれども、職員室にいらっしゃらないというところで、覗きに行って使えないっていうのがあるっていうふうにはお声をいただいておりますので、一応、そのセンターの方も、働きかけはさせていただいていまして、学校の判断のところになってくるので、なかなか踏み込んだ形での周知といいますか、指導って難しいとこではあるんですけれども、次、新たに端末を配備させていただく時に、ちょっとごめんなさい、この文面も、今、調整しているところなので、どこまで踏み込んで書けるかっていうのはあると思うんですけど、例えば、ちょっと優先時間帯を設けていただいて、ただ、この時間はちょっと優先的に皆様に使っていただくとか、そういった運用も検討しながらっていうところで、ちょっと何かしら、通知文のところで、各校園長に対して、端末を新たに入れるところで、周知を図れないかということで、そこも含めて検討はさせていただいているところです。

（組合）

　今、時間帯って言ってくれはったのも、それも3年前の交渉の時も、そういうふうにおっしゃってくれはったんです。ほんで、私たち給食調理員は、多分、4時以降やろうと。大体、作業が終わって、色んな打ち込みに行く作業とか、そういう事務的な作業っていうのは、4時以降になりますと。じゃあ、その4時以降は必ず空けてくださいねって言って、したにも関わらず、また不満があがってくるっていう状況で、今、同じこと言いはりましたわ。もうあの学校の運営に任せてありますっていうことで。それやったら、職員室やったら職員室でいいですやん。管理作業員さんも含めてですけど、給食さんのパソコンっていうふうに置いてくれはったら、もう譲歩してよ。変な話、休養室に置いてもらうのが一番いいねんけど、それやったら、もう職員室に、給食さんのパソコンですよって言って、1台置いてくれたら、変な話、いつでも行けるわけですやん。そこまでちょっと踏み込んでほしいな。それやったら。

（市教委）

　そこもちょっと、今、現状、お伝えさせていただいたとおり、皆さんが今、取り合っている状況で、なかなかその。

（組合）

　でしょ。

（市教委）

　はい。専用っていうかたちでは。

（組合）

　まず、先生専用ありますやん。それも専用じゃないっていうのは聞いてるんですよ。先生専用じゃないと。あと、色んな担外先生、担外先生も持ってないから、そこが共有になってますよっていうのも、ずっと聞いてます。

（市教委）

　そうですね。

（組合）

　でも実質、他の先生の机の上でこうあって、なかなかそこに行って、パソコン打ちますかって言ったら、できますか。それ。

（市教委）

　おっしゃるとおりだと思います。

（組合）

　誰の使ってくれても全然いいのよって言いはってもね。

（市教委）

　おっしゃるとおりだと思います。

（組合）

　だから、色んなこと譲歩してますねん。本当に。

（市教委）

　はい。

（組合）

　だから、一番あれなのが、まず聞いてない。そんな文書見てない。もうそれやったら、パソコン入れてくれへんのやったら、入れてくれへんでもいいねん。もうはっきり言って。もう給食調理員、ほんなら全部紙媒体にして。もうそれでもいいわ。その代わり、ちゃんと紙媒体で全部出してくれと。うちも紙媒体で、管理職にお出ししますっていうかたちで。どんどんシステム進んでいってますやん。

（市教委）

　はい。

（組合）

　なのに、使えないっていう状況ね。だからもうどっちかにしてほしいな。本当に。もう職員室に置いてくれはるんやったら、せっかくあれやったら、何とか給食調理員だけやったら少ないから、管理作業員さんと共有でっていうかたち。ほんなら、管理作業員は午前中とかやったら、しようと思ったらできますやん。午前中は私らは絶対無理やからね。調理してるので。そういうの。それは管理作業員さんと両方で時間調整しはったらいいですやん。何かそういう方法を考えてもらえないですか。

（市教委）

　そうですね。そこもやはり台数が少しでも増えてくれば、そういった運用も視野には入ってくるかなと思うんですけれども、今ちょっと現状では、我々の方では台数把握はできてないですけれども、結構な台数でちょっと取り合ってるところだと思うので。そこはすみません。まずは、少しでも台数を増やしていくというところで、そういった、少し余裕が出てくれば、そういった配慮も、例えば、校長先生の方でご判断いただくことも、当然出てくる、可能にはなってくるかと思うんですよ。新たに端末を別の部屋につくるとかなってくると、当然、線引っぱりとか、セキュリティの話もあるので、そこは難しいとは思うんですけど、今ある端末をどう割り振っていくかっていうのは、当然、その各学校によって状況も変わってきますので、ちょっとその踏み込んで、そういうふうにしてくださいっていうのは、ちょっとなかなか、さっきも申し上げた、言いにくいところあるんですけれども、少しでも、そうやって増やしていってる端末を、各学校の状況を見ながら、当然その、そういった割り振りができるのであれば、やっていただいた方が円滑に回っていくと思いますので、当然、お声があるということは、我々としても、センターの方に重々連携をさせていただいていますので、今後の端末の補充状況とかによってくるかと思いますので、そこらへんもちょっと我々としては、お話の方はお伝えさせていただきたいというふうに考えておりますので、引き続きということで、すみませんが、よろしくお願いいたします。

（組合）

　はい。

（市教委）

続きまして、要員の確保のところですね。お願いいたします。

（市教委）

要員の確保に関する新規採用の凍結の解除のご要望についてなんですが、管理運営事項ということもありますので、状況のご説明ということでさせていただきます。技能労務職員の採用につきまして、大阪市全体の取り組みとしまして、平成18年度以降は凍結されております。給食調理員につきましては、退職者不補充を財源とした民間委託化の推進を図っているところです。全市的な方針といたしまして、技能労務職員の削減、採用凍結が示されている状況で、採用再開は難しく、民間委託化を進めていかざるを得ない現状でもあります。ですので、現時点では新規採用については、予定はしていないという状況です。

（組合）

ですよね。本当に。これ、本当に新規採用とっていただかないと、どんどんどんどん減っていきます。この3年度末でも、うち退職21名いてます。だいたい7年度ぐらいまでは新規採用しない意向やというふうに聞いてるんです。その中で、そこまでの退職を合わせても、おおかた130名ほど退職します。今の給食調理員から130名引いて、もうほんまに少ない中で、どないしてやっていきはんのやろかなと思って、それは民間委託しはるっていうんやったら、民間委託しはるんやろうけど。今、実際、新規採用、これ現場に、もし若干名でも、他都市なんかやったら、どんどん現業、若干名でも増えてきてるっていう状況なんですけど、とってくれても若干名ですわ。若干名の中で、どんだけ続いてくれるんかなっていう。もういらんのかな。本務としての調理員って。どうなんやろ。そういうふうに思ってはるんかな。今の状況で、どんどんどんどん少なくなってきて、新規採用しません。もちろん、それは色々な方針があるやろうから、新規採用凍結で新規採用しませんって言って、どんどんどんどん減っていってる状態の中で、ずっと、じゃあもう民間委託でしはるんやね。もう、しか言いようがないな。本当に。ものすごい良い職やと思うねんけど。あえて女性って書かなかったんですけど、大阪市給食調理員、女性の職場ですよね。一時、男性入れていただいて、同じように働かせていただいたんですけど、結局、なかなか男性が根付かなくて、女性の職場っていうことになってますけど、女性が一人で生活していって、生活していける職って、そんなにないですわ。民間でもなかなか難しいと思います。色んなことを考えてはるとは思うんですけども、この状況からどないなっていくんかな。そりゃあ答えられへんとは思いますけどね。もうずっと民間でいきはるつもりやねんね。ほんなら。今後も。この退職、これだけ、今後、残り5年ですよね。残り5年の中、どんどん民間委託していってっていうかたちで。

（市教委）

　まあ、現状では、その方向性ではありますね。

（組合）

　そうですね。

（市教委）

　ただ、それを将来的に見直すかどうかっていうところについては、現時点で予定は、今のところはないので、まだ未定ということにはなりますね。

（組合）

　っていうことですよね。わかりました。はい。

（市教委）

　続きまして、定年延長にかかる勤務条件等の変更点ということで、すみません、ちょっとまだ現状、我々の方でも何か明確にお示しできる状況ではなくて、現状としましては、いわゆる地方公務員法の改正というのがありまして、それに伴って、条例改正に向けて準備を進めているということで聞いております。当然、定年延長に伴いまして、勤務労働条件の変更とか出てきました場合、大阪市労使関係に関する条例に基づきまして、誠意を持って交渉をしてまいりたいというふうに考えておりますので、すみませんが、ちょっと現時点ではまだ何かお示しできる状況ではないということで、ご理解いただけたらと。

（組合）

　全然何も決まってないですか。

（市教委）

　そうですね。何か情報がおりてきてはないんですけど、いわゆる地公法の改正の概要みたいなかたちでは、資料の方は来てるんですよ。ただ、それを受けて、どういうふうな勤務労働条件にしていくかっていう、いわゆるそのイメージ図といいますか。そういったところまでは、まだ現状、何も今、手元にない状況ですので。何かお伝えできるとしたら、いわゆるその法律の改正の概要というレベルに留まってはきてしまうんですけど。

（組合）

　一番心配してるのは、定年、私、延びるんやろかっていうところだと思うんですね。定年延びた後に、お給料ってどないなるのとか。まあ言ったら、勤務労働条件ですね。それはどないなるのっていうの、もちろん関心事だと思うんです。ほんで、一応、この定年延長の改正に伴って、ちゃんと周知しますよというふうに謳われてますよね。国のあれでも。もちろん、それは地公法はそうだと思うんですけど、あまり期間がないということで、全然何もわからん。私らもずっと聞かれるんですよ。定年延長なるんでしょって言って。ほんでどないなるのって聞かれるねんけど、まだ実際何も決まってないよって。何もお伝えすることがないっていう状況で。でも、どんどんどんどん報道とかで言うと、どんどんどんどん何か言うので。今の状況、今の時点で何も決まってないって、危なくないですか。その市会なり、何なりに通さないと、これって決まらないんでしょ。まあこれについても、決まってないことを言ってくれって言っても仕方がないので。

（市教委）

一応、改正はされてて、その施行が令和5年4月ということですので、少なくとも施行が令和5年なので、何か動きがあるとしたら、まずそこからなのかなと思うんですけど。

（組合）

　令和5年ということは、令和4年中にちゃんと周知徹底せなあかんということでしょ。

（市教委）

　そうですね。

（組合）

　って言ったら、今、令和3年でしょ。来年にはもう決まって、ちゃんと周知、その該当する者に対しては、周知徹底してっていうことでしょ。

（市教委）

当然、そうなってくると思います。はい。

（組合）

4年でって、…ということですね。これについて、決まり次第、色々教えていただきたいと思います。

（市教委）

　そうですね。

（組合）

　よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

　はい。続きまして、施設・機械設備の老朽化というところで、よろしくお願いいたします。

（市教委）

空調設備については、先ほどもお話をさせていただきましたが、施設整備課に依頼しているところであり、標準図に追加することも合わせて依頼しておりますので、検討はしていただいているとは思いますが、施設整備課においてもこれまで実績がなく、どういったものを設置すれば良いのかがわからない状態だというようなことも聞いております。まだ時期なども分からない状況ですが、仮にどこかの学校にモデルとして設置されるのであれば、その検証を基に標準図に入れていくというような流れになるのではないかと思います。

また、厨房機器の保守点検については、現在学校で行っていただいているところですが、一括で行うための新規の予算確保は、厳しい財政状況の中で非常に難しい状況です。

（組合）

これについては、毎年職場点検の点検表、ちょっと私の方でも整理させてもらってますが、去年度に関しては、まあすべてではないですけど、やっていただいてるんだなっていう部分は、まだちょっと半分しか整理できてないですが、そこのところも含めて、ありがとうございますっていうことで、今後もそういうふうにやっていただきたいなって。まずはその大阪市の給食室は本当に老朽化しています。中の機械・器具についても、かなり古い物があって、私たちが新人で入った頃はよく、この機械はだいたい15年の、まあ言ったら、スパンやでと。15年たったら、だいたい更新申請出してっていうふうに、色んな先輩からも聞かされてしてたんですが、もうそれどころじゃない。ある機械・器具については、もう20年選手。下手したら30年選手の機械がある状況です。その中でも、調理員が色々創意工夫しながらやってるっていう状況で、これから立ち上がる給食施設っていうのは、すべてドライシステムっていうかたちでするんですが、今、実際のそのウェット式の調理場で、ドライ運用というかたちをさせてもらってる中で、色んな不具合がやっぱり出てきてるし、色んな公務災害に繋がる事象なんかも出てきてるのが現状です。例えば、床の滑りとか、もちろん、ドライやったらこういうふうな、あれは敷いてあるんだけど、ウェットはセメントの上でっていうかたちで、そんな中で滑ったりとかいう部分が出てきたり、そういうこともしてます。そういうのも徐々にではありますが、労安の場で色々、それこそ労働安全っていう立場もありますので、訴えていきたいなとは思っているんですが、今、おっしゃってくれはったように、それこそその空調設備っていうのも、本当に一つの目標として、これずっと学給労が言ってきたことですので、何とか、まず標準図に載ったら、これが本来の給食室なんだよというかたちでしていきたいと思いますので、給食って多分なくなれへんと思うんです。

今、子どもが少なくなって、色々あれですけど、子どもが少なくなった分、経済もそんなに安定してないからということもありますけど、私らの子ども時と比べて共働きの家庭って、多分、たくさんあると思うんです。その中でやっぱり給食ってすごくありがたいっていう部分もあると思う。給食っていうのはなくなれへん。たとえ子どもが少なくなってもなくなれへんっていう。むしろ、もっと充実させてもええのかなって、巷で聞いたら、今、週3回の米飯ですけど、週4回にしてもええん違うかっていうような声もあがってきてると思います。どんどん私らの子どもの時は、米飯ってすごいなっていうふうに思ってんけど、今はもうそれが当然で、週2回が週3回になり、行く行くは週4回になるかなっていうふうに、ひょっとしたら、もうずっと毎日ご飯っていう状況も出てくるかなっていうふうにも思ってるんです。だから、そんなことも考えて、メニューの再考も含めて、色んなことも考えて、とにかくまずは頑張ってっていうことで、よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

　それでは最後の事項になるんですけれども、廃棄食材のところに関して、よろしくお願いいたします。

（市教委）

新型コロナウイルス感染症による学校休業に伴う食材の廃棄については、我々としても非常に悩ましい課題になっております。

学校休業が事前にわかっていれば、もちろん対策はとれるのですが、前日の夜や遅い時は当日の朝に学校休業となり、食材の配送を止めることができない場合など、どうしても学校に届いてしまう食材があります。早めに休校の判断をしていただいている場合は、もちろん食材の配送を止めて届かないようにはしているのですが、止めることが出来たとしても、その食材は食材業者の方で廃棄せざるを得ないものとなってしまい、結局、誰が廃棄するのかという話になってしまっています。

我々としても学校給食を担当している者としては大変心苦しく、廃棄していただいている学校の方にも本当に申し訳なく思いますし、また、業者の方にとっても、それを生業としている方に廃棄していただくということは、すごく辛いことだというのは、業者の方からも聞いているところありますので、本当にどうにかできないものかと考えているところです。

今現在は第5波も収まり緊急事態宣言も解除になって、学校休業もこの2週間ほどは、ほとんどない状況になっているところですが、今後いつまた第6波が来るかもしれないという状況ですので、現在検討を進めているところです。

（組合）

　今、おっしゃってくれはったように、結局、どこに持っていっても廃棄せざるを得ない。誰が捨てるかっていう今の状況。それをどうやって、いかに活かすかっていうことやねんけど、中間で多分、2回目の小委員会交渉の時に、その時はちょっと数字と出させてもらったと思うんですが、だいたい400食の学校で1ヶ月分相当の食材を廃棄しています。それ以降、多分、3学期、結構多かったので、多分、もっと廃棄している状況です。なんかいい方法がないんかなって。テレビなんかで観てたら、大学とかで今、困ってる大学生に野菜を配ったりとか、そういうのとか、ああいう方法もあるんですけど、そういうことが可能ですかというふうなことも一回聞いたことがあるんだけど、結局、そこに誰が運ぶのか。それを誰が配るのかっていう、色々付随した問題が出てくるっていうことで、もう本当に、ごみに捨てるっていう自体が、やっぱり作ってる者として、私たちはその食材を調理して提供するっていう職なので、なかなかそれを捨てるっていうことは、すごく皆にいつも、こんなんなって、なんでこんなん捨てなあかんの、こんなん税金やろって、いつも電話かかってくるんです、うちに。だから、それもわかってるんですが、何とかしたいなって。何か方法はないかなっていうふうな部分を、ちょっと考えていただきたいなっていうのを思ってるんです。それを活かすことによって、人手も、予算もいるって言ったら、またおかしなことになるので、何か方法がないんかなって。結局、捨てるのが一番ベストなの。今の状況で。それはやっぱりその配送費用とか、そんなんも含めて、他にも予算がかかるっていうことで、結局、捨てるのが一番ベストなんかなっていうかたちになってると思うんやけど、この間もちょっと提案したのは、食材を持って来ない時間帯っていうのを決めてくれへんかと。そこでもう判断しようと。給食するか、せえへんか。それは、学校の授業をするかせえへんじゃなくて、給食をするかせえへんかを判断しましょうと。で、授業に至ったら、簡易給食っていうかたちはできますかっていう、ちょっとお尋ねをしたんですけど、結局、その簡易給食にしても、今、種類がないと。結構な日数があれすると、毎日カレーの、カレー給食というわけにはいかないっていうかたちで。だから、ちょっと詰まってるんです。意見としては。色んなことを考えているんやけど、いや、それはちょっと人手がかかるから無理やね。それはちょっと配送料がかかるから無理やなっていう。だからちょっと、皆さんのお知恵を借りたいなって。捨てなくていい方法を、ちょっと考えたいなって思ってるんです。誰か、何か言ってくれた、またそれを考えて、いや、それほんならこれ、こういうとこが不具合やから、ちょっとできひんよねっていう部分も含めてね。何か三人寄れば文殊の知恵じゃないけど、色んな人の意見をちょっと聞きたいなと思ってるんですけど。例えば、その各学校園で、その学校園の地域の中での子ども食堂にとかいう部分の意見も出たんですけど、それについては、その子ども食堂の方が、引き取りに来てくれるとか。学校園の中で、そういうふうな連絡網みたいなのができてるのかなとか。そういう、その地域で、その地区で賄えるっていうのが、一番理想的なのかなっていうふうには私は思ってるんですけどね。子ども食堂なりNPOとか色々やってる方もおられると思うんですけど、そこに譲渡するっていうかたちは、果たして可能なのかとか。何かそういうことも含めて、ちょっと何か考えていただきたいな。本当にもったいないですよ。結局、それだけお金がかかってるっていうことで、でも、言わはったように、大阪市なんか口が大きいから年間で契約してる部分もあるやろうしね。だから、そこが休校になったからっていって、それが、じゃあ引いときますわっていうわけにはいけへんやろうからね。だから、難しい問題ではあるなって。

（組合）

だから、ほんまにコロナで今回、特別やからあれなんですが、インフルエンザとか、そんな時だったら、例えば学級閉鎖とか、そんなんがあっても、そこは調理員が工夫して、全食炊いて、色んな教室に分けたり、そういうことはしてるんですよ。ただ、休校の食材を捨てるの、まあ言ったら、少ない学校でも300食あったら、じゃがいもが50やったら15㎏。大方1箱半、じゃがいもあるんですよ。それをそのままごみにほらなあかん。じゃがいもだけじゃないですからね、野菜って。じゃがいも、人参、玉ねぎ。これ3点セットですわ、給食の。だから、それが全部廃棄に回るっていう状況を、もうちょっと、コロナによって余計露見した部分はあるんですけど、インフルエンザの時からずっと言ってたんですけど、ちょっとコロナで、今回、ずっともう廃棄やでって言って。もちろん、先送りは特にそういう状況になるんですけど。何か大きいが故の悩みかなって。小さい他都市とかなんかやったら、また違う状況やねんけど、大きいが故の悩みかなっていうことなんですけどね。ちょっと何か、皆さんで考えていただけないかなと思って、これ、文書にさせていただきました。今、流行りのSDGs、これも含めて、ちょっと考えていいただきたいなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。

（市教委）

　ありがとうございます。我々からのご説明につきましては、以上となりますが、何か他にご意見等ございますでしょうか。

（組合）

　何とか、やっぱり21日の回答については、良い回答をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。私の方から以上です。

（市教委）

　はい。ありがとうございます。

（組合）

　只今、諸課題について、大阪市教育委員会としての現時点での考え方が示されました。学校職場を取り巻く様々な課題については、この場で示した以外にも、多数山積しております。課題の解消に向け、大阪市教育委員会としての誠意ある対応を要請いたします。

（市教委）

　本日につきましては、現時点での回答案をご説明させていただいたところでございます。内容につきまして、またご検討いただければと存じます。尚、回答交渉につきましては、10月21日木曜日、16時15分から、本庁舎3階の教育委員会第2会議室の方で行いたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、回答につきましては、昨年度と同様に、回答交渉の場にて机上配付ということでさせていただくとともに、読み上げにつきましても行わないかたちで進めたいと存じますが、そちらの方でよろしかったでしょうか。

（組合）

　結構です。

（市教委）

　それでは、本日の小委員会は以上とさせていただきますので、ありがとうございました。

（市教委）

それでは、よろしくお願いします。

（組合）

さる5月12日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件の改善等に関する要求書を提出以降、3回にわたる小委員会交渉もふまえて本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として誠意ある回答を示されたい。

（市教委）

さる5月12日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討して参ったところでございます。

私どもといたしましても、「教育」は言うまでもなく市政の重要な柱であり、現在の本市の厳しい状況においても、充実を図っていかなければならないと考えており、具体のご要求の各項目に対しまして、この間、皆様方と小委員会交渉等の場で、真摯に交渉を重ねさせていただきました。組合の皆さま方には、交渉に応じていただきまして、感謝申しあげます。

ご要求の全般にわたる私どもの基本的な考え方につきまして、小委員会交渉等の経過を踏まえ、ただいまお手元にお示しさせていただいたところでございます。

私どもとして、現時点でのぎりぎりの回答でございます。

どうぞよろしくお願いします。

（組合）

昨年より国内に未だ蔓延している新型コロナウイルス感染症により、今年度の現闘及び年間は、従前とは違った課題や問題点が改めて浮かび上がっている。学給労として大阪市教育委員会には主体性をもった回答を期待している。

まず、私たち調理員の賃金についてであるが、9月29日、大阪市人事委員会は、月例給については平均で72円、率にして0.02％の官民格差があるものの、格差が極めて小さいため、改定は行わないとし、一時金については0.15月引き下げ、年間4.30月分とする勧告を行った。一時金の2年連続の引き下げ勧告はコロナ禍において、自らの不安を顧みず、職務に奮闘している職員の努力を踏まえるものとは言い難く残念な結果として受け止めている。今回、人事委員会よりわずかではあるが月例給のプラス較差が勧告されたことを踏まえ、市労連としてその取扱いについては、協議の上解決を図っていく必要があると認識している。この間、学給労として、都度の交渉時に技能労務職の給与について指摘しているが、私たち技能労務職の給料表は賃金センサスをはじめ民間企業給与データーを活用した公民比較が行われている。しかし基本的な業務内容は私たち職員と比べ、人員配置、労働環境が著しく異なっており、そのうえで人事委員会が民間給与実態調査や給与比較を行うことは問題であるといわざるを得ない。また、公平で中立的な第三者機関である人事委員会に対して、技能職員の給与水準引き下げのみを目的とした大阪市の姿勢自体も指摘してきたことを真摯に受け止め、今後も誠意ある対応を要請しておく。

新型コロナウイルス感染症が収束しない中、たびたびの緊急事態宣言が発出され国内全体に不安が増大し経済状況が落ち込んでいる。まずは、行政の責任において基礎自治体として、大阪市で働く市民生活の方々の補償を実行すべきと考えるところである。一方で、学給労組合員の担っている業務は、子どもたちにとって欠かすことのできないものであり、如何に、深刻な事態にあっても日々業務を遂行していかなければならない。また、こうした状況であるが故に、平時よりも厳しい衛生管理と調理業務に邁進し、業務時間外においては行動制限等もあり、心身共にストレスがかかっている状態である。これら学給労組合員の奮闘は、子どもたちへの「安全で安心な学校給食」の提供、さらに、充実した学校生活を守るためのものであり、市教委は使用者の責務として、懸命に働く組合員の努力をしっかり受け止めるべきである。

私たちにとって、「現業統一闘争」「賃金・勤務労働条件の改善についての年間要求」の取り組みは、組合員の当然の権利を主張するものであると認識している。

まず、そのなかで何点か再度確認しておきたいことがある。書記長の方から日々、生じている課題を踏まえ、改めて、指摘、確認をさせていただくので、誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

今、回答が示されたが、私から再度教育委員会の考えを確認しておきたい点、具体にお聞きしたい点を言わせていただく。

まず、小委員会交渉でも幾度となく発言させて頂いているが給食室の環境及び施設改善である。今年の夏の暑さは平年とは大きく違っているとはいえ大阪の6,7,8月の真夏日は56日も記録されている。9月に入りいつもの暑さというより例年とは残暑が厳しく10月上旬まで真夏日が記録され、季節の歩みが年々違ってきており、体に影響をあたえる暑さである。また、湿度も高い状態が続き熱中症に警戒が必要な日数が長くなってきている。交渉のたびに「その中での作業は過酷を極めている」「その環境下での食品の衛生管理は保てるのか」等、あらゆる方法でお示ししている。また毎月の労働安全衛生委員会、学期ごとの主任による職場点検などその都度、労働安全における改修改善に関し、指摘もしてきた。しかし現状では、夏場における給食室の温度、湿度に至っても、25度以下80％以下の現場調理室は皆無であるのが現状である。いつまでこの過酷な職場環境が続くのか全校同時にとは言わないがせめて1年に数校ずつでも他都市と同様な空調設備設置の計画があるのか大阪市教育委員会としてこの現状について、どう思っておられるのか、今後の改修改善計画も併せてお答えいただきたい。

次に作業服等被服についてである。このことについても熱中症対策の一環として学給労として言わせていただく。今夏、新型コロナウイルス感染症拡大のなか感染症予防のためマスクが必須となり熱中症が大きな関心事となった。昨年、国からの補正予算を受け各学校園にも熱中症対策として空調服、クールベスト等暑さをしのぐ対策がとられた。しかしながら充分な検討がされないままでの急な対策となり各学校園でのばらつきが生じた。そのことを踏まえ今年度に至っては、空調服を作業服として導入されたことには感謝申し上げる。昨年のクールベストとあわせて過酷な環境下での業務に少しではあるが体を冷やしながら作業することができるようになったとの組合員からの声も聞き及んでいる。しかしその使用方法について、午前の調理作業中の使用はかなわず、午後からの作業のみ使用できるとなっている。学給労は、過酷な労働環境の中、空調設備が整うまでの熱中症対策の一部として空調服、並びにクールベストを導入していただいたと考えている。昨年より他都市においても熱中症対策として空調服が導入されており、その使用方法として全日の使用が可能となっている。他都市の状況を踏まえ大阪市においても全日の使用が可能となるよう認めていただきたい。夏場の職場環境対策はこれまでも都度申し上げている。特別なことを要求しているのではなく、普通の職場環境を求めている。委員長の発言でもあったかと思うが、年々衛生管理は厳しくなってきているにもかかわらず、夏場における現場調理場は一向に改善されていないのが現状であることを申し添えておく。

次に、労働実態に見合う人員配置の確保では、第3回の小委員会交渉時にも述べたが定数に満たない学校が2校あると申し上げた。この2校については適切な対応として早急に人員の補充を求める。大阪市の人員の配置基準は他都市と比べると非常に厳しく、厳格な衛生管理基準における作業は複雑化しており親子給食を実施している学校に至っては始業時間前から作業をしている現場も見受けられる。また2人配置校においても今年度、14校が本務職員とフルタイムの再任用職員でありそのうちの8校が自校炊飯校である。フルタイムの再任用職員といえ2人校の配置はあまりに厳しい配置と申し添えておく。昨年の交渉時にも2人配置校（本務職員・再任用職員）については申し上げた。残念ではあるが改善に至っておらず、明らかに本務職員が不足している状況である。突発的な年度途中の休職による欠員補充は、現在定数外である業務監理主任の対応でまかなっている状況であるが、本来定数配置の人数は本務職員が基本であると学給労は考える。現場の調理員自体の年齢も高くなっている状況で労働力の低下は躊躇に表れており、過重労働が招くストレスなどにより職場の人間関係が崩れて休職に至る事例も出てきている。市教委が定めている配置基準については、ここ何十年と見直されておらず調理員の高齢化と相まって現場調理場においては全く余裕のない過酷なものとなっている。近年文科省が求める学校給食衛生管理基準も厳しくなり、調理業務や消毒作業、洗浄作業等すべての作業において複雑化し、献立についても多岐にわたった新食材を導入するなど多様化が顕著である。一方、施設設備については未だ昭和40年代当時の調理室も多数ある。ウエット校におけるドライ運用は学給労組合員の創意工夫に委ねられ、機械器具の更新についてはドライ仕様のものを導入することの進捗すらみられない。使用者の責務として、現状を打破できる考えをお持ちなのかお聞かせ願いたい。学給労は人材育成、技術の継承のための「安全で安心な学校給食」、食育の観点では「手作りで健全な給食」を提供するため、新規採用再開の門戸を開かれることを、大阪市教育委員会が英断されることを強く求める。

今年度末の定年退職者から5年間のフルタイム勤務が可能と聞きおよんでいる。現在、短時間勤務でのプール要員であるが、フルタイム勤務でのプール要員の確保についても要望するものである。その際、短時間勤務のプール要員とフルタイム勤務のプール要員の勤務労働条件については学給労と十分な協議を行った上で定められ、又組合員に対しての周知をお願いする。

ハラスメントについてその対策のための研修はもちろんすべての職員に対して実施するべきである。大阪市教育委員会としてさまざまな周知を図っておられるが、アンケート調査を実施するなどして、現場の実態に沿った研修等の実施を要望する。

パソコンについてはできる限りの台数の確保が必要である。給食調理業務についてもパソコンを使用すべき業務が増えており、勤務報告、勤務情報システムの打ち込み、特に人事評価制度における自己評価や被評価者自由記入欄については申告期間に集中し使用する側に大きく制限されるものである。加えて市教委からは留意点として「共用端末を使用して作業を行う必要がある職員の配慮について」の一文のみで、学校管理職が気付くことすらないかと疑われる。個人情報確保の観点からも給食室へのパソコン設置は喫緊の課題といえる。早期の解決をお願いする。

定年退職延長については、大阪市職員にとって非常に関心が高い事柄である。

定年延長を間近に控えた組合員にとっては定年退職後の生活設計を考えるうえで大きな影響を受けるものであることから早期の制度設計と概要が決定次第、速やかに、情報提供をお願いする。また対象となる職員に対して制度の周知を併せてお願いする。

私たち、学給労組合員は円満に定年退職を迎えられることを念頭に、その生活の基盤である給食調理員という「職」の確保に努めるため強い思いがあることを最後に申し添えるものである。

（市教委）

ただ今、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

まず、はじめに、新型コロナウイルス感染症が収束しないなか、組合員の皆さま方には、「安全で安心な学校給食」の提供のために、日々ご尽力いただいておりますことにつきまして、あらためて感謝を申し上げます。

ご承知のとおり、本市を取り巻く情勢は、大変厳しいものがございますが、教育委員会といたしましては、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、ただ今、回答いたしましたとおり、それぞれの課題解決にむけ、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

本市の給与制度につきましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、公民比較および技能労務職給料表の改定にあたりましては、本市全体の動向を注視するとともに、標準職務に定められている職務内容については、教育委員会として適切に共有を図ってまいりたいと存じます。

今後も市全体に関わる課題については市労連の場で、給食調理員個別の課題については大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方と交渉してまいりたいと存じます。

空調設備の設置にかかる計画につきましては、事務局としての取り組みとして、現時点でお示しできるものはございませんが、空調設備の設置が実現するまでの間の熱中症防止対策として、今年度から空調服を作業服として導入いたしました。今年度は初年度ということで衛生管理の観点から午後からの作業のみ使用できることといたしましたが、今後の取扱いにつきましては、他都市の状況などを研究し、検討してまいりたいと存じます。

給食室の環境及び施設改善についてですが、施設面におきましては、給食室の全面改修の際には、ドライシステムを導入し、併せてドライ仕様の調理機器等の整備を図ってきております。また、ウエット校におきましても、ドライ運用を推奨しており、機械器具の更新時には可能な限りドライ仕様のものを導入しているところです。

新規採用の再開につきましては、現在、本市では学校給食調理業務の民間委託化を進めているところであり、少なくとも令和7年頃の完了が見込まれております。改めてその時期が来ましたら、採用再開の有無を検討してまいりたいと存じます。

　また、プール派遣制度につきまして、現在、再任用短時間勤務職員を充てているところですが、各小学校の状況や定数等を考慮しながら、要員配置を検討してまいりたいと存じます。

　ハラスメント防止に向けた取り組みにつきましては、職場の良好な勤務環境を確保する立場にいる管理監督者である校園長に対し、研修を実施しているところです。また教職員に対しては、各種ハラスメントの防止のための指針やガイドラインの周知徹底を図っており、今後とも、ハラスメント防止のみならず、お互いの人権が守られ、相互に理解し合える職場環境づくりに努めて参りたいと存じます。

共用パソコンの整備につきましては、限られた予算の中ではございますが、できる限り台数の充実を図れるよう引き続き努力するとともに、運用方法についても関係部署と協議いたしまして環境改善に取り組んでまいりたいと存じます。

　定年延長につきましては、地方公務員法の改正に伴い、条例改正に向けて準備を進めているところでございます。定年延長に伴う勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

（組合）

ただ今、教務部長より改めて市教委の認識が示された。学給労は、この間長きにわたり、熱中症予防対策として給食室の空調設置に取り組んでいただきたいことをお願いし続け、結果、スポットクーラーや空調服の作業衣化等を導入していただいた経過がある。しかし、あくまでそれらは空調設置までの措置であって、学給労は学校現場で働く他の職員と同様に、少しでも快適な職場環境作りを目指すものである。新規採用凍結からすでに14年が経過し、調理員の高齢化に歯止めが利かない状況下、職場環境の改善は喫緊の課題と言える。新規採用再開は、学給労の悲願とする課題であり採用凍結が継続しているから委託化が進むという理不尽極まりない悪の連鎖であることを指摘しておく。

　ハラスメントの防止について管理監督者への研修を通じ良好な職場環境作りにご尽力いただいているとのことであるが、給食室へは教頭先生のみが出入り可能というこの特殊な状況で、学校内で最も多忙な管理監督者が果たして市教委の公言されている役目を果たすことが可能かどうか極めて疑問視されるべき問題である。弱者の救済は、学校管理職だけではなく市教委の責任の下解決されるべきこととあえて申し添える。

　最後に、定年延長については組合員の今後の生活設計に大きく影響を与えるものと考えられることから、その内容については学給労との協議を前提に早急に整備されることを要望する。

　私たちとしては、本日いただいた回答をいったん持ち帰り、再度組織討議を行い明日の対応も含め、追って連絡させていただく。

（市教委）

　それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの夏期一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本日は、2022年度の夏期一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

大阪市においては、昨年の人事委員会報告・勧告で、月例給の改定はなしとなったものの、一時金は0.15月分の引き下げが示され、勧告に基づいた改定となりましたが、一時金は2年連続の引き下げとなり、組合員の給与水準は依然として低い状況にあります。引き下げの影響は、組合員の職場におけるモチベーションの低下を招き、組合員の家族の生活にも悪影響を及ぼしています。

また新型コロナウィルス感染症は終息を見せることなく、今なお猛威を振るい、民間における雇用や所得の環境がさらに悪化していくことが懸念されます。「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては結果的に昇給出来ないのが現状です。職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう総合的な人事・給与制度を構築するべきです。

ただ今、本年の夏期一時金について申し入れましたが、組合員は空調設備もない給食室で過酷な労働のなかにあっても、食中毒を出さないように衛生管理意識を持ち「安全で安心の教育の一環である学校給食」の提供を使命として行っています。この夏期一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものであることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておきます。

（市教委）

ただ今、委員長より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要があります。

そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取り組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、学校給食費の無償化や「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実などを推進することとしております。

一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいた申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

まず、はじめに、双方の自己紹介を行いますが、組合からの申し入れ交渉となりますことから、組合側からお願いいたします。

（組合）

それでは、現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書の手交を行う。

私たち学給労は、日々の労働運動そのものが、現業闘争であり、予算確保の闘争と認識しており、本日申し入れた要求に対して、市教委の基本的な姿勢と具体的な内容について以降の小委員会交渉の場において、誠意をもって交渉を重ねていくことを確認しておきたい。

今なお新型コロナウィルス感染症の猛威は収まらず、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出で、平常な学校運営が困難な状況となる中、給食調理員は自身の感染リスクを負いながら、学校給食を提供するという職務と責任を懸命に遂行している。さらに、職員が減少する一方で給食における調理業務は多様化し、求められる衛生管理についても厳格かつ複雑になっている。このことについてはこれまでの交渉時にも申し上げている。定年が段階的に引き上げられることによって組織全体がますます高齢化し、日々の業務をこなしていくのは明らかに困難を極める状況にある。

私たち学給労組合員は、日々の学校給食を安心安全に提供することこそ、給食調理員にとって第一義の職責ととらえている。

私たちの示す要求項目に対する市教委の回答には、「大阪市労使関係に関する条例」によって「管理運営事項」と棲み分けされてしまう事項がほとんどである。「子どもたちの生命を育む学校給食」を守り継承していくことは労使ともに共通の課題と考える。今後の交渉において、市教委として誠意ある対応を求めておく。

要求書を提出するにあたり、何点かの項目について、書記長の方から確認・要望も含めて発言させていただく。

大阪市においては、昨年の人事委員会報告・勧告で、月例給は改定なしとなったものの、一時金については0.15月分の引き下げが示され、勧告に基づいた改定となったが、一時金は2年連続の引き下げとなり、学給労組合員の給与水準は他都市の調理員と比較しても極めて厳しい状況にある。「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、昇格を伴わない昇給が認められていない制度により、結果的に昇給出来ない組合員が年々増加しているのが現状である。2015年の確定交渉において、一部の給料表で号給増設が行われたとはいえ、極めて限定的なものであり、現在の大阪市の給与制度は他に例もなく早期に見直すべきであり、早急に総合的な人事・給与制度を構築すべきである。

新規採用が凍結されて以降、給食調理員の人員構成は高齢化の一途を辿っている。加齢による身体の衰えは自身ではどうすることも出来ず、体調不良や公務災害による休職も増加傾向にある。しかし、作業量の増大に見合わない人員配置により、同僚に迷惑をかけたくないとの思いから、無理をし、体調を悪化させている調理員が存在していることもまた事実である。女性が働く職場として、学校給食調理員という職種は極めて重要であると考える。現在「ひとり親家庭」は、その半数を超える54.6％が相対的貧困の状態にあり、なかでも母子家庭は、その8割以上が働いていながら貧困から抜け出せないのが現状といわれている。そんな女性の働く場として大阪市学校給食調理員は、女性が自立して生活していける職業である。子どもの貧困は、親の貧困である。女性が働きながら子育てをし、豊かで活力ある生活を築いていくことは、子どもの貧困問題に一石を投じることに繋がるのではないかと考える。長年培ってきた学校給食における衛生管理、食育、技術等のノウハウを継承していくためにも新規採用の再開を求める。

人員配置についても述べさせていただく。献立の多様化や新型コロナウィルス感染症の影響下で厳しくなる衛生管理等により、作業量も増大し多忙を極める中、現在の人員配置は他府県に類を見ない非常に厳しい配置である。調理業務マニュアルや衛生管理マニュアルの見直しは行われるのに対し、見直されるたびに増大する作業量に見合う人員配置はなぜ見直されないのか。また年度当初に人員配置がなされ、結局定数というものが守られていない状況が昨年に引き続き、今年度も見受けられた。そのことが業務の多忙さとなり、組合員同士の不和を招く原因となっていることを、敢えてこの場で指摘しておく。管理運営事項ということだが、度々起こる事案に、管理運営が正しく行われているのか、甚だ疑問である。市教委としての見解をお聞かせ願いたい。新学期にあたり食数と人員配置が基準に適しているのか早急に検証し、満たしていない学校園に対しては速やかに善処していただきたい。定数配置を徹底的に遵守する姿勢を市教委がもともと示してきたにも関わらず、自ら覆すやり方は、学給労はもちろん現場組合員にも到底納得できるものではないことを申し添える。人員不足による労働環境の悪化が、結果として体調不良や、公務災害の発生にも繋がっている要因であることも併せて申し上げる。

次に労働安全衛生についてである。このことについても再三申し上げているが、調理員は老朽化する施設の中、厳格な衛生管理のもと創意工夫で給食調理を行い、各種書類作成業務をこなし、時間も人員も余裕がない状況の中、親子給食の実施に伴う業務の変化にも柔軟に対応し、「安心で安全な教育の一環である学校給食」の提供に取り組んでいる。老朽化した施設は、「安全で安心な職場環境」とは言い難く、いつ重大な事故に繋がるか分からない。ドライ運用・ドライ使用においても調理員の創意工夫一辺倒ではなく、ドライ運用に適した設備を整えるなど、雇用者として職場環境の充実を図っていただきたい。次に、熱中症対策についてである。大阪市の給食調理員にとって体調管理が難しくなる季節がやってくる。今年の夏も昨年以上に厳しい暑さになることが予想されている。夏場の給食実施日数も増え、真夏日が増える中の給食調理業務は過酷と言える。いまだ大阪市の学校給食調理場には空調設備が設置されておらず、2018年にスポットクーラー、2020年にアイスベスト並びに空調服を導入されたが、あくまでも空調設備設置までの代替えの措置として受け止めている。2021年に被服対応として、全調理員に空調服を支給していただいたが、熱中症対策として一番必要な午前の業務には使用できず、午後の洗浄作業のみという中途半端な結果になっている。他都市では全日使用を許可している自治体もあり、今一度空調服の使用基準の見直しを要請する。また空調設備においては、改築改修を伴わず空調設置のみであっても国からの補助金が支給されることになっている。学校給食衛生管理基準である「温度25度以下、湿度80％以下に保つように努めること」とあることは、市教委も承知のことであると思う。調理員の健康管理はもちろんのこと、異常な温度と湿度環境の中での食品の衛生管理も含めて、全校における空調設備の設置を強く要望する。市教委として現時点から今後の空調設備設置についてどのように考えておられるのか、今年度の予定も含めて真摯にお答えいただきたい。

給食室のパソコンの設置についてであるが、給食調理業務においても作業工程表や調理用献立表など自身でパソコンを操作して準備しなければならない書類も増えており、使用頻度が高くなっている。特に人事評価制度における自己評価や被評価者自由記入欄については、申告期間に使用が集中し、使用出来るタイミングが難しい事例も多く発生している。昨年の交渉時、共用パソコンの増設の話をいただいたが、結局現場では教員への配布が優先され、調理員が使用できる共用パソコンは何ら変化がなかったのが実情である。「共用端末を使用して作業を行う必要がある職員の配慮について」の一文が出されたところで、それ自体に強制力があるわけではないため、努力義務程度の対応になっている。新型コロナ感染症の影響により、社会においてもリモート等、進んできているように思う。感染症がまん延する度に、区学校給食打合せ会・研修などが、対面では開催されない状況が続いている。今後の対策として、感染症等災害時においても開催ができるツールとして、調理員専用のパソコンの設置を要望する。今後パソコンを使用する必要性が高いことからも、給食室へのパソコン設置は喫緊の課題と言える。早期の解決をお願いする。

高齢者雇用制度についてであるが、2023年度より段階的に定年延長が実施されることに、組合員は不安を感じている。組合員の定年引上げと年金支給開始まで、生活に不安を覚えることなく職務に専念でき、65歳までの定年延長が完全に移行するまでの期間の職務の在り方、役職定年などの制度設計にあたっては現場実態を踏まえ協議を行うこと、並びに定年退職後、再任用を希望する全職員の雇用確保をはかり、雇用と年金の接続に関しては年金支給開始年齢と連動したものとするよう引き続き交渉・協議を求めておく。

最後に、給食調理員は「子どもたちの健康な身体を育成し、生命を育む」一助となる学校給食を提供するため、日々奮闘している。こどもの6人に1人が貧困家庭に育っている現在、学校給食の持つ役割はとても大きいと言える。長い歴史の中で、脈々と受け継がれてきた財産ともいえる「技術・技能・知識・経験」を次世代へ継承し、未来ある子どもたちの「食」を守るため、労使一体となり取り組んでいくことを要望する。

（市教委）

　ただ今、委員長から「現業統一闘争に関する要求書」及び「賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書」をお受けしたところでございます。

　私どもとしいたしましては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後小委員会を設置し、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

（市教委）

それでは只今より、去る4月28日、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様から現闘ならび年間要求として申し入れいただきました事項に関わります、小委員会交渉を始めさせていただきます。各要求書における申し入れ事項につきまして、交渉事項に該当する事項をお手元にお配りしております、分類表の方にお示しをさせていただいておりますので、またご確認ほど、よろしくお願いいたします。また管理運営事項として整理をさせていただいております事項につきましても、職制として申し出いただいた内容につきましては、真摯に受け止め、今後も引き続き、責任を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日の小委員会交渉の進め方ですけれども、まず副執行委員長の方より小委員会交渉にあたってご発言をいただきまして、その後、書記長の方から申し入れ事項に関わります趣旨説明を頂戴いたしまして、市教委としてお答えできる部分を対応させていただくという流れで進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。交渉に関わる説明につきましては以上でございます。それでは副執行委員長の方からご発言お願いいたします。

（組合側）

現業統一闘争及び賃金勤務労働条件等の改善に対する要求項目について、条例により交渉事項と管理運営事項にすみ分けられてますが、本日、交渉のテーブルにつかせていただいたからには、労働組合として一言言わせていただきたいと思います。また管理運営事項に対する回答は望めないと理解しておりますが、市側の考えを説明していただくなど、誠実な対応を求めます。各項目の趣旨などにつきまして、書記長の方から発言させていただきます。

（組合側）

現闘です。2007年以降、民間委託が進み、2022年4月現在、小学校162校、子校1校を含む、小中一貫校5校、中学校17校で学校給食調理業務の民間委託となっています。大阪市教育委員会としてどこまで民間委託を進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。子どもの出生率が減少し、学校園の統廃合など、学校を取り巻く状況が年々変化してきていますが、学校給食に対するニーズはむしろ深まってきているように思います。各家庭においては、共働き、ひとり親家庭が増えてきており、家庭の中でも食事にかける時間が減少してきています。簡単な食事で済ませ、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れにより、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。民間委託校は直営校と同程度の給食を提供していると市教委は謳っておりますが、民間委託校の衛生管理においては十分に把握しきれていない実態があると感じています。学給労としては、未来ある子どもたちの成長につながる学校給食を自治体行政の責任のもと、直営で行うことが今後の学校給食の発展につながると考えています。市教委はこれからの学校給食の運営について、どこまで民間委託化を進めていくのか、考えを説明していただきたく思います。大阪市の給食調理員の給与水準は、他の政令指定都市の給食調理員と比較しても低水準であります。私たち技能労務職の給料表は、民間企業の給与データを基にして公民比較が行われています。私たち職員の業務実態と比べ、人員配置、労働内容が著しく異なっています。職責に応じた賃金水準を要求いたします。また、給与制度改革以降、多くの調理員が最高号給に達しており、業務実績が認められているにも関わらず昇給できない状況となっております。このことは人材育成の観点からも、業務に対するモチベーションの維持の面においても、改善される必要があると考えます。今後の定年引き上げにかかる各種制度について、賃金労働条件等に変更が生じる案件についても速やかに協議、交渉を決定していただきたいと思います。現在、多くの組合員が最高号給に達しており、業務実績が昇給に反映されない組合員が年々増加し、業務に対するモチベーションの低下も顕著に現れてきだしているため、昇給、昇格の改善を含めた給与制度の早急な改革を求めます。また、組合員の大半においては、おのが技術の知識と研鑽のため、各種資格の取得に挑戦しており、安全で安心な学校給食を維持していくための努力をしています。資格取得等についても昇格の基準に設けるなど、人材育成の活用にしていただきたいと思います。この項目については、定年引き上げに関しても付随してくる課題でもあるため、早急に市教委としての見解をお示しいただけるようお願いいたします。人事評価制度についてはこれまでの交渉でも述べてきましたが、現行の人事評価制度は相対評価を行うことで公平、公正性、客観性を著しく毀損しており、組合員の十分な理解のもとで人材育成のための制度とすることが必要と認識しています。現業管理体制のもと、業務監理主任の観察を経て技能統括を第一次評価者としていますが、前段で述べた人材育成のための制度と十分に認識しているのか。また、職場の実情に応じた評価となっているのか。学給労として疑問に感じています。市教委が現行の業務監理主任の現場観察、技能統括主任の第一次評価者をどのように捉えているのか、改めて説明していただきたいと思います。説明内容如何によっては、勤務労働条件に大きく関する事項として、今後の協議、交渉と進めていく所存であります。公務災害については年々減少傾向にあり、労使一体で取り組んできた労働安全については一定の効果が見られています。しかしながら、調理員も年々高齢化が進み、加齢による身体機能の低下は自身ではどうすることもできず、公務災害ではなくとも、現業職特有の体調に不安を抱えながら業務にあたっていることも、今後の課題と認識していただきたいと思います。引き続き、月1回の労働安全衛生委員会の場で充実を図り、委員会で解決できない事項については協議を求めます。また、公務災害が起こった場合の情報提供に関しても求めておきます。調理員の健康保持の面は、調理室内の機器の整備及び速やかな更新、食材の安全という面で温度25度以下、湿度80％以下の環境を整えていただきたいと思います。ドライ運用が浸透してきているとはいえ、あくまでも調理員の工夫によるドライ運用です。おおよそ8割の調理員が創意工夫をしたドライ運用を行っています。ドライ運用が推奨されておおよそ20年になると思いますが、ドライシステムの改修はおろか、ドライ用の備品についてもウェット校に配置されていないのが現状です。このことを踏まえた上で今後の改修、改築も含めた計画をお聞かせいただきたいと思います。人員配置についても、前段で申し上げた定年引き上げに関わってくる事柄です。定年の引き上げに伴い、調理員の高齢化はますます進んでいきます。衛生管理、調理の多様化、事務作業等、年々作業量は増えてきていますが、定数配置については変わっていないのが現状です。また、年度途中の欠員の補充については、正規職員で補充すべきと考えます。やむを得ず会計年度任用職員を配置する場合については、特段の配慮を要請します。

（市教委）

一旦現闘で、今お話しいただきましたところに対しまして、順に担当の方からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。そうしましたら1番の項目ですね。学校給食の民間委託をどういうふうに進めていくかというところにつきまして、担当の方からお答えさせていただきます。

（市教委）

民間委託に関しましては長期的な計画はなく、毎年退職者数の動向を踏まえながら実施しております。どこまで進めるのかということについては、保健体育担当としては、給食は実施しないといけないものですので、退職不補充が続く限りは進んでいってしまうというような状況にございます。

（組合側）

それに関しては、新規採用があれば民間委託校、民間委託っていうものは止まるということになるんですか。

（市教委）

そうですね。ただその場合も、退職者数と新規採用者数がどれくらいになるかわからないですが、もし人数が足りないところがあれば、その分については民間委託しないと給食が出来なくなってしまうので、我々給食を実施するという担当の立場からすると、そういう形を取らざるを得ないというところです。

（組合側）

そしたら、現在民間委託をしているのは、給食調理員の退職などで欠員をして、その分の穴埋め的な措置ということで、今現在、大阪市は新規採用が凍結していまして、給食調理員は新規採用が全然ないんですけども、それが再開されることによって新規採用者が入ってくれれば、その欠員のところに新規採用者が入るので、民間委託はそこで止まる。

（市教委）

はい。

（組合側）

という形になるということですね。

（市教委）

1番の項目、その他、よろしかったでしょうか。

（組合側）

今のところ、直営校と民間委託校は、今、民間委託校の方がちょっと多くなってしまった状態で。

（市教委）

そうですね。はい。

（組合側）

で、学給労としては、やはり学校給食というものは食育として提供されている限り、直営で提供させていただきたいという姿勢は変えることができない。今後、まあ民間委託がこのまま進んでいけば、新規採用が入らずにこのまま民間委託が進んでいき、どんどん私たちも年を重ねると定年退職になっていくんですけども、定年延長という形にはなっておりますけども、それでもいつかは退職して人がいなくなっていってしまう。そうすると、このまま新規採用が本当にずっと凍結したままならば、結局、私たちはいなくなる。最終的にはいなくなってしまうっていう形になっても、市教委としてはそれはもう致し方がないという方向になるんですかね。

（市教委）

そこは大きな判断が必要であり、保健体育担当だけではもちろん判断出来ないのですが、元々はこの民間委託が始まった当時に市政改革における財政的な効率化というような面から始まっていると思いますので、その効率化がどの程度効果が出ているのかという検証をした上で、大きな判断が必要となってくると思います。今のところは規模の大きな学校から進めていると思いますが、それがどこまでの規模の学校に効果があるのかといったところを今後検証していく必要があると思っています。

（組合側）

そしたら、市教委としては今現在、民間委託している学校と直営の学校を比較して、コストの面であったり、業務の面であったりした場合、比較して民間委託の方がいいとか、直営の方がいいとかっていう結論には未だに至っていないということなんですか。

（市教委）

その当時に民間委託化の方が効率は良いとされた有識者の会議を基に進められていますので、一旦はそういう判断がされているのですけれども、直営の学校では2人や3人で調理していただいている所など、非常に少ない人数で少数精鋭でやっていただいているというようなところがございます。一方で民間委託の学校ではご存知のように、たくさんの人が入って、勤務時間も午前中だけ来る人とか昼からの人とかというようなこともありますので、それがどれくらいの規模の学校までに効果があるのかということについては、その当時も検証されていなかったと思いますので、そういったところは今後、検証していく必要があると思います。

（組合側）

直営の強みとしては、1日の仕事をトータル的に全ての人がすることが出来る。民間委託の場合はやっぱり時間ごとに区分けをされていますので、午前の作業の方にしか入ったことがない人は昼からの作業のことはわからない。昼からの作業にしか入られない方は午前中の作業のことはわからない。で、まあ衛生指導においても、やっぱり午前中と午後とは多少はやっぱり変わってきますので、そのことについても理解がされていない状態で仕事をされてますので、まあ直営の強みとしては、1日の作業全てを理解している人間が学校給食を運営していますというのが、すごく直営としてはとても大きな強みと思っているんですね。で、今回、私が個人的に見てる限り、民間委託さんはずっと求人募集をされているので、やはりその分、入れ替わりが激しいのかなっていうふうに見させていただいているんです。で、その方たちの働いていただいている職場っていうのは、学校という職場。児童がいてる学校という職場なので、それだけの人間が入れ替わり立ち替わり、人が変わってしまうような職場っていうのは、果たしていかがなものなのかなっていうこともありますし、やはり私たち直営の人間は、児童との関わりの中で、児童との手渡しの時とかに声をかけたり、返却の時に様子を見ながら今後の給食運営を考えていくことが出来ると思っているんですね。なので、基本的に学校給食っていうのは、直営で行っていただきたい。コストの面とかで民間委託をされたんだと思うんですけども、同じような水準で給食を提供できてるという見解を示していただいてるんですけども、果たして本当にそうなんであるかって思ってるんですね。やはり衛生面においても、ある学校で、民間委託をされていた学校で給食を実施、提供できなかった状態で、直営の人間がヘルプで入ったっていう事案がありまして、その時にやはり学校、その学校の衛生管理がとても酷いことになっていたという報告も受けております。そうすると、直営はやっぱり、まあ業監が回っていただいて、指導をしていただいたりなどしながら、すごく今、衛生管理の面においても、ものすごく今、皆頑張ってもらってると思うんですね。その頑張ってもらって、直営校はどこの学校も、まあ多少の差はあったとしても、同じ水準を保てるように皆努力をしていると思うんですけども、民間委託でその状態になってしまうと、やはり何か問題が起こった時に、バーンとニュースに出た時に、大阪市の学校給食でっていう報道をされるんですよ。直営、ここの学校は直営ですよとか、この学校は民間委託ですよなんてことは報道一切されないので、やはりそこは私たちが一生懸命守ってきた給食現場を民間委託校であっても守っていただきたい。やはりそこは民間委託を実施するということを決めた当局に対して、やはりそこを維持していただけるように指導していただきたいなと思ってます。もちろん全部直営であればね、それは全て私たちの責任になるんですけども、やはり民間委託校を進めて、今現在、進めていっていらっしゃるので、やはりそこは民間委託をした学校に対しての衛生管理は、市教委としてきちんと指導していただきたいな。巡回指導の方は回っていただけるということなので、そういう方たちを活用しながら指導していただき、もちろん、私たちが入ってもよければ、いくらでも巡回指導参加させていただいても結構だと思ってるんですけども、それは出来ないということですので、それであれば、まあ、それが出来るんであれば統括主任なり何なりが給食現場のことはよくわかっていらっしゃると思いますので、統括主任を活用していただいて、民間委託の学校の衛生基準を調べていただく、管理していただく、指導していただくという方法もとっていただいてもいいんじゃないかなとは思っています。以上です。

（市教委）

そうしましたら、続きまして2番の項目ですね。いわゆる公民比較に関するところかと思います。こちらにつきましては、民間企業との給与実態の公民比較につきましては、人事委員会の方がその業務を担っているわけなんですけれども、人事委員会報告の方でもですね、公民比較につきまして市民の納得が十分得られるように、そのあり方については研究してまいりたいというふうに報告の方では声が上がっている状況でございます。先ほどのご発言にもありましたとおり、多くの調理員の方々は最高号給に達してらっしゃたりとかですね、あと先日のお言葉をお借りしますと、単に食を作ってるだけじゃなくて、児童皆様の教育の一環を担っていらっしゃると、そういう職責をお持ちな上で業務に携わっていただいているというとこも我々十分認識はしておるところでございますので、そういった人事委員会の方から仮に意見等が求められた場合につきましては、この場でいただいたご意見とかも踏まえまして、我々としても本市全体の動向を見ながら適切に対処していきたいというふうに思っております。

（組合側）

本当に何回も何回も申し上げてしまって申し訳ないんですけども、本当に調理員はもうほとんどの、特に1級のランクにいらっしゃる方は、もう本当にたくさんの方が最高号給に達してしまっております。で、今現在、進めておられる相対評価で人事評価をされるんですけども、点数をつけられ、順位をつけられ、で、あなたは第1区分ですよ、第2区分ですよっていう形で成績発表されるんですけども、その時に頑張って今年は第1区分に入ろうとか、第2区分に入ろうと思って頑張ってお仕事をされて成績を、順位を上げることができ、私は第2区分になりました、私は第1区分になりました。でも最高号給なので、給料にその成績は反映されませんっていう、ちょっとおかしな状況に今現在なっているんですね。で、もちろん、賞与のベースの方では反映はしていただいているようなんですけども、やはりお給料に反映されるからこそ頑張ってるっていうところもやっぱり調理員さん、やっぱ欲しい。給料っていうのは本当にもう生活給ですので、そのお給料で皆さん生活をされているので、少しでも自分のお給料を上げたいって思うのは、やっぱり働いてる人間としては、ごくごく当たり前の感覚だと思うんです。そうやって頑張った自分の成果が結局は何も反映されない状態で、そうするとやっぱり、もう私、最高号給やしとか、55歳以上になった方だったら、もう私55歳だから昇給もないし、一生懸命頑張ったってもう何の見返りもないやんって思って、結局まあ、もちろんそんな問題起こしたりはしないですけども、だから一定の、普通に仕事しておけば大丈夫って思ってしまいがちなところがどうしても出てくる。もちろん、毎日の給食を安全に、安心に提供することはもちろん続けてはいかれるんですけども、やはりそのモチベーションですよね。頑張ったら何か、自分に対して何かが返ってくるんじゃないかっていうモチベーションがやはり持っていくのが辛いことになってしまっている。まだ天に達していない方は、ある程度昇給、年々していかれるんですけども、やっぱりそこに達している方たちは、何を頑張れば自分は頑張ったことを認めてもらえるんだろう。よくその評価のことで電話をいただくのが、一体自分は何を頑張ったら評価してもらえるの。今年こんなに頑張ったけど、私、点数落ちてんとか。一体何を頑張ったらよかったんっていうことをよく聞かれるんですね。こちらとしてもちょっとその辺のことは、まあ評価をされるのは委員会であり、統括であり、学校長でありということなので、これが評価基準ですよなんてことは申し上げられないので、そうするとやっぱり、まあお給料だけのことではないんですけども、自分の頑張ったことを認めてもらいたいっていうのは、やはり人間として当たり前の感覚ではないかなと思いますので、まあお給料のことだけを申し上げて申し訳ないんですけども、やはり今、現在、最高号給に達している方たちが何か、資格を取るなり何かをしたことによって、今現在の1級から2級へ昇格できますよとかっていう、新しいその体制づくりというものをここらで考え直していただけたらなって思うんですね。特にもう定年延長っていうことが決まっておりますので、このまま定年延長までいってしまうので、そうするともっともっと昇格ができない人たちがどんどんどんどん増えていく。上が空かない限り下の人って、今は任用がなければ昇格できない。1級にいてる人は業務主任にならないと2級には昇格できない。2級にいらっしゃる方は業務監理主任になるか、統括に上がっていかない限りは3級の方には上がれない。そうすると、やはり上が空いてこそ下は上がれる状態になってますので、その上が空かない状態がこれからどんどんどんどん続いていくと思うんですけども、そうなった時に下にいてる人間は、やはりやりがいを感じて仕事をしたいから何を頑張ったらいいのか。じゃあ資格を取ったら次の2級の昇格考えましょうかって言ってもらえたら、じゃあ私頑張って資格取るわ、じゃあ頑張ってこの仕事こういうふうに頑張っていくっていう、やっぱりモチベーションって大切なことじゃないかなと思うんです。そういう面において、やっぱりちょっと今の給与制度っていうものを、もうちょっと寄り添っていただけたらなと思っています。

（市教委）

一部、ちょっと今、次の3番の項目のところにも触れていただいたのかなと思ってまして、給与制度に関わりましては、大変心苦しいんですけれども、やはりその市教委単独でということではないので、どうしてもご議論の場というのが、ちょっと市労連の方になってきますので、そういったところでですね、我々としても引き続き、協議はしてまいりたいというふうに思っております。また、昇格のところですね、何かちょっとあれば

（市教委）

そうですね。昇格、2級の昇格条件の改善ということでおっしゃっていただいてまして、元々、ご存知だと思いますけど、昇格条件としては勤務条件が特に優秀であり、業務主任としても適任と認められる方というふうにさせていただいておりまして、当然、筆記試験、また面接の選考ってさせていただくんですけども、その時にまたその方の能力とか色々、実績とか色々確認させていただく中で、各資格を取得されている方っていうのは、やっぱりこちら側からしても頑張っておられるというのありますし、そこをね、本当に、昇格要件にするかというのはちょっとまた色々議論が必要な話になってくるのかなというのはやっぱり思います。どうしてもその、まあ色々持っていただいているのは、こちらとしては非常にいいことだとは思うんですけども、色んな条件の整理とかもあったりするかと思いますので、その辺りはまた今後の、どうしていくかというところかなと思います。はい。

（組合側）

今現在、業務監理主任は17名いらっしゃって、統括が4名いらっしゃって、業務主任が70名ちょっといると思うんですけども、そこの人数は変更されない。

（市教委）

一応、まあ学校の数であったりとか、調理の給食数とかも色々あるかと思いますので、そこをたくさん枠を増やしてっていうふうになってしまうと、これまでの色々なバランスとかもありますので、なかなかそれは難しい側面もあるのかなというのは、はい。

（組合側）

業務主任においては、本来であれば各区1人っていう形だったじゃないですか。最初、業務主任というもの、業務主任じゃない、業務監理主任が採用された時に各区1人の配属っていう形で、今現在、民間委託とかが起こり、学校数が減ったことにより、2区を統合して担当される業監が出たことによって、業監の人数が今17名になってしまったっていう形になると思うんですけども、それを元の24区の24名に戻していただくなんてことは無理なんですかね。

（市教委）

そうですね。元々、やっぱりその、まあ学校数とかのお話もありまして、2区を担当していただくという形で進めていたというのはあるので、なかなか逆に少なくて業監をというのは、なかなか、考え方というか、これも経過からしてちょっと難しい側面もあるのかなとは。

（組合側）

今、現在、業務監理主任って定数外の配置っていうことで、定数内にはなっていないんですけども、定数外で24人を持つのがちょっと難しいのであれば、半分の12名は定数外で、残りの12名を定数内で各学校配置っていう形で、職場点検行っていただいていますよね。

（市教委）

はい。

（組合側）

各担当区の所に職場点検行っていただいているんですけども、職場点検がある時にそこの区の業監が、まあ定数内に入られた業監が職場点検に行かれる時は、定数外の業監がそこに入って、その方の仕事をする。まあプール派遣みたいな形、マル監、今で言えばマル監みたいな形になると思うんですけども、そういう感じで24名全てが定数外の配置っていうのが難しいのであれば、12名を定数外にして、残り12名を定数内にして、昇格がない限り上がれないのであれば、昇格枠を少し広げていただく。業監の人数が増えれば、業務主任から業監から上がれる人数がちょっと増え、そこへまた下の人が業務主任に上がれる人数が、その空いた枠に入ることができる。そうすれば昇格できる人もちょっと増えるのかなと思ってるんですけども、まあこちらも、まあ市教委単独で考えてお決めになれることではないとは思うので、あくまでもこちら側からの要請という形なんですけども、そういう形で、昇格がない限りは上がれないのであれば、昇格枠をそういう形で増やしていただくとかっていうのも一案じゃないかなとか、こちらは思っているんです。やはり1人でも、やっぱりその、業務主任になりたい、業監になりたいと思ってる人がそこのポストに就けるような、そういう体制ですよね、を整えていただけることができたらなと思ってるんですけども、まあもちろん、今どうって言われてもお答えはできないとは思うんですけども。今現在いてる職員をすくいあげるというか、少しだけでもやはりやりがいを持って仕事をしていただくためにも、そういう制度づくりっていうものを少し考え直していただけたらなと思っております。

（市教委）

ありがとうございます。続きまして4番のとこですね。地域手当の本給繰り入れというところで、例年同じ回答になってしまって大変恐縮なんですけれども、そもそもの仕組みといいますか、我々の公務員の給料というところでいきますと、国家公務員との均衡をどうしても図らないといけないと、そういう側面がございまして、今その国家公務員のところでいきますと、地域手当につきましてはそれぞれの地域の例えば物価とかに合わせた形で、いわゆる諸手当の1つというような形で整理、位置づけされているところなんです。そうなってきますと、やはりこの点につきましても、ちょっと市教委独自でっていうことで決めていくというわけにはいかないので、こういったご議論、多分、他の組合の方々も出てくるかと思いますので、市労連交渉の場でご議論させていただけたらと思います。申し訳ございません。

（組合側）

よろしくお願いします。

（市教委）

はい。よろしくお願いいたします。続きまして5番の評価のところですね。ちょっとすみません、評価の方はですね、ちょっと担当の方は本日出席しておりませんので、私の方から代わりにご説明という形にはさせていただきたいと思っております。まず評価の給与反映のところについてお答えさせていただきます。評価の給与反映につきましては、いわゆる職員基本条例のいうところでですね、人事評価の結果は任用であったりとか、給与に適正に反映しなければならない。また昇給、勤勉手当については、人事評価の結果を明確に反映しなければならないということで、条例の方でですね、規定されているというところもございますので、現時点で相対評価の給与反映の方を廃止するということは、ちょっと困難かなというふうには考えております。ただ一方で、人事評価の相対評価による給与反映につきましては、そもそもの評価制度の狙いというところでいきますと、その評価結果を活用しながらですね、適切に給与へ反映することで、頑張っている職員の皆様に報いるというところで、そのことが職員のやりがいであったりとかですね、市民サービスの向上になるというふうに認識しております。そういった意味でも、職員の皆様に対する評価制度は、公平、公正性、客観性、透明性、納得性ですかね。こういったところの確保というのが非常に大事になってくるかというふうに考えております。今後とも研修等を通じまして、それらの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。先程のご発言にありましたとおり、現行の評価制度におきましては、納得性、公平性というのも確保していくために、横断的に観察する視点っていうのが必要だというところで、技能統括主任の方を一次評価者という形で位置づけしております。また、業務監理主任につきましては、その一次評価者である技能統括主任を補佐すると、支えるという、そういう意味で被評価者の職務遂行状況の把握というのを目的としまして、学校を訪問して、その状況を観察させていただいていると、そういう状況でございます。市教委としましては、その技能統括主任であったり業務監理主任の方々に対しまして、人事評価制度、先ほど申し上げた人材育成っていう観点ですね。その意義、目的であったりとかですね、それぞれが担っていただく役割。そういったものをきっちり理解していただいて、より適切な評価を実施できるようにですね、毎年、研修を繰り返し実施させていただいているところでございます。また、評価の実施にあたりましてはですね、当然不明点など出てきますので、その点につきましては委員会としてもフォロー体制ということで、対応できるようにということで、準備の方をさせていただいているところでございます。

（組合側）

現在の評価制度なんですけども、もちろん、学給労としては相対評価に関しては即時撤廃をお願いしたいというような姿勢は変わらないですけども、現在、各職場に業務監理主任回っていただいてます。で、管理指導をしていただいていると思うんですけども、あくまでもその評価制度そのものは人材育成のためということを謳っていらっしゃるので、人材育成であるということを業務監理主任がきちんと把握をしてただかないといけないということなんですけども、指導される時に統括から色々な事項を下ろされて、それを現場に対して投げかけていただいてるという形をとっていただいてると思うんですけども、その時にやはりその指導の仕方、下ろし方一つでやっぱりその調理員が受ける、何て言うんですかね、業務監理主任に言われたことによって、やっぱり怯えてしまうというか、やっぱりこう、調理員にとったら業務監理主任っていうのは、自分を評価する人間だとやっぱり思ってるんですね。だから、自分はこの人に評価をされるんだっていう形で思ってるので、やっぱり各学校に業務監理主任が赴くと、やはりそれなりの緊張感が出る。もちろん、その緊張感というのはあっていいものだと思うんです。やはり衛生管理の面においても、業務の内容においても、きちんと守られるべきものは守られなければならないので、その緊張感というのは持っていただかないといけないとは思っているんですけども、でも、やはり業務監理主任は、自分たちが得た知識を持って現場で働く調理員を指導し管理することによって、人材を育成するという立場を崩さないでいただきたい。ただ点数をつけるためとか、評価をするために学校に来ているのではなく、まあ言えば業務監理主任が調理員を育てていただくという姿勢を持っていただく。その姿勢を持って各現場を回っていただくっていうことは徹底していただきたいんですね。それがないと、やはり、この業監にはこう言われたけど、あそこの業監はそんなこと言わへんかったりとか、言ってることがやっぱり変わってくると、じゃあなんであそこはこう言ってるのにうちはこうなのっていうことになるので、やはり同じ内容のことを下ろしていただくっていうことも基本なんですけども、やはり姿勢としては、業務監理主任はもちろん統括主任が第一次評価者である限り、その統括が評価をするための材料を提供するために、もちろん評価をつけることもあるんだと。マルペケで評価をつけることもあるんだと思うんですけども、やはり立場としては、評価をするために学校を回っているのではなく、人材を育成するために、自分たちが得た知識を下に下ろし、それを遂行していただくことで各学校現場がよりよい環境になるように、よりよい給食を提供できるようにしていただく。人材育成を目的とした職場点検であるということを基本とした姿勢を持っていていただきたい。で、そのための研修をしていただきたい。ただ評価をするためではなく、人材育成をするためということをちょっと徹底していただきたいなと思っております。

（市教委）

今いただいたお声につきましては、私どもの方から評価担当の方にも確実に共有はさせていただきますし、一部ちょっと現管体制のところもお話あったかと思いますので、出席しておりますので、しっかり認識あわせをさせていただいて、今後も対応させていただけたらと思っております。続きまして6番の項目、公務災害のところですね。

（市教委）

まず、労働安全衛生委員会というところなんですけども、給食調理員さんでですね、危険防止、健康障害の防止、労働災害の原因及び再発防止対策、職場環境の改善に関して重要事項を調査して審議する場ということで、毎月開催させていただいているということでございます。また、それを基にですね、産業医と協力して公務災害の原因の調査とかですね、再発防止の方策を研究を行うことを目的としまして、労働安全衛生委員会、公務災害調査研究会を設置して、いわゆる公務災害防止ゼロに向けて取り組んでおるというところでございます。で、その中でですね、残念ながら公務災害っていうのが、まあ減少傾向にあるものの依然として発生しておるというところは認識しておるところでございます。じゃあ具体にどうしていくのっていうところでございますが、平成6年の4月に厚生労働省が作成しました、学校給食事業における安全衛生要綱を踏まえまして、労働安全衛生管理、点検要綱の見直しなり策定を随時更新しながら、各学校現場にも下ろしつつ点検を行っているということでございます。また、平成11年度からですね、毎年9月を労働災害防止月間としまして、調理員さんの労働安全意識の向上等ですね、自主的な労働安全衛生管理活動の促進を図るため、給食調理員さんに標語とかポスターの図案を募集を行いながら啓発活動にも取り組んでおります。この間ですね、令和2年度、3年度ですね、コロナ禍で実施できなかった夏期の研修ですね、そこにつきましても、労働安全衛生の観点から、これまで資料の配付で終わってたところを対面形式という形で今、研修内容も検討させていただきまして、また具体なところが決まりましたら、また労働安全衛生の場なりで提供させていただきたい、提案させていただきたいと思っております。また、衛生管理者の週1回の巡視と、あと、これもコロナ禍で実施できなかった衛生、学校の先生とは別の教育委員会の方の衛生管理者の方の巡視っていうところも行っておるというところで、やはり現場で、いわゆる公務災害の例ですね、それをないかとかっていうところで、現場もチェックするということでしておるということでございます。万が一、公務災害が発生した場合につきましては、その原因と対策を労働安全衛生委員会の場でも情報を共有させていただくとともに、学校園と現業管理体制ですね、現管体制の中の部分と労働安全衛生委員会がスクラムを組んでですね、労働災害ゼロを目指して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

（組合側）

そうですね。公務災害の方は本当に一番多かったあの年に比べれば本当にどんどん減ってきて、本当に数件っていう形になってきたことはすごくいいことだと思うんです。ただ、ちょっとした怪我程度であれば、もう公務災害の申請はせずに業務につかれるっていう方も中にはいらっしゃるっていうことも確かなんです。で、そうですね。あと、そうですね。まあ大きな怪我は最近まあ減ってきているのは確か、減ってきているんですけども、でも調理員ってもう本当に今どんどん高齢化していってるので、新人さんも入っていらっしゃらない状態なので、もう高齢化した調理員さんだけで働いている状態なので、若い頃であれば多少の無理もききますし、バランスを崩した時にも大きな怪我にならないような受け身というか、何とか堪えることができてたことでも、やはりもう年をとってしまうと、そういうとっさの反射神経もやっぱり鈍ってきますので、ちょっとしたことでもう大きな怪我になってしまうっていうこともあるんです。公務災害ではないんですけども、やはりこの職業であれば慢性的に皆が持っている腰痛であり、あと手指の痛みであり、結局はまあそういうものを抱えながら皆さんリハビリに行かれたり、接骨院に行かれたりとかしながら業務にあたっているっていうのが、今現状なんですね。で、その状態でやはり仕事をしている中で、今現在は多分大きな問題は何もないと思うんですけども、結局、この後どんどん定年延長もあることですし、どんどんどんどん体っていうのは衰えていく一方なので、やはりこの先々、大きな怪我につながらないように、今せっかく公務災害減ってきているので、それがまた飛躍的に増えてしまうような現状にならないように、やはり体の痛みを伴いながら仕事をしている調理員がたくさんいるっていう現状を踏まえた上で、それが大きな怪我につながらないように対策をとっていくことも、また必要なんではないかなって思ってます。

（市教委）

そうですね。まあ減少につきましてはですね、いわゆるやっぱり働いている人の数が減ってるというところも一方ではあるのかなというとこもありますし、また、高年齢化っていうところも顕著でございますので、そこの部分につきましてはですね、先手を打ちながら労働災害防止に向けて、また、労働安全衛生委員会の場においても様々なご提案を受けながらですね、一緒に労働災害ゼロを目指して取り組んでいきたいと思いますので、そこについてはまた意見反映といいますか、労働安全衛生の委員会の場でもご意見いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

（市教委）

続きまして7番の項目です。給食室の改修、改築に伴い、職場の環境改善整備を図ることというところで。

（市教委）

給食室の空調設備の設置については、これはもうずっと課題としてあることなのですけれども、もちろん文部科学省の衛生管理基準でも温度25度以下、湿度80％以下が望ましいとされておりますので、努力目標として、我々も課題として認識していますが、やはり既存の給食室に設置をするとなると大きな工事が必要であり、技術的にも難しいようです。この間、施設整備課には投げかけているところなのですが、もちろん費用の面もありますし、技術的な面でも課題があり、工期も長くなるということもあって、なかなか既存の給食室への設置は難しいというようなことでしたので、それならば新しく建てる給食室や改築する給食室、せめてそこぐらいは設置していってほしいと。令和3年度から給食室への空調設置は国の補助金の対象にもなったというような状況もありますので、そういったところは我々も食品衛生を担当している部署ですので、施設整備課には依頼しているところなのですが、現状では、まだ具体な計画が立っていない状況です。引き続き施設整備課に働きかけていきたいと思っているところです。またドライ運用に関しましては、ウェットの給食室でも日々工夫していただいてドライ運用をしていただいていることにつきまして感謝申し上げます。ドライシステムへの改修については施設整備課で校舎の改築とセットで進めていただいており、校舎改築のスピードと一緒になっていくというようなところがございまして、やはり年に数校というような状況です。直近でも令和5年度に2校ぐらいですので、なかなか進んでいないのは申し訳ないと思っております。おっしゃっていただいているウェット校でもドライ運用しているのだから、機器設備はドライ運用の仕様のものを入れるというところは我々も認識しておりまして、機器の更新の際にはドライ用のものを更新していますが、ドライ用のものは水が撥ねないようにするために、やっぱりサイズが大きく物理的に置けないというようなところもあります。物理的における場合はドライ用を購入させていただいているのですが、物理的な問題でウェット用のものしか設置できないところもありますので、そこは申し訳ないと思っています。またこの間、新しく出来た給食室でドライ校なのにウェット用のシンクが入ってしまっているということがありましたが、これは施設整備課や都市整備局での発注ミスで起こっていますので、もちろん我々もそんなことをされると非常に困りますので、引き続き、施設整備課や都市整備局にはそのようなことがないように求めていきたいと思っているところでございます。

（組合側）

ありがとうございます。そうですね。まず空調なんですけども、一番最初にこの空調設備に対しての申し入れを行わせていただいた時から、現在の調理室では、調理室の施設ではなかなか設置が難しいということは何度もお伺いしてるんです。で、そしたら、じゃあこれから新しく建つ施設であれば、空調を設置できるような施設につくることが出来るんじゃないのっていうことで、じゃあせめて新しく出来る施設や、大きく改修工事をしなければならないような、大規模な改修工事をしなければならないような施設に関しては、せめてそこからでも空調設備を設置していただきたいっていうことで申し入れさせていただいてたと思うんですね。だけど今現在、まだ1校もその状態には至っていないということで、じゃあその新しく建ってる施設にその空調設備を導入できない何か理由とかっていうのはあるんでしょうか。

（市教委）

そこは我々も施設整備課には聞いているのですが、これといった明確な回答はいただけていない状況です。我々としても生野区の小中一貫校や義務教育学校のように、新しくできる給食室には入れてほしいと強く思っていましたので、それを目指して強く働きかけてきたのですが今のところ回答いただけていない状況です。

（組合側）

本当に、本当にこの夏の暑さって大変なんです。で、特に給食調理場、午前中のちょうど調理してる最中っていうのは、やはりほこりとかが入ってはいけないということで窓も全て閉めきってる状態で、火をガンガンたいて調理をするのでとても暑い。もう本当に一番暑いような学校であれば、配缶する時の室内の温度はもう50度近くになっていることもあるんですね。そこへやはり炊き物をするので、湿度もどんどんどんどん上がる。そのような中でやはり空調設備もなく、スポットクーラーっていっても、そこ、置いてあるその一画へ行くとちょっと風が当たったら涼しいな程度ぐらいなので、もう本当に今、このままやったら熱中症になるってなるギリギリの時に、そこに行ってちょっと涼しくなってまた戻ってくるっていうぐらいの使用の仕方しかできないので、昨年配っていただいて今年も調査していただいたんですけども、空調服つけていただいてるんですけども、その空調服もまあその風が出ることによってほこりがたつからということで、一番暑いのは午後じゃなくて午前なんですね。給食調理場っていうのは。一番暑くなって、一番熱中症の心配があるのは午前中の作業なんです。その午前中の作業に、結局、その空調服も使えない。で、クールベストに限っては、2年前に予算で購入していただいている学校は持っているので、そちらの方は午前中も使ってもいいことだったので、持っている学校はそれを使うことができるんですけど、やはりその購入できたその年に購入をしなかった学校は、結局、持っていないので、今までの状態のままで仕事をしているという現状が続いているんですね。で、他都市でも空調設備が入ることによって、調理室ってどう変わりましたかみたいな感じの質問もさせていただいたことがあるんです。そうすると、まあ入ったとしても、休養室みたいに涼しい環境になるわけではなく、まあせいぜい26度ぐらいの、室温が26度ぐらいになる程度ぐらいのことだけど、それでもやっぱり40度の室温の中で仕事をすることを思えば、やはり26度ぐらい、26度から28度の温度になることによって、やはり体感的な暑さっていうのは随分変わるので、それだけでも、やっぱり火のそばで仕事をする側としては、それだけでも十分熱中症対策には役立っているっていうことをお聞きしているんです。で、まあ色々なところでお話も聞かせていただいて、大体がどこの都市もやはり今現在使用している調理室にいきなり空調設備を設置するっていうのは、やっぱりなかなか難しいということで、新規で新しく出来る施設とか、大規模な改修、改築をしたところによって、そこに徐々に施設をつけていくっていう形で、年々数校ずつですけどもつけてますよっていうお話もいただいているんです。なので、大阪市もそのようにして、新しく出来た施設、大規模の改修が必要な施設から少しずつ始めていけば。始めないことには結局、広がっていかないのでね。1つ、本当にまず1つでもいいんです。つくことが出来れば、その先が進めていけるかなって思うので、で、それがまあ大阪市全体に広がっていけばいいなと思ってます。

ただ、本当にもうこの暑さの中で仕事をするっていうのは、本当にその食材の衛生面においても気をつけないといけないんですね。お肉1つにとっても、まあ私たちの就業時間っていうのは8時半からスタートしますので、8時半に屋外の冷蔵庫から出してきて、で、検品作業をして、で、調理開始まで袋から出して、たらいとかに入れ替えて、調理開始の、まあ大体調理開始が10時半ぐらい。小学校だけだったら10時半ぐらいからのスタートで、中学校とか抱えていると、中学校のその取りに来る時間がありますので、大体10時ぐらいから調理がスタートしていくんですけども、で、その間ずっと放置したままなんですね。検品終わってから、その10時や10時半の調理時間まで、その肉っていうのは室内に放置したままの状態になる。で、和え物とかはやはり、他のお味噌汁とか炒め物とか炊き物に比べると、少し早めに仕上げて、で、調味液に漬け込んで、味を含ませるために少し早い目に火を通すんですね。で、その調味液に漬けて放置している時間も、その室温の中で放置されるんですよ。だから、やっぱり冬場はね、室内も涼しいのでそんなに心配しないんですけど、やっぱりあの暑さの中でその食材が放置され続けるっていうことが、ものすごいちょっと調理員としては心配のところが。特に生のお肉をそれだけの時間放置する。お肉とか、魚とかも袋から出して、検品をして、下味をつけて、ホテルパンに並べて、焼き始める時間までそのまま放置なんですね。そうするとやはり生ものの食材ってそんなに長い時間、2時間近くの時間を放置していて大丈夫なのっていうこともあって、やはりそれならば、40度の室温に放置するよりかは26度の室内の方がまだ少しましなんじゃないかなっていうのもあり、空調設備のことを言ってるっていうのもあるんです。なので、やはり、やっぱり夏場っていうのは調理員やっぱ汗もかきます。暑いので、給食調理室ってすごく暑いのでね。汗の管理ももちろんするんですけども、やはり拭きもってやるんですけども、やっぱりこう、忙しい時間になるともう自分のことは構ってられなくなってくんですね。そうすると、やはり汗をかくので、それが食材に落ちないように気はつけてるんですけども、やはり落ちそうになってしまうことも多々あるんです。そうすると、やはりそれは不衛生なので、やはりそのこともあり、汗の始末のこともあり、やはりその給食調理場っていうのは学校の中で一番清潔でなければならない施設だと思うので、そこをやはり気にしていかなければいけないっていうこともあって、空調設備っていうのは給食室にはとても必要なものなのではないかということを投げかけてさせていただいています。色々と施設の方とお話もしていただいているようなんですけども、できれば次、未来学園はだめだったんですけども、次の施設からでも空調設備が設置できるようにお力をお借りできたらなと思っております。ドライ仕様のことなんですけども、先ほども言っていただいた、ドライ校なのにドライの水槽が入らなかったみたいな事案とかもありまして、で、ドライ運用っていうのはもう本当に長い間、大阪市が推奨してこられて、で、業務監理主任、統括主任の指導のもと、調理員が一生懸命、今現在取り組んでいる業務の形なんですけども、やはりそれをこの先も継続していくために必要な施設の整備っていうものは、やはり当局に求めさせていただく他ないので、そちらの方はこれからも、今現在使っているウェット仕様のものをドライ仕様のものに変更していただく。まあもちろん、壊れも何もしていないのに変更してくれとまではちょっと申し上げにくいんですけども、でも交換が必要になった時にはドライ運用ができる整備、機械器具にどんどん変更していっていただきたい。水槽1つにしても、調理台1つにしても、やはりドライ用の調理台っていうのは返りがついているので、その上で水洗いした野菜を切りものしても、水が下にこぼれ落ちない仕様になっているので、そうすることで床面が濡れないという形をとっているので、その調理台1つあるないで、やはり床の濡れ方っていうのは全然違ってくるので。もちろん床を濡らさないようには調理、皆さん気をつけてはやってるんですけども、やはりそれがない分、濡れやすい状態がやっぱり続いてますので、そこの方はまたこれからお力お借りしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

（市教委）

続きまして8番の項目ですね。要員配置等に関するところで。

（市教委）

要員配置ということで、もちろんご指摘いただいたように、今後の定年の延長とか、あと高齢化のお話もありますし、要員配置はもちろんそこだけではなくて、個々の色んな事情も色々おありと思いますので、まあ配置基準をどうしていくかっていうのもあるんですけども、色々やっぱり個々に我々人事異動の案を作成するときに、しっかりと色々考えてまいりたいというふうに思っております。あと、なかなかその年度途中の退職の方もおられますし、正規職員の方をそのまま充てられるような運用ができていたらあれなんですけども、今も新規採用が止まっている中で、どうしてもそのプール要員の方のこともありますし、やはりこの数年間、コロナの関係でプール要員の方が不足といいますか、なかなか応援に行けないという事情もありましたので、その辺りのコロナとかも考えたりもしながら、色々考えてまいりたいというふうに思っております。はい。

（組合側）

人員配置に関しましてもね、ちょっと見直ししていただきたいなと思うこともありまして、もちろん、新規採用が凍結している状態で私たちもどんどん年をとり高齢化をしていき、そのうち学校職場60歳以上の方ばっかりが1つの施設で働いてるなんてこと、もうね、これから先どんどん起こってくると思うんですね。で、そうなってくると、やはり60歳オーバーの人ばっかりが働いている職場って、やはり怪我のリスクもすごくその分高くなってくると思うんです。今まで新規採用があった頃っていうのは、やっぱり色んな年齢の人が一緒に働くことによって1つの職場が守られてたんですけども、年をとってる方、身体機能的に多少低下をしていても、やはり新しく入ってくる方たちがそれをカバーして仕事をしてくれる。で、新しい方たちは自分たちの知識が足りない分を先輩からその知識を教わって仕事をする。そういう流れが1つの学校の中にあり、それがあったことによって機能していた仕事が、今現在、その歪な形で仕事をしているので、皆さん全員が結局、ベテランさんなんですよ。20年オーバーのベテランさんばっかりが働いてるわけなので、そうするとやはり仕事の内容でぶつかることもあり、そういうことで多少揉め事も起こったりとかするんだと思うんですけども、だからその怪我、高齢化の中で身体機能が低下していくその方たちの仕事、今の現在のこのマニュアルで、この衛生管理を守りつつしていこうと思うと、かなり無理が生じると思うんですね。だから新規採用がこの先もし、しばらくまだまだ見込めないのであれば、定数配置を見直しをしていただくということで、その職場が高齢者ばかりになっても円滑に進んでいくような体制づくりっていうものを考えていただけたらなと思うんです。新規採用ってなかなかね、その当局の判断だけで再開できるものでもありませんし、で、様々な事情があって、やはりなかなかっていうこともありますので、それであれば、多少、当局の判断でできるんではないかなって思われる人員配置の緩和、こちらの方を少し考え直していただけないかなと思うんですね。さっきやはり定年退職が延びていくことによって新規採用もない、給食調理場の現場はもう本当に高齢化の一途をたどるしかないので、その中で大きな事故につながらないように、やはりやらなければならないことっていうのは、この先何も変わっていかない。守らなければならない衛生管理は守らなければいけないですし、給食の提供をこの時間に提供しなければならないっていうことも、もちろん変わってはいかないので、それを変えないために、やはり調理員というのは、その給食を提供することに対してものすごくプライドを持ってるんですね。給食を安心安全に決められた時刻に提供する。それにものすごくプライドをかけるので、調理員っていうのは。だから多少、自分の体に無理をしてでも、それを全うしようとします。その中でやはり無理をして、急いだり慌てたりとか怪我につながってしまうんですね。早いこと切らないといけないっていうことで急いだがために指を切ってしまう。で、もうすぐ配缶時間やから急がないとって言って滑って転んでしまう。そういうことが1つ1つが公務災害の原因として、理由として挙がってきて、それが怪我につながってるんだと思うので、それを防ぐ、公務災害を防ぐという意味でも、人員がある程度緩和されて、今現在、3人校でやっている調理を4人でやる。4人校でやっている調理を5人でやるっていうことで、少し1人分でもやはり人員が増えることによって、時間の使い方ってすごく変わってくるんですね。そうすると、急がなくても喫食時間に間に合う仕事ができるようになる。そうすると、落ち着いて仕事ができるので、それが怪我につながるリスクも少なくなる。そういうことも考えながら、やはりこの先、年齢構成のことも考えながら、ちょっと人員配置の緩和っていうのをお願いしたいと思っています。やはり新人さんが入らない限りは民間委託も止まりませんし、で、その今現在、直営の給食調理場を直営の調理員が守っていくためにも、やはりそこを考え直していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。

（市教委）

今後の定年延長の議論になりますし、あと、現在、民間委託もしてまいりますので、その辺り含めてのことかなというふうに思います。はい。

（市教委）

では、続きまして9番の項目で、こちら、おそらくチェックオフに関することかなというので、ちょっと今、現状でチェックオフに関しましては先ほどもございましたとおり、労使に関する条例のところでですね、以前にも謝罪文の手交をさせていただいた後もですね、その先ほどの条例に基づきまして、適切な労使関係を築いていくというところで、皆様とも交渉を重ねてきたところかなというふうに思っております。しかしながら、そのチェックオフにつきましてはですね、現行の条例の方では便宜供与の方は禁止というところでございますので、現時点でちょっと我々の方でチェックオフの再開というところまではちょっと踏み切れない状況かなというふうに思っております。なお、この件につきましてはですね、今もですね、市労連交渉の方で引き続き、交渉継続しているというところでございますので、そちらの方で引き続き、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合側）

よろしくお願いします。

（市教委）

続きまして10番ですね。大規模災害の時の対応について。

（市教委）

近年の大規模災害についての対応についてですけども、一応、避難所運営の協力に関する留意事項として文部科学省が通知を発出されているかと思います。もちろん、避難所などの運営につきましては、当然、一義的には大阪市では危機管理室、防災担当部局が責任もってするんですけども、なかなか発災直後というのはすぐに状況を把握するのが困難というのがございますので、実際には学校の職員の方に色々していただく部分があるというところはあるかと思います。平成30年に自校園の大規模災害用の初期対応マニュアルというのが作成されているかと思いますので、その中で色々果たしていただくのもございますし、その他、災害時における勤務労働条件という部分については、色々協議を行っていきたいというふうに考えております。どうぞ引き続き、よろしくお願いします。

（組合側）

最近、本当に災害のニュースとかも増えてきまして、どうしても災害が起こった時の避難場所というのは、基本的に学校ということがとても多いと思うんですね。やはり学校を使用するということで、学校職員がそれに対応しなければならないということで、その中で学校職員の1人である給食調理員もそれ、自分たちの職務に応じたそれ相応の役割というものが必要になってくると思うんです。で、調理員に対して災害が起こった時の役割の明確な案というものをきちんと出していただけたらなと思うのと、で、もちろん、給食調理員ですから調理に特化した職種なので、本当に調理をすることに対してはものすごく得意分野です。なので、災害が起こってしまうとあらゆるものが使えなくなる。水道がだめになり、ガスがだめになり、電気もだめになりっていうこともあるんですけども、その中で少しずつ使えるものが、まあ水は供給してもらえるとか、で、ガスは通っていなくても色んな方法でガスっていうものは、まあプロパンガスを利用するなり何なりでガスを使うことができる状況も出てくる。おそらく給食調理員っていうのは、今現在使える物で調理をしてくださいって言われても、きっと対応できるんですね。じゃあわかりました、じゃあここで作りますっていうことが即座に対応できる。それが今まで学校給食現場を守り続けていた調理員の底力かなって思っておりますので、こういう災害が起こった時に多分、調理を任せてもきっと頑張っていただける人たちだと思うので、災害が起こった時の調理員の役割というものをこれからちょっと考えていっていただきたいかなと思います。お願いします。

（市教委）

最後の項目ですね。あらゆる差別を撤廃することというところで、趣旨につきましては、おそらくこの間のですね、例えばコロナの時であったりとかですね、例えばテレワークを調理員の方が一時的ではありましたけれども、対象に含まれてなかったとかっていうところで、そういった部分も差別ということでのご発言かなと思っております。すみません。コロナに関しましては、当初、誰も予想してない、そういった特殊な状況でもあったかなとは思うんですけれども、当然、今後、感染状況の拡大とかにもよりまして、ひょっとしたら新しい何か制度が出てくる可能性もございますし、そういった場合にはつきましてはですね、当然、本市全体で考えていくことにはなるんですけれども、仮にですね、この前のテレワークのような、例えばちょっと、一部の方だけが対象になるとか、外れるとかっていうのも、それは何かしらの理由があってのことだと思うんですね。それ、もし仮にそういうことが出てくるのであれば、当然、我々としてもですね、こういった差別っていうふうに、まあちょっと捉え方の問題もあるかと思うんですけれども、そういう伝わり方がしないように丁寧に、当然、説明はしていきたいと思っておりますし、この間の経過も踏まえながらですね、本市全体として考えていけたらというふうに思っております。あと端末のところですね。ここはもうこの間ずっとご要望いただいているところですので、状況としては我々も十分認識はさせていただいております。端末の整備に関しては、学校運営支援センターの方のシステム担当の方が所管になってくるので、私どもの方で何か配備しますとかっていうお約束はできないんですけれども、状況としましては、この間、もちろん、学給労の皆様との交渉もそうなんですけれども、他のところとのお話し合いの中でもですね、やっぱりその端末が無いという中で、皆さんがその共有端末っていうものを今取り合っていただいている。その中で、限られた台数の中で取り合っている状況やというふうに認識はしています。我々としましては、少しでもそういった状況を改善できるようにというところで、まずはその端末の不足しているところを少しでも入れていくと。で、端末を整備するにあたって、当然、基準っていうものは設けた上で多分、今配備はしていってると思うんですけど、当然、その基準に含まれない方々については、そういう共有端末を使いながら運用していただいているというのが、今現状かと思います。ただ、その整備基準っていうところでいっても、まだ現状足りてないところも、やっぱり結構出てきてるみたいなんですね。っていうので、まずはその整備基準の方をしっかり守れるように端末も増やしつつ、逆にそれ増やすっていうことは、その分、取り合ってる状況も少しでも緩和されていくっていうところで、より安定的に皆さんが使いたい時に使えるような状況を少しでも作っていくというところで、今させていただいているところです。ここ数年、昨年であれば多分、2台か3台ぐらい、各学校に追加で予算確保しつつ配備はさせていただいたところなんですけれども、今年度につきましてもですね、できる範囲内でっていうことで、端末の方、整備っていうところは動いていきたいというふうには聞いておりますので、また詳細の方わかりましたら、秋の交渉とかの時にもですね、お伝えはできたらというふうに考えております。

（組合側）

パソコンなんですけども、昨年の交渉の時に、共有パソコンを増設できますということでお話を伺って、確かに学校に増設はされたようなんです。ですが、結局、共有パソコンの台数は変わらなかったんですね。

（市教委）

はい。

（組合側）

というのも、結局、先生方への配付を優先されますので、学校としても。だからまあ講師の先生であり。

（市教委）

そうですね。

（組合側）

週2日、3日だけ来られる先生だったりの方に、その配付パソコンっていうのは結局いってしまって、調理員が結局使用できる共有パソコンっていうのは、結局、今までどおり何も増えなかったっていう形で、普段の年休の申請や出張の申請とかであれば、その共有パソコンだけで作業をするっていうのもそんなに大きな問題はないのかなとは思うんですけども、やはり人事考課制度でパソコンで入力をしないといけないってなってくると、やはり皆が一時にそれをすることになるので、で、2人ぐらいの学校であれば、まあ管作さんと調理員と2人2人とかっていうものであれば、もうちょっとましなのかもしれないですけども、やっぱり学校によっては、調理員だけで4人いてますよとかってなってくると、やはりその共有パソコンを先生がまた使ってたりとかしたら、結局、使えない。で、管理作業員さんも使うので、まあ使われてたら使えないっていう状況が結局ずっと続いてる状態なんですね。だから結局、共有パソコンを増設していただくっていうお話になっても、結局は最終的には増設になっていない。だからずっと、もうずっとそういう形が続いてきているんです。今年これぐらい増設できると思います、じゃあ今年これぐらいですってお話は聞くんですけども、結局は何も変わっていないのが現状なので、どうしてもパソコンでしないといけない作業っていうものが絶対にありますし、で、毎日使っている調理用献立とか作業工程表、こちらもパソコンの方から出力をして、毎日、紙媒体で出したものを使っているんですけども、やはりそういうことにも、今までやらなかったパソコンの利用っていう形になってますので、だから結局、パソコンから出力しないといけない書面も増えているっていう形なんですね。そういうことをやっぱり今後、パソコンを主体としてする仕事をどんどん増やすのであれば、やはり調理員がいつでも使える状態のパソコンっていうものが、やはり欲しいってなってくるんですね。で、もしそれができないんであれば、その人事考課制度のシートにしても、パソコン入力でなく、今までどおり紙媒体で提出してもいいよっていうことであれば、そんなにパソコンにこだわらなくてもいいのかもしれないですけども、そこは絶対的にパソコンで入力してくださいっていうことになるのでね。そうなってくると、やはりパソコンの設置って必要なんじゃないのって。で、今、コロナ禍で増えたのが、まあ言えばリモートワークが増えてきて、このコロナの関係で結局、調理員の研修や講習やらが全部中止になって飛んでしまったりとかしてたと思うんですね。そういうことをパソコンを利用することによって、配信された画像を見て研修することもできるんじゃないかなって。パソコンを上手に利用していこうと思ったら、そういうことにも利用していけばいいんじゃないかな。で、今、月に1回、区で学校給食の打ち合わせ会をしていますが、そちらの方もやはり緊急事態宣言が出たりとかすると中止になってしまって、結局、反省もできず、献立説明を受けられず、それのリモートを使って栄養士さんが配信してくれたその映像を給食調理員が見て、次の月の献立の学習をする。で、調理員同士の意見交換会もできるっていう形になれば、少しはそのパソコンの利用価値っていうもの、調理員がそのパソコンを使うことによってのパソコンの利用価値っていうことも出てくるのでないかなと思うんですね。そういう、今後、そういうビジョンのために調理員が自由に使えるパソコンっていうものを、別に各1人1台くださいっていうわけではないです。1台あれば皆で使えると思うので、そういうことをやっぱり今後、課題として考えていっていただいたらなと思います。

（市教委）

すみません。一応、現闘につきましては、項目としては、はい。続きまして年間要求の方に。はい。お願いします。

（組合側）

次に年間要求です。定年引き上げに伴い、現場調理員の年齢構成はますます歪となり高齢化が進んでいるため、民間委託化をやめ、大阪市直営の技能技術継承のためにも、新規採用を行うことを要請いたします。現闘でも申し上げましたが、多様化する業務は当局も承知していただいていると考えております。給食、自校炊飯校、小中一貫校、近年の給食業務形態は多様化しています。近年は親子給食については加配措置を行ったものの、特に自校炊飯校の定数基準については長らく見直されておらず、現在の現場実態に則した基準ではないと学給労は考えております。自校炊飯校においては、高齢化した給食調理員の身体に大きな負担となることから、今後の自校炊飯校についての見直しの説明をお願いいたします。また、定数、加配の配置基準は見直す時期かと思いますが、この点についても市教委の考えを説明していただきたいと思います。現在の配置基準の中で、本務職員の補充が会計年度任用職員では非常に厳しい労働環境であると考えております。本務職員に欠員が生じた場合の補充は、定数外である業務監理主任で補充するなど、柔軟な対応を求めたいと思います。現闘でも申し上げましたが、2007年3月に現業監理体制の趣旨に基づき、現業職場のより効率的で円滑な運営を図るため、より的確な指導性を発揮することを目的として、管理運営面で相当な役割を担う制度ができ、業務監理主任が観察を、技能統括主任が第一次評価者を担う体制を構築されたと思いますが、間違いはないでしょうか。その中で、被評価者全員の不公平感を覚えずということはなかなか難しいとは思いますが、昨年度の評価の苦情について、どこまで把握しておられるのか、また、解決しておられるのか、組合員への制度理解に向けて説明を行ってもらえるのかお聞きしたいと思います。また、評価者の負担についてですが、評価者に対する研修は行っているのかも、併せてお聞かせいただきたいと思います。業務管理体制の円滑な運営について市教委はどのように考えておられるのか、こちらについても併せて聞かせていただきたいと思います。高齢期雇用制度の確立について、定年引き上げに伴う制度の改正であるので、早急に教育委員会としての改善案を示していただき、学給労との協議を行うことを求めておきます。現行の体制では、民間委託後の衛生管理等のチェック体制はできないと聞き及んでおります。ならば、新しい体制の確立を要請いたします。大阪市の学校給食調理場は、施設だけでなく設備も老朽化しています。いつ故障するかわからない古くなった機械器具を修理を重ねながら、調理員は大切に使用し、いつ大きな事故が起きるかもしれない不安の中で業務に従事しております。また、様々な事情で即時の更新が難しいのであれば、現在使用している機械器具を少しでも長く使用していけるよう、ガス機器を含め、定期的な保守点検など、何か対策を講じる必要があるのではないかと考えます。労働安全衛生上においても非常に重要な課題と考えられるため、給食調理場の設置者の責任者である市教委の考えを説明していただきたいと思います。手指関節症については学給労としても長年取り組んできた案件です。当局が行う夏の特別検診は、スクリーニングと聞き及んでおります。発見して予防につなげるためにも、適切な支援と対策が当局の使命と考えます。現在の調理員の手指関節症を十分精査され、当局としてその使命を果たしていただくよう要請をいたします。現在の精神疾患による病気休職からの復帰者に対する職場復帰支援事業について、復職後の人的支援も含めて、状況をお聞かせ願いたいと思います。空調設備についても、学給労として長年交渉してきた案件であります。雇用主には、従業員の心身とともに安全と健康に配慮する義務があります。夏場の40度を超える調理場で働く調理員の健康について、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。新型コロナ感染症やインフルエンザ等の影響で休校の際、食材の廃棄を余儀なくされております。感染症のため予測できない休校であり、対策が非常に困難であることは認識しております。廃棄ありきではない対策の検討を求めます。中学校の給食における保温食缶については、二重食缶であるため重量があり、大きさも通常の食缶に比べて大きいものです。配缶時、コンテナに積む作業はもちろんのこと、洗浄作業においても手指、腕にかなりの負担がかかります。人員の配置基準の緩和を求めます。全校での完全給食の実施となり、現在の中学生児童も小学校での給食経験者です。小学校、親校での残食率は非常に少なく、調理員と先生方の連携と長年培ってきた食育の成果であると思います。中学校、子校では給食を喫食する時間が非常に短いと聞いております。調理員との連携という面はハードルが高いかと思いますが、中学校教職員の学校給食に対する理解の浸透を求めます。パソコンの設置についても毎年の課題ですが、給食室専用のパソコンが用意できない以上、給食調理員において各種書類提出は紙媒体でも可能としていただきたいと思います。以上です。

（市教委）

そしたら今、お話いただきましたところにつきまして、また同じような形でご説明とは思ってるんですけれども、一部ちょっと内容が重複してるとこもあるかと思いますので。

（組合側）

そうですね。重複しております。

（市教委）

そうですね。逆にこの部分っていうことをおっしゃっていただいたら。

（組合側）

そうですね。現闘と被ってますので。

（市教委）

順に見ていきますと、評価のところでですね、先ほど言及がなかった苦情の状況であったりとかですね、研修の状況というところで、一定すみません、直接の担当ではないんですけれども、一応状況としてはお伺いしておるところでして、まず苦情ですね。苦情につきましては、令和3年度、昨年度の評価に関しての苦情ということで、今現状、2件相談を受けているというふうに聞いております。今現状としましては、実際その苦情の申し出、相談受けまして、評価者、評価された方、評価者からの評価根拠の確認というのを行っているというふうに聞いております。当然、申し出があった方に対しましては、そういったような評価のその根拠とかっていうのを今調べているところですので、それに基づきまして口頭での、対面での対応をご希望されてる方についてはその場で丁寧にご説明をさせていただきますし、文書でっていうことであれば、その点、調書っていう形、落とし込んだものをその方向けに送付させていただくというところで、今後、丁寧に対応はしてまいりたいというふうに聞いております。あと研修の実施状況、スケジュール的なものなんですけれども、給食調理員の方に限定してご案内させていただきますと、これは既にもう実施済みなのかなと思うんですけど、4月下旬にですね、技能統括主任、一次評価者の方と業務監理主任、観察者の方に向けて評価者研修っていうことで、実際、その観察していただくにあたっての手法であったりとかですね、評価の観点、どういったところで見ていただくとかっていうところの確認っていうのを目的とした研修を実施しているというふうに聞いております。で、次ってなってきますと、逆に今度、評価される側ですね。7月下旬に被評価者研修ということで、これもおそらく例年実施させていただいている内容かと思うんですけれども、いわゆる評価制度、こういったものでこういった観点でやっているのでっていうことの周知も含めての研修っていうのを7月下旬というふうに聞いております。最後、9月の下旬にですね、また今度、評価される方ですね。技能統括主任と業務監理主任向けに評価者研修ということで、校長との面談、おそらくされると思うんですけれども、その面談の前にですね、いわゆるその評価、こういう視点でこういうふうに評価しましたっていう、いわゆる評価の根拠ですね。そこをどういうふうな形で共有していくかっていうところに焦点当てた研修をするということで、いわゆるまあ年3回、今申し上げたような形で研修を実施していくというふうに聞いております。

（組合側）

評価の方は先ほども現闘のところでお話しさせていただきましたので。

（市教委）

そうですね。はい。

（組合側）

で、その研修の方はしていただいているということですので、夏の研修、講習、実施できればそこで対応していただけるということですので、よろしくお願いします。

（市教委）

はい。続きまして、そうですね。高齢者雇用のところ。

（組合側）

そうですね。

（市教委）

定年延長の部分につきまして、こちらにつきましては今、市労連の方で交渉させていただいているところで、ちょっとすみません、そこで交渉しているので単組という、この場でそのことをまた交渉という形にはちょっとできないので、ちょっと詳細のお話はちょっと難しいかなと思ってるんですけれども、現状としましては、おそらく情報の方はもう降りてきてるかと思いますので、基本的には市労連交渉になってくると思うんですけど、今、加齢困難職場ですかね。

（組合側）

はい。はい。

（市教委）

っていうところで今ちょっと議論が入ってるというふうに聞いてまして、そこがですね、例えば技能労務職っていう括りじゃなくて、例えばその給食調理員の方っていう、その限定した形にもしなっていくのであれば、そこはひょっとしたらその市労連、交渉終わった時に引き続き、こちらでまた単組という形でさせていただくことになるかもしれませんので。

（組合側）

はい。そうですね。

（市教委）

はい。その場合につきましては当然、しっかりとこちらとしても対応させていただけたらと思っておりますので。

（組合側）

おそらく市労連の方だけでなく、やっぱり各現場そのもので抱えている、これからの高齢化の面の課題っていうのは多分出てくると思うので、まあそういうことが出てくれば、それぞれ交渉の場を持っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

（市教委）

はい。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、衛生管理のチェック体制のところ、先ほど触れさせていただいたかなと思いますので、あとはそうですね。調理施設の機械器具とかの点検とかっていうところで、もし何かあれば。

（組合側）

そうですね。

（市教委）

点検を新たにということですよね。

（組合側）

はい。はい。

（市教委）

昨年度もおっしゃっていただいていたと思うのですけれども、やはり現状では予算上難しく、日々の給食の実施を最優先にしておりますので、壊れたところから更新している状況です。もちろん、現場の方で工夫していただいた結果だと認識していますが、古い物でも元気に動いている物もありますし、新しい物でも急に壊れてしまうということもありまして、特に焼物機はご存知のとおりオザキ製のものが特に壊れるのですけれども、比較的新しいものが先に壊れてしまうことがあり、どうしても壊れたところの更新を追いかけているというような状況がございまして、大変申し訳ないのでが、現状はこれまでの対応を継続しています。

（組合側）

給食室で使わせていただいている機械器具って、1つ1つがとても高額な物だと思うんです。だから壊れたからじゃあ買い替えてってすぐに言えるような、家庭で使っているような小さな物ではないので、なかなかそういうこともね、費用の面であって、難しいこともあると思うので、であれば、今現在使っている機械を大切に長く使っていきたいなと。やはり焼き物機1つでも使えないとなると、やっぱり児童に提供できる給食の内容が変わってくることになります。だから児童の好きな変わりピザとかは焼けなくなっちゃいますし、お好み焼きとか、本当にあの機械じゃないと調理できない調理っていうものもやっぱりありますので、そういうものが提供できないのはもう献立変更っていう形で対応しないといけなくなってきて、やはりそうなってくると、児童が楽しみにしている給食を提供できないのは、調理員としてはちょっと悔しいかなっていうところがあるんですね。なので、今使っている機械を少しでも長く大事に使っていくために、メンテナンスをしていただきながら、壊れる前に早め早めに、ここの部品はもう交換していただかないといけないですっておっしゃっていただいたら、壊れて使えなくなる期間ができないような状況を作れるんじゃないか。ゴムパッキン1つにしても、もうそろそろゴムパッキン交換ですよとか言っていただく、そういうメンテナンスっていうのをしていただくことで、1つの古い機械でも長く使用していけるのではないかなと思い、過去にあった一酸化炭素中毒の事故のこともありますので、やっぱりそういう事故が今後起こらないように、そういう面でガス機器の点検なども定期的に、毎年必ずしてくださいというわけではなく、2年に1回、3年に1回、今、フードやダクトが3年に1回替わっていただいていると思うんですけども、そんな感じで定期的に、順番に各校に機械メンテナンスをしていただき、ガス点検をしていただき、事故のない1つの機械を大事に長く使える、そういう職場づくりをしていただけたらなと思い、できたらこういうメンテナンスにもお金を使っていただけたらなと思っております。

（市教委）

そうしましたら、続いて手指関節症のところ。はい。

（市教委）

手指関節症のところなんですけども、まずは給食調理員さんの職務特殊性ということでですね、特別健康診断ということで実施させていただいておりまして、そこで一次診断なり二次診断、結果、診察は至らなかったっていう方を対象にスクリーニングということで、令和元年度ですね、実施させていただいていると。この間ちょっと令和2年度、3年度はいわゆる対面が、いわゆる触ったりするっていうとこ、接触がだめだということで、テーピングを配らさせてもらってるということで、両方とも良かったっていう声もありますので、ただ、予防という観点も含めてですね、より良い方法っていうところ、今年度含めて、またそこについては課題としては認識はしてますので、そこについて労働災害ゼロ、この手指関節症の事前に防止するかっていうところが、そこが大事だと思ってますので、そこについてまたそういった他都市の事例のとか、そういったものを研究しながら取組みさせていただこうと思っております。

（組合側）

手指関節症について昨年、一昨年、2年前ぐらいからテーピングのテープを配付していただいたと思うんですけども、そちらの方のアンケートもとっていただいたと思うんです。

（市教委）

はい。

（組合側）

で、まあ個人差はあるとは思うんですけども。

（市教委）

そうですね。

（組合側）

まあ効果があると答えられた方もいらっしゃるということで、そのテープなんですけども、1人定数で配付していただいてると思うんですけども、ああいうものって毎日交換するじゃないですか。そうすると、多分、配っていただいたテープでは全然足りない状況だと思うんですね。それが必要だとおっしゃる方。だから、このテープまでは必要ないよ私っていう人はいいかもしれないですけども、やはりこのテープが自分にとってよく合い、仕事をする上でそのテープを巻くことが必要であるという方は、やはり配っていただいた数では多分、圧倒的に足りない。1年間をトータルすると、やはり次の年の診察の後に貰えるまで貰えない状態が続くので、だからそうすると圧倒的に多分足りていないと思うんですね。だから今後、もしそのテープが必要な方がいるのであれば、そこをどうしていただけるのかなっていうことをちょっとこの先考えていただきたいと。

（市教委）

そこについてはちょっとその、いわゆる配付の数っていうところはちょっと研究させていただきます。

（組合側）

はい。

（市教委）

続きまして、病気休職の復職支援のところですね。

（市教委）

そしたら私の方から復職支援のところがどういった、まずは制度のところですね。どういった制度があるかというところをちょっと厚生の方から、一応、全教職員の方対象にセルフケアカードを配付させていただいておりまして、またメンタルヘルスに関する啓発とかですね、相談窓口っていうところもご案内をさせていただいていると。また、ラインケア研修ということで、管理監督者向けのメンタルヘルス相談事業とかですね、各種実施しておるという状況でございます。また、平成22年10月からはですね、精神疾患により休職から復職された方には、大阪市の学校園復職支援事業を実施しまして、円滑な職場復帰と再発防止に努めておりますので、今後、それについては、より充実を図っていきたいというふうに考えております。そうですね。あと大阪市の教職員の心の健康づくりの指針の策定及び教職員のためのメンタルヘルスのハンドブックというとこも作成しまして、学校園の方に通知しておるというところでございます。で、あとまあ、教頭とか副校長に向けたラインケア研修なりですね、教職員のメンタルヘルス、幅広い支援を目的としまして、外部委託事業者によりましてメールとか電話、対話カウンセリングっていう相談窓口とかですね、あとはメンタルヘルス、学校におけるメンタルヘルス研修っていうのも実施しておるというところでございます。で、あと令和2年度からですね、安全衛生サポート事業ということで、学校園単位で衛生委員会、いわゆる労働安全衛生委員会のいわゆる学校版みたいな分があると思うんですけども、そちらのところで、いわゆるその運営のところについてもアドバイスする事業っていうとこもさせていただいておりまして、いわゆる学校現場を支える体制というところで一定整備させていただいているという状況でございます。今後につきましては、学校園における新しい生活様式っていうとこの好事例の収集、分析とか行いつつ、学校園へ発信して展開できるよう努めていきたいと思っております。あわせて、メンタル不調の原因についてですね、より則した対策の充実についても努めてまいりたいと思っております。

（組合側）

メンタルでお休みされてる方っていうのは、基本的に人間関係のトラブルでお休みされることが圧倒的に多いと思われるんですけども、今現在、復職をされる時には、元々在籍していた学校へ復帰をされるという形になっているんですけども、やはりその職場の人間関係の中で起こったトラブルについてメンタル的なものを患われた場合、やはりそこの学校へ復職をされるというのは、ちょっと難しいんじゃないかなって。休職をされていた方にしたら、そこへまた自分が戻らないといけないというのはとても大きな壁なのではないかなと思うんですね。で、結果、状態が良くなったから復帰をされるんですけども、結局、そこの人間関係がまたうまいこといってない状況のまま戻られているのであれば、そこの人間関係をうまく調整でき、あらゆることが解決された後、そこへ戻られているのであれば、多分、問題はないと思うんですけども、そういうことを置き去りに、ただ症状が緩和したから復職します、でも人間関係は何も変わってませんってなった時に、結局、やはりまた心を患われて、最悪、退職されてしまうということも実際起こってるんですね。なので、やはりこのメンタルでお休みされた方の復職支援っていうのは、本当にすごく気をつけてあげなければならない事案だと思うんです。なので、今現在、元の職場へ戻っているのを違う学校へ転勤という形で復職をさせていただくことができないかな。まあ色んな事情があって難しいと。やっぱりそのお休みを、長い間お休みをされていた方が、そこの全然新しい学校へ復帰をされ、そこでうまく仕事ができるかっていうこともありますから、なかなかそこも難しいのかもしれないんですけども、でも元々その人間関係が壊れてしまった中へ戻してしまうっていうのは、ちょっと心が弱くなってしまった方にとっては大きな壁なのではないかなと思うんですね。だからそこをやはり揉めた関係をうまくクリアできればよろしいですけども、結局、クリアできない状態で結局戻ることが圧倒的だと思うので、たまたまその方が戻った時に、人間関係が壊れてしまった方が、たまたま転勤で皆さんいなくなっちゃったっていう場合だったら、そんなに大きな問題にはならないのかもしれないですけど、全員がそこに残っていらっしゃる状態で戻るってなると、やはりまた人間関係が揉めてしまう原因になるんじゃないかなって思うんですね。だからそこら辺をやっぱりその復職をされるにあたり、スムーズな復職。で、今後、心を病むことがないような復職の仕方っていうものを、ちょっと考えていただきたいなって思います。

（市教委）

空調のところは先ほどもちょっとお話しさせていただいているところですので、食材の廃棄ですね。12の(10)のところで。

（市教委）

はい。食材の廃棄についてなんですけれども、最も多かったのが第6波の時で大変なことになっていました。昨年度もこの場でもおっしゃっていただいていまして、我々も検討しているところに第6波が到来しましたので、第6波の途中からになってしまったのですが、1月からフードバンク事業を活用し、パルコープと提携を結びまして、食材を引き取ってもらうこととしております。また引き取っていただいた食材はその後、パルコープと提携している子ども食堂などに提供していただいています。ですが、これは各学校に取りに行ってもらうという仕組みではなく、配送を止められた場合の取仕組みで、できるだけ早く休校の情報をキャッチして、食材の配送を止めることで給食協会に留めたものを引き取ってもらうという仕組みなのですが、きっと求められているところは、学校に届いてしまった食材についてだと思うのですが。

（組合側）

そうですね。はい。

（市教委）

学校休業はいつ起こるかわからないので学校にやはり届いてしまうことがあります。なかなか事前に把握することが難しい状況がありますが、できるだけ配送を止めるように努めているところですので、学校に食材を届ける前に止めることができればそれを引き取ってもらうというような一定の仕組みはできたのかなと思います。一方で、学校休業の原因となっていたのは保健所の業務逼迫による疫学調査の遅れであり、濃厚接触者の特定ができないことから学校が安全なのかどうかがわからないために学校を閉めざるを得なというところが原因でしたので、保健所と疫学調査の簡素化について協議いたしまして、現在は学校の方で濃厚接触者を特定するためのリストを作成し、保健所に提出した時点で疫学調査をしたことと見なすというような仕組みとなっておりますので、幸いにも第6波中の年明け以降は、ほとんど学校休校はなく学校での食材廃棄もない状態が続いているところです。ただ、今後またどういう状況が生まれるかもわかりませんので、引き続き、各学校で出てきてしまう食材廃棄についてはまた研究を進めていきたいなと思っているところです。

（組合側）

最初にお話しさせていただいた時に、運送会社の方とのご契約の兼ね合いもあり、引き取り、最初はだから引き取りに来てもらえないのかって言って、一旦、学校に配送されて使わない野菜を引き取ってくれないのかってこちらの方で申し入れた時に、運送会社さんとそういう契約を取り交わしていないので、ちょっと状況的に無理ですということでお話しいただいてたんですけども、それがありまして、結局、今現在、学校で廃棄せざるを得ない状況がずっと続いてたんです。で、まあ、食に携わる仕事の関係上、やはり本来食べれるものを捨てちゃうって、ものすごく調理員にとっては荷が重いんです。学級閉鎖や数クラスぐらいの閉鎖であれば、もう一緒に炊いちゃって、で、各クラスに振り分けて、食べれるだけ食べてね、食べられなかったら残してもいいよっていう提供の仕方をさせていただいているんですけど、学校1校分ってなるとそれも出来ないので、で、その廃棄してしまうこの食材がどうしてもやっぱり調理員の手で廃棄しないといけないっていうのは心苦しいので、だったら引き取っていただいて、そのパルコープと契約をされたような形で、どこかに子ども食堂であり、その他の施設でありに振り分けていただけないかっていうことで申し入れさせていただいたんです。今現在、実際、今現状、学校に一旦届いてしまったやつを引き取りが出来ないので、それが叶わない状態になってるんですけども、なので、今後、コロナがある程度落ち着いたとしても、やはり冬になればまたインフルエンザが流行り、今後またどんな伝染病が出てくるかもしれない状況なので、やはりそういう感染症が起こってこういうことになった時にそれに対応できる、本来食べれるものを廃棄しなくてもいい制度づくりっていうものを今後、一旦学校に届いたものを捨てなくていいような制度づくりっていうものを考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

（市教委）

そうですね。続きまして、人員の配置基準のところは先ほどお話しいただいたところですので、中学校の給食する時間が非常に短くてというお話、残食が多いっていうお話だと思うんですけれども。

（組合側）

そうですね。はい。

（市教委）

ここにつきまして、一応担当の方がですね、指導部の初等担当ということで割り振りさせていただいておりまして、ちょっと本日この場に出席がございませんので、改めてですね、状況の方、お話、もしあればいただきまして、で、その声につきましては、我々の方からちょっと共有させていただけたらと思いますので、お願いいたします。

（組合側）

お願いします。小学校は本当に学校のその各担任の先生が食育指導というものを一生懸命やっていただいていることもあり、本当によく食べていただける。よほどのことがない限り、インフルエンザでちょっと今日クラスお休み多いんですっていうような、そんな特別な理由がない限り、ほぼ完食の状態で給食の方を喫食していただけてるんですね。だから、小学校でそういう教育をずっと受けてきた子たちが、中学校に上がると途端に食べなくなってしまう。で、今までみたいに、中学校で給食を食べるという経験が今までなかった子たちが急に食べ始めて、そういう状況になるのであれば、まあ多少しょうがないかなというところもあるんですけれども、今現在、中学校というのは、小学校でずっと給食を食べてきた子たちが、そのまま引き続き、中学校でも給食を食べてるという現状なんですね。なのにも関わらず、小学校であんなに完食してきてた児童たちが、中学校へ上がった途端に急に食べなくなってしまう。まあ多少、やはりその教育指導っていうか、食育指導をしていただいている、その先生方、小学校の先生方の手から離れてしまったっていうことも1つの要因であるのかなと思われるので、やはり中学校の先生方も、まあお忙しいのはわかるんですけどもね、各担任の先生だけに頼っちゃいけないのかもしれないんですけども。で、聞かせていただくと、担任の先生、教室で給食をあんまり食べておられない事例もあるということをお伺いしてるんです。小学校というのは、必ず教室で先生方も一緒に給食を食べていただいていたので、その中で自分も給食を食べつつ、子どもたちにも食育指導を兼ねて色々食事のお世話とかをしていただいてたんですけども、中学校では教室であんまり先生が食べておられないということで、そういう観点で児童、中学校の生徒だけに任せた状態なので、結局、そのまあ、女の子であればおかわりに行くのが恥ずかしいからとかって理由で、お腹はすいててもおかわりには行かないっていう現状もあるのかなと思うんですけども。で、小学校の、中学校に上がった途端、小学校の1.3倍の量ということの提供になるので、かなりの量の提供になるんですね。栄養士さんが計算されている、その日1日のカロリーの計算や栄養量のことを考えて、その量を提供されているんだと思うんですけども、実際、配缶している私たちから見ても、すごい量だなっていう量を提供しているので、で、汁に関してももう食缶で、大きなあの食缶に1杯分返ってくることもあるんですね。で、焼きそばやスパゲティとかでも、やっぱり1.3倍の量を提供しますので、小学校の。そうすると、まあ各学校にもよるんですけども、保温食缶に入れると麺が潰れてしまうっていうこともあり、やはり小学校と違って出来立てを食べさせるわけではないので、その間に麺が潰れてしまわないようにということで、平バットで提供したりとかするんですね。その平バットで提供した麺が3杯ぐらい返ってくる。その平バットに3杯ぐらい返ってくるっていうことも本当によくあることだったので、牛乳に関しては、保温食缶のあれに2杯ぐらい返ってくることもあります。結局、それを小学校で処理をするっていう形で、牛乳ってたんぱく質なので、結局、給食室でその牛乳を処分しないといけないので、溝で流してしまいますよね。で、流した後、洗剤とかを使って私たちは洗浄作業をするので、その牛乳のたんぱく質と石鹸の洗剤の成分が絡み合ってしまって、溝が詰まってしまうなんていう事例もあり、ものすごい臭いが給食室の中にのぼってくるっていうこともあり、ちょっとやっぱり給食指導していただける環境というのを、ちょっと中学校も整えていただけたらな。食育指導、今現在は栄養士の先生が各中学校を回って、食育指導もされてるんだと思うんですけども、やはりずっとではなく、1年間に数回っていう程度で行かれてるだけだと思うので、やはり中学校の先生に、その食育指導をしていただき、中学校の先生が児童に対して食育指導をできる環境っていうのを整えていっていただき、なるべくお腹いっぱい食べていただけるような給食の提供の仕方っていうのを考えていただきたいかなと思います。

（市教委）

ありがとうございます。最後の部分につきましては、パソコン、端末のお話になると思いますが、先ほどちょっとはい、お話しさせていただいたところというところで、一旦、年間要求のところでお話いただいたところにつきましては、ご説明の方は、はい、返させていただいたかなと思っております。

（組合側）

はい。

（市教委）

他、何か、特にこれはという事項がありましたらお願いしたいんですけれども。

（組合側）

こちらも現闘のところでだいぶお話しさせていただきましたので。

（市教委）

はい。

（組合側）

パソコンの設置のことに関しては、本当にもう一度、はい、検討していただき、まあどうしてもパソコンが給食室専用のものが用意できないってなれば、もう紙媒体で提出もありきで考えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。

（市教委）

じゃあすみません。特にないようでしたら、以上で第1回小委員会交渉の方は終わらせていただけたらと思っております。次回ですね、第2回目の小委員会交渉につきましては、闘争基準日が6月3日ということでお伺いしておりますので、その前日、6月2日ということで、ちょっと会議室の方がなかなか押さえれてなくてっていうことで、時間の方をご案内できてなかったんですけれども、昨日、確保もできましたので。

（組合側）

わかりました。ありがとうございます。

（市教委）

昨年と、はい、同じ時間ということで、4時半からということで、場所の方はまた別途、メールの方でご報告させていただきますので。

（組合側）

はい。わかりました。お待ちしております。

（市教委）

どうぞよろしくお願いいたします。

（組合側）

はい。よろしくお願いします。

（市教委）

ありがとうございました。

（組合側）

ありがとうございました。

（市教委）

それでは、よろしくお願いいたします。

（組合）

去る、4月28日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」を提出し、5月19日第1回小委員会交渉を行った。以降本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として現時点の考え方を示されたい。

（市教委）

さる4月28日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内の関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討し、努力して参ったところでございます。本日は、現時点における認識をお示しさせていただきます。

交渉項目につきましては、教育委員会として、局内の関係所管部署と連携を図り、大阪市学校給食調理員労働組合と誠意をもって引き続き交渉を行ってまいりたいと考えております。

賃金・勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、合意に向け誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者として、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い、交渉してまいりたいと存じます。

労働安全衛生につきましては、学校給食を円滑に運営していくうえで、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から、労働安全衛生管理体制の充実に努めているところでございます。そのため皆様方と、毎月開催しております「学校給食労働安全衛生委員会」におきまして、給食調理員の労働安全衛生につきまして種々調査・審議を行い、さらに、「学校給食調理員公務災害調査研究会」を設置し、調査研究・改善を行っております。中でも、熱中症予防対策については、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しております。引き続き、各種の取組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

学給労として、現業統一闘争は、通年闘争と捉え、時間を重ねて教育委員会と交渉し、労働組合にとってより良い回答を得るための方策としている。学給労は自治労方針に則り、今回の第一次交渉ゾーンでは明確な回答ということではなく大阪市教育委員会の方針、あるいは認識を提示され、第二次交渉ゾーンの10月ヤマ場まで継続した交渉をお願いするものである。只今、教育委員会から交渉事項について引き続き交渉を行うとの認識が示された。その中で何点か改めて書記長から指摘、確認させていただくので誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

　第1回小委員会交渉でも申し上げたが、再度補足も含めて申し上げる。

相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用していると交渉の都度お聞きしている。しかし、現状では職員の頑張りや実績が報われず、組合員のモチベーションは下がる一方である。また、総合的な人事・給与制度では、学給労組合員に至って、再任用職員以外の組合員の約半数が最高号給に滞留しており「執務意欲の向上に資するよう昇給制度、勤勉手当制度の運用」は破綻していると言わざるを得ない。そのうえ定年引上げで60歳を超える組合員の給与月額が7割水準になることにより、1級の給与月額が最高号給にあっても再任用職員の給与月額より大幅に下回り、現行の55才昇給停止であれば10年にわたって給与は上がらず60歳を起点に下がるということである。この課題は、この間大阪市が総合的な人事・給与制度の構築を先送りにしてきたことも原因の一つである。これまでの協議、経過も踏まえ、今後の定年引上げの交渉・協議は先送りすることなく学給労組合員が安心して働くことができる職場環境の構築を強く求めておく。

次に熱中症対策については先の交渉時にも述べさせていただいたが、現状大阪市の夏の給食調理場は高温多湿であり、より良い職場環境とは言い難く、また食品の衛生管理においても良好な環境とは言えない。そのような環境の中、「安全で安心な学校給食」を提供し続けている調理員の弛まぬ努力に思いを馳せていただきたい。大きな熱中症事故は起こっていなくとも、軽度の熱中症状を訴えている調理員は多く存在する。意識消失や痙攣などの症状だけが熱中症ではなく、暑さに体力を奪われ、給食を食べられない食欲低下や、めまい・立ちくらみなども熱中症の症状なのである。そのような現状を市教委は把握しているのか。調理員が自身の健康を害することがないよう、使用者であり雇用者である市教委に誠意ある対応を求める。また小委員会交渉時、新設の調理場への空調設備の設置について、施設整備課に打診したとのことであったが、その後の検討状況を示されたい。

給食室のパソコン設置については、幾度となく交渉時において共用パソコン増設とのことだが、調理員の使用状況は何も変わっていないのが現状である。コロナ禍においてリモートワークという働く形が出来上がりつつあり、今後も広がっていくと思われる。これからの新しい働き方として、調理員の研修・講習・区の献立打ち合わせ会においても活用することの可能性を考えていただきたい。これからの活用方法次第では有用性があるのではないかと思われる。

最後に大阪市の給食調理員は、「安全で安心な教育の一環である学校給食」を提供し続けている。今後も新規採用が望めず、定年延長による調理員の高齢化が増々進んでいけば、現在の定数配置で調理員の労働安全は果たして守ることが出来るのか疑問である。調理業務マニュアルや衛生管理マニュアルが更新されるたび、調理員に求められる業務量と集中力は加速の一途を辿るばかりである。加齢による身体機能の衰えと集中力の低下は避けることが出来ず、業務を全うするための無理が大きなケガに繋がることも考えられる。高齢化が進む調理員が落ち着いて業務に従事出来る労働環境を整え、「安全で安心な学校給食」を提供し続けていくためにも、定数配置の緩和を強く求める。

現時点での交渉は以上であるが、今後第二次交渉ゾーンに向けて今一度、検討いただき誠実な対応をお願いする。

（市教委）

　ただ今、書記長から、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方が、本市教育行政の円滑な運営のために、「安全で安心な学校給食の提供」に関わりまして果たしてこられた役割については、私どもも十分認識しているところでございます。

申入れのありました要求につきましては、私どもといたしましても、現下の状況の中で、それぞれに大きな課題であると認識いたしており、教育委員会として、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、それぞれの課題解決にむけ、学校教育の充実のため、今後も、より一層努力して参るとともに、「安全で安心な学校給食の提供」に最大限努めてまいりたいと存じます。

なお、新設調理場への空調設備の設置についてですが、現在、調理場の標準設計図の見直しについて検討を行っているところでございます。しかしながら、給排気と室温の管理、結露の発生など多くの課題が生じていることから、今後、他の自治体の取り組み事例なども踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。

今後とも、大阪市学校給食調理員労働組合の皆さまと誠意を持って交渉を行ってまいりたいと存じますので、本日のところは、どうぞよろしくお願いします。

（組合）

　諸課題について、現時点での教育委員会としての考え方が示された。学校現場を取り巻く様々な課題については、この場で示した以外にも山積している。大阪市教育委員会は誠実な対応と、労使一体での課題解決に向けた取り組みに向き合い10月の第二次交渉ゾーンに向けて、今後も引き続きの協議・交渉を要請する。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの年末一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本日は、2022年度の年末一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

2022人事院勧告・報告において、3年ぶりに月例給・一時金ともに引き上げとなったものの、月例給に至っては対象が初任給と若年層の俸給月額の引き上げに留まり、組合員の給与には何も反映されることがないのが現状である。また一時金の引き上げ分はすべて勤勉手当に配分され、その一部（0.02月分）を上位の成績区分にかかる原資とした。そもそも引き下げる時は、期末手当からであるのに対し、引き上げる時は、なぜ勤勉手当なのかについても納得は出来かねる。

大阪市においては、組合員の給与水準は依然として低い状況にある。この間2年にわたる一時金の引き下げの影響は、組合員の職場におけるモチベーションの低下を招き、組合員の家族の生活にも悪影響を及ぼしている。

「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては結果的に昇給出来ないのが現状である。職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう総合的な人事・給与制度を構築するべきであると考える。

ただ今、本年の年末一時金について申し入れたが、組合員は空調設備もない給食室で過酷な労働のなかにあっても、食中毒を出さないように衛生管理に細心の注意を払い、「安全で安心な教育の一環である学校給食」の提供を使命として行っている。この年末一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものであることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

はじめに、新型コロナウイルス感染症が一向に終息の兆しが見えない中、「安全で安心な学校給食」の提供に向け、日々ご尽力いただいております大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方にはあらためて感謝を申し上げます。

ただいま、委員長より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市では、いま新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要がございます。そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補填財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。

一方、度々申し上げて恐縮でございますが、私ども公務員の給与等勤務労働条件に関しては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございますので、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（市教委）

それでは只今より、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様から申し入れのございました、現闘ならびに年間要求につきまして、第3回小委員会交渉を始めさせていただきます。本日の小委員会交渉ですけれども、これまでの折衝を踏まえまして、市教委より本日時点での回答案をお示しさせていただくとともに、回答交渉に向けた折衝を行ってまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日の進行につきましては、まず要求事項につきまして、組合側の皆様から改めてご意見、ご質問等を頂戴いたしまして、市教委から現時点での回答案をお示しさせていただくとともに、本日頂戴いたしましたご意見、ご質問等について、改めて折衝を行ってまいりたいと存じます。それでは、各要求事項につきましてご発言の方、よろしくお願いいたします。

（組合）

4月28日に要求書をお示し、5月11日及び6月2日に小委員会交渉を経て、本日3回目の小委員会交渉の場に臨んでいます。6月2日以降、市教委としても要求書の内容についてご検討いただいたものと考えております。現業統一闘争ならびに賃金、勤務労働条件等の改善に関する要求項目について、大阪市教育委員会として現段階における認識をお示しいただきたいと思います。また、管理運営事項に対する回答は望めないと理解しておりますが、市側の考えをご説明いただくなど、誠実な対応を求めます。各項目に対し再度確認しておきたい点など、書記長の方から発言させていただきます。

（組合）

2022年4月現在、小学校162校、子校1校含む、小中一貫校5校、中学校17校で学校給食調理業務が民間委託となっています。大阪市教育委員会として、民間委託を進めていく上で、全ての民間委託の調理上の衛生管理について、どこまで把握できているのか、お聞かせいただきたいと思います。児童生徒や保護者にとって、通う学校の給食調理場が直営であろうと民間委託であろうと関係はありません。同じ水準の衛生管理の下、おいしい給食が提供されることが大前提なのです。大阪市教育委員会は、学校給食を運営するものとして、その責任を果たさなければならないと考えます。民間委託校は直営校と同程度の給食を提供していると、市教委は謳っておりますが、私たち大阪市の調理員は厳格な衛生管理の下、子どもたちの成長の糧である、安全で安心な学校給食を提供しているという自負があります。同程度の給食というのであれば、その根拠を示していただきたいと思います。また、今後の直営業務をどこまで減らしていくつもりなのか、考えをお示しください。学給労としては、未来ある子どもたちの成長につながる学校給食を自治体行政の責任の下、直営で行うことが今後の学校給食の発展につながると考えております。近年は子どもの数が減少してきていますが、学校給食に寄せる期待はむしろ高まっております。共働きの形態が増え、家庭での食事が簡素なものになっており、学校給食は家庭では実現させられないような栄養化の高いメニューを日常的に提供し、食器を使う、友達と一緒に食事をする、後片付けをするといった一連の作業も体験でき、食に対する興味を増やすことはもちろん、食べることのありがたみを理解できるようになります。こういった学校での食育を教職員と一体となって進めていけるのが、直営の調理員であります。大阪市教育委員会は、ただ単に食事を提供するだけでいいと考えているのか、認識を明らかにするよう求めておきます。大阪市の給食調理員の給与水準は、他の政令指定都市の給食調理員と比較しても低水準であります。給与制度改革以降、多くの調理員が最高号給に滞留しており、業務実績が認められているにも関わらず昇給できない状況となっております。このことは人材育成の観点からも、業務に対するモチベーションの維持の面においても、改善される必要があると考えます。また、定年延長にかかる月例給においては7割水準になり、1級の最高号給が再任用フルタイム職員の給与よりも下回ることが分かっております。これは大阪市が総合的な人事給与制度の構築を先送りにしてきたことも、原因の1つであると言わざるを得ません。そうしたことを踏まえ、今後の定年延長を見据えて、勤務労働条件の変更については事前の協議を求めておきます。あわせて、組合員の職務意欲の維持、向上のためにも、昇給、昇格の改善を含めた給与制度の早急な改善を求めます。前段でも述べさせていただきましたが、現在、多くの組合員が最高号給に達しており、業務成績は優秀であると認められているにも関わらず、それが昇給に反映されない組合員が年々増加しております。また、現行の55歳昇給停止であれば、定年延長完了後、10年にわたって給与は上がらず、60歳で7割となってしまいます。定年延長に際し、給食調理員は役職定年が適用されないと認識しておりますが、そのことに対する市教委としての考え方を示していただきたいと思います。役職定年が適用されないとなると、現在の採用凍結、退職不補充では人員の増加がなく、むしろ人員が減少する一方であります。その状況で昇給、昇格できる幅が非常に少なくなり、前段でも述べましたが、最高号給の適用を受けている組合員が多数おります。組合員の執務意欲向上につながるよう、昇給、昇格条件の改善を含めた総合的な人事を求めます。さらに、高齢期の働き方については、これまでの交渉でも都度述べておりますが、職員の平均年齢が56歳を超えるなど、非常に厳しい状況の中で日々の業務を行っております。60歳を超えれば、業務主任、業務監理主任に上がる道は完全に閉ざされてしまいます。これで市教委が言うところの職員の士気高揚が図れるのか、疑問に感じております。人事評価制度については、これまでの交渉でも述べておりますが、現行の相対評価は、予め各評価の割合が決められており、個人の目標や成長性は正しく評価されていないと聞き及んでおります。個人が目標を掲げて、その目標を達成できたとしても、周囲に自身の成果をアピールすることが上手な人が多ければ、その人の頑張りは正しい評価を受けられなくなってしまうということが起こり得ます。そして、相対評価はあくまでも周囲の相対的な比較で評価が決まり、個人それぞれの目標や成長性を評価しているのではないため、評価の理由を説明しにくいというデメリットも存在します。そのため、評価の基準を明確に公開して、職員のモチベーションアップを果たすべきではないかと考えます。現状の人事評価が、大阪市職員基本条例の掲げる、職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図ることを目的として行うことにつながるのか、疑問に感じております。公務災害については年々減少傾向にあり、労使一体で取り組んできた労働安全については、一定の効果が見られております。しかしながら、調理員も年々高齢化が進み、加齢による身体機能の低下や、現業職特有の頸肩腕の不調を抱えながら業務にあたっております。さらに、夏期期間の働き方についても検討が必要であると考えます。これまでも夏場の職場環境については申し上げてきました。夏期期間の調理場の環境は年々厳しくなってきており、学給労として長年、空調設備設置を求めてきた経緯がある中で、スポットクーラー、アイスベスト、空調服など、暑さに対する対策がとられてきました。空調設備設置に対しては、学校施設の老朽化等により、空調設備設置は難しいと聞いております。ならば、それに代わる対策の検討を行い、職場環境の改善を早急に行うべきであると認識しております。引き続き、月1回の労働安全衛生委員会の場での充実や情報の共有を図り、委員会で解決できない事項については協議を求めます。給食調理場の熱中症対策は遅々として進まず、今年の夏も何の対策もとられないまま、調理員の自身の健康管理だけで乗り切ろうとしております。40度近くまで上がる室温と、80％近くになる湿度の中、現在の職場環境において、衛生管理上、食材に対する影響、また調理員の健康に対するダメージをどのようにお考えでしょうか。現在、このような条件の中で食中毒が発生しないのは、あくまでも給食調理員の弛まぬ努力によるものであると申し添えておきます。また、第2回小委員会交渉の場において、空調設備の設置については、今後、他の自治体の取り組みの事例なども踏まえ、検討を進めていくとの見解をいただいておりますが、他の自治体の取り組みについての調査結果をお示しいただきたいと思います。施設の老朽化による空調設備設置が難しいのならば、今後、改築する調理場については、標準での設置を求めておきます。また、給食室の改築にあたっては、現場調理員の現場にいるからこそ分かる声を集めていただき、より良い職場環境の整備をお願いいたします。業務労働実態に見合う人員配置は、前段で申し上げた定年延長に関わってくる事柄であります。定年延長による調理員の高齢化が進んでいけば、現在の定数配置では労働安全を守っていくことが困難であると思います。衛生管理、調理の多様化、事務作業等、年々作業量は増えてきております。にも関わらず、定数配置については変わっていないのが現状です。新規採用を再開し、人材を確保できないのであれば、今後、高齢化の一途をたどる調理員が、安全に業務を全うできる定数配置と職場環境が必要と考えます。市教委としての認識を示していただきたいと思います。定年延長に向け、早急に定数配置の緩和を強く求めます。また、年度途中の欠員の補充については、正規職員で補充するべきと考えております。このことについても、今までの交渉時には触れてきております。正規職員がいないのであればやむを得ませんが、定数外での職員がいる以上、正規の職員の補充を強く求めておきます。やむを得ず、会計年度任用職員を配置する場合については、特段の配慮を要請いたします。新型コロナ感染症対策においては、これまでの感染症対策の検証を求めます。今後の感染症による災害に備え、休養室の感染防止対策、感染症に関する勤務労働条件の改善を求めます。

（市教委）

ありがとうございます。只今頂戴いたしました内容につきましては、後ほど、各担当の方からお答えをさせていただきます。先に冒頭でも申し上げましたが、これまでの折衝を踏まえまして、現時点での回答案について、まずお示しをさせていただきます。すみません。回答案につきましては、現在お手元にお配りしたとおりでございます。まずですね、現業統一闘争に関する要求書につきまして、管理運営事項の説明も含めまして、項目順に折衝協議を進めさせていただきますが、最初にですね、まずお配りさせていただきました回答書につきまして、順に全ての項目読み上げさせていただきますので、そちらのお手元の方、ご確認ください。まず、現業統一闘争に関する要求書に対する回答案の方にございます、項目番号2番でございます。賃金、勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、大阪市労使に関する条例に基づきまして、合意に向け、誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。また、公民比較、及び技能労務職給料表の改定につきましては、本市全体の動向を注視してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、番号3ですね。下線部のみ回答させていただきます。給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められるものとして、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い、交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、4番の項目です。職員の給与等につきましては、従来から市労連の場において交渉協議をしているところでございますので、市労連での交渉事項としてまいりたいと存じます。なお、地域手当の支給率につきましては、平成28年4月より、大阪市に在勤する国家公務員の例に準じまして、15％より16％に改正をしているところでございます。続きまして、5番の項目。こちら、下線部のみの回答とさせていただきます。学校園に勤務する職員の給与等につきましては、従来から市労連の場におきまして交渉協議をしてまいったところでございまして、今後も市労連の場で交渉することを基本にしつつ、給食調理員の固有の課題につきましては、大阪市全体の動向を見ながら、大阪市労使関係に関する条例に基づきまして、誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、番号6番です。円滑な学校給食の運営には、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から労働安全衛生管理体制の充実に努め、学校給食労働安全衛生委員会を毎月開催し、給食調理員の労働安全衛生について調査、審議を行い、さらに学校給食調理員公務災害調査研究会を設置し、調査、研究、改善を行っております。また、厚生労働省が策定した、学校給食事業における安全衛生管理要綱が、平成6年4月に全面的に改定されたことを踏まえて、学校給食労働安全衛生委員会において、本市の労働安全衛生管理点検項目などの見直し作業を行い、随時更新してまいりました。平成11年度から毎年9月を公務災害防止月間とし、職員の労働安全意識を高め、自主的な労働安全衛生管理活動の促進を目的として、啓発ポスターの図案、標語について、給食調理員の皆様へ公募を行う取り組みを実施しており、令和4年度においても、前年度に発生した公務災害のうち、主なものを募集テーマとして、個々の、それぞれの給食調理員に対して、より一層、公務災害防止に対する意識の向上が図れるよう取り組んでいるところです。公務災害防止月間についての周知の際には、啓発ポスターなどの配付とともに、前年度の公務災害発生状況について、月別、時間帯別、曜日別に示すことによって、各職場における安全衛生担当者による週1回の職場巡視の効果的な実施など、公務災害の未然防止に努めるよう依頼しております。また、公務災害が発生した場合には、都度、管理監督者である校園長などから被災経過を確認し、発生原因の究明と再発防止対策の確認を行うとともに、研修などを通じ、事故原因などの共有化を図っているところです。さらに、現業管理体制の活用を通じて、事故原因などの共有化を行い、公務災害の防止に努めてまいります。いわゆる、指曲がり症の防止目的としてこれまで設置してまいりました、パラフィン浴装置の代わりに、新たな公務災害防止対策事業として、特別検診を充実することで、給食調理員の指曲がり症の防止に努めてまいります。今後とも、皆様方と協議、検討を行い、施設設備の改善を含め、各種の取り組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、9番の項目になります。良好な労使関係を構築していくためには、労働基準法などの関係諸法令や本市の条例等につきまして、労使対等の立場で双方が遵守していくことが必要であると認識をしております。大阪市労使関係に関する条例第3条、ならびに、平成25年3月22日に双方で合意いたしました、確認書に基づく交渉事項につきましては、労使合意に向けた十分な期間の確保に努めるとともに、誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、番号10になります。国では、平成28年度の熊本地方の地震や数多くの台風等により、大規模災害が発生したことに対し、地域コミュニティーの中心である公立学校が避難所となり、数多くの避難者を受け入れ、学校の教職員が避難所運営に協力したと認識しており、平成29年1月20日付け、28文科初第1353号、大規模災害時における避難所運営の協力に関する留意事項についての文部科学省の通知において、学校の教職員が避難所運営に協力するにあたっての留意事項について示されているところであります。通知の中では、避難所の運営については、一義的には市町村の防災担当部局等が責任を負うものとされておりますが、発災直後には被災状況の把握等に追われることや、ライフラインの寸断等により、現実的には市町村の防災担当部局等が直ちに避難所運営の十分な体制を整えることが困難であり、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえて、避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想されると記載されています。これまでの大規模災害時の実態や得られた教訓から、学校やその設置者において、適切な対応がなされるべく検討を行っており、これまでの取り組みも踏まえ、大規模災害発生時における学校の避難所運営についての留意事項が取りまとめられています。これらのことから、教育委員会といたしましては、示された留意事項を踏まえ、平成30年1月9日付け、教委校（全）第46号を通知し、自校園の大規模災害時初期対応マニュアルの作成を各校園長に指示しました。各校園で作成する大規模災害時初期対応マニュアルでは、全教職員の役割分担等を明記することとしており、災害発生時におきまして、給食調理員を含めた教職員の力が十分に発揮できるよう、必要な体制、対策の構築に努めているところです。また、災害時における勤務労働条件につきましては、十分な労使協議を行ってまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、最後11番の項目になります。ご要求の件につきまして、極めて重要な課題であると認識をしております。学校には様々な職種の方々がご勤務されておりまして、子どもたちのため、学校教育の充実のため、それぞれの役割を果たしていただいているところでございます。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎として位置付けられており、教育の一環として実施している学校給食の意義や、給食調理員の皆様方が担っている役割につきまして、その理解と認識をより一層深めるための指導、啓発をさらに徹底してまいりたいと存じます。回答案につきましては以上でございます。そうしましたら、冒頭で書記長の方からご指摘いただいている点も踏まえまして、1番の項目から順にご説明の方をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、まず1番の項目につきまして、まず学校給食の方から。

（市教委）

まず、民間委託の、給食室の衛生管理についてというところなんですけれども、衛生管理自体は、本来、各学校の役割でありますので、調理員さんだけの役割というよりかは、学校として取り組みしていただているところですので、民間委託前と今はそこは変わらないというような認識でおります。同程度の給食の根拠を示していただきたいということなんですけれども、これはちょっとまあ遡る話になるんですけれども、その学校の給食民間委託が平成19年度にモデル実施されて、その結果を第三者委員会から評価していただいて始まっているところなんですけれども、その評価においても、給食提供の品質管理であるとか業務体制であるとか、教育活動との連携。この観点から十分な実績を上げているという評価をいただいた上で実施しておりますので、まずはそこは確保されているという前提で始めているということになっております。その水準を確保が前提としていることから、教育委員会といたしましても、給食をただの食事提供として考えているということは全くないということです。1番の項目については、以上です。

（組合）

1番の項目なんですけども、直営校では職場巡視とかも回っていただいてると思うんです。保健の。

（市教委）

はい。

（組合）

保健所の方と。それで栄養士の方とで回っていただいてると思うんですけども、民間委託の方もそちらの方は回っていただいてるっていう話ですよね。

（市教委）

同じですね。

（組合）

その時に、まあ直営校であれば色々とその時に、こういうところをこういうふうに改善してくださいっていう指導をされていると思うんですけども、もちろん民間委託でもそのように指導はされているっていうことですね。

（市教委）

そうですね。はい。

（組合）

で、民間委託も年に1回は、最低年に1回は回っていただいてる。

（市教委）

そう。はい。

（組合）

で、その中で、民間委託のその衛生管理基準っていうのは、巡視していただいた中できちんと本当に守られているのかどうかっていうところを、そこで巡視していただいた中でチェックしていただいた情報っていうのは、委員会の方は共有してもらってるのでしょうか。

（市教委）

もちろん、まあ評価項目、チェックリストのようなものがありまして、それに基づいて、専門家というか、栄養士の方と栄養教諭の方と手分けして回っていただいているんですけども、それぞれ、まあそのチェックシートに基づいて評価点みたいなものが出てまして、もちろん、やっぱり現場によって色々あると思いますので、いらっしゃる方によってということで、もちろん、すごく点数が高い所とか、ちょっと低い所とか色々あるんですけども、そこはまあ民間でも同じですし、直営でも同じで、私も見たことあるんですけれども、特に、民間だから点が低いとかいうことはなくて、まあそこは同じような水準なのかなというような認識です。

（組合）

民間委託の場合は、例えば私たちみたいに正規職員で働いていらっしゃる方っていうのは、まあそんなに多くはないと思うんですけども、その衛生管理、私たちであれば全員、ほぼ全員が正規職員なので、全員で共有をして、その衛生管理を進めていくっていうことをするんですけども、やはり民間であれば、パートで働いていらっしゃる方とかもいらっしゃると思うので、その衛生管理を進めていく上で、先頭で指示を出したりとかする人っていうのはいらっしゃいますよね。

（市教委）

ええ。

（組合）

で、その人たちが、まあ言わば、その担当の皆さんとかに対して、リーダーとなって指導をしているっていう形は取られているんですね。

（市教委）

そうですね。業務責任者っていう方を必ず置くようにはしてまして、そこを通じてきっちりやっていただくようにはしております。

（組合）

直営校は、学校給食っていうのはあくまでも食育の一環として提供させていただいてるんですけども、民間委託の給食っていうのは、その食育っていう面においてはどういうふうな指導をされてるんでしょう。

（市教委）

そこも全く同じように、例えば学校行事であるとか、子どもとの触れ合いであるとか、そういったところも仕様書の中に謳っておりますので、そこはやっていただいてて、で、民間委託の学校の中で、その調理業者の評価と言いますか、そういったところにもやっていただいてるんですね。で、そういったところで、各学校での出来てる、出来てないという評価もいただいてて、で、まあ概ね、そこの部分は評価、学校からいただいていると。で、仮にそこにバツがついてるようなことがあれば、また教育委員会の方からそこの事業者に対して、改善の指示を出して。で、それに対して、ちゃんと文書なりで業者から報告を受けて、改善策を出してもらうというような流れになってますので、ただまあそこの部分については、あんまり学校からやってもらえてないというようなお声は聞いてない。まあ、どちらかというと、やはりおっしゃるように、正規の方が少ないところで、急にやっぱり辞められる方とかがいらっしゃって、ちょっと瞬間的に人が少なくなってみたいな時があるようで、それで何かしら給食が提供できなくなったっていうことはないんですけども、やっぱり学校からすると不安がありますので、その部分についてはよく学校からご意見はいただくんですけど、その部分については業者の指導をして、改善していってもらってるという様な状況です。

（組合）

民間委託もある程度人員の確保っていうのが必要になってくると思うんですけども。

（市教委）

そうですね。

（組合）

給食、やっぱり子どもたちはそこの給食調理場が民間であろうと、私たちの直営の調理員がいてる職場であろうと関係なく、同じ水準の給食調理が行われ、同じ水準の給食が提供されているということがあくまでも大前提となっておりますので、もちろん、保護者の方も、自分とこの子ども行かせてる学校が直営とか民間とかっていうのを分かってらっしゃらない方もたくさんいらっしゃると思うので、やはりそこはきちんと水準を守っていただく。で、まあ業者の方に、まあ指導できるのかどうかは分からないですけども、やはり、あくまでもこれはランチではなく食育であるということを、きちんと認識していただいて、学校給食の提供ということを、そうですね、学校給食の提供ということをきちんと進めていただきたい。その辺は、やはり学校給食を実際に運営しているリーダーは教育委員会であるので、そこはきちんと管理していただきたいなと思います。

（市教委）

そうしましたら、次2番の項目に移らせていただきます。前回の小委員会交渉の方でもちょっとお伝えしたところで恐縮なんですけれども、まずは民間比較、公民比較というところでいきますと、民間企業従業員との給与実態との比較につきましては、人事委員会報告におきましても、より的確に民間給与の状況が反映されて、市民の納得が十分得られるように、引き続き、そのあり方について研究してまいりたいというふうになってございます。我々としましても、人事委員会から意見等求められた際にはですね、先ほど、皆様、給食調理員の皆様が担っていただいている職責であったりとかというところも踏まえまして、意見等も踏まえまして、本市全体の動向を注視しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。また、定年延長に伴う勤務労働条件の変更につきましては、先の市労連交渉において交渉をさせていただいているところでございまして、60歳を超えた方の給料月額につきましては、人事院の申し出を踏まえまして、また民間の実情等も考慮しながら、7割水準ということでさせていただいているところでございます。多くの調理員の方々がですね、最高号給に滞留されているということにつきましては、我々も認識をしているところでございますが、給食調理員の皆様方も含めまして、技能労務職の方々の勤務労働条件の変更につきましては、今後とも市労連交渉の場でですね、交渉、協議していきたいと思いますので、誠意をもって対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

今回の人事院勧告で若年層の方の給料っていうのがベースアップされたっていうことなんですけど、給食調理員に関しましては、もう完全に新規採用が凍結しておりますので、何も反映されない。一番若い子ではもう勤続15年は超えてる方ばっかりなので、全くその辺では対象外になってくるんですけども、その中でやっぱりその昇給っていうのは、すごく働いていく中でのモチベーションを持っていくっていう中では、すごく重要なことなんですね。やはり自分が働いて成果、自分の働いた成果を賃金に変えていただく。それがやっぱり働いてる中で一番のモチベーションだと思うんです。他のことで、まあ色んな福利厚生であったりとか対応していただいたとしても、やはり一番の働いている人間のモチベーションを上げるのはやはり賃金かなというところがありますので、ですが、大阪市では1級の最高号給に到達している、本当にたくさんの人が到達してるんですけども、たとえ人事評価制度で、まあ第1区分、第2区分の評価を受けたとしても、実際に1級の天に張りついてしまっているので、それ以上の、1級の178号級があるわけではないので、結局は給料反映には何も反映されていない。夏期一時金や年末一時金の評価のところで少しプラスがあるっていうだけで、実際には自分の給料には何も反映してこない。2号給に上がれるわけでもないですし、そうしてくるとやっぱり一生懸命働いた成果っていうものが目で見て分かる形で結局現れていないので、そこでモチベーションを上げるとなると、本当に相当なことをしないと、やはりモチベーションって上がってこないと思うんですね。だから、今現在のその賃金、賃金のこの形っていうのが、本当に、これから定年延長にかかってくる人たちの中で、1級の177号級の7割になってしまうと、今現在、フルタイムの再任用さんの月額給料より少ない。同じ仕事をしているのに自分の賃金が下がってしまう。皆さんやっぱり生活って月給で生活するんですね。年収で生活してるわけではないので。年収ベースで生活してるわけではなく、月収で生活をされているので、やはり年収では定年延長をされる方が金額は大きいですよっていうことを言われるんですけども、でも、それって結局、そのまあボーナスの分が合わさるからそうなってるのであって、それが前はその月々の給料の足りない部分をボーナスで補填してるっていう形になってるわけじゃないですか。結局、月々の給料を使って皆さんは毎日の生活をしていってるので、結局、ボーナスを貰ってそこを補填しないと、生活給としては成り立たないという給料っていうのは、ちょっとおかしいんじゃないかな。やっぱり今、再任用のフルタイムさんが貰ってる給料っていうのは、1カ月これぐらいの給料で生活ができるであろうということで設定されてる金額だと思うので、それより少ない金額で生活がしていけるかどうかっていうのは、やはりそこはちょっと考えていただかないといけないところなんですけど、まあ給料のことに関しては市労連の方である程度の回答が出ておりますので、こちらで言っても仕方がないんですけども、その中で、やはり給食調理員が今後働いていく中でモチベーションを上げていくために、そして働きがいを見つけていくために、そのためには、やはり勤務労働条件の改善をやはりしていっていただかないといけない。今のままで、ただただ例年どおりっていう形でいくのであれば、やはりどこかで、やはり調理員がこれからどんどんどんどん65歳までずっと働いていく中で、やはり同じ条件で働いていけるかどうかっていうのは、やはり年も重ねていくので、自分の身体機能とかもやっぱり変わってきますし、そこをやっぱり考えると、1つ1つ小さいことでもいいので重ねていっていただきたい。で、この間もお話しさせていただいたと思うんですけども、やはり給食調理員っていうのは、すごく他都市と比べるとすごく厳しい定数配置の中で働いている。これから高齢化する中で、その定数配置で本当に労働安全が守っていけるのか。そこもやはりちょっと考えていただきたいと思っています。で、学給労としては、学校給食っていうのはやはり金儲けができる業種ではないので、他のやっぱり大交さんであるとか、やはりあの辺は利益の出る業種ではありますけど、学校給食って利益の出す業種ではないので、基本、直営で運営する、自治体の行政の責任の下、直営で責任を持って学校給食を運営していくっていうのが、本当のベースではないかなと考えております。そこもあわせてやはり今後、学校給食の運営に関して考えていただきたいなと思っております。

（市教委）

また定数のところにつきましては、この後またお話出てくると思いますので、そちらの方でお答えさせていただきます。続きまして、3番の項目ですね。格付けのところ。

（市教委）

はい。3番の項目につきましては、技能労務職2級昇格条件の改善を図ることにつきましては、回答書の方に示させていただいたとおりなんですが、その他ご確認などでいただいています事項につきましてお答えさせていただきます。定年延長に際して、給食調理員には役職定年が適用されないと認識しているが、そのことについての市教委の考えをということですが、ご確認いただきましたとおり、給食調理員の方につきましては役職定年が適用されませんので、定年延長後も今就いておられる職に留まることになります。あと、60歳を超えれば業務主任、業務監理主任に上がる道は完全に閉ざされてしまう、その辺りがまた執務意欲の向上を阻害しているとか、職員の士気高揚が図れるのか疑問とかいう形でご指摘いただいてるんですが、委員会としましては、各級主任への昇格条件につきましては、職員の士気高揚の観点からも、年齢の上限は定めておりません。よって、60歳を超えた場合も、意欲のある方であれば業務主任、または業務監理主任への選考の申し込みにつきましては可能でありますので、受験をしていただき、まあ受験というか、選考試験を受けていただきまして、それは然るべき基準で選考させていただくということになります。

（組合）

役職定年の方は、給食調理員に関してはないということで認識してますけども、役職、まあ61歳以降でも受験はできる。

（市教委）

はい。

（組合）

で、まあもちろん試験なのでね。

（市教委）

はい。

（組合）

合格しないとなれないんですけども。合格した時には、その時に、2級に昇格した給料の7割水準の賃金が支払われるっていうことですね。

（市教委）

そうですね。

（組合）

で、まあもちろん、主任の方が業務監理主任を受けられる時も、3級に上がった時の7割の水準での給与っていう形になるっていうことですね。

（市教委）

それは逆に言いますと、今現時点で定年前の方がその職に就いておられることをイメージしていただいたらいいと思うんですけども、今現在、まあ2級の方、まあ3級の方が主任級、各級主任に就いておられる方も、60、まあ定年延長で61とか62になりましても、特にその職が解かれるわけではございませんので、まあ、それと同じ状況とご理解いただけたらと思います。

（組合）

万が一、まあ言えば役職定年がないので、まあ61歳を超える方が誰もその役職を降りられないってなった時に、そうすると、まあ退職者が出ない限り、不補充になるわけじゃないですか。

（市教委）

はい。

（組合）

誰かがその役職を降りられるか、役職を持っている方が定年退職をするなり、他の普通退職をするなりして空きが出ない限りは、そこが不補充になってしまうっていう形になるので、もし、それがずっと続いていけば、結局、下にいてる人たちはずっと待たないといけない。で、調理員さん、調理員もまだ20代、30代の方がたくさんいらっしゃるのであればまだよろしいんですけど、もう大体の方が40代から50代がほとんど、ほぼ50代っていう状況の中で、上が詰まっている状況でずっと下で待っている。だから結局、空く頃には自分が60代に近づいてくるよっていうことになってくるんです。その間ずっと受験もできないってなってくると、上がずっと詰まってるから受験もできないってなってくると、結局、主任を受けて、自分がちょっとでも、1つでも、1段階でも上に上がっていろんな仕事をして頑張ろうと思ってても、それができない。じゃあ、そこのモチベーションをどういうふうに持っていかれるのかな。結局、上が空かない限りは下の人間は上がってこれないので。

（市教委）

そうですね。お答えがなかなか難しいところなんですけど、まあそれはどうしてもこの定年延長っていう制度の中で、一応まあ、もちろん給食調理員さんだけではなくて、各種、これ、元々、国が大方針で決めているもので、まあ役職定年制というのが設けられて、要は、基本的にはそのほぼ全ての職種というのが、そのような形で取り扱いを受けるとなっておりますので、それは、おっしゃることは、モチベーションというのは非常にごもっともなんですが、我々といたしましては、もうそれはもう全体的な国の制度として今動いていることですので、そこは何とかご理解をいただくしかないのかなというところなんです。

（組合）

実際、まあ今、業務監理主任の人が、自分の60を起点に降りられるとしますよね。そしたらそこに欠員が1個空くので、業務主任から受けられる方が1人入りますよね。

（市教委）

はい。

（組合）

業務主任が空くので、また1級にいてはる人がそこを受験できる。

（市教委）

はい。

（組合）

っていうシステムになっていくんだと思うんですけども。

（市教委）

はい。

（組合）

以前お聞きした時は、業務監理主任降りられたけども、業務主任としてなら仕事をしようっていう人は再試験が受けれるってお聞きしたんですけど、再試験は受けれるんですか。

（市教委）

特にその制限は設けておりませんので、まあ、主任降りられた方が再度受験することを何か阻害するということはございませんので。

（組合）

希望降任で降りても、再度受験はできる。

（市教委）

はい。ただ、当然、しっかりと選考をさせていただく。元々、例えば業務監理主任だったからと言って、簡単にその業務主任にできるかって、そういうことでは当然ございません。きちんと選考はさせていただきます。

（組合）

まあ平等には選考していただくと。

（市教委）

はい。

（市教委）

特になければ、次の項目に移らせていただきます。続きまして、4番の項目ですね。ちょっとあの、先ほど言及の方はなかったんですけれども、地域手当の本給繰り入れというところで、こちらもちょっと例年、ご要求いただいてるところではあるんですけれども、繰り返しの説明になって恐縮なんですが、我々公務員の給料というものにつきましては、やはり国家公務員との均衡という点も考慮されておりまして、今ですね、国家公務員につきましては、そのいわゆる地域手当っていうのは、それぞれの地域の物価に合わせた形での諸手当の1つというような位置付けになってございまして、やはりちょっとその点につきましてですね、市教委独自で何かそこを変えて、本給の中に繰り入れていくっていうことは、やはりちょっと今現状としては難しいかなというふうに思っておりますので、こちらにつきましても引き続きですね、市労連交渉の場で申し入れいただきましたら、我々としても対応していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

こちらに関しては市労連交渉。

（市教委）

そうです。はい。続きまして、5番の評価に関するところでお答えをさせていただきます。評価結果の給与反映につきましては、職員基本条例におきまして、人事評価の結果は任用及び給与に適正に反映しなければならない。昇給及び勤勉手当につきましては、人事評価の結果を明確に反映しなければならないというふうに規定がされておりますことから、現時点でですね、相対評価の給与反映につきまして、廃止することは非常に困難であるというふうに考えております。しかしながらですね、人事評価制度の相対評価による給与反映につきましては、その人事評価結果を活用しつつ、それを適切な方法で給与に反映していくことが、頑張っていただいている皆様にも報いることでありますし、また、そのことが職員のやりがいや、また、市民サービスの向上にもつながるものというふうに考えてございます。そういった意味でも、職員に対する公平・公正性、透明性、客観性、納得性の確保は非常に大切であるというふうに認識をしているところでございます。また、本市の人事評価制度におきましては、被評価者の業績や能力等をですね、個々に評価を行った絶対評価の結果を相対化することで、相対評価を行うということになってございます。そのため、評価基準を明確にしていくということにつきましては、非常に重要であるというふうに考えておりまして、我々としましては、今現在、教育委員会所管の学校の標準職務遂行能力に関する要項であったり、評価項目の着眼点例が記載されております、人事考課制度の運用の手引、また、それらをより具体化した、給食調理員業務の観察項目を設定しております、観察表。こういったものを対象職員の皆様に配付するほか、全被評価者に対しまして、被評価者研修の中で人事考課制度の仕組みであったり、評価項目と観察項目の関連などにつきまして理解を深めているところでございます。引き続き、研修などを通じまして制度理解を図っていくとともにですね、これら評価制度の適切な運用に向けて、引き続き、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。ちょっとすみません。直接の担当ではないんですけれども、今現状ですね、担当の方から、共有させていただいている情報として、すみません、ご説明させていただきました。

（組合）

相対評価に関しましては、学給労としてはあまり賛成できてる評価ではありません。

（市教委）

はい。

（組合）

結局、この相対評価っていうのは、まあ第1区分から第5区分までパーセンテージで見られて、で、そこに何人入るの規定になってるので、結局、絶対評価で問題なく業務が遂行できているにも関わらず、結局、その時のつけられた点数のたかが1点、2点の関係で、第4区分、第5区分に入ってしまわれる方。だから、私そんなに仕事できないのってやっぱり思うねんね。第4区分とか第5区分に入れられた人って。いや、問題なく1年間、何も問題起こさず、きちんと仕事してきて、で、まあ第一次評価者、第二次評価者の方の点数を見ても、まあ3点が一番のベースなので、そのベースから大きく外れるような点数をつけられていないにも関わらず、結局、相対評価で第4区分や第5区分に入れられてしまうと、私とじゃあ第3区分にいてる人って何が違うの。何が違うから私は第4区分になったの。やっぱりその疑問がすごくあるんですよ。同じように頑張っていても、ほんのちょっとした点数の違いだけで、結局、第4区分、第5区分にされてしまうと。第4区分、第5区分にされると、やっぱり一時金の反映でも関わってきますからね。やはりそうなってくると、やっぱり不公平感がどうしても、人間なのでね、出てしまうんです。そしたら、一体何を、私は何を頑張ったら第4区分になれるんや。第5区分、第4区分から第3区分になれるんや。で、第1区分や第2区分にいてはる人と私は一体何が違うの。やはりそこの疑問っていうのは、やっぱり働いてる調理員としてはすごく大きい。で、実際に相対評価で、皆が本当に平等な点数なのかって言われると、やはりそれぞれ点数をつけられてる方が全員別々の方。特に二次評価者に関しては各学校園の校長先生なので、全てが全員、別々の方が点数をつけられる形になる。そうなってくると、やっぱりそこでも不公平感。

（市教委）

はい。

（組合）

結局、私の何をここでは点数にされてるんだろう。この、じゃあ私は3.5をもらったけど、誰々さんは4点をもらっている。じゃあ私とその人の違いって何。やっぱりそこっていうのが、やっぱり皆が一番引っかかってくるとこだと思うんです。だから、評価って、やっぱり同じ基準、同じ透明性、同じ公平性で評価されないと、で、自分の何を一体評価されたのかっていうことが結局分かってない。だから、研修とかで相対評価の説明とか、もちろんしていただいているんですけど、講習会とかでもね。毎年、説明してもらってます。だから、なぜ評価、相対評価っていう、この評価基準があるのかとか、で、評価のやり方とか、それは毎年のように聞かせていただいているので、ほとんどの調理員さんは、ああそうなんかっていうことぐらいは分かってると思うんです。だから、結局納得いかないのは、自分がどう評価されたのかっていう納得性。そこがやっぱり相対評価では不公平感が出てくるんです。絶対評価っていうのは、あくまでも自分の仕事の成果そのものを評価されますけども、相対評価っていうのはそこだけではなく、結局、絶対評価を基準に相対評価をしてるって言われても、結局、その第3区分の中の定数の中に入ってこれなかったら、結局、第4区分になるわけじゃないですか。だから、そこの納得性をどういうふうに説明されるのかな。

（市教委）

評価、まあ相対評価全般に関して、多分出てくる課題だと思うんですけど、当然、評価する方が増えれば増えるほど、その評価の物差しというか、そこにばらつきが出てくると。これ、至極当然の話だと思うんです。で、そのばらつきをそのままほったらかしていいかという訳ではないので、やっぱりそこを統一していくっていう取り組みっていうのは当然必要になってきますし、それが今、お話ありましたけれども、評価者研修ってことで、これ、ごめんなさい。僕もちょっと直接じゃないので、あんまり責任のあること言えないんですけど、おそらく毎年、それ繰り返しさせていただいて、その評価の平準化というか、物差しを合わせていくっていうことは、これもうおそらく継続してずっとやっていく形になるのかなとは思います。やはりその、まあ僕自身の感覚でもそうなんですけど、やっぱりその相対評価されて、まあ誰と比べて自分がどうこうって、やっぱりそれって見えにくいところだと思うんです。で、やはり僕としては、個人の評価っていうのは、そこは絶対評価なので、そこを見ていただいている一次評価者、二次評価者のやっぱり評価っていうものを、まずは自分のその、何でしょう、振り返りじゃないんですけど、1年間の行動とか業績とか、そういったところ、まずはそこをしっかり物差しとして見て、仮にそれが例えば3点以上であれば、いわゆる3点で標準なので、それ以上であれば、まあ自分としては出来てるんだなと。ただ、全体として見た時に、まあそれもね、その色んな評価者いてるので、どういう並べ方になるかっていうのはあると思うんですけど、基本的にはその絶対評価の点数を基に並べていく形になると思いますので、それが自分よりもちょっと頑張ってる方がたくさんいらっしゃったということであれば、場合によっては第4区分。なかなか第5区分にいくっていうことは、よっぽどのことがない限り、そのね、すごく小さい割合になってくるので、何かしら多分理由はあるとは思うんですけど、そういう考え方というか、捉え方になってくるのかなと思います。おっしゃっているとおり、特にその第1区分、第2区分の方と何が違うかって言われると、まあなかなかちょっと比べることは難しいとは思うんですけど、やはりその、僕らの環境でもそうなんですけど、第1区分、第2区分にいかれる方って、やっぱりそれ相当の、やっぱり周りが見てもすごく、何と言うんでしょう、例えばリーダーシップ発揮して、どんどん物事進めていってらっしゃる方とか、見てもある程度想像できるというか、そういう方もたくさんいらっしゃるので、なかなかその給食調理員さんの皆さんの中で、他の学校の調理員さんと比べて、なかなかね、その方と私自身がどう違うのっていうのを比べるのはちょっと難しいかもしれないですけれども、そこは先ほど申し上げた、その評価水準を統一化していってる中での各校長先生とかの評価結果ということですので、やはりそこは絶対評価として、それなりの評価はされてる方が第1区分、第2区分に位置付けられてるというふうに考えていただくしかないかなと思いますね。当然、そういった不公平感というか、当然、評価者がたくさんいますので、そこのバランス、例えばあそこはすごい甘いとか、すごい厳しいとかあるかもしれないですけれども、ちょっとそこら辺はちょっとどういう運用をしてるかって僕も分からないですけど、ある程度、例えば調整評価みたいなのがあったりすると思いますし、まあそういった、ある程度調整した範囲の中で、多分相対化してるとは思うんですけどね。ちょっとそこはごめんなさい。僕も直接業務してるわけじゃないので、ちょっとあの、僕の想像の世界でちょっと喋ってしまってるとこあるんですけど、まあそこのどうしても不公平感が出るというところは、引き続き、そういった研修とかで、繰り返しになりますけれども、統一を図っていったりとか、例えば極端に甘い例えば学校があったりとかすれば、なんでこういう評価になったのとかっていうのは、やっぱり全体のバランス見たら多分分かってくると思うんです。一部の学校だけすごい高いとかになってくると。なかなかその給食調理されてる中で、そんなに極端にこの点数に差が出るっていうのは、あんまり想定しにくいところかなと思うので、そういったところとか担当の方で掴んでいくなり、例えばそれによって是正、聴き取りして是正していくとか、色んな方法あるとは思うんですけれども、そこはちょっと、こういう声が上がってますというところはですね、当然、我々としても共有はしっかりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。続きまして、6番の項目。公務災害のところ。

（市教委）

はい。給食調理員さんの労働環境における暑さ対策としましては、現状、スポットクーラーですね。令和元年度に各学校に配備は完了してですね、空調服につきましても、保健体育担当から配付を希望する調理員さんに配付をしているところでございます。調理中にも使用できるアイスベストなんですけども、首かけのアイスパックも含めてなんですけども、各学校で整備をお願いしてるっていうところで、その活用を含めて、現状対応していただいているというところでございます。で、空調設備がない中でですね、調理員さんが各自で行う暑さ対策っていうのは限りあるっていうところは認識しておりまして、この間の労働安全衛生委員会でもお示しいただきました、WBGT値の指数とかですね、本来、学校の、いわゆる学校環境衛生基準、文科省で示している分で言いましたら、室温は28度以下。教室なんですけども、湿度は80％以下っていうふうになってますし、その暑さ指数においても、いわゆる危険な基準というところの中で、日々、子どもたちの給食のために働いていただいているっていうところは認識しております。で、まあ労働環境の改善策としましてはですね、空調設備の配備が一番有効ということで考えてはいるんですけども、配備につきましてはですね、少し、そういった熱中症対策も含めまして、ちょっと関係各課とですね、調整の上、ちょっと何か対策っていうところをちょっと調整していきたいと思っております。で、調理員の高齢化につきましてはですね、こちらの方も認識しておりまして、公務災害の発生件数はですね、年々減少傾向にあるっていうことで、公務災害ゼロに向けてっていうところで、そこは認識っていうところは一致しているのかなと思ってるんですけども、やはり加齢によってですね、身体機能低下に伴う公務災害も予期されるところでございますので、そういった課題に対応した研修などを行うことによってですね、先手を打って、公務災害防止に、そういった高齢者特有の部分に関する防止にも努めてまいりたいと考えております。あと頸肩腕、いわゆる指曲がり症っていう、給食調理員さん特有の症状に対しましては、特別検診、研修を充実させて、昨年度と一昨年度はテーピングっていうとこだったんですけども、今年度につきましては、対面式で集合型っていうところで、その指曲がりだけではなくて、腰痛とか頸肩腕含めた、そういった研修を実施することで、調理員さん特有の症状に防止に努めてまいりたいと思っております。で、給食調理員の公務災害の防止や環境改善に向けてですね、労働安全衛生委員会の充実に努めて、公務災害ゼロ、そのような職場環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

（組合）

現在、空調設備が大阪市では1校も設置されていないんですけども、それに代わる対策として、スポットクーラーの導入であったりとか空調服の導入。まあ、こちらの方は被服対応してないんですけども、アイスベストの着用などで今何とか調理員さんが工夫をして暑さを対策し、熱中症による身体への影響がないような対策をそれぞれ調理員っていうのはしているんですけども、給食調理員、もう皆さん15年以上の勤続なので、入った時から毎年毎年、夏っていうのは毎年毎年やってくるので、その中で自分がこの暑い夏をどういうふうに対策をして、健康で業務にあたることができるかっていうのは、長年の経験の中で培ってきた1つの、それぞれが持っている対策っていうのがあるので、その中で今のところ熱中症事故っていうのは起こってないんだと思うんですね。多分、何の知識もなく、いきなりあの給食調理場で、さあ働いてくださいってなると、やはりあの暑さと湿度に負けてしまって、やはり体調不良になってしまうってことはあると思うんです。まあ、民間の方で働いておられる方がどういうふうな感じなのか、ちょっと私たちの方も情報がないので分からないんですけども、その辺で給食調理員っていうのは、まあ暑さに対応できる、暑さに自分の体を対応させて業務にあたれるというノウハウを持ってるってことなんですね。で、まあ、そうは言っても、毎年毎年、まあ暑さっていうのは年々、真夏日も増え、給食調理に関しては、やっぱり業務内容もどんどん複雑化していきますし、その中で衛生管理もどんどん厳しくなっていく。本来であれば、今までまあ私たちが入った頃の給食調理って、本当に簡単だったんです。とても簡単だったんですけど、単純作業だったんですけども。まあ単純作業って言ったって、そんなに簡単なものではないんですけども。その中で毎年、米飯が週に3日になったり、献立数も、私たちが入った頃は1食とか2食しか作らなかったのが、毎日3食を作る。で、その中で作成しなければいけない書類の数が増え、衛生管理は年々厳しくなっていく。その中でやっぱり自分たちの健康を守りながら業務にあたるっていうのは、すごく色んな工夫をしていかないと。その中で空調服であったりアイスベストであったりを着用することで、自身のクールダウンを多少図りながら業務にあたってるんですけども、だけど、やはり調理員自身ができる対策って、やっぱり限界があるんです。機械じゃないんでね。生身の人間なので、どれだけ自分が熱中症にならないように仕事を工夫しながらやったとしても、やはり限界がある。で、そこへ年々若返っていくわけではなく、年々高齢化していくので、やはり若い頃であれば、これぐらいの暑さでも何とか耐えしのんでいけたことが、年を取ることによって、その暑さのダメージが大きく出てしまう。やはりそういうこともやっぱり出てくる。これ、今後出てくると思うんですね。その中でやはり委員会として、給食調理業務が安全に、あの暑い給食室の中でその衛生管理も守っていかないといけない。食材に対する衛生管理も、もちろん守っていかないといけない。今日でも、まあ、朝一番は25度前後ぐらいの気温でスタートしてるんですけども、やはり配缶時間になってくると30度をやっぱり超えてきてるんですね。だから、外気温が25、6度って言ってても、やはり給食調理室はどうしても煮炊き物をするので、そこで温度も湿度も上がってくる。そうすると、結局30度超えの給食室の中で長時間業務をしなければいけない。その中でやっぱり調理員の体力っていうのは、どんどんどんどん奪われていくんですね。で、調理員ってやっぱりその給食を炊く、子どもたちに給食を提供するっていうことに、ものすごくこだわるんです。だから、何かちょっとめまいするけどって思っても、いや、とりあえずこれ給食仕上げてからって思ってしまうんですね。そうすることによって、やっぱり自身の健康を害してしまうことになる。そこをやっぱり考えて、今後、暑さに対する対策っていうのを、委員会としてとっていっていただきたい。もちろん、クールベストやファンベストを1日の業務の中で着用して業務にあたれるようにしていただくのももちろんなんですけども、献立1つにしても、夏場の献立は、3品の中の1品は調理業務を伴わない献立にしてみるとか。今現在、自校炊飯をしている学校。夏場だけでも、その炊飯器が稼働しないっていうだけでも、暑さの対策の1つにはなると思うんですね。だから、そこの自校炊飯、夏場の間だけ、委託のご飯にしてもらうとか。空調以外でもやっぱり色んな取れる対策っていうのはあると思うので、そういうこともやっぱり少しずつ検討していただいて、採用していただけないかなと思ってます。

（市教委）

そうしましたら、7番の項目ですね。こちらもちょっと今お話に出てた、空調に関するお話になってくるのかなと思いまして、一旦ちょっと施設整備の方には、私の方から確認は取らせていただいて、ちょっとお伝えできる内容に限りはあるんですけれども、ちょっとあの、ご説明させていただけたらと思っております。まあちょっとこの間、ご説明させていただいてる内容にもなってくるんですけれども、やはりその給食調理場っていうのは、大型の鍋であったりとかですね、やっぱり多くの熱源が発生する調理器具がたくさんあるというところと、あとやっぱり強制的な吸排気っていうのをやってるっていう中で、なかなかその冷気を室内にずっと滞留させておくっていうのが、やはり難しいっていうのは1つございます。まあ、それ相応の冷房効果っていうのを発揮させるっていうことになっていきますと、相当大規模な空調設備、機器の方を入れていくということになってきます。で、またそれに対応した電気ですね。受変電設備というところ。まあ、そういったものを整備していかないといけないと。また、やっぱりその建物的にもですね、ある程度熱効率っていうところも考えながら建てていかないといけないであったりとか、やっぱりその先ほど申し上げた調理設備のところもですね。例えば、その熱をあまり発生しないような工夫を凝らしていくとかいうところで、まあ色々ちょっと検討していくものってたくさんあるというところで、なかなかその既設の給食調理場の方に入れていくっていうのは、ちょっと今現状としては、相当の課題があるというふうには認識しているということです。一方で、新設の給食調理場の方にも入れていくっていうところにつきましても、一応、標準の設計っていうのが、我々教育委員会ではなくて、都市整備局っていうところになってまして、そこに今設計の依頼はしてるところなんですけれども、先ほど申し上げたような課題ってやっぱり必然的に出てきますので、ちょっとあの、コメントの方にもいただいてます、学校給食衛生管理基準、こちらを満たしていくには、やっぱり今現状の設計からは大幅な見直しっていうのがどうしても出てくるということで、まあ、どういった空調方式を取っていくのかというところも含めてですね、かなり検討に時間がどうしてもかかってしまうというふうな現状になっております。一旦、ちょっとあの、第2回の小委員会交渉のところでですね、他の自治体の方に状況も調べつつということでお答えさせていただいておりまして、その新設であったりとかですね、既設の給食調理場に空調設備を導入している自治体の方にも聴き取り調査っていうのを、今現状進めているところでございます。一応、設置事例がある自治体とかも含めて、一応、4自治体ほど、というふうに聞いてまして、まあちょっと、実際その導入にあたってもですね、入れてる設備によってもばらつきがやっぱり出てきたりだったりとか、それぞれ置かれてる学校の環境っていうのも、ちょっとそれぞれ異なってきてるところもありまして、まあちょっとそれを大阪市としてどうやっていくかっていうところは、ちょっと引き続き、そういったとこ見ながらですね、研究していかなあかんかなというふうには聞いております。あわせてですね、今現状につきましても、そういった、先ほど申し上げました、学校給食安全衛生管理基準っていうものも踏まえながらですね、今現状、どうやって改善していくかっていうところにつきましても、今ちょっとご出席させていただいています、担当課とも引き続き、連携とりながら、設備課としても研究進めていきたいというふうに聞いております。

（組合）

大阪市の小学校で、各教室にクーラー付けられてますよね。エアコン。

（市教委）

そうですね。

（組合）

あの時は、その電気容量とかいけたんですか。

（市教委）

分からないですね。ただ、今、同じ話でいくと、特別教室に全部付いてるかって言われると、ごめんなさい、僕もはっきり分からないんですけど、他の組合との交渉の中でもですね、ちょっと何かこう、小中じゃないかもしれないですけど、まあちょっとこの部屋にクーラーがなくて、皆がクーラーにあるとこに移動して授業したとか、そんな話もちょっと聞いたんですけど。

（組合）

普通教室やったら全部付いてるよね。

（市教委）

普通教室は多分付いてると思います。ただ、そういう何か、特別教室と言われるものなのか、例えば実験室みたいなのか、ちょっと分からないですけど。

（組合）

理科室とか家庭科室とかっていうことですか。

（市教委）

理科室とか、やと思います。それがちょっと小じゃなくて。

（市教委）

普通教室に付いてるのはガスヒーポンなので、ガスの方やったんかなっていうのはあるんですけど、まあ、とはいえ、多少なりとも電気は食うと思うので、あの当時は相当派手にやってると思います。電気設備の関係は、増設といいますか、やった可能性はありますけれども。

（組合）

そちらの方の電気設備の方は問題なく、そんなに大きな工事にならずに取り付けれてるってことなんですね。

（市教委）

普通教室の方は相当お金かけてやってると思いますので、それはそれなりの工事をしたかと思います。

（組合）

ですよね。

（市教委）

電気容量とかも調べて、各校。まあ綿密にやって。

（組合）

それでいくんであれば、新設でつくるってなると、その工事ももっと入れやすくはないの。

（市教委）

まあ入れやすいというか、必然的に容量が足らないところは、仮に付けるとなったら、それを多分やりかえないと付けれないということだと思う。仮に付けていくにしても、例えばちょっとでも余力のあるところというか、電気的に余力のあるところをピックアップしてやっていくとかになるのかなと思うんですけど。まあ状況としては、そういったところも研究してるという。

（組合）

今後、新設の給食室、まあ、学校そのものの新設あるかもしれないですけど、そうやって新設の場合、その空調設置を給食室に標準的に付けるっていう方向では進めてはいけるんですか。

（市教委）

一応、今それも含めて、標準設計っていうのは都市整備局になるので、そこに設計の依頼はしてるっていうふうに聞いています。なので、そこは今止まっているわけではなくて、一旦、その設計依頼はかけてるんですけど、ただ、例えばその入れるにしても、先ほど申し上げた、例えばどれぐらいのレベルのものを入れていくのかとか、当然、入れても効果がないんやったら、やっぱり無駄なことになってしまうので、まあそれが標準となってしまうと、今後それがずっと続いていくことになるので、まあある程度は慎重になるのかもしれないですけど、それ相応のちゃんとしたもの、多分入れていかないといけないと思うので、なので、例えば他都市さんが使ってるような、その40馬力ぐらいのすごい大きいもの、じゃあ入れるのかどうか。当然、入れるとなると、先ほど言ったように、かなりの多分容量食うので、そこらへんも受電設備って言うんですか。電気設備のところもちょっといじくりにいかないといけないことになってくると思うので、それも踏まえて、多分検討になってくると思うので、時間はどうしてもかかってしまってるっていうのが現状ですね。

（組合）

今後、その進捗っていうのは、情報はいただけるんですね。

（市教委）

当然。はい。なので、ちょっとあの、今回に関しては私の方で代替で説明させていただいているところなんですけど、ちょっとこれ以上のことになってくると、正直、知識のないものがお話できるようなレベルじゃ当然なくなってきますので、例えばこういう交渉の場でね、ご出席いただいてお話させていただくとか。ちょっとごめんなさい。これは、私の一存で申し上げられる話じゃないんですけど、例えば労安とかでね、こういったご議論もいただいてるとこだと思うので、例えばその場に例えばオブザーバー的に入るのかとか、例えば月1回であれば、その後とかにですね、お時間いただけるのであれば、ちょっとそういう定期的にちょっとお話させていただくとかですね。ちょっとこれはもうちょっと今後、ご相談になると思うんですけど、当然、我々としても、今すごくお待ちいただいている状況だと思うので、進捗状況とかっていうのはお伝えできることがあれば、当然お示ししていくことになるかなと思いますので。はい。

（組合）

大阪市の給食設備ってものすごく多いので。

（市教委）

そうですね。

（組合）

直営だけでもかなりの数なので、まあ、そこが1つ1つ建て替えるのを待ってってなってくると。

（市教委）

そうですね。

（組合）

ものすごくかかると思うのでね。できれば、その既存の施設でも付けられる何か対策っていうものを考えていただけると。

（市教委）

そうですね。はい。

（組合）

今後、やっぱり給食調理、高齢化していくので。

（市教委）

はい。

（組合）

やっぱり給食調理員の健康を守るためには、やはりそのあたりも同時に。

（市教委）

はい。

（組合）

その新設だけでなく、既存の学校でも付けれるような設備っていうのは、同時進行で進めていっていただきたいなと思います。

（市教委）

はい。そうしましたら次の項目ですね。

（組合）

はい。

（市教委）

8番、要員のところですね。

（市教委）

はい。8番についてですが、まず、まあ何点かご指摘いただいていると思いますので、そのうち、まず新規採用の再開についてですが、やっぱりその新規採用の再開については、これまでの経過で十分ご承知いただいているかと思うんですけども、全市的な方針として、今、採用凍結示されている中で、新たな採用ですね、再開は難しい状況だと考えております。あと、定数配置の件につきまして、当然、我々委員会としても、給食調理員の方、高齢化してきていることは十分認識しております。色々諸課題とかあるかと思いますので、定数配置について、今後、色々と研究とかは、はい、してまいりたいと考えております。また、年度途中の欠員補充にかかる定数外職員による補充っていう形でご要望いただいているところではあるんですけれども、定数外職員というのは、元々、定数外職員の担う業務というのを別途用意しておりまして、給食調理員の方々の職員数とか色々見ながら、必要最小限の配置としているところです。また、ここ数年は新型コロナウイルスに調理員の方が罹患されたりとか、濃厚接触者となられることもございますので、それに伴って特別休暇取得への対応もしていることから、定数外職員を補充ということはなかなかに難しいと考えております。

（組合）

人員配置のことなんですけども、まあ大阪市は他都市に比べて、ものすごく人員配置厳しい状況です。本当に足りない労働力の中で調理員っていうのは日々働いてるんですけども、その中でやはりこれから定年延長になっていくに従って、調理員も高齢化していきますし、そこへ新規採用を凍結している状態で、まあ定年延長をしたと言っても、65歳になれば調理員っていうのはどんどんどんどん減っていく一方なんですね。結局、今現在働いている調理員は、もう減っていく一方になってます。であるならば、今現在、調理員が持っている給食調理業務に関するノウハウっていうのは、どんどん毎年毎年、年々失われていく形になります。やはり給食業務って、普通のご家庭の晩ご飯の延長ではなく、やはり給食業務に特化した、衛生管理にしてもそうですし、業務マニュアルにしてもそうですし、給食調理業務に特化したマニュアルがあって業務を見出している。そこへ、それを、そのマニュアルであり、衛生管理を遵守するために、どういう工夫をしていかないといけないかっていうのは、あくまでも調理員のそれはノウハウなんですね。ただ四角四面に紙に書かれているようにやれば出来るかっていうわけではない。安全で安心なおいしい給食を提供しつつ、大阪市が求める衛生管理を遵守しつつ、そして子どもたちに喜んでもらえる給食を提供する。それはやはり長年培ってきた経験の中で、皆が自分の技術として持っているものなので、それをやはり新規採用がないということは、それを継承していくことができない。現在働いている調理員が全員いなくなってしまえば、もうその技術は全て失われるということなので、そうすると民間委託は民間委託で守っているものもあるのかもしれない。だけど、民間委託の方っていうのは、長く勤める方って、まあまあざら、そんなにいらっしゃらないと思うんですね。パートタイムで働かれる方なので、今後20年、30年、40年って働いていかれるかっていうと、ちょっとその辺はちょっと怪しいところがある。その技術っていうのはどうやって継承していくんだろう。やはり今私たちが持っている技術を継承していくためには、それを引き継いでいってくれる人材っていうものを、やはり私たちは欲しいと。で、今、給食現場っていうのは、本当に高齢化、本当に40代、50代が中心として働いている現場なので、今後、きっと50代、60代が中心となって働いていく現場に変わっていくんだと思うんですけど、その中で労働安全的に問題なく業務ができる。どんどんどんどん高齢化していく中で、安全な業務っていうのは、やはり雇用者側である委員会の方で、やはり守っていっていただきたい。私たちはもちろん怪我がないように注意を払いながらの業務はもちろん当然、当然やる、やっていくべきことなのでやりますけども、やはり忙しさの中で、やっぱりどんどん自分の身体機能が落ちていくと、本来であれば、若い頃であればすっと出来た業務が、やはりちょっと頑張らないと出来ない業務になっている。そういうことで、やはり気が焦ったりとか、ちょっとした不注意で怪我をしてしまうっていうことが今後考えられる現象かなと思っています。やはりその中で、やっぱり安全に業務ができる。そういう定数配置っていうのを、今後考えていっていただかないといけないんじゃないかなと。やはり今現在、今3人でやってる給食業務が、10年後、本当に3人で、10年後のその年齢の方たちって、3人で本当にやっていけるのかな。そこはやっぱり考えてもらわないといけないんじゃないかなと。で、やはりその、今後、怪我とかで長期のお休みされる方がいらっしゃったりとかした時に、そこに定数の人間が少なくなれば、やはりそこに負担がかかる。そこへ会計年度さんがたとえ入っていただいたとしたって、やはり会計年度さんにやっていただける業務っていうのは、やはり限界がある。全てのことをやっていただけるわけではないので、やはり限界がある。そうなってくると、2人にかかってくる負担がやはり大きくなる。で、そこへその2人が高齢化していれば、もっと負担になってくるんですね。そうすると、やはり給食業務を守っていくために多少の無理はしないといけない。そうすれば、またそれがまた、ほんのちょっとした気の緩みが怪我につながる。やはりそういう先々のことを考えて、今後、起こりうるべきことっていうものをやはり考えながら、定数っていうのを守っていっていただきたいと思ってるんですね。今は多分、今までの流れの中で皆さん慣れてるからね。業務に慣れてるから、何とかやっていってるんですけど、今後、今の現状がそのまま続くかって言ったら、そこは保証ができない。やはりその中で労働安全、やっぱりちょっと考えていただかないといけないですし、衛生面に関しても、守ろうと思っててもちょっとした油断が事故につながってしまうこともありうるかもしれない。調理員としては、やはり給食を提供することが第一。一番重要なことなので、何よりも、自分自身の体調が少しおかしくても、ちょっとさっき歩いてて足くじいたって思っても、とりあえず給食は絶対何があっても提供しないといけない。今まで調理員って、私、今日体調悪いから給食今日提供できませんでしたって言ったことがないと思うんですね。必ず決められた時間に給食は提供されてる。やはり給食調理員っていうのは、給食を決められた時間に提供する。そこに一番こだわるんです。何があっても、やはりそこに一番こだわる。何年か前に大正区の方でCO事故があった時に関しても、やはり調理員は、給食を子どもに提供することを最優先したんです。だから、あの事故につながってしまった。やはり調理員って、給食を提供することにこだわってしまって、自分の危険を後回しにしてしまうところがある。だから、今後あのCOセンサーが鳴ったら必ず先に逃げてねって言ってても、やっぱり給食を提供することを優先する人っていうのは、やっぱり今後も出てくると思うんですね。だからその中で、やっぱり安全に働ける職場環境っていうものを、やはり委員会としては構築していっていただきたい。そのために、今後、定年延長にかかって調理員が高齢化していく中で、安全な給食が提供できるように、安全な職場環境が提供できるように、市教委の方は考えていただきたい。で、まあ人員を増やすっていうことは、人件費もかかることっていうことは分かっているんですけども、やはりそこはちょっと工夫をしていただき、今いる人材をうまく使うことで定数を増やすことが出来ないのかな。だから、出来ない出来ないじゃなくて、何か方策はないか。何かを工夫すれば、これが出来るんじゃないかっていうことを、やはり前向きに考えていただきたいなと思います。全ての要求項目に関してもそうなんですけども、まあ実際に、今回答の方を頂いたのを、読んでいただいたやつを思ってたのは、まあ例年と同じような内容の回答が出てるなっていうことが、私の第一印象でした。そうではなく、やはり一歩ずつでも、1つの交渉を1つ1つでも、一歩ずつでもやっぱり前進できる方策っていうのを考えながら進めていっていただきたい。出来ないことを探す、これがあるから出来ないんですではなく、これがあるから出来ないから、じゃあどうしましょうか。するためにはどうしましょうかっていう方向に、目線を変えていっていただきたい。空調のことに関してもそうですし、人員配置のことに関してもそうですし、今後の労働安全衛生に関してもそうですし、まずは出来ないことを探すのではなく、出来ないのであれば、それをするために何が必要なのかっていうことを、やはり私たちも考えますし、やはり委員会として、委員会から見たら分かる着眼点っていうのもあると思うので、そこの情報とかもやはり私たちは欲しいなと思います。なので一緒に、労使一緒に考えていただきたいと思っています。

（市教委）

そうしましたら、9番の項目ですね。まあコメントの方は頂いてはないんですけれども、こちら、おそらくチェックオフのことかなというところで、例年、ご要求いただいているところかと思います。市教委としましてもですね、謝罪文の手交後、適正な労使関係を築くべく、大阪市労使に関する条例に基づきまして、交渉を重ねてきているところでございます。一方で、チェックオフの再開につきましては、やはりその現行の条例のもとで再開をすることは困難であるというふうに考えております。この件につきましては、今現状ですね、単組から市労連の方に戻りまして、市労連の方で今、引き続き交渉しているところでございますので、そちらの方でご対応させていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、10番の項目ですね。そうですね。10番に関しては、回答の方で一旦お伝えさせていただいているところなんですけれども、それを踏まえて、重ねてのご議論ということであれば。

（組合）

今現在は、そのコロナがやはり主流になってるんだと思うんですけど、インフルエンザよりはやはりコロナが主流になってるんだと思うんですけども、まあ、どうしても給食室、調理室はある程度の空間があるので、そんなに密になることはないんですけども、やはり休養室っていうのは、どうしても学校によってはものすごく狭い休養室もあるので、その中でも調理員はお互いが感染、誰かが感染してても、お互いが感染しないような工夫っていうのを、やはりしてるんですけども、でもやっぱり完全には防御できない。で、今後、まあそういうふうな感染症が出た時に、調理員がどういうふうな、身を守るためにどういうふうな、今現在も多分その、調理員が感染したりとか濃厚接触とかで、お休みをされているっていうこともやはりあると思うんですけど、家族からの感染、通勤経路からの感染っていうのは、なかなか防ぎようがないと思うんですけども、それをまあ職員間で感染しないために、学校現場の中で同じ、一緒の現場で働く調理員に感染をさせないための工夫っていうのを、今後、やっぱり考えていかないといけないんじゃないかな。やっぱり限られた空間の中にいるので、その中で調理員がこういうふうにすれば感染を防ぐことができるっていうような方策っていうのを一緒に考えていただけたらな。まあ、休養室広げていただくっていうのが一番の手っ取り早い方法なんですけど。限られた空間の中の休養室なので、さすがにそれを広げるっていうこともできないと思うので、でしたら、その狭い空間の中でどういうふうに、同じ空間でいることで感染を防げるのか。調理員も調理員で今現在、色々と工夫はしてるんですけども、まあ職員室の方でボードをつけていただいたりとか、で、まあ時間差で給食、喫食をしたりとか、色々方策は考えてるんですけども、やはりその中でもやっぱり感染っていうのは、やっぱり多少は広がってしまっているので、ここを今後、どういうふうな対策が必要であるかっていうことを一緒に考えていただきたいなと。

（市教委）

じゃあ最後、11番の項目ですね。こちら、一昨年度とかになってくると思うんですけど、例えばテレワーク制度を導入させていただく際とかですね、一番最初の時にちょっと給食調理員の方が対象に入ってないであったりとかいうこともあったかと思います。ワクチン接種の余剰枠で打っていただく際にもですね。あの時、ちょっとやはり、非常に限られた枠の中で、早急に対応していくというところで、一旦、おそらく学校でもお一人、お二人ぐらいしか打てる枠は、最初の時はすごく限られてたので、2人、3人とか、そんなレベルだったと思うんですけど、その中で、やはりその児童生徒に密接に長時間、対応する教員の方っていうところで、数が限られてたっていうのもあったので、一旦ちょっと調理員の方とか、その対象に、一番最初入ってなかったりとかってあったんですけれども、今後、その新型コロナの感染症の拡大状況とかに鑑みまして、新たな制度とかも導入してくることがあるかと思うんですけれども、先ほど申し上げた経過等も踏まえましてですね、大阪市全体としても、動向も見ながら、適切に対応していきたいと思うんですけれども、やっぱり先ほど申し上げたような事象があって、やっぱりあの、ちょっと他の方と違う動きをお願いすることもあるとは思うんですけれども、その際、やはり我々としても、別に差別っていう、職業差別っていう観点でやってるわけでは当然なくてですね。ただ、まあそういうふうにとられないように、やっぱり丁寧な説明っていうのはやっていかないといけないというふうには思っておりますので、その点につきましては、ちょっとお叱りを受けてるところもあるんですけれども、我々としても丁寧にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

委員会だけではなく、学校園の中であったって、調理員って結構、時々忘れがちになる。まあ差別まではね、さすがに、そこまで大きくは言いませんけども。やはり給食調理員のことは、学校職員であるんですけども、時々やはり忘れがちになられるので、そこはやっぱり調理員も一職員として、学校職員として平等に扱っていただけるようにお願いいたします。

（市教委）

また、そういった事例とかありましたら、おっしゃっていただいたら、我々の方からもですね、是正の方はさせていただきますので。

（組合）

はい。

（市教委）

はい。またよろしくお願いいたします。そうしましたら、一旦、現闘の要求に関しましては以上ということで。

（組合）

はい。

（市教委）

引き続き、年間要求の方に移ってまいりたいと思います。お手元にお配りしております、要求書に対する回答案というところで、こちら回答案になっております。進め方につきましては、現闘と同じ形で、若干、ちょっと現闘と内容が被ってるところもあるかと思いますので、時間の関係もあるかと思いますので、この項目っていうことでご指摘いただきましたら、そちらに対して回答、説明させていただくという流れでさせていただきます。

（組合）

はい。次に年間要求です。定年引き上げに伴い、現場調理員の年齢構成はますます歪となり、高齢化の一途を辿ることになります。大阪市直営の技能技術継承のためにも、民間委託化を停止し、新規採用の再開が必要であると考えます。現在の配置基準が作成された時期と比べ、給食調理員の業務は多様化しております。それについては当局も承知していただけていると考えております。まず、自校炊飯校については、米飯実施が週3日となり、親子方式、小中一貫校等による中学校の給食事業の全校実施。その上に献立調理業務の多様化、衛生管理基準の厳格化、作成書類の増加、業務労働実態がこれだけ変わってきているにも関わらず、配置基準に関しては見直されておりません。近年は親子給食について加配措置を行ったものの、働き方の多様化という点では不十分であると考えます。定数基準は長らく見直されておらず、現在の現場実態に即した基準ではないと学給労は考えております。給食調理員は、足りない人員配置の中で、児童生徒の給食提供のために、己が健康を犠牲にしてでも業務を完遂しようとしております。これから高齢化が進む中で、自身の健康を損なう調理員は増えることが予想されます。市教委は雇用者として、今後の定年延長を見据えた適正な人員配置を構築する必要があると認識しますが、市教委としての考えを示していただきたいと思います。自校炊飯校においては、高齢化した給食調理員の身体に大きな負担となることから、今後の自校炊飯についての見直しの説明をお願いいたします。また、定数配置基準は見直すべきかと思いますが、この点についても市教委の考えを説明していただきたいと思います。現在の配置基準の中で、本務職員の補充が会計年度任用職員では非常に厳しい労働環境であると考えます。本務職員に欠員が生じた場合の補充は、正規職員である業務監理主任で補充するなど、内容の検討を求めます。人事評価制度については現闘でも申し上げましたが、あくまでも人材育成のための制度となり、公平で公正な制度であることを評価者が納得できる制度であることを大前提としていただきたいと思います。2007年3月に現業管理体制の趣旨に基づき、現業職場のより効率的で円滑な運営を図るため、より的確な指導性を発揮することを目的として、管理運営面で相当な役割を担う制度ができ、業務監理主任の観察、技能統括主任を第一次評価者とする等の体制を構築されました。前段でも述べましたが、評価の基準を明確に公開して、職員のモチベーションアップを果たすべきであると考えます。組合員への制度理解に向けて説明を行ってもらえるのか、お聞かせいただきたいと思います。被評価者全員の不公平感を覚えずというのはなかなか難しいとは思いますが、第一次評価に関わる業務監理主任の現場観察において、現場の実情に応じた評価が適切に行われるよう取り組んでいただけているのでしょうか。組合員が自身の評価に納得できる制度運営を求めておきます。現業管理体制の円滑な運営について、市教委はどのように考えておられるのか。こちらについても併せて聞かせていただきたいと思います。定年延長については現闘でも申し上げましたが、これからますます高齢化が進む給食現場において、調理員が自身の健康を損うことなく業務に邁進できる環境を整えることは、当局の責任であり、責務であると考えます。職場環境の改善、配置基準の見直しなど、定年延長に伴う制度について、早急に教育委員会としての改善案を示していただき、学給労等の協議を行うことを求めておきます。自校炊飯校については、各現場で設備もまちまちで、立体炊飯器については大変な労力を要します。3段の炊飯器で、内釜の出し入れに関しても1人では出し入れが困難であり、導入時に確認はできていたのでしょうか。学校給食業務委託後については、現行の体制では民間委託後の衛生管理等のチェック体制はできないと聞き及んでおります。ならば、新しい体制の確立を要請いたします。近頃、搬入される野菜の品質が粗悪だと聞き及んでおります。食材は、実際に児童が口にするものであります。品質保持については、十分配慮をいただきたいと思います。大阪市の学校給食調理場は、施設だけでなく設備も老朽化しております。いつ故障するか分からない古くなった機械器具を、修理を重ねながら、調理員は大切に使用しています。様々な事情で即時の更新が難しいのならば、現在使用している機械器具を少しでも長く使用していけるよう、ガス機器も含めた定期的な保守点検など、何か対策を講じる必要があるのではないでしょうか。労働安全衛生上においても非常に重要な課題と考えられるため、給食調理場の設置者であり、責任者である市教委の考えを説明していただきたいと思います。手指関節症については、学給労としても長年取り組んできた案件であります。当局が行う夏の特別検診は、スクリーニングと聞いております。発見して予防につなげるためにも、適切な支援と対策が当局の使命と考えます。現在の調理員の手指関節症を十分精査され、当局として、その使命を果たしていただくよう要請いたします。現在の精神疾患による病気休職からの復帰者に対する職場復帰支援事業について、復職後の人的支援も含めて、状況をお聞かせ願いたいと思います。休職の原因が職場環境にあるのならば、その同じ職場に復帰をするというのは休職者にとってはハードルが高く、結果、再び不調をきたすことになることは、職場復帰支援と言えないのではないでしょうか。市教委の考えはどうか、お聞かせください。空調設備についても、学給労として例年交渉してきた案件であります。他都市では計画的な設置が進み、空調設備設置が全校で完了している都市もあると聞き及んでおります。雇用主には、従業員の心身とともに安全と健康に配慮する義務があります。夏場の40度を超える調理場で働く調理員の健康について、どのように考えておられるのか。また、夏の調理室に長時間放置される食材の衛生管理についてはどのような見解であるのか、お聞かせ願いたいと思います。新型コロナ感染症やインフルエンザ等の影響で休校の際、搬入が終了している食材に関して、各現場の食材の廃棄を余儀なくされております。感染症のため、予測できない休校であり、対策が非常に困難であるとは認識しておりますが、搬入済みの食材においても、廃棄ありきではない対策の検討を求めておきます。中学校の給食における保温食缶については、二重食缶であるため、重量があり、大きさも通常の食缶に比べ、大きく、配缶時、コンテナに積む作業はもちろんのこと、洗浄作業においても手指、腕にかなりの負担がかかります。人員配置基準の緩和を求めておきます。全校での完全給食の実施となり、現在の中学生児童も小学校での給食経験者であります。小学校での残食率は非常に少なく、調理員と先生方の連携と、長年培ってきた食育の成果であると考えます。中学校では給食を喫食する時間が非常に短いと聞いております。調理員と連携という面はハードルが高いかと思いますが、中学校教職員の学校給食に対する理解の浸透を求めておきます。パソコンの設置についても毎年の課題でありますが、現在、給食室専用のパソコンを学校の裁量で設置していただいているところがあると、組合員から情報を得ております。ポケットWi-Fiなどを活用し、問題なく使用できるとのことであります。端末さえ用意できれば簡単に対応できることであるならば、今後、学校の裁量に頼るばかりではなく、当局が主導で行うことはできないのでしょうか。給食室専用のパソコンが用意できないという見解であるならば、給食調理員においては、各種書類提出は紙媒体でも可能としていただきたいと思います。

（市教委）

そうしましたら、回答の方ですね、順に読み上げさせていただきます。まず初めに6番の項目になります。60歳超の教職員の給料月額につきましては、人事院の意見の申し入れを踏まえまして、民間の実情等を考慮して、当分の間、60歳に達した日後における最初の4月1日以降、7割水準となります。また、高齢者部分休業や定年前再任用短時間勤務制度を導入するとともに、現行の再任用制度につきましても、定年の段階的引き上げ期間中において、暫定的に存置することで、高齢期の働き方の選択肢の幅を広げることとしております。今後、学校園に向けて周知をしてまいりますが、制度の運用における諸課題につきましては、大阪市労使関係に関する条例に基づき、引き続き、誠意をもって対応してまいりたいと存じます。

（市教委）

続きまして、12番の(1)でございます。学校給食を円滑に運営していく上で、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であると認識しております。厚生労働省が昭和48年に策定した、学校給食事業における安全衛生管理要綱が平成6年4月に全面的に改定されたことに合わせて、学校給食労働安全衛生委員会において、本市の労働安全衛生管理点検項目などの見直し作業を行うとともに、毎年4月には業務監理主任を対象とした研修や、各職場の安全衛生担当者を対象とした研修において、要綱についての講義を行い、要綱の目的である学校給食事業における労働者の安全と健康の確保について周知徹底を図ってきたところです。また、学校給食安全衛生担当者の手引を平成25年2月からはスキップポータルに掲載し、要綱などが学校現場でも確認できるよう整備を図っております。今後とも、労働災害防止、健康障害防止のため、要綱の周知徹底に努めてまいりたいと存じます。続きまして、12の(2)でございます。公務災害の防止対策については、学校給食労働安全委員会において様々な調査、審議を実施し、その対策を講じているところです。

平成5年から学校給食調理員公務災害調査研究会を設置し、公務災害防止に向けた調査、研究、改善を行っているところです。平成11年度からは9月を公務災害防止月間と定め、啓発ポスターの作成、配付などを行っており、今年度についても、広く公務災害防止への意識向上が図れるよう、啓発ポスターの図案及び標語を給食調理員から公募し、啓発に努めてきたところです。加えて、夏期休業期間中に実施しているブロック研修や安全教育研修においても、公務災害をテーマとした講義を取り入れるなど、災害の未然防止に向け、取り組んでいるところです。給食室については、各職場の安全衛生担当者による週1回の職場巡視のほか、例年、衛生管理者、産業医による職場巡視、夏期休業期間中における給食調理員による点検を行い、公務災害の防止に努めているところです。また、あらゆる災害の未然防止対策として、令和2年3月に給食調理業務の安全管理マニュアルを策定し、労働安全衛生管理体制の強化、充実に努めております。引き続き、毎月の労働安全衛生委員会で災害の検証、検討を行うとともに、公務災害調査研究会においても調査研究を進め、公務災害防止の対策を講じてまいります。続きまして、12の(4)でございます。メンタルヘルス対策については、労働安全衛生上の非常に重要な課題であると認識し、相談窓口の設置、情報提供、各種研修会の開催など様々なメンタルヘルス対策事業に取り組んでおります。具体的には、全教職員を対象にセルフケアなど、メンタルヘルスに関する啓発を目的とした心と体のお話や、メンタルヘルス相談窓口のご案内の配付、ラインケア研修、管理監督者向けメンタルヘルス相談事業など、各種研修などを実施しております。平成22年10月からは、精神疾患などによる休職から復職される方に、大阪市立学校園職員復職支援事業を実施し、円滑な職場復帰と再発防止に努めております。平成23年4月に、大阪市教職員心の健康づくり指針の策定及び大阪市教職員のためのメンタルヘルスハンドブックを作成し、全学校園に通知しました。平成24年度からは、教頭、副校長向けのラインケア研修の実施。平成25年の10月からは、教職員のメンタルヘルスの幅広い支援を目的とした、外部委託事業者によるメール、電話、対話カウンセリングによる相談窓口の設置や、学校園におけるメンタルヘルス研修、心の健康講習会を実施しました。また、平成28年度から実施しているストレスチェックに加え、平成29年度より、全学校園長などを対象に、ストレスチェックの集団分析結果を活かした職場環境の改善、メンタルヘルス不調の未然の防止に関する研修を行いました。今後は、学校園における新しい生活様式の中での好事例の収集、分析などを行い、各学校園に発信し、展開していただけるよう努めてまいります。併せてメンタルヘルスの不調の原因により即した対策の充実についても努めてまいります。12番の5。下線部のみの回答とさせていただきます。平成22年10月より、職員復職支援事業を開始し、精神疾患などによる休職から復職される職員が、スムーズに安全に職場復帰され、病気の再発を防止し、業務が継続できるように支援することを目的として実施しております。復職の際に、教育委員会産業医の面接を実施し、復職及び就業上の措置に関する計画を立て、復職後、必要に応じて就業上の措置を実施し、職場復帰を支援しております。通常、勤務復帰後も教育委員会産業医との面接を必要に応じて実施することにより、円滑な職場復帰を目指しております。

（市教委）

続きまして、12の(6)番になります。ハラスメントについては、職員の尊厳や人権を侵害するとともに、職場の秩序や業務遂行を阻害し、学校園にとっても大きな損失をもたらすものであると認識しております。パワーハラスメントにつきましては、被害者を救済するシステムの確立に向け、相談体制を充実させていくとともに、学校園におけるパワーハラスメントを防止し、より良い職場環境づくりに取り組んでまいります。セクシャルハラスメントにつきましては、きめ細かい対応ができるように、校園長と管理監督者、教育委員会窓口に加えまして、外部の相談窓口として、弁護士事務所において相談を受ける窓口を設置しております。令和4年4月、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを含むハラスメント防止に関する規定につきまして、各規定の項目を統一するとともに、記載内容を現在の状況に適した表現とする指針に改正をいたしました。また、今年度は教職員の服務規律確保の取り組みにおいても、ハラスメント事案の発生防止に向けて、重点的に取り組むこととしております。既に各校園長に周知及び所属職員への周知依頼を行い、その中で各校園長に対して、風通しの良い、互いの人権を尊重し合う職場づくりに、引き続き、取り組んでいただくよう通知しておりますが、市教委としましても、各校園のより良い職場環境づくりに向け、引き続き、ハラスメントの防止のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

最後、12番。12の(9)になります。感染症によるパンデミック、全国的、世界的大流行が発生した場合における特別休暇の付与につきましては、本市全体の動向を注視しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。回答につきましては以上となっています。

（組合）

ほとんどのことが現闘と被ってると思うんですけど。

（市教委）

そうです。はい。

（組合）

現在、病気休職でお休みされているところの補充、会計年度さんで補充していただいていると思うんですけども。

（市教委）

はい。

（組合）

大体1カ月以上あれば、会計年度さん入っていただいて、2週間を切ったらだめなんですよね。

（市教委）

だめと言いますか、概ね、やっぱりその、ある程度の期間がないと来ていただけない。例えば、前年、健診とか受けてなくてですね、レントゲン必要ですって。レントゲン必要だけども、2週間だけです。じゃあ結構ですとかいうふうにどうしてもなってしまうところはあるのが現状ですので、やっぱり1カ月程度というのが目安と言いますか。

（組合）

それぐらいの余裕がないと、なかなか会計年度さんが入ってもらえない。

（市教委）

それはやっぱりその、こちらの方はどうしてもその、入っていただきたいというのはありますけども、お受けいただけるかというのは、どうしてもあります。

（組合）

で、申請されてから結構長い期間、会計年度さんが入られないで、ずっとプール対応されてる場所も、ところもあると思うんですけども。

（市教委）

はい。

（組合）

そういうところは、まあ、プールで対応して入っていただいてるとは思うんですけどね。そういうところに業務監理主任の派遣っていうのは、どれぐらいの確率で行っていただいてるんですか。

（市教委）

頻度ですか。まあ、その時々にもよりますし、一概にこれとは言えないんですけども、完全にプールさんだけに入っていただくってこともないですね。

（組合）

やっぱりそういうところっていうのはプールさん一本ではなく、業務監理主任にやはり現場に入っていただいて、現場の実態っていうのを見ていただくっていうことも必要だと思うので、なるべく頻度を上げていただく。必ず週に1回は入っていただくなり、週に2回入っていただくなり、まあ現場視察もあるとは思うんですけど、やはりそこの区のプールさんが無理、業監が無理であれば、他区の業監にでも入っていただいてでも、やはり業監にその休業者の出ている学校の状況っていうのを確認していっていただくような方法を取っていただきたいなと思ってるんですけど。

（市教委）

まあ我々としましては、当然、休業になっている状況っていう、その中で、もちろん、必要に応じて、業監だけではなくて統括にも行っていただくことが当然ありますし、その辺りはそこの職場の状況に応じて、例えば継続して統括が行くようなこともありますし、業監の方に少し多めに行っていただくっていうことをしていることも実際ありますので、そこはその学校現場の状況に応じて適切に対応してまいりたいとは思います。

（組合）

ちょっとね、会計年度さんの入るタイミングがなかなか結構時間かかってはるんで、そこもうちょっとスピーディーに出来る方法はないですか。

（市教委）

実際のところ、こちらの方は、どこどこの学校の方でどうですかというふうに打診をして、すぐにお返事いただけるパターンもあれば、実際のところ、今ちょっと別のことしていてとかいうのが続いてしまって、なかなか、ご連絡は差し上げてるんですけども、実際のところ、時間を要してるというのはありますので、まあそこは、我々としては、当然、早くに入っていただきたいっていうのはあるので、決して、何かこう、我々が何かこう、遅らせてるということは当然なく、できるだけ早くさせていただいているというのがあります。

（組合）

会計年度さんが足りないってことではないですよね。

（市教委）

足りないということは、今時点ではありません。

（組合）

結構聞くと、声がかからず、ずっと待ってるっていうお声も聞かせていただいてるので、会計年度に登録してるねんけど、なかなか採用がないねんっていうお声もかかってるので、まあ、足りないことはないんだろうなと思ってて、それでなかなか入るタイミングがなかなか時間がかかってはるので、ちょっとどういうことなのかなと思って、ちょっと、そこをもうちょっとこう、スピーディーに入っていけるような対策っていうのは、ちょっと考えてもらわれへんのかなと。

（市教委）

できるだけ早く、早く入るようにさせていただきたいと思います。

（組合）

現在の業監の人数、まあ、17人入っていただいてるんですけど、で、それを合わせて統括が4名配置されてて。

（市教委）

はい。

（組合）

で、その業監の人数を今、全員、定数外で回っていただいているんですけど、その業監の人数を元の24人に戻し、で、12人を定数内、12人を定数外っていう形で運用して補充しないといけない、その長期でお休みであったりとか、途中でお仕事を辞められた方とか、そういうところで正規職員で補充しないといけないところに入っていただくっていう方策っていうのも1つの案じゃないのかなと思ってるんですけど、そちらの方は、まあ、業務監理主任の人数をもちろん増やしていただかないといけないということもありますので、こちらの方もちょっと検討していただけたらなと。

（市教委）

実際、今、民間委託校とかございますので、その各区の各小学校全てが直営というわけでは当然ございませんので、業務監理主任っていうのは、複数区持たれてる業務監理主任もおられれば、当該区しか持たれてない業務監理主任がおるという状況になっております。ですので、業務監理主任を単純に増やして、半分定数でってしてしまうと、業務、今時点では業務監理主任、いわゆる定数外業務っていうのが17人必要だという当然認識でさせていただいておりますので、そこを逆に定数外を12、まあちょっと20に増やした前提ですので、まあ例えば、そこを12人の業務監理主任でやるということになると、5人を定数に戻すっていう、今現状で言えば、なると思うんですけども、それではやはり、なかなか厳しい状況になるかなというのも、まあ。で、また、今後、まあその色々、業務監理主任の定数についても、当然、民間委託とかも進んでいく中、検討する際には様々な観点から検討はしたいと思います。

（組合）

あとは出ていないのが、パソコンのことぐらいかな。

（市教委）

パソコン。そうですね。

（組合）

とりあえずパソコンなんですけど。

（市教委）

はい。

（組合）

パソコンは結局、共用パソコンの使用状況っていうのは調べていただいてるんですか。

（市教委）

今ですね、ちょっとまだそこまでは追いついてはないんですけれども、今後ちょっとあの、まず現状としましては、まあやっぱりその端末を使用した授業対応であったりとかっていうことで、先ほど書記長の方からもお話ありましたけども、そういった授業対応とかっていうところで、やっぱりその児童生徒の授業環境というところで、まあそういった対応される方に対して、一定のその限られた予算の中でですね、整備基準を設けて配付をさせていただいていまして、やっぱりその配備基準の中でも、まだそこをクリアできてない学校も中にはあるので、まずは一定、そこをまずクリアしていかないといけないというのが今現状なんです。で、そのクリアできてない学校については、当然、まあ恐縮なんですけれども、整備基準にのってない方々が使っていただく、いわゆる共用端末っていうところを、おそらく持ち出した形で、そこは1減、2減とかっていう形でね、学校運用されてるところもありますので、まずはそれを我々としてはやめていただきたいっていうところもありますので、まずはその整備基準を満たすようにっていうところで、今、補充をね、しているところなんです。そうすることによって、元々、確保されてた共用端末っていうのは、皆様により使っていただきやすい環境をまず作っていこうというところで、できるところから今やってるところなんです。ちょっと前にもお伝えしたかもしれないですけれども、一旦、高校の方で使ってた端末っていうのがありまして、府に移管されてしまったので、本来でしたら、もう返さないといけない端末になってくるんですけど、そこをちょっと継続して使えるようにっていうところで台数確保して、先ほど申し上げた、その基準を満たせてないところに今どんどん入れていってるところなんです。そうですね。まあ、今そうやっていくの、まず第一なんですけど、それを踏まえて、やっぱり学校によってばらつきがどうしても出てくると思うんですね。十分に使えてらっしゃる学校もあれば、やっぱり足らないところも出てくると思いますので、一定、人事異動とかのタイミングでですね、今のその配備状況っていうのは、今、先ほど申し上げた調査になるんですけど、センターの方で状況をまずは把握していただいて、できるだけ皆さんが同じような状況で使っていただけるようにっていうことで、ちょっとまあ最適化っていう言い方を向こうはしてるんですけど、過分にいってるところは、逆に足らないところにっていうように、バランスを取れるようにっていうことで、まずはさせていただこうかなというふうに考えています。その後はちょっとすみません。また、じゃあその上で新しくまだ入れていくのかどうかというのは、やっぱり予算の兼ね合いもあるので、今現状、ちょっと何か言えるところではないんですけれども、まずは一旦、そういった、皆様が本来使っていただくべき端末が使えないっていうことがないように、極力、その整備基準というのをまずは整理させていただいて、なるべく皆様と同じ条件で使っていただけるようにっていうところで、今目指して取り組んでいるところです。

（組合）

これからまたね、評価の。

（市教委）

そうですね。はい。

（組合）

入力とかもあるので、どうしてもパソコン必要になってきますからね。今までも交渉のたびに何か共用パソコン増設しますっていうお話は何回かいただいてるんですけど、その増設されてるはずの共用パソコンが結局足りなくなるっていうのはある。

（市教委）

おそらくは、先ほど申し上げた、その授業とかに使われる方のところが不足してて、一律、その共用端末って多分に2台、2台ぐらいですかね。入れられるところはどんどん入れていってるんですけど、結局、入れるものの、本来、授業で使われる方がない状況もあるので、どうしても多分そっちに行ってしまってるのが現状なのかなっていうのを思ってまして、なので、我々としても極力、まずはそこをきっちり、基準として設けてるところに関してはきっちり入れられるように。その上で、せっかく入れたけれどもそっちに回るとかっていうことがないように、まずはそこをきっちり確保させていただいて、その上で共用端末について、まあ例えば台数がある程度目安として出てれば、学校の中でも運用、多分回しやすいようになってくると思うので、まずはそこを目指してやっていきたいなと。

（組合）

元々、大阪市が主導でやられてるIT化なんですけども、やはりその、そちらが進めてらっしゃることなので。こちら側が別にやってくださいって言ってやってるわけではないので。

（市教委）

はい。はい。

（組合）

やはりその全職員が平等に使える環境っていうのは、整えていただくのはそちらの責任じゃないかなと思うので。

（市教委）

そうですね。はい。はい。

（組合）

やはり、いつもいつも調理員や、まあ管理作業員さんも学校にはいらっしゃるんですけど、その人たちが結局はずっと我慢しないといけない現状がずっと続いてきてる。これだけ続くんであったら、もう紙に戻せばいいやん。

（市教委）

はい。

（組合）

調理員にしたら、やっぱりそんなパソコンが堪能な人ばっかりではないのでね。やはり皆、隣にいてる先生に聞きながら、管理職に聞きながら打ったりとかをしてるわけなので、それやったら今まで紙でずっと書いてきたものやから、紙に戻してくれたらいつでも出来るんやから、紙に戻してくれって。結局、共用端末もそういうふうに、結局は先生の仕事の方をやっぱり重要、まあ、そちらの方は子どものことがあるっていうので重要で、そっちへ優先、そっちへ優先って結局いってしまってるわけで、共用端末として給食調理員や管理作業員が使える環境っていうのは結局は整わないまま。で、市教委の方からいくら言っていただいたとしても、共用端末が給食調理員や管理作業員が使えるように、きちんと配備してくださいってことを学校に通達しても、あくまでもそれは努力目標であって、強制力はないので、結局は学校現場で調理員は結局我慢するしかない。打ちに行ったって、先生が何か仕事に使ってはったら、しゃあないなって言って戻ってくるしかない。いつもそんな現状が続いてる。で、何度言ってもそれは結局、ちっとも改善はされてない。じゃあもう紙に戻そうよ。市教委としてデータが欲しいんであれば、管理職に打ってもらえばいいやん。教頭先生や校長先生が自分たちが書いた紙のものをデータ化しないといけないのであれば、データとして入力してくれればいい。今まで紙に書いて、人事評価のことに関しても、今までは自分で紙に書いて管理職に提出して、それで人事評価を受けてたんですからね。それをパソコンにしたのはそちらの委員会側なので、そこはやっぱり変えたのであれば、それがきちんと動くように、そのシステムがきちんと作用するように準備していただかないといけないのは、やはり当然じゃないのかな。いつも何かこちら側がしゃあないなで済ませてしまうっていうのはおかしいんじゃないかなと。やはりそこはきちんと対応していただかないと。出来ないのであれば紙媒体に戻しましょう。定年延長のことに関しては、ある程度のことは市労連の方でやっていただいてるんですけども、高齢者部分休業を取られた時のその補充ですよね。そこの部分をどういうふうな対策を取っていただくのかっていうのが、この間の時はまだちょっと検討中ということで、やはりそこを取られたら、やっぱりそこを補充していただかないといけないことになってくるのでね。そこをどういうふうな形で補充。やっぱり休みの取り方も、この休業の取り方も様々な休業の取り方があるので、1日の中で時間で取られる方もいらっしゃいますし、1日という形で取る人もいらっしゃる。そうなってくると、そこをどういうふうに補充でサポートしてもらえるのか。そこをやっぱりちょっと明確にしていただかないことには、これを活用していくっていうのはちょっとなかなか難しい。給食調理、1日休まれてしまうとやっぱり仕事が滞ってしまうので、そこをきちんとやっぱり対応の方していただきたいと思います。

（市教委）

そうですね。そこは当然、まあ1日の方も、週に1日の方もおられれば、2日の方もおられれば、それぞれだと思いますので、そこは現場の方に負担がいかないように、しっかりと対応を検討してまいります。

（組合）

精神疾患でお休みされる方も多いので、そちらの復帰支援ですね。現状の復帰支援っていうのは、元々いらっしゃった在籍校に戻られるのが基本ですよね。

（市教委）

そうですね。はい。

（組合）

普通に病気や怪我で長期でお休みされて戻られるのやったら、それは別に問題ないと思うんですけど、そこにちょっと精神疾患が絡んでくると、ちょっと微妙なんじゃないのかな。やはりそこの中の人間関係がうまくいかずにお休みをされてるっていうことなので、揉めたところに戻るっていうのは、ものすごくやっぱり戻られる方にとっては大きなハードルだと思うので。結局はそれ、またそこで精神疾患を患って、最終的には早期退職してお辞めになられた方もいらっしゃるのでね。そこの対応っていうのは、ちょっと考え直してもらわないといけないのじゃないかなと思うんですけどね。

（市教委）

そうですね。一応まあ、復職後っていうところで、必要に応じて産業医の面談とかですね、復職支援っていう形ではさせていただいてるんですけども、やはり給食調理員さん特有の職場事情っていうとこもありますので、まあ、ちょっとね、配置なりっていうところでちょっと難しい部分はあるとは思うんですけども、まあそこは、ちょっとそういったとこも踏まえて、出来るとこ出来ないとこっていうところがあると思うんですけども。はい。

（市教委）

基本的にはお休みされた原因、まあ色々あるかと思うんですけども、我々としましては、まずはその職場の環境によって心身の体調を崩されたのであれば、まずは異動という前に、そこの職場の環境改善が第一だと思っておりますので、まずはそこにしっかりと力を注いでいくというところになるかと思います。そこでそのお休みされた職員が戻ってきやすいような支援については、しっかりと委員会としてはやっていきたいと。まずは。

（組合）

その職場環境の改善っていうのは。

（市教委）

その休まれた理由にもよると思うんですけども、その休まれた原因が特定できているのであれば、そこをまずしっかりと解消していくために学校側と連携するとか、そういうことですね。やはり年度途中で人事異動、非常に難しいのが、当該校で復帰するのは難しいってなった場合に、新たな違う学校に行くというのも、また全く知らない方たちのところに、輪の中に入るという怖さもありますので、その辺りはやっぱ非常に難しい問題かなというふうには思っております。

（組合）

問題があって、その人間関係が結局うまくいかなかった。その職場環境を変えるっていう方向であれば、まあ誰か1人がお休みに入った時点で、そこのメンバーチェンジっていうのをまず考えてもいいんじゃないかな。まあ、大体そういう病気で、精神疾患でお休みされる方っていうのは、1週間や2週間では多分戻っては来られないと思うので、その中でそこの人間関係を変えてしまうっていうのも1つの案じゃないのかなって思うんですね。だから全く同じメンバーの中に戻ってくるからしんどいのであって、そしたら、そこのメンバーが、まあ、もちろん年度途中で変えるというのはなかなか難しいとは思うんですけども、まあ、年度末に転勤制度なり、何なりを活用することによってメンバーチェンジができるのであれば、メンバーチェンジをして、その人が戻ってこれやすい環境を整えるっていうのも1つの案じゃないのかなと思います。

食材の品質っていうのは給食協会の方で管理していただいているんですか。

（市教委）

まあ、そうですけれども、特に、おっしゃっていただいているような、その入札制度の結果とかではなくて、給食協会が食材を調達しているところですが、そこには品質についてはしっかりしてもらうようにいつも言ってるところなんですけれども。もちろん、食べられない食材が入ってたらすぐに連絡いただいて、交換というような対応をさせていただいてますし、我々ももちろん、協会には業者の方にもっとしっかり仕様のとおりのものを入れるように言ってよっていう話はしていますが、ただやっぱりその年の気候条件によっての、何て言うんですかね、そういう不作の年とかでそういう不具合のあるものが多いことがあり、どうしても発生してしまうことがあるということは聞いてます。

（組合）

通年、ここのとこちょっと悪いのでね。搬入してる野菜とかお肉とかの品質が悪いのはもちろんなんですけどもね。でも、まあ、野菜に関してはね、まあある程度前日に納品していただけるので、前日の段階で、あ、ちょっとこれおかしいなっていうのが見つかればね、すぐに交換かけれるんですけど。でも、やっぱり切ってみないことには分からないっていうのもやっぱりあるんです。で、袋とかに個包装とか入ってしまってると、表面から見たら分からないけど、袋開けて割ってみたら中腐ってたとかね。そういうこともやっぱりあるので、だから、特によくあるのが三度豆の中のカビですよね。移し替えた時には見てるんですけど、やはりその時にはそんなに、ぱっと目で見て分かるようなカビじゃなくても、1日冷蔵庫に入れて、1日経って開けたら、カビが増殖してたとかね。そういうこともやっぱりあるので、ちょっとね、こちらとしては、その保管状況が悪いのかなって一瞬は思ったんですけど、でも何かそれでもまあちょっと最近ひどいねっていうのがあって。特に葉物野菜とか、すごくよく分かるのでね。

（市教委）

なかなかやはりその大阪市の、教職員入れて18万食の食材揃えるところがなかなかないっていうところもあって、適正な品物を全て揃えるっていうのがなかなか難しくなってきてるのかもしれないんですけども。まあ、ただこちらはまあ、適切に調達してほしいというところで、協会には働きかけてはいるんですけども。

（組合）

やはり子どもの口に入るものなので。

（市教委）

そうですね。

（組合）

こちらもちょっとね、野菜の品質、お肉の品質っていうのは、ものすごくちょっと神経質になってしまうところがあるので、そこがね、もうちょっと改善できればありがたいな。やっぱり検品1つにしても、悪い食材が多いとやっぱり検品作業もやっぱり時間もかかってしまいますのでね。で、時間かかると、また委員会の方に交換かけるのもやっぱり遅くなっちゃったりとかして。で、今から交換かけたら間に合うかなみたいな時間であったりとかすると、もうちょっと足りないぐらいの量やったら、もうそのままいっちゃおうかみたいなね。やっぱりそういうことも出てきちゃうので。やっぱりちょっと食材の品質、もうちょっと何とかならんかなと思ってるので、また何かできる対策があればお願いします。

（市教委）

そうですね。またちょっと検討します。

（組合）

全体的にはこれくらいかなと。学給労としては、空調設備と定数配置とパソコンと。長く言ってきているので、本当に前向きに本当に、今度こそ前向きに検討していただきたいと思います。特にもう定年延長も来年からスタートするので、やはり定数配置のことに関しては、急いで考えていただきたいなと思っているので、こちらとしては、来年度から始めていただいても全然結構なので、今後やっぱりちょっと考えていただきたいと思っています。

（組合）

只今、諸課題について、大阪市教育委員会としての現時点での考え方が示されました。学校現場を取り巻く様々な課題については、この場で示した以外にも多数山積しています。課題の解消に向け、大阪市教育委員会としての誠意ある対応を要請しておきます。

（市教委）

本日は現地点での回答案をご説明させていただきましたが、内容につきましてご検討いただければと存じます。なお、回答交渉につきましては、10月13日木曜日16時15分から、本庁舎3階の教育委員会第2会議室、こちらのお部屋の方で行いたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、回答につきましては、昨年と同様に、回答交渉の場にて机上配付させていただくとともに、読み上げについては行わない形で実施したいと思いますが、いかがでしょうか。はい。それでは、本日の小委員会交渉は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

（組合）

ありがとうございました。

（市教委）

それでは、よろしくお願いします。

（組合）

　さる4月28日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件の改善等に関する要求書」を提出以降、3回にわたる小委員会交渉を経て本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として誠意ある回答を示されたい。

（市教委）

さる4月28日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討して参ったところでございます。

私どもといたしましても、「教育」は言うまでもなく市政の重要な柱であり、現在の本市の厳しい状況においても、充実を図っていかなければならないと考えており、具体のご要求の各項目に対しまして、この間、皆様方と小委員会交渉等の場で、真摯に交渉を重ねさせていただきました。組合の皆さま方には、交渉に応じていただきまして、感謝申しあげます。

ご要求の全般にわたる私どもの基本的な考え方につきまして、小委員会交渉等の経過を踏まえ、ただいまお手元にお示しさせていただいたところでございます。

私どもとして、現時点でのぎりぎりの回答でございます。

どうぞよろしくお願いします。

（組合）

　新型コロナウイルス感染症が終息を見せない中での現闘及び年間要求が3年目になり、新たな課題及び問題点が浮かび上がってきた。

この3年間の新たな課題とこれまでの継続した課題について大阪市教育委員会には主体性を持った回答を期待していたところである。

まず私たち調理員の賃金についてであるが、9月29日、大阪市人事委員会は月例給については公民格差（1.93％）を解消するため、給料表を引上げ人材確保の観点から、大学初任給並びに高校卒初任給を引上げ、30歳半ばまでの職員に対して重点的に配分とし、一時金については0.10月分引上げ年間4.40月分とする勧告を行った。大阪市においては職員・組合員の給与水準が大きく引き下げられてきたことを踏まえるとこの結果は当然のものとして受け止めるとともに、再任用職員についても、この取り扱いに準じた改定ということで同様に受け止めている。

しかし人材確保の観点からの初任給引き上げ、30歳半ばまでの職員に対しての重点的な配分という点に関しては、新規採用の凍結がいまだ続いている私たち技能労務職員にとっては残念な結果である。今後、少子高齢化等により働く人材の確保がむずかしくなってくる。未来ある子供たちへの「安全で安心な学校給食」を提供していく技術を継承していくためにも新規採用を大阪市教育委員会として検討をするよう求めておく。

「現業統一闘争」「賃金・勤務労働条件の改善についての年間要求」の取り組みは日々の業務における改善として、そして組合員の健康と安全、生活を守る当然の権利と認識している。

その中で、何点か再度確認しておきたいことがある。書記長から改めて指摘、確認をさせていただく。大阪市教育委員会として誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

ただ今、大阪市教育委員会としての回答が示されたが、確認しておきたい点、具体的にお聞きした点を、私から再度言わせていただく。

新規採用が凍結され、令和5年度より定年延長が段階的に引き上げられることにより、給食調理員の高齢化は進む一方であり、各現場の年齢構成は歪になっている。調理業務の多様化、衛生管理基準の厳格化、中学校での給食事業の全校実施、調理業務外の作業の増加など、調理員へかかる責任と重圧は増え続けている。その中でも、調理員は求められる業務に真摯に取り組んでいる。しかし年齢を重ねるごとに身体機能や判断力の低下は止めることが出来ず、そのことが調理員にとって身体的にも精神的にも負担になることは明らかである。学校給食調理業務は長年の経験と知識に裏打ちされた技術が必要な職業である。子どもたちの喫食時間に美味しく仕上がる調理のタイミング、衛生管理基準を守りながら行う業務の手順等、身につけた経験がある。夏の調理場で、自身の健康を維持していくための経験が、過酷な環境の中で働く調理員を支えている。定年延長の引き上げに伴い現場の高齢化はますます高まっていく。今後の対応として高齢層職員の能力を最大限生かし、職場で力を発揮できる環境の整備と労働安全衛生管理のより一層の取り組みを求める。技術の継承と歪な年齢構成を解消するためにも、新規採用の再開を強く求める。また本務職員に欠員が生じた場合の補充は、正規職員で補充する旨お示ししている。会計年度任用職員はあくまでも調理業務補助員である。欠員が出た場合の補充要員は正規職員で補充するのが当局の責任である。欠員が出た場合の対応について、技能統括主任、業務監理主任、再任用フルタイム職員などの配置の検討を求める。

次に労働安全である。大阪市の定数配置は他都市に比べても非常に厳しく、余裕のない定数配置の中、調理員の努力で現場は運営されている。前段でも述べたが、止むを得ず欠員が出た場合においても会計年度任用職員の配置にとどまっている。現在、公務災害は減少しており、問題はないかのように見受けられるかもしれないが、調理員の努力と安全に業務を遂行しようとする意識で成り立っている。現在の定数配置並びに採用についても凍結のままでは高齢化がますます進み、公務災害が増加することも考えられる。起こり得る事故を未然に防ぐため、前もって対策を建てることも必要であり、配置の緩和も含め検討するよう求める。本来の労働安全とは、労働者の努力に頼るものではなく、雇用者側が整えなくてはならないと考える。また余裕のない定数配置は、過重労働によるストレスから職場の人間関係が崩れてしまう一因となっている。それにより心の健康を損ない休職に至る事例も増えている。今後、高齢化の一途を辿る調理員が自身の健康を守り、安全に業務を遂行出来る労働実態を踏まえた定数配置と職場環境を、定年延長を機に対応を求めておく。

現在多くの調理員が最高号給に滞留している。人事評価を利用して能力実績主義競争をあおり、職員間で不安を生じさせている。評価結果を勤勉手当や昇給号級数に反映するなど、職員間に格差を生じさせることはあってはならず、職員一人ひとりの能力の違いや各職場環境、事情等を考慮し、制度の趣旨に合致した制度構築が必要であることを指摘しておく。定年が引き上げられる60歳以降の給与は7割となり、生活への影響は計り知れない。働く者にとって、自身の頑張りが給与に反映されることが一番のモチベーションである。現状の人事評価制度や給与制度の中で、「職員の士気高揚」をどのように維持されるつもりなのか、市教委の考えを伺いたい。

次に、給食室の環境及び施設改善についてである。夏季の給食調理場の環境は極めて厳しく、これまでにも幾度となく改善を求めてきた。空調設備は夏季の給食調理員の健康を守るだけでなく、食品の衛生管理上においても重要な設備である。年々真夏日が増え過酷な環境の中での業務は、暑さのために集中力が途切れ、いつ重大な事故に繋がるか分からない。夏の調理場の熱中症対策は、調理員の努力で成り立っているのが現状である。他の自治体の取り組み状況を調べた結果を踏まえて、その情報を生かせる取り組みをお願いしたい。空調設備設置が常に様々な課題をクリア出来ず一向に進まない中、その代替え案としてスポットクーラーの導入、空調服・アイスベスト等の熱中症対策を実施している。空調服については、全日の使用を含めた検討を二年にわたり協議してきた。夏場の調理場の温度、湿度については労働安全衛生委員会でも毎年の議題として報告している。空調設備設置までの熱中症対策としての代替え案であるが、灼熱環境下の基本的な対策として来夏の使用を含め検討を求めておく。また夏季期間中の調理を伴わない献立の組み合わせや、自校炊飯校の夏季期間中の委託化、アイスベスト被服化の導入など空調設備設置までの間の対応として、今できる対策を求めておく。まずは新設の調理場から空調の標準装備を、そして既存の学校への設置へと計画的に進めていけるよう、対策を同時進行で行っていただきたい。

手指関節症については、夏の特別検診はスクーリニングと伺っている。自覚のない疾病や欠陥を暫定的に見分ける目的としているが、現調理員の症状は明らかに自覚がある状態である。今のスクーリニングでは不十分であると指摘しておく。学給労調理員にとって手指関節症は永年の課題であり、現状、手指について異常があると判断されたらその後の対策をどのようにすればよいのかなどの相談窓口の設置を求める。

パソコンについても昨年と同様調理員の現状は何も変わっていない。それよりもシステムの変更でエラーが発生することにより、益々使い辛い状況になっている。共用端末を増やしたところで、「授業に必要だから、こちらが優先」と言われてしまえば、調理員は反論できない。共用端末の余剰に各校で差があることも原因の一つということだが、共用端末の使用状況のデータの情報提供をお願いする。IT化は大阪市が推し進めている制度であって、我々がお願いして進めている制度ではない。全ての職員が平等にその制度を利用できる環境を整えることが、義務であり責任ではないのか。

それが出来ないのであれば、従来の紙媒体に戻すべきであると考える。

学給労組合員は定年延長による様々な事案に不安を感じている。どの様な状況においても、子どもたちに給食を提供することに真摯に取り組んでいる調理員が、やりがいを感じられる労働条件と安全な職場環境の構築を当局に求める。

実現するためには多くの課題を解決しなければならないが、出来ない理由を探して終わりではなく、出来ないのなら、出来るようにするためには、どんな対策が必要なのか労使一体となって考えていただきたい。そしてより良い職場環境を構築し、「安全で安心な学校給食」を提供し続けていくため、また健康で円満な退職を全ての調理員が迎えられるよう、共に取り組んでいただきたいと考える。

（市教委）

ただ今、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

まず、はじめに、新型コロナウイルス感染症が終息しないなか、組合員の皆さま方には、「安全で安心な学校給食」の提供のために、日々ご尽力いただいておりますことにつきまして、あらためて感謝を申し上げます。

ご承知のとおり、本市を取り巻く情勢は、大変厳しいものがございますが、教育委員会といたしましては、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、ただ今、回答いたしましたとおり、それぞれの課題解決にむけ、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

本市の給与制度につきましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、公民比較および技能労務職給料表の改定にあたりましては、本市全体の動向を注視するとともに、標準職務に定められている職務内容については、教育委員会として適切に共有を図ってまいりたいと存じます。

今後も市全体に関わる課題については市労連の場で、給食調理員個別の課題については大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方と交渉してまいりたいと存じます。

給食調理場における職員の高年齢化については、認識しており、今年度に実施した給食調理員のブロック別研修においても、加齢に伴う心身の変化について触れてきたところでございますが、加齢による身体機能の低下に伴う公務災害の発生も予期されることから、その防止に向けて取り組んでまいりますとともに、職場環境の整備につきましても、研究してまいりたいと存じます。

次に、新規採用の再開につきましては、現在、本市では学校給食調理業務の民間委託化を進めているところであり、少なくとも令和7年頃の完了が見込まれております。その時期が来ましたら、改めて採用再開の有無を検討してまいりたいと存じます。

　また、欠員が出た場合の対応につきまして、業務監理主任以上の職員を欠員補充に充当することは困難ですが、プール要員については、今後の取扱いなどを研究してまいりたいと存じます。

なお、会計年度任用職員を配置する場合は、できるだけ速やかに配置するよう、努めてまいります。

また、高齢化に関する課題については、教育委員会としても認識しており、定数配置基準における給食数について、研究してまいりたいと存じます。

次に、職員の士気高揚の維持につきましては、現行の昇格制度における給食調理員の技能労務職2級昇格条件を、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者とし、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っていることから、評価基準等を職員に対し明示し信頼性の確保を図るとともに、人事考課制度研修において、引き続き制度の仕組みや評価項目と観察項目についての理解を深めることで、執務意欲の向上や職員の士気高揚の維持に努めてまいりたいと存じます。

次に、給食室の環境及び施設改善について、空調服の全日使用につきましては、現在、作業衣の下に空調服を着用しても、空調服の効果が得られないこと、また空気の対流による異物混入防止といった観点から午後からの使用に限定しております。

　また、夏季期間中の献立につきましては、現在もゼリーの使用や、丼と汁物の組合せを解消するといった工夫を行っているところであり、今後も引き続き努力してまいりたいと存じます。

　自校炊飯校の夏季期間中の委託化につきましては、委託化することにより別途加工費用等が必要となり、主食代が増額することになりますことから、給食費の範囲内で対応が可能なのかなど研究してまいりたいと存じます。

　また、アイスベストにつきましては、限られた予算の中ではございますが、その導入方法も含め検討してまいりたいと存じます。

　給食調理場への空調設備設置につきましては、多くの熱源や吸排気設備の存在など、設置に向けた技術的な課題が多く、早期の実現は難しい状況でございますが、調査の結果、新設・既設調理場への設置を行っている他の自治体において、様々な能力の空調設備が設置されていることから、給食調理場や設備の仕様などについて、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。

次に、手指関節症については、症状緩和及び発生予防のため、パラフィン浴装置を設置してきたところですが、製造販売の終了や保守部品の調達困難により、令和元年度にパラフィン浴の使用が停止となったことに伴い、特別健診についても、検査及び診察に重点を置いていたものから、セルフケアにつながるよう見直しをしてまいりました。

内容について、1次健診は質問票による判定で、回答により有症状者かつ未治療者は、2次健診を行い、身体計測および運動機能検査、医師診察により必要な者にはレントゲン撮影等を実施し、「要注意」「要治療」「要精密検査」と判定された者には専門職による、運動療法や手指関節症等への対応などの健康相談を行っております。

令和2年度、令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、健康相談を中止し、症状に応じて手指用テーピングや資料配布に変更したところでございますが、今年度につきましては、感染状況を見ながら、特別健診の内容について検討してまいりたいと存じます。

今後も給食調理員が安心して定年まで働き続けることができるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。

最後に、共用端末については、各校の配備状況を確認し、配備割合を調整のうえ最適化することで共用端末の利用改善に取り組んでまいりたいと存じます。

また、共用端末の使用については、学校により利用状況が異なることもあり、学校の裁量で運用を行っていただいておりますが、競合を避けるような運用について検討を行い、提案してまいりたいと存じます。

（組合）

ただ今、改めて市教委の認識が示された。

給食調理場における職員の高齢化について認識されていると示された。高齢層職員の豊富な知識、技術経験等を最大限活用することに加え、人材育成、適材適所の人事配置、新規採用者の継続的な確保等に配慮が必要であると申し添えておく。

熱中症対策については、労働安全衛生委員会等で一定の理解が図られたように思う。来年の夏に向けてより前進した調査研究を求める。

手指関節症については、学給労固有の問題ととらえている。セルフケアーだけではなく、症状が出ているときの働き方、施設・設備の改善、また専門病院の紹介等の検討を求めておく。

メンタルヘルスについては言及がなかったが、調理員のメンタルヘルス不調による休職が増加傾向にある。国の調査でも90日を超えて長期間仕事を休んでいる職員のうち、約7割はメンタルヘルス不調によるものとなっている。その要因として新型コロナウイルス感染症による業務の増加、コミュニケーション不足、業務が複雑化しひとりあたりの負担が増えていることなどがあげられている。給食調理員のメンタルヘルス不調による休職の主な理由として「職場の人間関係」が最も多くなっている。職員の健康を守るためには組織全体で健康保持への取り組みが重要である。またハラスメントについても職場におけるハラスメントは職員個人の尊厳を不当に傷つける許されない行為であり、個人の能力の発揮や心身の健康を害するのみならず職場環境を悪化させ、業務に支障をきたす要因となる。市教委には、学給労組合員が安心して相談できる体制の整備、相談への迅速かつ適切な対応を求めるとともにハラスメント防止及び排除の取り組みを進め良好な職場環境の整備を求めておく。

最後に定年延長については組合員の今後の生活設計に大きく影響を与えるものと考えられることから、その内容については学給労との協議を前提に早急に示すよう求めておく。私たちとしては、本日頂いた回答をいったん持ち帰り、再度組織討議を行い追って連絡させていただく。

（市教委）

　それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの夏期一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本日は、2023年度の夏期一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

大阪市においては、昨年の人事委員会報告・勧告で、月例給について、公民較差1.93％（7,564円）を解消するため、給料表を引き上げ、大学卒初任給を6,000円、高校卒初任給を7,000円引き上げ、30歳台半ばまでの職員に対して平均改定率以上で重点的に分配する。一時金については0.10月分を引き上げ、年間の支給月数を4.40月としましたが、引き上げ分については、勤勉手当に配分するとの考えが示されました。

大阪市ではこれまで給与水準が大きく引き下げられてきた経過を踏まえると、組合員の給与水準は依然として低い状況にあります。引き下げの影響は、組合員の職場におけるモチベーションの低下を招き、組合員の家族の生活にも悪影響を及ぼしています。

さらに世界経済の後退と物価高が同時に進行する中で、先行き不透明感から消費行動が控えられ、経済の回復が抑制されています。食品の値上げだけではなく、10月からは電気・ガス代も大幅な価格引き上げとなり、組合員の生活への影響は計り知れません。

また「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては結果的に昇給出来ないのが現状です。職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう総合的な人事・給与制度を構築するべきです。

ただ今、本年の夏期一時金について申し入れましたが、組合員は空調設備もない給食室で過酷な労働のなかにあっても、食中毒を出さないように衛生管理意識を持ち「安全で安心な教育の一環である学校給食」の提供を使命として行っています。この夏期一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものであることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておきます。

（市教委）

ただ今、委員長より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況につきましては、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう、物価高騰等の影響も踏まえた対策を講じる必要があります。

そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、学校給食費の無償化や、重大な児童虐待ゼロの実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実などを推進することとしています。

一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいた申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

それでは、現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書の手交を行う。

私たち学給労は、日々の労働運動そのものが、現業闘争であり、予算確保の闘争と認識しており、本日申し入れた要求に対して、市教委の基本的な姿勢と具体的な内容について以降の小委員会交渉の場において、誠意をもって交渉を重ねていくことを確認しておきたい。

新型コロナウィルス感染症やノロウイルスなど様々な感染症の感染拡大の影響を受け、給食調理員に求められる衛生管理基準は年々厳格化している。さらに、職員が減少する一方で給食における調理業務は多様化し、高い水準の職責を求められている。このことについては、これまでの交渉時にも申し上げている。定年が段階的に引き上げられることによって組織全体がますます高齢化し、日々の業務をこなしていくのは明らかに困難を極める状況にある。

私たち学給労組合員は、日々の学校給食を安心安全に提供することこそ、給食調理員にとって第一義の職責ととらえている。

私たちの示す要求項目に対する市教委の回答には、「大阪市労使関係に関する条例」によって「管理運営事項」と棲み分けされてしまう事項がほとんどである。「子どもたちの生命を育む学校給食」を守り継承していくことは労使ともに共通の課題と考える。今後の交渉において、市教委として誠意ある対応を求めておく。

要求書を提出するにあたり、何点かの項目について、書記長の方から確認・要望も含めて発言させていただく。

（組合）

大阪市においては、昨年の人事委員会報告・勧告で、月例給の公民較差を解消するため人事委員会勧告どおりの引き上げ、一時金については昨年度12月期から0.10月分引き上げ、年間の支給月数を4.40月としたが、引き上げ分については、勤勉手当に配分するとの考えが示された。大阪市ではこれまで給与水準が大きく引き下げられてきた経過を踏まえると、学給労組合員の給与水準は未だ極めて厳しい状況にある。

「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、昇格を伴わない昇給が認められていない制度により、結果的に昇給出来ない組合員が年々増加しているのが現状である。昨年の賃金確定闘争において人事委員会からの意見に基づき、8号給の増設が行われたとはいえ、55歳昇給停止が撤廃されていないため、極めて限定的なものであり、多くの組合員は昇給出来ないままである。現在の大阪市の給与制度は他に例もなく早期に見直すべきであり、早急に総合的な人事・給与制度を構築すべきである。

新規採用が凍結されて以降、給食調理員の人員構成は高齢化の一途を辿っている。加齢による身体の衰えは自身ではどうすることも出来ず、作業量の増大に見合わない人員配置が原因で、同僚に迷惑をかけたくないとの思いから、無理をし、体調を悪化させている調理員が存在していることもまた事実である。女性が働く職場として、学校給食調理員という職種は極めて重要であると考える。2019年に内閣府が公表した調査データによると、日本における子どもの貧困率は7人に1人、さらにひとり親世帯となるとおよそ2人に1人にまで増加する。また、厚生労働省が2022年12月に公表した調査データでは、ひとり親世帯の中でも母子家庭に絞ると平均就労年収は236万円となっており、相対的に厳しい経済状況にあることが伺える。ひとり親は働き方が制限されるため、生活が困窮しやすい傾向にあることが原因と考えられる。そんな女性の働く場として大阪市学校給食調理員は、女性が自立して生活していける職業である。子どもの貧困は、親の貧困である。女性が働きながら子育てをし、豊かで活力ある生活を築いていくことは、子どもの貧困問題に一石を投じることに繋がるのではないかと考える。長年培ってきた学校給食における衛生管理、食育、技術等のノウハウを継承していくためにも新規採用の再開を求める。

人員配置についても述べさせていただく。献立の多様化や様々な感染症の影響下で厳しくなる衛生管理等により、作業量も増大し多忙を極める中、現在の人員配置は他府県に類を見ない非常に厳しい配置である。調理業務マニュアルや衛生管理マニュアルの見直しは行われるのに対し、見直されるたびに増大する作業量に見合う人員配置はなぜ見直されないのか。そのことが業務の多忙さとなり、組合員同士の不和を招く原因となっていることを、敢えてこの場で指摘しておく。管理運営事項ということだが、度々起こる事案に、管理運営が正しく行われているのか、甚だ疑問である。市教委としての見解をお聞かせ願いたい。人員配置において、定数とするのは正規職員のみであるという姿勢は学給労として変わっておらず、新学期にあたり食数と人員配置が基準に適しているのか早急に検証し、満たしていない学校園に対しては速やかに善処していただきたい。定数配置を徹底的に遵守する姿勢を市教委がもともと示してきたにも関わらず、自ら覆すやり方は、学給労はもちろん現場組合員にも到底納得できるものではないことを申し添える。人員不足による労働環境の悪化が、結果として体調不良や、公務災害の発生にも繋がっている要因であることも併せて申し上げる。

次に労働安全衛生についてである。このことについても再三申し上げているが、調理員は老朽化する施設の中、厳格な衛生管理のもと創意工夫で給食調理を行い、各種書類作成業務をこなし、時間も人員も余裕がない状況の中、親子給食の実施に伴う業務の変化にも柔軟に対応し、「安全で安心な教育の一環である学校給食」の提供に取り組んでいる。老朽化した施設は、「安全で安心な職場環境」とは言い難く、いつ重大な事故に繋がるか分からない。ドライ運用・ドライ使用においても調理員の創意工夫一辺倒ではなく、ドライ運用に適した設備を整えるなど、雇用者として職場環境の充実を図っていただきたい。次に、熱中症対策についてである。大阪市の給食調理員にとって体調管理が難しくなる季節がやってくる。今年の夏も昨年以上に厳しい暑さになることが予想されている。夏場の給食実施日数も増え、真夏日が増える中の給食調理業務は過酷と言える。いまだ大阪市の学校給食調理場には空調設備が設置されておらず、2018年にスポットクーラー、2020年にアイスベスト並びに空調服を導入されたが、あくまでも空調設備設置までの代替えの措置として受け止めている。2021年に被服対応として、全調理員に空調服を支給されたが、熱中症対策として一番必要な午前の業務には使用できず、午後の洗浄作業のみという中途半端な結果になっている。他都市では全日使用を許可している自治体もあり、今一度空調服の使用基準の見直しを要請する。そして全日使用出来るアイスベストについても被服対応として支給の検討も併せて要請する。また空調設備においては、改築改修を伴わず空調設置のみであっても国からの補助金が支給されることになっている。学校給食衛生管理基準である「温度25度以下、湿度80％以下に保つように努めること」とあることは、市教委も承知のことであると思う。調理員の健康管理はもちろんのこと、異常な温度と湿度環境の中での食品の衛生管理も含めて、全校における空調設備の設置を強く要望する。市教委として現時点から今後の空調設備設置についてどのように考えておられるのか、今年度の予定も含めて真摯にお答えいただきたい。

給食室のパソコンの設置についてであるが、給食調理業務においても作業工程表や調理用献立表など自身でパソコンを操作して準備しなければならない書類も増えており、使用頻度が高くなっている。特に人事評価制度における自己評価や被評価者自由記入欄については、申告期間に使用が集中し、使用出来るタイミングが難しい事例も多く発生している。交渉時に、共用パソコンの増設の話をされるが、結局現場では教員への配布が優先され、調理員が使用できる共用パソコンは何ら変化がなかったのが実情である。「共用端末を使用して作業を行う必要がある職員の配慮について」の一文が出されたところで、それ自体に強制力があるわけではないため、努力義務程度の対応になっている。新型コロナ感染症の影響により、社会においてもリモート等、進んできているように思われる。感染症がまん延する度に、対面開催が難しくなる区学校給食打合せ会・研修などの今後の対策として、リモート開催を可能とするためのツールである調理員専用のパソコンの設置を要望する。今後パソコンを使用する必要性が高いことからも、給食室へのパソコン設置は喫緊の課題と言える。早期の解決をお願いする。

次に高齢者雇用制度についてであるが、今年度より段階的に定年延長が実施されることに、組合員は不安を感じている。組合員の定年引上げと年金支給開始まで、生活に不安を覚えることなく職務に専念でき、健康に働き続けられる職場環境と労働条件を構築すること。65歳までの定年延長が完全に移行するまでの期間の職務の在り方、制度設計にあたっては現場実態を踏まえ協議を行うこと、並びに定年退職後、再任用を希望する全職員の雇用確保をはかり、雇用と年金の接続に関しては年金支給開始年齢と連動したものとするよう引き続き交渉・協議を求めておく。

最後に、給食調理員は「子どもたちの健康な身体を育成し、生命を育む」一助となる学校給食を提供するため、日々奮闘している。こどもの7人に1人が貧困家庭に育っている現在、学校給食の持つ役割はとても大きいと言える。長い歴史の中で、脈々と受け継がれてきた財産ともいえる「技術・技能・知識・経験」を次世代へ継承し、未来ある子どもたちの「食」を守るため、労使一体となり取り組んでいくことを要望する。

（市教委）

　ただ今、委員長から「現業統一闘争に関する要求書」及び「賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書」をお受けしたところでございます。

　私どもといたしましては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後小委員会を設置し、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

（組合）

去る、5月8日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」を提出し、5月31日に第1回小委員会交渉を行った。以降本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として現時点の考え方を示されたい。

（市教委）

さる5月8日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内の関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討し、努力して参ったところでございます。本日は、現時点における認識をお示しさせていただきます。

交渉項目につきましては、教育委員会として、局内の関係所管部署と連携を図り、大阪市学校給食調理員労働組合と誠意をもって引き続き交渉を行ってまいりたいと考えております。

賃金・勤務労働条件などの労使交渉事項につきましては、「大阪市労使関係に関する条例」に基づき、合意に向け誠意をもって交渉してまいりたいと存じます。

給食調理員の技能労務職2級昇格条件といたしましては、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者として、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っているところであります。今後とも、昇格制度につきましては、職員の士気高揚といった観点も踏まえ、引き続き検証を行い、交渉してまいりたいと存じます。

　労働安全衛生につきましては、学校給食を円滑に運営していくうえで、給食調理員の労働安全衛生は非常に重要であり、日頃から、労働安全衛生管理体制の充実に努めているところでございます。そのため皆様方と、毎月開催しております「学校給食労働安全衛生委員会」におきまして、給食調理員の労働安全衛生につきまして種々調査・審議を行い、さらに、「学校給食調理員公務災害調査研究会」を設置し、調査研究・改善を行っております。中でも、熱中症予防対策については、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しております。引き続き、各種の取組みを図ることにより、公務災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

（組合）

学給労として、現業統一闘争は、通年闘争と捉え、時間を重ねて教育委員会と交渉し、労働組合にとってより良い回答を得るための方策としている。学給労は自治労方針に則り、今回の第一次交渉ゾーンでは明確な回答ということではなく大阪市教育委員会の方針、あるいは認識を提示され、第二次交渉ゾーンの10月ヤマ場まで継続した交渉をお願いするものである。只今、教育委員会から交渉事項について引き続き交渉を行うとの認識が示された。その中で何点か改めて書記長から指摘、確認させていただくので誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

第1回小委員会交渉でも申し上げたが、再度補足も含めて申し上げる。

民間委託の今後の見通しについて市教委より示された回答では、現在新規採用が凍結し、退職不補充並びに定年延長のため再任用職員が発生しない状況であることから欠員分について民間委託をせざるを得ないということである。交渉時に聞かせていただいた令和7年頃を民間委託継続の検証時期とするとのことだが、改めてではあるが現時点での考えを示されたい。交渉時、民間委託は初めの頃と違い長期的な計画ではないと言われた。あくまでも欠員の補充によるものであり、新規採用が再開するなどで欠員の補充が出来るのならば、民間委託は自然になくなるとの返答であった。長期事業計画でなくなった今、民間委託継続の検証は何のために行われるのか。経費の効率化を目的とするということならば、それは長期事業計画ではないのか。どちらの認識が正しいのかお答えいただきたい。また長期事業計画ではないのならば行われるべき検証は、今後の学校給食を運営していくために、直営調理員の新規採用再開についてではないのか。直営調理員の重要性は交渉時に何度となく説明させていただいた。委託・直営関係なく給食提供において、どんなに気をつけていてもトラブルは発生する。そのトラブルに慌てることなく柔軟に対応出来ることこそ、経験と知識に裏打ちされた直営調理員の強みである。学校給食というものは利益を追求する事業ではなく、食育を目的として提供されるものであるからこそ、公共サービスであるべきと考えるが、市教委の考えはどうか。認識を示していただきたい。

次に相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用していると交渉の都度お聞きしている。しかし、現状では職員の頑張りや実績が報われず、組合員のモチベーションは下がる一方である。また、総合的な人事・給与制度では、多くの組合員が最高号給に滞留しており、次年度より8号給の増設が行われようと、55歳昇給停止の制度がある以上多くの組合員がこぼれ落ちてしまうのが学給労組合員の現状である。「執務意欲の向上に資するよう昇給制度、勤勉手当制度の運用」は破綻していると言わざるを得ない。そのうえ今年度より始まる定年延長で、60歳を超える組合員の給与月額が7割水準となり、1級の給与月額が最高号給にあっても再任用職員の給与月額より大幅に下回り、現行の55才昇給停止であれば10年にわたって給与は上がらない。今年度60歳を迎える組合員は次年度の4月にはこれまでと同じ職責を求められるにも関わらず、低水準の給与となるのである。この課題は、この間大阪市が総合的な人事・給与制度の構築を先送りにしてきたことも原因の一つである。これまでの協議、経過も踏まえ、今後の交渉・協議は先送りすることなく学給労組合員が安心して働くことができる職場環境の構築を強く求めておく。

また昨年度より開始された評価方法について、様々な課題が浮き彫りにされたと思うが、その課題と現在対応されている苦情についても、真摯に解決に向け取り組んでいただきたい。

熱中症対策については先の交渉時にも述べさせていただいている。現状大阪市の夏の給食調理場は高温多湿であり、より良い職場環境とは言い難く、また食品の衛生管理においても良好な環境とは言えない。そのような環境の中、「安全で安心な学校給食」を提供し続けている調理員の弛まぬ努力に思いを馳せていただきたい。大きな熱中症事故は起こっていなくとも、軽度の熱中症状を訴えている調理員は多く存在する。意識消失や痙攣などの症状だけが熱中症ではなく、暑さに体力を奪われ、食欲低下や、めまい・立ちくらみなども熱中症の症状なのである。そのような現状を市教委は把握しているにも関わらず、空調設備の設置について歩みが遅いのが現状である。調理員が自身の健康を害することがないよう、使用者であり雇用者である市教委に誠意ある対応を求める。また空調設備の設置については、市教委と学給労とで情報共有を行い、大阪市の給食調理場の環境改善に繋がる設備となるよう労使一体となり取り組んでいただくよう要望する。

給食室のパソコン設置については、幾度となく交渉時において共用パソコン増設とのことだが、調理員の使用状況は何も変わっていないのが現状である。コロナ禍においてリモートワークという働く形が出来上がりつつあり、今後も広がっていくと思われる。先日の大雨洪水警報により、「献立事前打ち合わせ会」を中止する区もあったと聞いている。このような場合にリモート会議が出来れば、情報共有の場が奪われることなく会議が行えると考える。これからの新しい働き方として、調理員の研修・講習・区の献立打ち合わせ会においても活用することの可能性を考えていただきたい。これからの活用方法次第では有用性があるのではないかと思われる。

最後に大阪市の給食調理員は、「安全で安心な教育の一環である学校給食」を提供し続けている。今後も新規採用が望めず、定年延長による調理員の高齢化が増々進んでいけば、現在の定数配置で調理員の労働安全は果たして守ることが出来るのか疑問である。調理業務マニュアルや衛生管理マニュアルが更新されるたび、調理員に求められる業務量と集中力は加速の一途を辿るばかりである。加齢による身体機能の衰えと集中力の低下は避けることが出来ず、業務を全うするための無理が大きなケガに繋がることも考えられる。現在の労働安全と衛生管理は調理員の努力により成り立っている。いつまで調理員の努力頼みで進めていくのか。給食施設の設置者であり、雇用者である市教委の責任において、高齢化が進む調理員が健康を害することなく業務に従事出来る労働環境を整え、「安全で安心な学校給食」を提供し続けていくためにも、定数配置の緩和を強く求める。

現時点での交渉は以上であるが、今後第二次交渉ゾーンに向けて今一度、検討いただき誠実な対応をお願いする。

（市教委）

ただ今、書記長から、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方が、本市教育行政の円滑な運営のために、「安全で安心な学校給食の提供」に関わりまして果たしてこられた役割については、私どもも十分認識しているところでございます。

申入れのありました要求につきましては、私どもといたしましても、現下の状況の中で、それぞれに大きな課題であると認識いたしており、教育委員会として、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、それぞれの課題解決にむけ、学校教育の充実のため、今後も、より一層努力して参るとともに、「安全で安心な学校給食の提供」に最大限努めてまいりたいと存じます。

また、民間委託につきましては、長期的な計画はなく、民間委託により経費的な効率化が図られることを前提として、退職不補充により欠員となる人数分を民間委託しているものです。経費節減効果が大きい食数の多い学校が令和7年度以降になくなる可能性があることから、民間委託と給食調理員の採用のあり方について今後検証していくこととなります。

なお、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであることを踏まえ、食育の推進を行っていくことは当然でありますが、同時に公共サービスを提供する公共団体にはその資本を提供する市民の要請に応える義務もあると考えており、経費削減の要請があることも踏まえつつ、引き続き学校給食事業のさらなる充実を図ってまいります。

（組合）

　諸課題について、現時点での教育委員会としての考え方が示された。学校現場を取り巻く様々な課題については、この場で示した以外にも山積している。大阪市教育委員会は誠実な対応と、労使一体での課題解決に向けた取り組みに向き合い10月の第二次交渉ゾーンに向けて、今後も引き続きの協議・交渉を要請する。

（市教委）

それでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの年末一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

本日は、2023年度の年末一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

（組合）

人事院は8月7日、国会と内閣に対し、2023年の「国家公務員の給与等に関する報告・勧告」を行いました。昨年度に続き月例給・一時金ともに引き上げとなり、月例給は初任給水準の引き上げと若年層の給料に特に注力し、中高齢者層へ徐々に改定率を減らす形で再任用職員を含む全俸給を最低1,000円の改定とした。また一時金については、常勤職員で0.10月分の引き上げとなり、配分は「期末手当」「勤勉手当」に0.05月ずつとした。

また大阪市人事委員会は、民間給与実態調査を行った時点での厚生労働省の毎月勤労統計調査で、大阪の所定内給与の前年同月比は全国をやや下回り、金額についても全国をやや下回るなどの状況が見受けられる。公民給与の状況についても、月例給、一時金等の特別給の年間支給月数ともに、民間が本市職員を上回っている状況が見受けられる。これら民間の情勢や給与勧告の意義等を総合的に勘案し、月例給及び特別給の改定について検討しているとの見解を示した。

大阪市においては、組合員の給与水準は依然として低い状況にある。昨年度は引き上げとなったものの、それまでの間引き下げられてきた月例給と一時金の影響は、組合員の職場におけるモチベーションの低下を招き、組合員の家族の生活にも悪影響を及ぼしている。

「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては結果的に昇給出来ないのが現状である。職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう総合的な人事・給与制度を構築するべきであると考える。

ただ今、本年の年末一時金について申し入れたが、組合員は空調設備もない給食室で過酷な労働のなかにあっても、食中毒を出さないように衛生管理に細心の注意を払い、「安全で安心な教育の一環である学校給食」の提供を使命として行っている。この年末一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものであることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておく。

（市教委）

はじめに、「安全で安心な学校給食」の提供に向け、日々ご尽力いただいております大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方にはあらためて感謝を申し上げます。

ただいま、委員長より年末一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市では、職員数の削減や市債残高の縮減などの市政改革の取り組み成果や、税収の堅調な推移もあり、財政健全化が進んでいますが、今後とも物価高騰等の影響が懸念されることに加え、義務的経費が引き続き高い水準で推移することが見込まれる中、持続可能な財政構造を構築していく必要があります。そのため、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取り組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中に全市的に取り組むこととしています。

また、私ども公務員の給与等勤務労働条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても年末一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいたお申し入れの内容につきましては、先ほどお示しした本市の財政状況や諸情勢を、十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございますので、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（市教委）

それでは、よろしくお願いします。

（組合）

去る5月8日に「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件の改善等に関する要求書」を提出以降、3回にわたる小委員会交渉を経て本日までの間、内部で充分に検討されたことと思うが、教育委員会として誠意ある回答を示されたい。

（市教委）

さる5月8日に、大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方から申し入れのありました、「現業統一闘争に関する要求書」並びに「賃金・労働条件等の改善等に関する要求書」につきましては、局内関係所管部署との調整を行いつつ、小委員会交渉等を重ねながら、鋭意検討して参ったところでございます。

私どもといたしましても、「教育」は言うまでもなく市政の重要な柱であり、現在の本市の厳しい状況においても、充実を図っていかなければならないと考えており、具体のご要求の各項目に対しまして、この間、皆様方と小委員会交渉等の場で、真摯に交渉を重ねさせていただきました。組合の皆さま方には、交渉に応じていただきまして、感謝申しあげます。

ご要求の全般にわたる私どもの基本的な考え方につきまして、小委員会交渉等の経過を踏まえ、ただいまお手元にお示しさせていただいたところでございます。

私どもとして、現時点でのぎりぎりの回答でございます。

どうぞよろしくお願いします。

（組合）

まず私たち調理員の賃金についてである。大阪市人事委員会は9月29日「職員の給与に関する報告及び勧告」を行った。公民格差0.95%（3,782円）、一時金は0.10月分の勧告内容となった。大阪市においては職員・組合員の給与水準が大きく引き下げられてきたことを踏まえるとこの結果は当然のこととして受け止める。また、会計年度任用職員について昨年に引き続き期末手当で同様に支給月数を引き上げるとしたことは、この間の学給労の交渉の結果として受け止める。

給料表の構造等については、号給増設となるが学給労組合員については、55歳昇給停止となっている組合員が多数いる。今後の昇給・昇格を含めた総合的な人事・給与制度の構築を求めておく。

次に人材確保についてである。大阪市においては給食調理員の採用が永く凍結されており、現場調理員の高齢化は進む一方である。これまでの交渉でも新規採用については幾度も協議交渉を続けてきた。18年も採用がない状態が続いていることについて何ら回答がないのは教育委員会として不誠実である。私たち調理員の作業は大量調理という一種特殊な作業であり、少ない現場人数での作業はこれまでの調理員の努力、創意工夫の賜である。今後、少子高齢化等がますます進み厳しい現場で働く人材の確保がより難しくなるといわれている。

大阪市の子どもたちに「安心で安全な学校給食」を提供していくためにも新規採用を強く求めておく。

また近年女性の参画が大きく叫ばれてはいるが、女性が正規職員として働く場所は少ないのが現状である。女性が活躍できる場を充実させ、仕事と生活が両立できる体制づくりを大阪市教育委員会に求めておく。

「現業統一闘争」「賃金・勤務労働条件の改善についての年間要求」の取り組みは日々の業務における改善として、そして組合員の健康と安全、生活を守る当然の権利と認識している。

その中で、何点か再度確認しておきたいことがある。書記長から改めて指摘、確認をさせていただく。大阪市教育委員会として誠意をもって回答いただきたい。

（組合）

ただ今、大阪市教育委員会としての回答が示されたが、確認しておきたい点、具体的にお聞きした点を、私から再度言わせていただく。

民間委託事業が始まってから16年目を迎え、今や大阪市の給食調理場の半数以上が民間委託となっている。今年9月に起こった民間委託業者の経営破綻による給食提供の一時停止による事案は、多くの児童生徒に影響を及ぼした。経費の効率化などの理由は認識しているが、学校給食が「食育の一貫」として提供されている以上、安定的な提供体制を構築することは市教委の責任であり義務であると考える。また「食育」という面以外でも、学校給食が果たす役割は大きい。昨今の子どもの食事事情は様変わりしており、栄養バランスの良い食事が出来ない子どもも存在する。そのような中で栄養バランスの良い学校給食の提供が停止することはあってはならないと考える。安定した提供体制を構築できることは直営の強みである。民間委託については本務職員の欠員分を埋めるための制度であると言われた。令和7年頃を検証の時期とされているが、結局はコスト面での検証が行われた上での判断であるとも言われた。卵が先か、鶏が先かのような話になっている。今後の学校給食の発展と長い歴史を後世に残していくためにも、早期の新規採用の再開と民間委託事業の即時の停止を求める。

　また今年度より定年延長が段階的に引き上げられることとなり、給食調理員の高齢化は進む一方である。年齢を重ねるごとに身体機能や判断力の低下を止めることが出来ず、そのことが調理員にとって身体的にも精神的にも負担になることは明らかである。夏の調理場においても、自身の健康を維持していくための経験が、過酷な環境の中で働く調理員を支えている。今後の対応として高齢層職員の能力を最大限生かし、職場で力を発揮できる環境の整備と労働安全衛生管理のより一層の取り組みを求める。また本務職員に欠員が生じた場合の補充は、正規職員で補充する旨お示ししている。会計年度任用職員はあくまでも調理業務補助員である。欠員が出た場合の補充要員は正規職員で補充するのが当局の責任である。その意味でも新規採用の再開は必要不可欠であると考える。欠員が出た場合の対応について、技能統括主任、業務監理主任、再任用フルタイム職員などの配置の検討を求める。

次に労働安全である。大阪市の定数配置は他都市に比べても非常に厳しく、余裕のない定数配置の中、調理員の努力で現場は運営されている。今年度に入り公務災害は増加傾向に転じており、病気休職者も増加している。調理員の努力と安全に業務を遂行しようとする意識で成り立ってきた労働安全が、調理員の高齢化により限界を迎えつつあるのではないかと考える。現在の定数配置を早期に見直し、高齢化する職場の働き方を改善すべきと考えるが市教委の見解はどうか。起こり得る事故を未然に防ぐため、前もって対策を建てることも必要であり、配置の見直しも含め検討するよう求める。本来の労働安全とは、労働者の努力に頼るものではなく、雇用者側が整えなくてはならないと考える。また余裕のない定数配置は、過重労働によるストレスから職場の人間関係が崩れてしまう一因となっている。それにより心の健康を損ない休職に至る事例も増えている。今後、高齢化の一途を辿る調理員が自身の健康を守り、安全に業務を遂行出来る労働実態を踏まえた定数配置と職場環境を、定年延長を機に対応を求めておく。

次に、現在多くの調理員が最高号給に滞留している。人事評価を利用して能力実績主義競争をあおり、職員間で不安を生じさせている。職員一人ひとりの能力の違いや各職場環境、事情等を考慮し、制度の趣旨に合致した制度構築が必要であることを指摘しておく。定年が引き上げられる60歳以降の給与は7割となり、生活への影響は計り知れない。働く者にとって、自身の頑張りが給与に反映されることが一番のモチベーションである。現状の人事評価制度や給与制度の中で、「職員の士気高揚」をどのように維持されるつもりなのか、市教委の考えを伺いたい。

また交渉時にもお示しした昨年度の人事評価において著しく「納得性」が損なわれた件においても、即時の改善を求める。現業管理体制が始まって15年が過ぎる。業務マニュアルの遵守・衛生管理の徹底については、かなり浸透してきており、同じことばかりを続けるのではなく、システムを見直す時期に来ているのではないかと考える。現場調理員からは、業務監理主任・技能統括主任に現場の声が届かないと聞いている。現場の声をすくい上げ、課題解決に取り組み、円滑な職場運営が出来る体制作りも、業務監理主任や技能統括主任の腕の見せ所ではないかと思う。提言シートなどを採用し、現場調理員の声が届く体制作りの構築を求める。

　次に、給食室の環境及び施設改善についてである。夏季の給食調理場の環境は極めて厳しく、これまでにも幾度となく改善を求めてきた。空調設備は夏季の給食調理員の健康を守るだけでなく、食品の衛生管理上においても重要な設備である。年々真夏日が増え過酷な環境の中での業務は、暑さのために集中力が途切れ、いつ重大な事故に繋がるか分からない。夏の調理場の熱中症対策は、調理員の努力で成り立っているのが現状である。他の自治体の取り組み状況を調べた結果を踏まえて、その情報を生かせる取り組みをお願いしたい。空調設備設置が常に様々な課題をクリア出来ず一向に進まない中、空調設備設置までの熱中症対策として、来夏の使用をめざしアイスベストの導入・午後からの洗浄作業時の白衣着用義務の緩和を含め検討を求めておく。また8月の献立に採用されている調理を伴わない献立の組み合わせの実施期間の拡充など、今できる対策を求めておく。まずは新設の調理場から空調の標準装備を、そして既存の学校への設置へと計画的に進めていけるよう対策をお願いし、その進捗状況を共有していただけるようお願いする。

　次に、手指関節症については、夏の特別検診はスクーリニングと伺っている。自覚のない疾病や欠陥を暫定的に見分ける目的としているが、現調理員の症状は明らかに自覚がある状態である。今のスクーリニングでは不十分であると指摘しておく。学給労調理員にとって手指関節症は永年の課題であり、現状、手指について異常があると判断されたらその後の対策をどのようにすればよいのか、また専門医療機関の紹介などの相談窓口の設置を求める。

最後に、学給労組合員は定年延長による様々な事案に不安を感じている。どの様な状況においても、子どもたちに給食を提供することに真摯に取り組んでいる調理員が、やりがいを感じられる労働条件と安全な職場環境の構築を当局に求める。

実現するためには多くの課題を解決しなければならないが、出来ない理由を提示して終わりではなく、出来ないのなら、出来るようにするためには、どんな対策が必要なのか労使一体となって考えていただきたい。そしてより良い職場環境を構築し、「安全で安心な学校給食」を提供し続けていくため、また健康で円満な退職を全ての調理員が迎えられるよう、共に取り組んでいただきたいと考える。

（市教委）

ただ今、改めて私どもの認識をただされた所でございます。

まず、はじめに、組合員の皆さま方には、「安全で安心な学校給食」の提供のために、日々ご尽力いただいておりますことにつきまして、あらためて感謝を申し上げます。

ご承知のとおり、本市を取り巻く情勢は、大変厳しいものがございますが、教育委員会といたしましては、これまで培ってきた皆様方との労使の信頼関係に基づき、ただ今、回答いたしましたとおり、それぞれの課題解決にむけ、今後も、より一層努力していく決意であることを、まず申し上げます。

本市の給与制度につきましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、公民比較および技能労務職給料表の改定にあたりましては、本市全体の動向を注視するとともに、標準職務に定められている職務内容については、教育委員会として適切に共有を図ってまいりたいと存じます。

今後も市全体に関わる課題については市労連の場で、給食調理員個別の課題については大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方と交渉してまいりたいと存じます。

次に、給食調理場における職員の高年齢化については教育委員会としても認識しており、今年度に実施した給食調理員の研修においても、アンチエイジングやロコチェック等、自身の健康を守るための研修を実施してきたところです。加齢に伴う公務災害の発生も懸念されることから、その防止に向けて取り組んでまいりますとともに、職場環境の整備につきましても、研究してまいりたいと存じます。

次に、新規採用の再開につきましては、現在、本市では学校給食調理業務の民間委託化を進めているところであり、少なくとも令和7年頃の完了が見込まれております。その時期が来ましたら、改めて採用再開の有無を検討してまいりたいと存じます。

また、欠員が出た場合の対応につきまして、業務監理主任以上の職員を欠員補充に充当することは困難ですが、プール要員については、今後の取扱いなどを研究してまいりたいと存じます。

なお、会計年度任用職員を配置する場合は、できるだけ速やかに配置するよう、努めてまいります。

また、高齢化に関する課題については、教育委員会としても認識しており、定数配置基準における給食数について、研究してまいりたいと存じます。

次に、職員の士気高揚の維持につきましては、現行の昇格制度における給食調理員の技能労務職2級昇格条件を、そういった観点も踏まえ、勤務成績が特に優秀であり、業務主任として適任と認められる者とし、能力や実績に基づき、適材適所の観点から任用を行っていることから、評価基準等を職員に対し明示し信頼性の確保を図るとともに、人事考課制度研修において、引き続き制度の仕組みや評価項目と観察項目についての理解を深めることで、執務意欲の向上や職員の士気高揚の維持に努めてまいりたいと存じます。

また、評価制度を適正に運用していくためには、評価者がそれぞれの役割を理解し、認識を深めることが不可欠であることから、説明会や研修等において、第1次評価者である技能統括主任、第2次評価者である校園長に対して、評価者目線の統一や評価者のスキル向上、効果的な面談手法の習得を図るとともに、評価制度の理解や認識を深めるよう繰り返し周知徹底してきたところです。

また、観察者である業務監理主任に対しては、観察の実施前には観察における注意点等を説明するなど、人事評価制度の趣旨に基づいた観察となるよう取り組んできたところでございます。

一方で、本制度については、観察の実施方法や各評価者からのフィードバックなど、様々なご意見も頂戴しているところであり、今般、本制度のより適正な運用にむけて、全教職員に対し人事評価制度に関するアンケートを実施いたしました。

今後、アンケート結果を集約、分析し、観察の実施方法の見直しや研修の企画立案など、課題解決に向けた取組みについても検討してまいりたいと存じます。

次に、給食調理場への空調設備設置につきましては、今年度、他の政令指定都市の設置状況調査や、既に設置を進めている都市の給食調理場空調設備の視察などを行ってまいりましたが、今後も大阪市における仕様や整備手法等について、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。

なお、今できる対策といたしましては、アイスベストの導入や午後からの服装につきまして、検討してまいりたいと存じます。

また、夏季期間中の献立につきましては、現在もゼリーの使用や、丼と汁物の組合せを解消するといった工夫を行っているところであり、今後も引き続き努力してまいりたいと存じます。

最後に、手指関節症については、令和元年度にパラフィン浴の使用が停止となったことに伴い、特別健診についても、セルフケアにつながるよう見直しをしてまいりました。

内容について、1次健診は質問票による判定で、回答により有症状者かつ未治療者は、2次健診を行い、身体計測および運動機能検査、医師診察により必要な者にはレントゲン撮影等を実施し、「要注意」「要治療」「要精密検査」と判定された者には、令和4年度より、指曲がり症に加えて、腰痛や頸頚腕症候群予防のためのセルフケア方法について専門職による、少人数の実技演習を行う等、内容を充実することで、給食調理員の公務災害防止に努めております。

今後も給食調理員が安心して定年まで働き続けることができるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。

（組合）

ただ今、部長より改めて市教委の認識が示された。

給食調理員の高齢化の課題について認識されているとの回答をいただいた。現在、給食調理員の平均年齢は50歳を超えている。定年延長により、年齢構成はますます高年齢化していく。新規採用が凍結される以前であれば、若い世代の調理員がいることで、高齢職員の身体能力の低下を若い世代がカバーし、若い世代の足りない所を高齢職員の知識と技能でカバーするという助け合いの環境があり、職場を機能的に運営していた。現在の歪な年齢構成が公務災害の増加を招いていることは、市教委も認識いただいていることと思う。今後の調理員の労働安全と高齢期の働き方を改善するためにも、新規採用の再開と人員配置の見直しが必要であることを再度申し添えておく。

人事評価制度については、絶対評価点と相対評価区分に不整合が生じる課題については現在も解消されていない。本年、人事委員会は「相対評価で下位区分と評価される基準を明確にする等の更なる制度の見直しにより、制度本来の目的である職員の資質、能力及び執務意欲の向上をより一層図る必要がある」と言及した。人事評価結果は、職員の生涯賃金への影響が計り知れないことを念頭に置き、人事委員会が言及した内容について、職員一人ひとりの能力の違いや各職場事情を十分に考慮したうえで、早急かつ確実に実施するよう強く求めておく。

空調設備の設置については、一度に全ての調理室への設置は不可能であることは認識しているが、だからこそ早期の対応が必要であると考える。夏季における食品の衛生管理、そして現場で働く調理員の健康を維持するためにも一日も早い設置に向け、課題解決に取り組んでいただきたい。また今出来る熱中症対策として提案させていただいた案件についても、来夏に向け実施出来るよう今から調査研究を重ねていただくよう要請する。

手指関節症及び腰痛・頚肩腕症候群については、多くの調理員が抱える身体の問題であることを踏まえ、今後も予防・セルフケアの内容を充実し、退職まで安心して働き続けられる支援をお願いする。

私たちとしては、本日頂いた回答をいったん持ち帰り、再度組織討議を行い追って連絡させていただく。

（市教委）

そそれでは、ただいまから、大阪市学校給食調理員労働組合からの現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

それでは、現業統一闘争に関する要求書及び賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書の手交を行う。

私たち学給労は、日々の労働運動そのものが、現業闘争であり、予算確保の闘争と認識しており、本日申し入れた要求に対して、市教委の基本的な姿勢と具体的な内容について以降の小委員会交渉の場において、誠意をもって交渉を重ねていくことを確認しておきたい。

昨年度より定年延長が段階的に始まっており、2006年より始まった新規採用凍結による組織の高齢化は加速の一途をたどっている。高齢化に比例するように、公務災害や通勤災害も増加傾向がみられ、学校給食調理現場の人員構成が限界を迎えているということではないかと思われる。

さらに給食調理員に求められる衛生管理基準は年々厳格化し、職員が減少する一方で調理業務の多様化により、高い水準の職責を求められている。このことについてはこれまでの交渉時にも申し上げている。そのような中で日々の業務をこなしていくのは明らかに困難を極めている。速やかな人員配置の改善と人員の確保が必要であると申し添えておく。

私たち学給労組合員は、日々の学校給食を安心安全に提供することこそ、給食調理員にとって第一義の職責ととらえている。

私たちの示す要求項目に対する市教委の回答には、「大阪市労使関係に関する条例」によって「管理運営事項」と棲み分けされてしまう事項がほとんどである。「子どもたちの生命を育む学校給食」を守り継承していくことは労使ともに共通の課題と考える。今後の交渉において、市教委として誠意ある対応を求めておく。

要求書を提出するにあたり、何点かの項目について、書記長の方から確認・要望も含めて発言させていただく。

（組合）

大阪市においては、昨年の人事委員会報告・勧告で、2年連続で月例給・一時金ともに引き上げられたが、これまで給与水準が大きく引き下げられてきた経過を踏まえると、学給労組合員の給与水準は未だ極めて厳しい状況にある。

「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、昇格を伴わない昇給が認められていない制度により、結果的に昇給出来ない組合員が年々増加しているのが現状である。今や全調理員の90％が50歳代以上となり、本年度より8号給の増設が行われたとはいえ、55歳昇給停止が撤廃されていないため、多くの組合員は昇給出来ないままである。65歳までの定年延長が完了すると、今後10年間昇給出来ないということである。そのような給与制度で職員のモチベーションの維持向上をどのように図っていくつもりなのか聞かせていただきたい。55歳昇給停止の廃止も含め早期の見直しと、早急に総合的な人事・給与制度を構築すべきであると考える。

人員の確保と人員配置についても述べさせていただく。献立の多様化や様々な感染症の影響下で厳しくなる衛生管理等により、作業量も増大し多忙を極める中、現在の人員配置では現場を維持していくことは非常に困難である。

調理業務マニュアルや衛生管理マニュアルの見直しは行われるのに対し、見直されるたびに増大する作業量に見合う人員配置はなぜ見直されないのか。

そのことが業務の多忙さとなり、組合員同士の不和を招く原因となっていることを、敢えてこの場で指摘しておく。

調理員の高齢化による身体機能の低下は、業務を安全に遂行することが困難となり、身体への負担は計り知れず、現在の人員構成は限界を迎えていると言わざるを得ない。

定数配置においても、定数とするのは正規職員のみであるという姿勢は学給労として変わっておらず、不足している人員は新規採用で補充すべきである。

管理運営事項ということだが、人員不足の事案が度々発生しているということは、管理運営が正しく行われているのか、甚だ疑問である。市教委としての見解をお聞かせ願いたい。

定数配置を徹底的に遵守する姿勢を市教委がもともと示してきたにも関わらず、自ら覆すやり方は、学給労はもちろん現場組合員にも到底納得できるものではないことを申し添える。

人員不足による労働環境の悪化が、結果として体調不良や、公務災害の発生にも繋がっている要因であることも併せて申し上げる。

次に労働安全衛生についてである。

調理員は老朽化する施設の中、厳格な衛生管理のもと創意工夫で給食調理を行い、各種書類作成業務をこなし、時間も人員も余裕がない状況の中、親子給食の実施に伴う業務の変化にも柔軟に対応し、「安全で安心な教育の一環である学校給食」の提供に取り組んでいる。

老朽化した施設は、「安全で安心な職場環境」とは言い難く、いつ重大な事故に繋がるか分からない。調理員の高齢化が進んだことで公務災害も増加傾向にある。学校給食職場を高齢職場にしたのは、当局の制度である。ならば高齢職場の職員が安全に業務を遂行出来る職場環境を整えることは、当局の責任であると考える。ドライ運用・ドライ使用においても調理員の創意工夫一辺倒ではなく、ドライ運用に適した設備を整えるなど、雇用者として職場環境の充実を図っていただきたい。

次に熱中症対策についてである。大阪市の給食調理員にとって体調管理が難しくなる季節がやってくる。

今年の夏も昨年以上に厳しい暑さになることが予想されている。夏場の給食実施日数も増え、真夏日が増える中の給食調理業務は過酷と言える。

いまだ大阪市の学校給食調理場には空調設備が設置されておらず、2018年にスポットクーラー、2020年にアイスベスト並びに空調服を導入されたが、あくまでも空調設備設置までの代替えの措置として受け止めている。

2021年に被服対応として、全調理員に空調服を支給されたが、熱中症対策として一番必要な午前の業務には使用できず、午後の洗浄作業のみという中途半端な結果になっている。ならば全日使用出来るアイスベストについても被服対応として支給の検討を要請する。

また空調設備においては、改築改修を伴わず空調設置のみであっても国からの補助金が支給されることになっている。

学校給食衛生管理基準である「温度25度以下、湿度80％以下に保つように努めること」とあることは、市教委も承知のことであると思う。

調理員の健康管理はもちろんのこと、異常な温度と湿度環境の中での食品の衛生管理も含めて、全校における空調設備の設置を強く要望する。

昨年度、神戸市の小学校の設置状況及び職場環境について視察を行ったが、その情報も踏まえて、現時点から今後の空調設備設置についてどのような計画になっているのか、今年度の予定も含めて明確な計画をお答えいただきたい。

次に高齢者雇用制度についてであるが、段階的な定年延長が始まり、組合員は今後の自身の賃金・労働条件に不安を感じている。すでに定年延長を迎えた組合員から、7割の給与になったことで、ローン返済や日々の生活に影響が出ているとの声もある。

再任用職員と違い、足りない分を退職金で賄うことも出来ず、減らされた給与分が生活を圧迫している。組合員が年金支給開始まで、生活に不安を覚えることなく職務に専念でき、健康に働き続けられる職場環境と労働条件を構築すること。65歳までの定年延長が完全に移行するまでの期間の職務の在り方、制度設計にあたっては現場実態を踏まえ協議を行うこと、並びに定年退職後、再任用を希望する全職員の雇用確保をはかり、雇用と年金の接続に関しては年金支給開始年齢と連動したものとするよう引き続き交渉・協議を求めておく。

最後に、給食調理員は「子どもたちの健康な身体を育成し、生命を育む」一助となる学校給食を提供するため、日々奮闘している。こどもの7人に1人が貧困家庭に育っている現在、学校給食の持つ役割はとても大きいと言える。長い歴史の中で、脈々と受け継がれてきた財産ともいえる「技術・技能・知識・経験」を次世代へ継承し、未来ある子どもたちの「食」を守るため、労使一体となり取り組んでいくことを要望する。

（市教委）

　ただ今、委員長から「現業統一闘争に関する要求書」及び「賃金・勤務労働条件等の改善に関する要求書」をお受けしたところでございます。

　私どもといたしましては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後小委員会を設置し、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えておりますので、本日のところはよろしくお願いいたします。

（市教委）

　それでは、引き続き、大阪市学校給食調理員労働組合からの夏期一時金に関する要求書についての申し入れ交渉を行います。

（組合）

それでは、2024年度の夏期一時金について、学給労として申入れを行ってまいりたい。

政府は、給与制度の総合的見直し、退職手当の見直しなど、地方自治体及び人事委員会に助言と称する指導、圧力、不当介入を強め、自治体職員の給与制度は改悪の一途をたどっており、生活実態は悪化しています。

大阪市においては、昨年の人事委員会報告・勧告で、月例給は0.95％の引き上げ、一時金は0.10月分の引き上げが示され、勧告に基づいた改定となりましたが、これまで給与水準が大きく引き下げられてきた経過を踏まえると、組合員の給与水準は依然として低い状況にあります。引き下げの影響は、組合員の職場におけるモチベーションの低下を招き、組合員の家族の生活にも悪影響を及ぼしています。

さらに4月には6ヶ月ぶりに大規模な値上げラッシュが到来し、3,000品目を超える商品の値段や電気料金が高くなり、大幅な支出増が考えられ、組合員の生活への影響は計り知れません。

また「給与制度改革」以降、多くの組合員が最高号給に達しており、学給労組合員に至っては結果、年齢的に昇給出来ないのが現状です。職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう総合的な人事・給与制度を構築するべきです。

ただ今、本年の夏期一時金について申し入れましたが、組合員は空調設備もない給食室で過酷な労働のなかにあっても、食中毒を出さないように衛生管理意識を持ち「安全で安心な教育の一環である学校給食」の提供を使命として行っています。この夏期一時金に対する組合員の期待は生活給としても極めて大きいものであることから、今後の市労連との交渉・協議において教育委員会の誠意ある対応を求めておきます。

（市教委）

ただ今、委員長より夏期一時金についての申し入れをいただいたところでございます。

本市の財政状況につきましては、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

こうした考え方のもと、「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、教育委員会では「きめ細やかな質の高い学校教育の推進」として、様々な取組みを進め、子育て・教育環境の充実を図ってまいります。

一方、私ども公務員の給与等勤務条件に関しましては、各方面から強い関心が寄せられているところであり、制度の透明性を確保し、より一層、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められております。

しかしながら、私どもといたしましても夏期一時金は、教職員の生活に直結するものであり、モチベーションの向上等に大きく影響する重要な課題だと認識しております。

本日いただいた申し入れの内容については、先ほどお示しした本市の諸事情を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えており、市労連統一交渉の場で、引き続き協議をさせていただく所存でございます。本日のところは大阪市学校給食調理員労働組合の皆様方には、何卒ご理解を賜りたく存じます。

（組合）

ただいま教育委員会からの見解が示されたが、本日申し入れた「夏期一時金要求」については、誠意ある回答を行うよう求めて、本日の交渉は一時中断する。

（市教委）

それでは、ただ今より、去る5月9日、大阪市学校給食調理員労働組合様から、現当並びに年間要求として、申し入れのありました事項に関わります小委員会交渉を始めさせていただきます。各要求書における申し入れ事項につきまして、交渉事項に該当する事項を、すみません。めくっていただいて分類表があると思うんですけど、交渉事項か、管理運営事項かというところ。管理運営事項として整理させていただいてます事項につきましても、職制として申し入れの内容につきましては真摯に受け止めまして、今後も引き続き責任を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず本日の小委員会交渉の進め方ですけれども、副執行委員長より小委員会交渉にあたってご発言いただきまして、その後、書記長から申し入れ事項に係る趣旨、説明をいただきまして、市教委としてお答えできる部分を、対応させていただく流れで進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からの説明については以上でございます。副執行委員長、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

本日は第1回小委員会交渉でありますので、既に提出している要求書に基づき、要求趣旨の説明を行いますので、現時点での考え方について、ご回答いただくようお願いいたします。なお、大阪市労使関係に関する条例第4条第1項各号に規定する管理運営事項についても、労働条件に密接に関係する事項が多く含まれていることから、同条第2項に規定する範囲内において、市側の考えを説明いただくなど、十分な説明と誠実な対応を求めます。それでは、各項目の要求趣旨及び対応の考え方につきまして、書記長のほうから発言させていただきます。

（組合）

まず、学校給食の直営体制についてからお願いいたします。1番の項目です。昨年度の交渉時の回答で、学校給食、調理業務の民間委託化は令和7年度頃に完了が見込まれているとの回答をいただきました。ということであるならば、現在直営として残っている学校については、直営を堅持していく方向であるとの認識でよろしいのでしょうか。また、民間委託は、調理員の欠員分の補充のためだとの回答をいただいております。では今後、欠員分の補充は新規採用で補っていく方針なのかも合わせてお聞きしたいと思います。学給労としては、未来ある子供たちの成長につながる学校給食を、自治体行政の責任の下、直営で行うことが今後の学校給食の発展につながると考えております。そのために、直営調理員が培ってきた技術、技能、知識、経験を、次の世代へ引き継ぎ、大阪市が守ってきた学校給食の歴史を途切れさせることがないよう、努める必要があると考えています。また、今後起こり得る災害に備え、緊急避難所となり得る学校園については、直営を堅持する必要があると考えております。市教委は、これからの学校給食の運営について、どのように考えているのか、説明いただきたいと思います。2の項目です。昨年の人事委員会勧告に基づき、2年連続で月例給、一時金、共に引き上げられましたものの、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いております。その上、定年延長となった職員は7割に減給されたことで、生活に支障をきたしております。60歳までの働き方と、61歳以降の働き方は何一つ違っておらず、職責も同じであるのに賃金に格差が生じることに納得ができません。また、給与制度改革以降、多くの調理員が最高号給に達しており、業務成績が認められているにも関わらず、昇給できない状況となっております。本年度より8号給の増設をされたとはいえ、55歳昇給停止の制度がある以上、多くの組合員がこぼれ落ちてしまうことになります。このことは、人材育成の観点からも、業務に対するモチベーション維持の面においても、改善される必要があると考えております。職責に応じた賃金水準を要求いたします。定年引上げに係る各種制度について、今後、賃金労働条件等、変更が生じる案件については、速やかに協議交渉を決定していただきたいと思います。3の項目です。年々、業務主任、業務監理主任への昇任希望者が激減しており、昨年度に至っては、業務主任の受験者が存在しなかったと聞いております。この状態が今後続くのであれば、2級及び3級の昇格者がおらず、昇給できない結果となります。ならば、2級昇格への新たな取組が必要ではないかと考えます。業務に対するモチベーションの維持・向上の観点からも、昇給・昇格の改善を含めた給与制度の早急な改革を求めます。4の項目です。今後、定年延長により最長10年間の昇給停止が行われます。61歳以降、給与が7割となってしまうことを踏まえると、10年間の昇給停止は、組合員の今後の生活への影響を計り知れません。今年度より、段階的な定年延長が始まってすぐに削減された給与は、組合員の生活に既に影響を及ぼしております。定年延長という制度は当局が導入したのですから、その責任の下、職員が今後、生活に不安を覚えることのない給与制度を構築すべきであると考えております。6の項目です。職員基本条例に基づく相対評価は、公平・公正性・客観性・納得性を著しく毀損しており、人事評価制度の本来の制度趣旨である人材育成から逸脱していると考えております。評価に携わる技能統括主任と業務監理主任には、評価の前にはまず指導があるべきであり、その職場の実情に応じた評価であることを周知徹底していただきたいと思います。また、昨年度より、絶対評価点と相対評価区分の不整合を解消するための取組がようやく行われました。学給労として、制度そのものを容認できないという姿勢は変わってはおりません。質や意欲の維持・向上につながらない相対評価を早急に廃止した上で、人材育成に重点を置いた評価制度を構築するよう強く求めております。7の項目です。公務災害については、労使一体で取り組んできた対策により、一時は減少しておりましたが、近年、増加傾向に転じております。調理員の高齢化による身体機能の低下を原因とする事故が考えられます。これまでの労働安全は当局が啓発し、調理員自身が注意を払うことで成果を上げてきました。しかし、調理員の努力頼みの対策では、限界を迎えているということであります。公務災害、通勤災害の防止については、実効性のある対策を打っていかなければならないと考えております。また、現業職特有の身体の不調は、今後ますます健康を阻害し、調理員は体調に不安を抱えながら業務に当たっていることも、今後の課題と認識していただきたいと思います。引き続き、月1回の労働安全衛生委員会の場で充実を図り、委員会で解決できない事項については協議を求めます。また、公務災害が起こった場合の情報提供に関しても求めておきます。8の項目です。調理員の健康保持と食材の安全確保を図るため、給食調理室に空調設備の設置を早急に進めていただきたいと思います。解決しなければならない課題があることは承知しておりますが、設置に向けた具体的な計画を示していただきたいと思います。また、ドライ運用を推奨するのであれば、いつまでも調理員の創意工夫頼みではなく、その施設がウェット法であっても、ドライ用の機械設備に更新していくべきであると考えております。このことを踏まえた上で、今後の改修・改築も含めた計画をお聞かせ願いたいと思います。9の項目です。衛生管理、調理の多様化、事務作業等、年々作業量と職責は増えてきておりますが、定数配置については変わっていないのが現状です。進み続ける高年齢化の中で、そのことが人間関係の摩擦を生み、心と体の健康を損なう調理員が増える要因の一つであることを申し添えておきます。また、定年延長に伴い、高年齢化はますます進んでおります。61歳以上の職員の働き方と環境について、どのように当局は考えているのかお聞かせ願いたいと思います。心にゆとりを持つ業務を行うには、現在の定数配置では難しいと考えております。定数配置の見直しには新規採用が不可欠であることから、即時の再開を求めます。また、年度途中の欠員の補充については、正規職員で補充すべきであると考えております。やむを得ず、会計年度任用職員を配置する場合については、特段の配慮を要請いたします。11の項目です。学校の給食調理場は、学校給食を提供するための施設であるため、それ以外の目的で使用することができず、災害時に避難所となるにもかかわらず、炊き出しに使用することができないとの回答をいただいております。給食調理員は大量調理に特化した人材であります。調理に必要な最低限の準備さえあれば、すぐに炊き出しを行うことができます。その現場力を有効に活用する体制づくりを、労使協力のもと実現していただきたいと思います。近年の民間委託について、直営校が103校となっております。災害時に拠点となる学校については直営を基本とすることとし、また現在、民間委託校についても災害時のマニュアルの周知徹底することを求めます。12の項目です。昨年度、働き方改革として様々な制度を導入されましたが、職場が学校ということ、また定められた時間に給食を調理し提供しないといけない職種という観点から、導入された制度はほぼ活用できないという結論に至りました。当局が採用する制度は、給食調理員の働き方にそぐわないものが多すぎると考えております。同じ大阪市の職員として、誰もが平等に利用できる制度とすべきであり、それが難しいのであれば、給食調理員の働き方に特化した特例を設けるなどの配慮が必要と思われますが、市教委の考えはどうでしょうか。次に年間要求です。1の項目じゃない、2の項目ですね。の、(1)です。19年間新規採用は凍結しており、その間、調理員は新人を育てることなく業務を行ってきました。また、業務の繁忙により新規採用者を育てる余裕さえない状態であります。新規採用者が円滑に現場に合流できるよう、新規採用者の配置方法については、学給労と協議交渉を行うよう強く求めます。(2)の項目です。親子給食については加配措置を行ったものの、その他の配置基準については長らく見直されておらず、現在の現場実態に即した基準ではないと学給労としては考えております。親子給食実施校では、11時過ぎには配送するため、短い調理時間の中で作業をし、並行して小学校の給食調理も行っております。加えて、中学校の給食提供量はほとんどの献立が小学校の1.3倍となっており、それと比例して作業量も増大しています。児童・生徒数だけを定数の基準とするのではなく、作業量に見合った人員配置とするべきであると考えます。小中一貫校についても親子給食と同様の課題であります。提供時間が小学校と同じであること、コンテナの積込み作業や引渡し作業がないため、親子給食の実施校と違い、加配措置が行われておりません。しかし、作業量の増大は、親子給食と同じ問題が発生しております。こちらに対しても、作業量に見合う人員配置に変更する必要があると考えております。自校炊飯校においては、献立の多様化により、現在の配置基準では作業量が煩雑になることが、高齢化した給食調理員の身体に大きな負担となっております。今後の自校炊飯校についての見通しの説明をしていただきたいと思います。定数、加配の配置基準は、見直す時期かと思いますが、市教委の考えを説明していただきたいと思います。また、働き方改革として様々な制度を採用されていますが、ほとんどの制度が学校給食を提供するという職種上、現場実態にそぐわないという理由で取得できないのであれば、親子給食実施校や業務が繁忙している学校への時間の割り振り変更を、もっと柔軟に活用できる措置を講じることはできないのか、一考していただきたいと思います。(4)、現在の配置基準の中で、本務職員の補充が、会計年度任用職員では非常に厳しい労働環境であります。速やかな新規採用の再開を求めます。また、本務職員に欠員が生じた場合の補充は、定数外である業務監理主任で補充するなど、柔軟な対応を求めたいと思います。4番の項目です。2007年3月に、現業管理体制の趣旨に基づき、現業職場のより効率的で円滑な運営を図るため、より的確な指導性を発揮することを目的として、管理運営面で相当の役割を担う制度ができました。しかし、現行の体制では、うまく機能していないように思われます。技能統括主任から業務監理主任を通じ、現場の調理員へ還元され、現場で不測の事態が発生したときには、現場に寄り添い、課題の解決に取り組んでいく。技能統括主任や業務監理主任だからこそ、発揮される指導力の見せどころではないかと思われます。当局として、現業管理体制の円滑な運営について、どのように考えておられるのか、また、技能統括主任、業務監理主任が、現業管理体制をどのように認識していると考えておられるのか、こちらについても合わせて聞かせていただきたいと思います。6の項目です。定年延長に伴う制度にあたっては、年金との接続や、今後の生活設計に不安を覚えることのない制度の構築や、定年退職まで、組合員が健康に働き続けられる職場環境の改善を求めます。また、今後の制度の変更にあたっては、学給労との協議を行うことを求めております。9の項目です。現行の体制では、民間委託の衛生管理等のチェック体制は、2年に1回の衛生職場巡視以外できないと聞き及んでおります。なぜできないのか、理由を説明いただきたいと思います。10の項目、全ての項目についてです。安全で安心な学校給食を提供していくため、食材の品質と安全は当局の責任において管理することを求めます。給食無償化の影響が食材に及ぶことがないよう、努めることも併せて求めております。近年の献立の調理法は、民間委託校に寄り添い過ぎ、大阪市の学校給食が守ってきた、手作りの美味しさが損なわれているように思われます。アレルギー対応のこともあり、難しいのかもしれませんが、守らなければならない食文化や手作りの良さは、継承していく必要があると考えております。市教委の考えはどうでしょうか。また、大阪市の学校給食調理場は、施設だけでなく設備も老朽化しております。いつ故障するか分からない古くなった機械・器具を、修理を重ねながら、調理員は大切に使用しております。現在使用している機械・器具を、少しでも長く安全に使用していけるよう、ガス機器も含め、定期的な保守点検など、何か対策を講じる必要があるのではないかと考えております。労働安全衛生上においても、非常に重要な課題と考えられるため、給食調理場の設置者であり、責任者であり、指標への考えを説明していただきたいと思います。12の項目、(3)の分です。手指関節症については、学給労としても、長年取り組んできた案件であります。夏の特別健診は、新しい試みを始めていただいているところであります。調理員の業務内容を理解し、不調を抱えながら業務に従事する調理員に寄り添った、適切な支援と対策を引き続き当局に求めます。現在の調理員の手指関節症を十分精査され、当局としてその使命を果たしていただくよう要請いたします。(7)の分です。新設校の給食調理場には空調設備の設置を基本とし、既存の学校においては少しでも、少しずつでも設置していけるよう、早期の立案を示していただきたいと思います。(9)です。昨年度より、フードバンク大阪などにより、廃棄となる食材を回収していただけるようになりました。引き続き、回収事業の充実を図っていただきたいと思います。13の項目、(1)の分です。中学校への給食配送時間の関係上、中学校の調理時間は、小学校の調理時間より1時間ほど短くなります。その上、食材はほとんどが1.3倍の量になるため、通常の食数より多くなります。そこへ献立の多様化により調理工程が増え、並行して小学校の給食調理もある中、現在の配置基準では、業務実態に即していないと考えております。業務実態に見合う人員の配置基準の緩和を求めておきます。(5)です。全校での完全給食の実施となり、現在の中学校生徒は小学校での給食経験者であります。小学校親校での残食率は非常に少なく、調理員と先生方との連携で、先生方の連携と、長年培ってきた食育の成果であると考えております。中学校子校では、給食を喫食する時間が非常に短いと聞いております。調理員との連携という面はハードルが高いと思われますが、中学校教職員の学校給食に対する理解の浸透を求めます。14、全ての項目についてです。ハラスメント防止に対する指針や、相談窓口の開設などの対応を行っていただいていることは理解していますが、深刻な状態のものには、まだまだ不十分であると考えております。近年、精神を患い、休職する調理員が増加しております。そして、休職期間は長期化し復職できず、そのまま職を離れざるを得ない事例も発生しております。特に人間関係の不調はデリケートな問題であり、相手がいる事象であるため、本人の努力だけでは解決することは困難であると考えます。職場内の管理職への相談は、管理職が公平性を守るため、相手へのアクションを起こすことで、相手に相談内容を知られてしまい、関係性をより悪化させることが懸念され、被害を受けていても相談することを断念してしまうケースも発生しています。第三者が相談員という相談窓口、現在の相談窓口も十分に活用されていないようであります。ハラスメント事案が疑われる場合には現業管理体制を活用し、注意を払うなど、被害を受けている者が手を伸ばしやすい体制づくりを求めます。また、復職の方法についても改善が必要と考えております。壊れてしまった関係性の職場への復帰はハードルが高く、再度休職や退職をする事案になることが多いと感じております。復職にあたっては特段の配慮が必要と思われますが、市教委の考えはどうか説明を求めます。以上です。

（市教委）

ありがとうございます。それでは順に担当よりご説明のほうをさせていただきたいと存じますけれども、ご要望が多岐にわたりますことから、事前に頂いています、こちらの重点項目のほうで進めさせていただきたいと考えておりますけれども、よろしいでしょうか。

（組合）

はい。

（市教委）

ありがとうございます。そうしましたら、書記長のほうから、要求項目を順に指定いただきまして、該当項目について担当者より発言させていただくという流れで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（組合）

こちらの10項目に分けさせていただいているんですけれども、一番上の段の学校給食の職員体制についてと、その次の定年引き上げに係る各種制度について。上から続く6個目の新規採用についてと人員配置基準については、関連性のある項目になるので、多分一つのことに言っても、そっちへの関連性が強くなってくると思うので、まとめて交渉させていただきたいと思います。まず直営のことに関して、民間委託の件に関してなんですけれども、昨年度、回答交渉のいただいた資料の中で、令和7年度に完了見込みということでお話を聞いていて、それ以前に、民間委託を今後続けていくかどうかの見通しを、再検討するということでお話をいただいているんですけれども、そのあたりは今後の計画としてはどうなんでしょうか。

（市教委）

お答えさせていただきます。昨年度の7年度見込みというのは、お話させていただいているというふうに聞いておるんですけれども、民間委託につきまして、長期的な、ここが終わりという計画というのは、実質的には存在していないというところにはなってくるんです。といいますのが、学校給食を実施するためには、当然、調理員さんが必要ということになっているんですけれども、今の民間委託の配置といいますか、実施校におきましては、今、本務の調理員さんが補充されていない、足りない部分ということのところを補充させていただくという形で、民間委託を進めるという形を取らせていただいてはおります。ですので、これはどこが終わりという形にはなってはくるものではございませんので、例えば来年度も、退職不補充の人員数について、民間委託として入らせてもらうという格好になってくるかと思います。最終的にどこで終わりやねんというころも、あくまでも全ての給食の実施を行う上で、足りない部分というのを、直前で足りない部分というのを、民間委託で入らせていただいている。ただ、やり方としては、民間委託の効率化を大前提として入らせていただいたものではあるので、できるだけ効果が出やすいのは、やはりどうしても調理員さんが多いというか、食数が多い学校ということにはなってはくるので、入らせていただけるとすれば、なるべく規模があるところからというようなところでは考えてはいるんですけれども、トータルで計画的にこのような形で入っていくというようなスタイルで行わせていただいているわけではないものではございます。

（組合）

前回、前々回の交渉のときに、令和7年度を大体めどに、民間委託に渡せる、言えば大規模校、食数が多い学校が、令和7年度をめどに、大体ほとんど片付いてしまうというか、なくなってしまうということもあって、その段階で民間委託を今後どうしていくのか、民間委託にすることをやめて、新規採用補充することで調理員を補充するのか、というところを検討していかないといけないということで、話は聞いているんですね。だから、令和7年度をめどに、その検討を実際に行われるのかどうかですよね。

（市教委）

今も民間委託の事業の在り方は、それについては、担当課として検討もしております。最終的にどういう形で進めるのか、メリットが出るのかという部分も含めてにはなってくるんですけれども、ただ、先ほども申し上げさせていただきましたように、まずは、運営するというところが大前提にはなってまいりますので、工事などの関係で、どうしても大規模校であっても、民間委託に動けないケースが出てきたりするわけなので、試算上では、人数の多いところから進めていくとういうことで、7年度あたりにはということで、今までご説明を入らせていただいていたと思うんですけれども、もう来年7年度にはなるんですけれども、じゃあここで民間委託というのはおしまいですという形ではないとは考えております。後ろがある形で、今、民間委託の運営をさせてもらっているというものではないので、そこについてはご説明が、周期があるような形で捉えていただくような内容ではないというのを、改めてお伝えさせていただきたいと思います。

（組合）

前回いただいた完了の見込みというのは、完了することは基本的にはないかもしれないという方向というのですか。

（市教委）

そうですね。今、入らせてもらっているのは、あくまで、今、直営の調理員さんの不補充の部分に入らせていただいているという形にはなりますので、それがどうなっていくのかによって変わってくるという部分も出てくると思います。

（組合）

定年延長によって、60歳以上の人というのは、ほぼそのまま定年延長組として、多分正規職員としていかれ、その後、61歳で定年退職する人、62歳で定年退職する人が出てきて、その方も多分ほとんどその後、暫定再任用の制度で職を続けられることがほとんどかなとは思うんですけれども、かといって65歳の人が発生しないわけではないので、65歳になられると再任用に行かれて、今現在は再任用さんばかりなんですけれども、再任用が終了した方、この3末で20人ちょっと発生するんですね。一つの学校が3人体制として7校分の人数が、今回再任用が終了することによって、人員がその分減ってしまう、調理の人員が減ってしまうということになるので、その時はその20何人分かの再任さんの分は、次年度も民間委託の方向で委員会は考えているということですね。

（市教委）

もしその人数であるのであれば、ということになるとなっては、計算上ではそういうことでしょうね。

（組合）

実際その65歳の方、今見ると20人、足らないのは18人ほどいてはるというのが見ていますけれども、その民間委託校にできる学校というのも、契約の関係とかに限られる部分もありますね。

（市教委）

そうですね。も、ありますし、例えば、今、直営のところであっても、例えば工事で一時的に職員の学校、給食が作れない学校、それが民間委託であっても出てきたりすることはありますので、そういったことも入ってくると、今きれいに計算上の答えが出るのかどうかというのは、確定できない部分だと思います。

（組合）

ってことは、民間が増える、仮に7校以上になるという可能性のほうが大ということですか。

（市教委）

今、1校あたりの人数が何人になるのかというのも明確ではないので、今、直営で行っている学校の職員数が、一律に4人というわけではないと思いますので、最終的に来年度の今の時期になって結果として民託校がじゃあ何校でしたね、というところでしか、もうあり得ないのかなと思います。

（組合）

そしたら、今後、委員会として、当局として、民間委託は、私ら直営調理員の欠員分を補充するために民間委託をしている。それはもう何年もずっとそういうふうに聞いてきているんですね。民間委託をするために民間委託をしているのではなく、私たちが退職をして、欠員が生まれ、その欠員を補充するために民間委託をしている。それはもう何年もずっと聞いてきているんですけども。じゃあ今後、その欠員分を民間委託ではなく、新規採用で補充するという方向では、まだ全然考えていないということなのかな、というところも聞かせていただきたいですね。

（市教委）

人事担当として、衛生基準が厳しくなってきているということ、調理員さんが高齢化してきているというのは、もちろん承知しております。全体の話として、定数を見直すということ、新規採用をするかどうかというところについては、非常に大きな話にはなってくるので、技術の継承、将来にわたって必要となってくる調理員の職員数の精査も含めて、今後の採用の可否を検討して、今年度、方向性を検討していきたいとは考えております。

（組合）

検討だけじゃダメね。検討だけやったらあかんねんで。

（組合）

採用を止めている時点で減ってきますよね。民間、そんなに受けてくれると自信があるんですか。そこなんです。今、民間で倒産していることがありますよね。あんまり民間にとって、その学校の給食っていうのがおいしい職場ではないように私は感じているんです。受けてくれるって自信があるんですか。

（市教委）

今のところ、入札に関しては。

（組合）

自信あるんですね。バンバン来てると。

（市教委）

バンバンといいますか、きちんと入っていただいている状況ではあります。例えば、不調とかは発生していない状況ではありますので。

（組合）

ごめんなさいね。会計のことがちょっと私は分からないんですけども、大阪市の給食、しょぼいって謳われている、騒がれているのご存知ですかね。

（市教委）

しょぼいというのは。

（組合）

まあまあ、情けないだとか、食材とか、それが、何ですかね、人件費に回ってるんちゃうんかと、民間の。そっちに回してへんのかという疑いが出ています、正直。私はよく聞くんで。直営だったら人件費、ただちゃうんですけど、やれ言うたらやるもんじゃないですか。民間はそれができないから、そっちに合わせるために食材下げて委託料を上げる、人件費、民間さんが回せる金額を増やしてるんじゃないかと、憶測が出ています。その辺どうですか。

（市教委）

基本的には給食費なんですけども、組立てとしては、給食費の中に人件費というのが入っていない計算になるんですね。あくまでも。

（組合）

という計算なんですよね。

（市教委）

もちろんです。ですので、実際によってはなんですけど、例えば食材と調理の献立作成も食材調達も、民間に任せている自治体さんというのがあるんですよ。

（組合）

私、今、大阪市について聞いてますけど。

（市教委）

ですよね。大阪市ではそういった形ではないので、食材は直営も民間委託のところも、本市が食材は調達させてもらってますし、献立内容も民間も直営も同じものではあるんです。

（組合）

それは分かります。ざっくりと全体の給食代という中で、この分、民間に払う分、そういう形じゃないですか。

（市教委）

給食費の中に、そもそも人件費というのは入っていないのです。どう言うんですかね。

（市教委）

個人が払う給食費に、もちろん人件費は入っていないということを説明していただいていると思うんですけど、多分おっしゃっているのは、給食の全体のレベルが、大阪市が負担する給食にかかわる経費が、ほぼ民託に吸収されるから、全体のレベルが、給食そのもののレベルが落ちているんじゃないかということを、多分、副委員長がおっしゃっていると思うんですけど、そこってやっぱり、栄養面のこととか、給食で必ずこれだけのカロリー、僕はちょっと詳しくは分からないんですけど、これだけの栄養価は担保しなければならないとか、そういった観点で、もちろん給食は作られているというところでいうと、経費がかかるからといって、全体の、例えば栄養価が落ちている、栄養価が低い給食が提供されているとか、そういったことは別にないという理解です。多分おっしゃられているのはそういう趣旨かなと。

（市教委）

今ちょっとおっしゃっていただいているのは、掲載された文ですかね、それでもホームページなどの記載ですかね。本市の給食の内容が貧相であるという。

（組合）

それはもうそうです。週刊誌とか、そんなんで言われてますよね。実際に写真も上がってましたね。

（市教委）

こちらの写真なんですけども、あちらに関しては、掲載されている写真、他校のもの、今年度の写真ではまずないというところ、否定させていただきたいと思います。当然、そういう趣旨で載せているので、献立内容によって写真映りが非常に悪いもの等が撮られているというところもご説明させていただきたいと思います。先ほど申し上げさせていただいてますように、本市の学校給食、当然、一食分に見合った1日の栄養摂取量の約3分の1が取れる献立内容になっています。それが今年度になって落ちているとか、物価高騰で抑えられてしまったとかということはまずございません。まず、基本の給食費の単価、食材に回すほうの単価ということで言うと、給食費も値上げにさせてもらっていますので、そこについて影響が出ないような形の献立を作成させてもらっています。ですので、内容が貧相だということについては、事業担当課としては、もう一番否定させていただきたい部分ではあります。

（組合）

給食費を上げるってどういうことですか。

（市教委）

ですから、給食費を上げるということは、食材にかける経費を増やさせてもらっているということです、昨年度より。

（組合）

予算計上されているということですか。

（市教委）

そうです、そうです。当然、物価は食材費も上がっているんですけれども、それに応じて、単価を上げさせてはもらっていますので、それを上げさせてもらっている単価というのは、政令市の中では、だいたい真ん中くらいの単価にはなっております。府下でいくと一番高い単価にはなっているんですけれども。ご意見としていただいている部分ではあるのかもしれないんですけれども、こちらとしては、貧しい献立内容ではあるというふうに考えてはいないです。十分な栄養素を提供させていただいている、充実な内容を提供させていただいているというふうには、言わせていただきたいと思っております。

（組合）

なるほど、分かりました。では、そのように伝えておきます。

（組合）

人員配置の件についてなんですけれども、人員配置、今後どうしていこうと思っていますか。今、本当に50歳以上の調理員が90%を占めているんですよ。まず、こんな組織体制ないと思うんですね。民間にしても行政にしても。行政の職員が、90%が50歳以上ってあり得ます。

（市教委）

ないですね。

（組合）

まあ、そちらは新規採用を凍結していませんからね。ないですよね。きちんと新規採用されてますからね。それぞれの年代が揃っていると思うんですけども、その50代の人が90%以上の職場の中で、現在の今の働き方で、本当に労働安全、衛生管理の面、ちゃんと守っていけると当局は考えているのかな。こんなに公務災害が増えてるねんで。あんなに減ってたのに。はっきり言って、今のこれだけやらなあかんこと、献立一つ作るのにも、昔と違っていろんな工程を踏まないといけない。下味をつけなあかん、湯がかなあかん、いろんな作業を炊くまでの間にいろんなことをやらなあかん。それをこの少ない、はっきり言って大阪市の定数配置って、本当に最悪やと思ってます、私。その中で、本当に体にむち打って、50代以上の調理員が何やかんや頑張ってるんですわ。やっぱり怪我したらあかんでって言われるから、公務災害も起こしたらあかん、食中毒も起こしたらあかん、そう思ってみんな一生懸命仕事してるんですね。だけど、これはあくまでも当局が、そうさせてくれてるわけじゃなくって、調理員自身の努力だけでもってる関係性なんです。調理員が公務災害は起こしたらあかん、気をつけて仕事せなあかん、食中毒起こしたらあかん、気つけて仕事せなあかん。そうやって本人が努力をすることで、今の学校給食、直営の学校給食ってもってるんですね。当局から労働安全、公務災害起こらないためにこうしましたから、食中毒起こさないためにこうしましたから、そんな働き方って一切ないんですよ、今までね。今のこの現在の働き方で、ほんまにええと思ってんのかな。この間資料も渡させてもらったと思うんやけど、60歳代の方が一つの学校の中に2人いてる学校もいてる。2人校やのに2人とも60歳以上の人がいてる。そんな現場体制作ってて、ほんまにええと思ってんの。どう思います。

（市教委）

実際、平成18年から採用は凍結されてるっていうところで言うと、新しい方が入ってこられないということになって、もちろん年齢層はだんだん右肩上がりになっていくっていう組織体制になってるっていうのは事実やと思いますし、採用のところも先ほどの検討のほうを進めていくということですけれども、そのあたりの年齢構成とか、調理技術の継承とか、そういった複合的な観点のもとに、やっぱり採用のほうをどうしていくのかっていうのは、先ほどの民間委託どこまで進めていくのかっていうところも、フィックスさせて、検討していかなければならないというところが、現時点でのご回答になるのかなというふうには思います。

（組合）

人増やすためには新規採用せなあかんと言われてんで、うちとしては。

（市教委）

今の手法としては、民間委託でしか、給食を止めるわけにはいかないので、今の手法としては民間委託ということになろうかと思いますけれども、そのあたり、いつまでもという、民間委託のほうも、7年度をめどにというような答えをこれまでさせていただいていたと思うんですけど、その費用対効果というところを民間委託のほうも考えないといけないので、採用と民間委託どこまで進めていくのかというのは、両輪で検討していくということになります。

（組合）

民間委託も、私らが見ている限りでは、年中採用募集してはるでしょ、民間さんって。あれってそれだけ人が出入りするってこと、やめるって。

（市教委）

結構差があると思います、実際のところは。

（組合）

大阪市学校給食ってやったら、最初検索したら最初に出てくるのが、民間委託の給食調理員の募集要項やねん。学校給食の内容じゃなくって、募集が一発目に出てくるねん。ということはそれだけの募集がかかっているっていうことなんやろうなという。こっちの認識としてはね。

（市教委）

そこは事業者さんのほうが募集された後、どういう配置までされているのかというのは、いろいろかと思いますので、なかなか会社によってやっぱり違うと思います。いろいろな周辺の自治体も仕事を受けられているところもあったりするので、一律に民間委託に託されていらっしゃるケースもあるでしょうし、ちょっと周辺自治体のほうに一回配置されていらっしゃるケースとかもいろいろだとは思います。実際のところは、長く勤められているという方がいらっしゃる学校もあれば、人が多く短いところも正直あるとは思います。それとはどちらもスタンダードというわけでは、ひとくくりにはちょっとお答えできないのではないかと思います。

（組合）

それだけ人が出入りするということは、それだけ、言い方は悪いけど、こんな給料でこんな重労働をやってられへんわ、と思って辞められる方もやっぱりいていると思うねんね。働く場所って学校、小学校でしょ、中学校もあるけれども。学校というところで働くのに、人の出入りがそんなに激しい状態を今後も続けていきはんのかなって。学校ってやっぱり出入りする人をチェックしてるでしょ、いろんな事件や事故とかがあったからね。だからそういうので考えると、やっぱりきちんと直営の調理員が、正規の職員が出入りするほうが安全が確保されるんじゃないんかなって私は思っているから、やはり学校給食っていうのは、直営調理員が維持していくべき職場なんじゃないんかなって私は思っています。で、定数配置に戻るんですけど、どう思います。

（市教委）

定数配置、今ある定数をどう見直すかっていうところにつきましても、やはり新規採用をするかしないかっていうところが大きく関わってくると思いますので、そのあたりも含めて、ちょっと方向性を決定していきたいと思います。

（組合）

本当に。検討ですかね。前向きに検討って前向いてるだけじゃあかんで。

（組合）

7割の給料の人ですよね。

（市教委）

　暫定再任用。

（組合）

ですよね。7割の給料の方の、あと3割補充する方、入れてあげないと、しんどいですよ。7割の仕事しかできないんでしょっていう体で、お給料そんだけしか払わないっていうのであれば、その3割分を補う方入れてあげないと、しんどいですよ。違います。

（市教委）

7割の給料のお仕事しかできないでしょっていうことで、再任用の7割のところが入っている。実態としては給料面で言うと7割に一定。

（組合）

それはボーナスだから。

（市教委）

制度的にはなってますけれども。

（組合）

それ言い出したらあれですけど。

（市教委）

7割の仕事でいいですよっていうわけではない。

（組合）

10割させるんでしょ。じゃあこの3割どうするんですか。

（市教委）

そこは、あの。

（組合）

検討ですか。

（市教委）

いえいえ、7割の水準でも制度になっているっていう部分と。

（組合）

7割の給料でできる仕事をしているってことっていう捉え方なんですか。一生懸命頑張らんでもできる仕事やんって思われているということですか。

（市教委）

いえ、もちろんしっかりとこれまでどおりの本務の方とも、同水準の業務で実際に調理業務をしていただいていると思うので、そこは本当に皆さんのとおりで。

（組合）

残りの3割をほかの人で補えって話ですか。

（市教委）

いえいえ、7割の給料っていう制度の部分と給料制度、国ももちろんそういった考え方のもとに、給料水準という給料はそういう設定をされていますけれども、業務っていう部分でいうと引き続き同様に取り組んでいただくっていうことですね。

（組合）

ひどい話ですね。

（組合）

だって正規職員なんでしょ。

（組合）

ひどい話ですよね。

（組合）

再任用じゃなくて正規職員なんでしょ、61歳以降でも。定年延長ってことなんですから、正規職員なんでしょ。ということは正規職員としての仕事を求められているってことでしょ、61歳の方も。

（市教委）

暫定再任用という。

（組合）

暫定再任用は定年退職した後やん。61歳で定年退職する人は、61歳で定年退職をして、その後62歳からは暫定再任用ですよっていう制度でしょ。

（市教委）

定年延長になっておられる方はもちろん定年ではないので、退職前の方ですから、同じように正規でいていただくことになるんですけど。

（組合）

最高の機械で入れてくれへんかな。壊れへんいい機械を入れてくれへんかな、それやったら。

（市教委）

調理器具とか。

（組合）

調理器具とか。

（市教委）

先ほどおっしゃられていた、高齢化しているっていうところについての、何か働きやすい環境を作りたいみたいなところは。

（組合）

それは決められているはずですよね、義務として、高齢者雇うんやったら。何らかの施策をしなきゃいけないというのは決められている、義務として。

（市教委）

方針としては、厚労省としてはありますけども、具体的に何をしろああしろというところで言うと、あくまで指針みたいな形ですので、いわゆる義務化というところは。ただ、しなくていいことということではなくて、こちらのほうとしても、高齢者の研修等もさせてもらっていますし、いわゆる健康を考えるようなというところで。一応、研修のロコチェックというところで、ご自身の健康、いわゆる高齢化になってきましたら。

（組合）

ケアしながら100働けよって話ですね。

（市教委）

そうですね。だからいわゆる、一方的に事業所がやるのではなくて、働かれている方も含めて、自身の、両方ともやっていかなあかんという趣旨がありますので、そこは別に何もやっていないという等ではありませんが、そういった認識を踏まえて、公務災害というところも含めて、取り組むというところはさせていただいております。

（組合）

じわじわ来るものもありますしね、歳とったら。

（市教委）

そうですね。

（組合）

それが高齢化でしょう。でしょ。誰も通る道やからね。でも、本当に7割になっちゃうわけやからね、実際。だから今まで60歳で定年退職し、みんな入ったときは60歳で定年退職やと思って入ってるからね。だから、自分が60歳で定年退職をすることを目標にして、生活設計とか人生設計してはるわけや。で、急に、いやあなたの定年退職61歳になりまして、62歳になりまして、60歳で退職金をもらって、それでローン清算して、あとは細々とした再任用のお給料で生活していけるように頑張っていこう、って生活設計してた人が、いきなり退職金60歳でもらえませんよって。だけど、3月までは通常どおりもらってた給料が、4月から突然7割になりますよってなったら、その3割分は絶対その人たちの生活に響いてくるねんね。ローンはだって今、結局清算できひんねんから、従来と同じだけの金額を払っていかないといけないでしょ。そしたら何切り詰めるかというと、結局自分たちの生活を切り詰めるしかなくなる。ちょっと外食してたやつはもうやめました。ちょっと旅行行ったりとかしてたのはもうやめました。本当に生活するだけで精一杯ですっていう状況を作っていくわけよ。いつも7割になってしまって、前はこの制度ができたときに、1級の177号級が最高号級だった人たちが、7割になったときに、現在の再任用のフルタイムの人の給料より少なくなっちゃう。それおかしくないのって聞いたときに、一時金は正規職員と同じ、金額を同じ掛け率でもらえるから、年収にしたら多くなるんですっていうのが回答やってんね。だけど生活するのに年収で生活しいひん。みんな月収で生活するんでしょって。そしたらやっぱ減らされたその3割分は、全体の生活にかかってくるよって。そうやって3割引かれてんのに、じゃあ今までと同じだけ働きって言われたら、それはやってられへんと思うわな。こんなに一生懸命働いてんのに、私3割も減らされるのって。昨日まで働いてた働き方と明日から働く働き方、何にも変わってないのに。何でいきなり給料だけ3割減らされるの。それはそこの疑問は絶対残ってくるやん。それやったら、ちょっとでも働き方、変えてあげましょうっていう形ではもっていかれへんのかな。どんだけ必死になって働くことを求められるの。今でも十分必死で働いてんねん。あっち痛いこっち痛い言いながらね。でも仕事はせなあかんからと思って、でも働く限りはちゃんと真面目に働かなあかんと思って、みんな働いてるんよ。だけど結局、見返りじゃないけども、給料3割引かれるのに、同じだけ働けって言われて、はっきり言ってもう61歳で辞めはる人は、あと1年我慢したら大丈夫って思うけど、65歳、私らみたいに、65歳まで働かなあかん人間にしたら、本当にすごい先の話やねん。この状態で私65歳まで働けるんかなっていう。そこがやっぱし、今後、高齢、給食調理員を高齢化の職員にしたのは、そっちやからね。うちが新規採用いらんって言うたん違うから。いやもう、うち新規採用いりませんねんって、そんなこと一言たりとも言うたことないからね。新規採用を勝手に凍結しはったのは当局や。新規採用を凍結するから、結局は高齢化していったわけでしょ、徐々に徐々に。高齢化していくよ、どうすんのどうすんのって言って、ずっと何の対策も持たへんかったのも当局や。実際に高齢化したら今後どうすんのって。どうやって働いてもらうのって。高齢化した職員もどうやって安全に働かせていくために、当局は何してくれんの。そこのところ私らは返事が欲しいねん。検討しときます、検討しときます。じゃあ検討する限りちゃんと返事くれんのって。検討したら終わりはあかんで。検討する限りは返事もらわな。いつもいつも検討しますって言ってくれますけど。必ず私らは、これは今後、調理員が健康に働くために絶対に必要やろうなって思ってるから、交渉議題に出してるんやから、そこはちゃんと真摯に受け止めてくれないと。そうですね、で流されたら困る。

（市教委）

もちろんね、先ほどから繰り返しになりますけど、採用は凍結してますから、高年齢化してるっていうのは、もちろん我々もこれまでもずっと認識はしておりますし。新規採用っていうのについては、平成18年のときの大きい方針から、今、調理員、管理作業員もそうですけど、現業の方の採用はまだ、教育委員会のほうもまだ再開してないという部分がありますから、民間委託でこの間を担ってきて、その分、退職補充分を補ってきたという、繰り返しの話になりますけど、そういった体制づくりを進めてきたっていうのは、もちろん我々も認識してますので。あと先ほどからも言ってますように、民間委託どこまで進めれるのかっていう部分と、定数の見直しが必要なのかどうか、その上で採用をどう再開していくのかっていうのは、喫緊の課題だという認識ではいてますので、そのあたりをしっかりと検証していくことができるのではないかというふうに考えています。

（組合）

秋にはしっかり返事もらうから。

（市教委）

あと今の定年延長の話で7割水準というところについては、やっぱりその本市だけではなくて、その人事院勧告でもそういったご意見が出ているという部分、これも繰り返しのご説明になりますけれど、国レベルでの話にもなってきますから、全体、大阪市でいうと、これまでもそうですけど、労連の場でまた交渉というようなことも引き続きなされているものなのかなというふうに考えていますので、今日のところはそこでご理解いただければと思います。

（組合）

国が7割言っても別に大阪市さんが8割にしてくれても全然いいですよ。

（市教委）

そこは、いろいろと、しっかりと受け止めなければならない。

（組合）

市教委さん、独自で動けるでしょ。

（組合）

　いけるはずですよね。

（市教委）

民間との格差というところもしっかりと人事院を見ていますので、そのあたりをしっかりと我々は重く受け止めて、我々というか、大阪市全体としても、重く受け止めてということになろうと思います。

（組合）

とりあえず今の学校給食の職場環境、人のことにしても、老朽化のことにしても、現状を作ったのは、自分たち当局だという認識はちゃんと持っておいてね。私らじゃないよ。私らは必要だということを言い続けてきているのだから、それに関して何のアクションも起こせへんかったのはそっちやねんでっていうことはちゃんと覚えておいてね。

（組合）

ちょっと私、気になるところなんですけれども、災害がすごい増えているじゃないですか。小学校って避難所になりますよね。さっき言っていたように、給食室は目的外使用になるから使えないという話もありますけれども、人の命に変えられませんのでね。民間委託をしていく、職員の数の関係で民間委託をしていくというのであるならば、偏った形になって、災害が起きたときの、せめて拠点となるような学校は、直営にしていただいたほうが、何かと動きやすいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。せめてそれぐらいのことを、例えば目的外使用、取っ払うことが可能になったときに、民間の方は自分とこの職員が大事ですから、出勤しろなんて言われないと思うんですけど、公務員です、私たち、公僕です。来い言うたら行きますやん。別に自分の学校やなくても。できるんです、皆さん。すること分かっているから。そういうことも考えて、せめて災害拠点となるので、この辺のエリアに一つとか、そういうのを、再公営化というのも視野に入れていただいて、そういう設置もあるんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

（市教委）

災事時であって、学校を避難所にするケースというのは、想定としてされる部分はあるんですが、まずその場合に、どれほどの、何の災害なのかいろいろだと思うんですけれども、災害にある程度建物が被災した状況で、いろんな今、頂いているように、老朽化が入っている機械がある学校もある中で、またそこの学校で、まず学校が再開されたときに備えて、給食室というのを点検してからということになるんですが、もしこれ災害時に調理場を使うとなった場合も、安全性確認してからの調理は大事だと思うんですよ。どの程度の災害が起こって、災害拠点が、学校も避難所として使う部分と、どこまで復旧するのか分からないですけれども、子供たちの学んでいる学校としての場所としての使用も必要な場所ではありますので、そこをどう使うのかというのは、こういう言い方させてもらって申し訳ないんですけれども、本当にその災害が起こったときの、その時点の判断になってくると思うんですね。今、じゃあこうしましょうというお約束を、少なくとも学校を避難所としてどう使うかという判断は、教育委員会でさせてもらう、教育委員会だけで判断、その時点でさせてもらうものではないので、今、ご質問いただいている内容に、明確なお答えというのは、こちらからは難しいと思うかなというふうに見せてもらっていたとところなんですけれども。

（組合）

考え方としてどうですかと聞いているんです。

（市教委）

災害時にその調理器具がまず使えるかというところなんですけれども、当然、給食するんやったらも当然、きちんとした、今でも何人かでガス止まったとかになったら、きちんと安全点検してからガス器具使用ということになると思うので、それ以上の点検入ってからでないといけないと思いますので、災害時、一旦どれくらい機械が使えるのかどうか見てからにはなると思うんですね。そのときに、ほんまにどんな災害になるか分からないんですけれども、じゃあ、ストレートにここを拠点でいけますよねというお約束を。

（市教委）

お約束というか、現時点の状況で言うと、災害が起こったときに給食室において避難所の炊き出しということができるような設定になっている、そういう取扱いになっているのかというと、そういった取扱いには現状なっていない。

（組合）

今、プロパンガスとかの炭とかでもできる、それこそ災害用の大きな窯ってあるんですよ。そういうのをどこかに拠点に1つ設置しておくというようなお考えもないですか。

（市教委）

実際、避難所運営というのは、我々の専権事項ではなくて、やはり区役所、それぞれの区で検討されるものですけれども、事、調理場をどういう運営にしていくのかという部分については、もちろん大阪市全体で考えると、危機管理室とか、そのあたりが検討することになろうかと思うんですけど、今現状でいうと、調理室を避難所運営の炊き出しの場として活用しようというような考え方には、もちろんまだ至っていないという部分かなという。我々からちょっと答えられる部分というと、そこまでなのかなという。でも、確かにそこにある以上はという部分でいうと、もっと柔軟に考えなあかんところもあるかもしれないですけど。

（組合）

そういう時代じゃないかなと思いますので、またご検討いただけたらと思います。

（市教委）

他都市でそんなんやっているとか。

（組合）

そうなんですよ。

（市教委）

あるんですか。

（組合）

あるんですよ。だから、調理員のみならず、動ける人でもできるように。

（市教委）

おっしゃっているとおり、防災計画というところと、教育委員会の入れる部分というところがあると思うので、そこはまた、避難計画の中では、いろんな資源をどう活用していくかというところになってくると思います。ただ、教育委員会の中で一元的に決められないというのがあるので。ただ、いわゆるリソースで使える部分があって、学校再開するまでの間とか、緊急的にというところも含めて、総合的に危機管理室、内閣のところが描きながら、そこにどういったところがというところも含めて、総合的に勘案していくところかなというところがあると思います。

（市教委）

給食課としては、給食室はもちろん、あくまでも学校給食を作る、教育委員会として、子供たちに学校給食を安全安心に届けるという部分で、調理室が、災害が起こったときに、しっかりと点検した上で再稼働しなければならないというようなところを、今、担当係長のほうが説明させていただいたという部分です。論点が多分、今の、そういう論点だったと思うので、ちょっと補足の説明ということで。

（組合）

分かりました。よく聞かれることなんで、これは。私も外に行ったら。

（市教委）

もっと柔軟にという部分も。

（組合）

そうですね。その辺、柔軟に考えていただかないと、あまり堅いことを言っていたら、せっかく避難してきている人が。

（市教委）

そうですね。

（組合）

人の命に関わることことなので。

（市教委）

背に腹は代えられないという部分ももちろんあると思います。

（組合）

すみません。余談になりました。お願いします。

（組合）

次は、人事評価と昇級昇格制度についてですが、現在、現業管理体制についてお話しさせてもうらおうかなあと思っているんですけれども。昨年、業務主任に、受験者がゼロだということで、受験者もさほど受けていただいていないという感じで、ちょっと聞いていると年々、受験者が減ってきているかなという感じなんですけれども、今後、昔みたいに指名制でいけというわけではないんですが、今、大阪市従業員労働組合さんのところで、2級班員という制度を導入されているんですね。最初に制度が導入されると聞いたときに、調理員にはなかなか難しい制度かなということで、そのとき、うちは参加させてもらわなかったんですけれども、こうやって、主任制度がせっかくあるにも関わらず、結局受験もされないということであるならば、やはり主任も年々退職をしていくから、いつか徐々に減っていってしまうから、その分の補充をしてもらえないのであれば、その2級班員という人たちを昇格させることによって、2級昇格者、今1級にいてはる人を2級昇格させてあげることができるんじゃないかな。2級班員として採用された人たちに対しても、従来、主任として同じ仕事をやってくださいというわけではなく、親子給食をやっている学校の主任であったりとか、大規模校とか、課題を抱えている学校に配置されている主任さんのサポート的な仕事ですね。その主任一人ではちょっと抱えきれないんじゃないかな、というところに配置してあげることによって、主任の抱えている責任を少し緩和してあげることで、助けてあげることができるんじゃないか。主任も結局、心を患って休まれていることも何名かいらっしゃるのでね。重圧に負けてしまって心を病んでしまう方もいらっしゃいますし、もちろん普通に体の不調でお休みをされている方もいらっしゃるんですけれども、そういうところで、たった一人にかかってしまう過重を少しでも取り除いてあげることができれば、ちょっとでも心を患ってしまったりとか、自分がちょっと体の不調があっても、給食を実施している期間は何とか頑張らなあかんと思って無理して、結局、休業期間が長くなってしまう、病気が進行してしまって長くなってしまうとか、実際に検査に行かれたときには大変な病気になっていらっしゃったというケースがあるのでね。やはりそういうところのケアをしてあげることも、高齢化しているので、いつかは何かの病気になりはるので、そういうところもケアしてあげる人材というのも必要なんじゃないかな。2級班員であれば、2級の業務主任を受験してくれない要因って、結局、主任になったときのメリットがないと思われている方が多く、主任になったことによって、負担が大きくかかってくることに、自分が耐える得るかどうかの自信がないということで、結局、受験を断念されている方もいらっしゃるのでね。そういうところで、そういうサポートを受けれるということが分かれば、主任になったときの過重をちょっと減らしてあげることで主任になっても大丈夫かって、特に、2級班員で主任のお仕事をちょっとかじった方とかだったら、これくらいだったら、私なんとか主任でやっていけるかなと思ってもらえるんじゃないかな。そうすれば、2級の主任に受験される方も、もしかしたら今後、確保できるんじゃないかな。2級班員でやっていらっしゃる方の中で、この人ちょっと主任に向いてるんじゃないっていう人材発掘ができるんじゃないかな。そういういろんなことも考えて、そういう制度、給食でも取り入れてもらえないかなって思ってるんですけれども。

（市教委）

確かに、業務主任とか業務監理主任への昇任希望者が減ってきているというのは、重々承知しておりまして、職責が伴うものですので、その業務に対するモチベーション、意識向上については、やはり検討課題であるということは認識しています。2級班員に関してですけれど、市長部局のほうで導入されているということで、基本的にはその業務主任を課題のある学校、大規模校というところでは、確かに新たに主任になろうと思う方にとっては、いいのかなというふうには思っています。ただ、2級班員、主任の職責を伴わないので、将来今どんどん学校が減って、また新規採用が再開されるかどうかというのは別の話になっておりまして、2名校、3名校が基本校になってくる中で、どこに2級班員を配置するか、課題がなくなったら移動させるという、移動、人事異動にも関わってくるのかなと。

（組合）

だって、主任級って委員会の気分で転勤させているわけでしょ。

（市教委）

在籍管理職のご意見をいただいて、しっかりと。

（組合）

大体2年とか3年とか、長くてもそれぐらいの周期で、私、毎年転勤してますけど。そういう感じで転勤させてはるわけやからね。別に2級班員の方が5年間そこにおらなあかんというわけではないと思う。主任級のお給料をもらっているわけやからね。2級班員ってことは2級のお給料でしょ。だから、主任さんと一緒で、そこの学校に課題がなくなれば、次の学校に転勤することもありますよというのは、それはもちろん、2級班員を受けられる方に、それさえ説明しておいてもらったら、特に大きな問題は起こらへんのちゃうんかな。だって主任はそうやねんから。主任や業監とかはそうでしょ。

（市教委）

2級班員は主任を補佐するという役割も担っている部分があるのかなというところで言うと、主任と補佐する役割の部分でのセットという考え方もあるかと思うので、何というか課題のある学校に、主任さんがはまるとういのはよくあると思うんですけれど、そこに例えば食数が多い学校とか、そういった課題というのをどういうふうな線引きして、そこに主任を置いてどう補佐してもらうかというところを仕組みとしてしっかりと、もし導入するのであれば、考えていかないといけないということです。

（組合）

1個、使い方の追加として、私、まだ提案として聞いているだけやからね。前は病休とかで長期、1ヶ月2ヶ月とお休みされる場合、2ヶ月や3ヶ月の長期になってくると、会計年度さんが入ってもらったりというのもあるけれども、1ヶ月程度とか2週間程度ぐらいの病休とかやったら、会計年度さんじゃなくてプールで回してくるという感じじゃないですか。だからその前は、2級班員の方を逆に定数外として入れて、そういう案件のある学校に配置する。ここで1ヶ月間の病休の方が出たので、2級班員のあなたはここに行って1ヶ月間ここでお仕事してください。3ヶ月お休みされるというのであっても、会計年度さんってすぐ入らない。申請したって、明日から私休むんです、じゃあ明日から会計年度さん入れますというわけにはいかないわけなので、会計年度さんが入るまでに少しのスパンがあるわけじゃないですか。会計年度さんが入るまでのスパンの間を、2級班員の方に埋めていただく。そうすれば、そこの学校で病休者が出て、毎日違う人が入ってくるよりかは、2級班員の人がその穴を埋めてくれれば、同じ人がずっとそこで働いてくれるわけやし、働いてくれる人も正規の職員なわけやから、そうしたらいろんな仕事を任せることができるじゃないですか。パンと牛乳と野菜切ったりとか、下処理したりとかだけで、炊き番も私らだけでやりますって、やってるところがほとんどなんですよ。会計年度さんとか入ってきてもらってもね、炊いてもらうわけにはいかへんと思って、自分たちが炊こうって言って、それがまた2人校だった場合、1人の人が毎日炊かないとあかんねんね。それやったら、その人は正規の職員になんだから、入って2人校やったら交代で炊いてあげてねって言った、正規の職員はできるわけやからね。そういう感じでの使い方も一つの案じゃないかと私たちは思っています。そうすることによって、今、現場で人が足りなくて、いっぱいいっぱいになっている現場をちょっとでも救済してあげることできるんじゃないかなって私は思っているんですね。だから使い方もいろいろ。だからもう主任のサポートとして入ってもらう2級班員の人、定数外で入ってもらう2級班員の人、その使い方っていうのはちょっとね、そっちでも考えてもらわなあかんとは思っているんだけども。だから、いろんな使い方ってあると思う。ただ定数外でその人を使おうと思ったら、定数が結局減るっていうことやからね。じゃあ人入れようねっていうことやねんね。

（市教委）

採用が再開されればってことに。

（組合）

だから再開すればいいじゃんってね。そういう人の使い方もちょっと考えてほしいな。

（市教委）

そこも、はい。採用再開と含めて考えてさせてもらいます。

（組合）

だから定数外にするのは別に2級班員の人じゃなくても、61歳以降、定年延長にかかった人を定数外として、そういう形で持っていく。だから今、再任用のフルタイムの人にフルで回ってもらっていると思うんですけども、そのプールで回ってもらうフルタイムさん、定数外でそういうときにパッてその現場に入ってもらうフルタイムさんっていう形で作ってもいいと思っているし、だから人の使い方っていろいろやと思うのよね。だから、その定数外の人に2級班員で使ってもいいし、61歳以降の定年延長の人を使ってもいいし、再任用のフルタイムさんで使ってもいいし、だからちょっとその辺、そういうふうに使ってもらう、定数外の人をそうやってやってもらうことで、普段はプールで回っているけども、そういう欠員が出たときにプールからそこの定数を埋めてもらう人を作るっていう形で作ってもいいし。こんだけ案、出してんねんから。ちょっとは考えてよ。

（市教委）

将来的に全てが65歳まで本務職員というところになったら、どこを定数外にして、どこまでを定数内にするっていうのも考えていかないといけない。

（組合）

定数にしてはるところから定数外を引っ張ってくるわけやからね。その分、人が減ってしまう。人減ったら民間に委託せなあかんねんやろ。だったら新規採用したらええやん。こないだも言うたと思うけど、本来、早期退職、途中で9月とか10月とかで早期退職しはった分に関しては、その新規採用をやっている中でプールされている人がいてはるねんね。

（市教委）

採用凍結前の。

（組合）

そうそう。だからそこから入ってきはって、そこの穴を埋めてくれるから、正規職員が辞めはっても、中途採用で入ってきはる正規職員がおったから、だから現場ってそんなに大きく困らへんかってんね。私も中途採用で入った人間なんで、11月から10月末でそこにいてはった人がお辞めになられて、11月からそこの学校に私は採用されてという形でいってるんで、やっぱりそこへ正規職員がいなくなっても正規職員が入ってくるから、現場はそんなに混乱せえへんかってんね。私、新人でいきなり入ってくるから、仕事を覚えてもらうまではちょっと先輩に我慢してもらわないといけないというところはあるんだけども、だからそういう感じで、新規採用の人はそこにポンと入れることが現在できないのであれば、今いている人材でそこの穴を埋めてあげるような人材を作ってあげるというのも一つの手じゃないのかなって私は思っています。考えておいてね。秋には返答聞くで。現在の定数外で、業務監理主任と統括といてはると思うんですけど、これね、今、定数外の人でちょっと調べさせてもらったら、一番長い人で24年間65歳まで定年退職した場合に、65歳定年退職した場合、一番長い人で24年間、定数外にいてはることになる。この人の場合、勤続だいたい40年ぐらいで、そのうちの半分以上が、半分以上の期間が定数外にいてはるっていう形になるねん。で、その期間ずっと定数外にいてはるから、実際、定数の中に戻ったときに、結局、調理の段取りがちゃんとできはれへんねんね。現在、現業管理体制で定数外にいてはる業務監理主任、技能統括主任の方が現場へ戻られました。定年退職されて現場へ戻られました。現場へ戻られて結局長い間、定数外としていてはるから現場感覚がやっぱり抜けるねん。だから一つ一つの仕事はできるねんで。切ったり炊いたりはできるんやけど、それを一つの流れにするのがやっぱり体から抜けてはる。やっぱり業務監理主任って現場に入ってはるけど、その日の給食を任されるわけではなく、その日の給食を任されている調理員の指導でありサポートでありをやってはるわけやから、一つの流れをそのまま自分たちで采配してはるわけではないんですね。だから結局、最終的に現場に戻られたときに、その流れが自分の中から抜けてはるから、その感覚を取り戻すのにとても苦労してはるっていうところがあって、そんな状態で今後24年間定数外で、勤続年数の半分以上定数外で過ごした方が、現場に戻ってちゃんと仕事できんのっていうことになってくるわけや。行政で定数外の人ってこんな長い間いてはんの。あそこに座ってはる人で、この人、お仕事決まったセクションの中で、この人はフリーランスで動いていただく方ですみたいなことを、24年間もやる人っていないでしょう。

（市教委）

実際、そういう役職の方、あまり聞いたことはない。

（組合）

みんな一つ、それぞれの自分の担当というのが決まってるわけじゃないですか。もちろんこの人たちは業務監理主任というのも一つの担当やねんけどね。だけど、例えば給食調理員としては現場から離れることによって現場感覚が抜けてしまっている。現場感覚が抜けているからこそ、こう言っちゃ悪いんですけども、ちょっととんちんかんな指導をしはるようなときがある。現場でそれ言ったら現場混乱しますよみたいなことを、やっぱりそれって現場感覚が抜けてしまっているから、ぴんっと来えへんのかなっていうところもあるんで。今後、定年延長することによって、61歳以降になった定数外の方たちに、現場に戻ってもらうというのが一つの案なんじゃないのかなって。業務監理主任の職責を持ったまま、おりはるんやったらおりはったらよろしい。だって今の定年延長制度で統括にしても技能統括主任にしても管理職じゃないから、その職責をそのまま持っていけるわけでしょ、65歳まで。だからその職責を持ったままでも構わないので、現場に戻るということも一つの案じゃないのかなって。今、全員、定数外でお仕事していただいているけど、今いてはる業務監理主任の半分を、半分というか61歳以降になられたら、現場で働きながら業務監理主任の職責をしてもらう。その方が自分ところの担当区で職場点検、行かなあきませんっていったら、その人は定数内にいてはるから、そこの学校で空いちゃうでしょ。そしたら空いてる業務監理主任や技能統括主任がその穴を埋めてあげてもいいし、プールで埋めるんだって埋めたらいいと思うけども、それは現場へ戻る技能統括主任を定数外でずっとそこにいてはるようにするからね。基本、今は定数外だから、実際に現場に入って給食を炊くっていうことをやらなあかんのんちゃうんかな。今はごまめ扱いやからね、定数外やから、自分のとこの在籍校に戻られても、基本的にごまめ扱いなので、炊き場のところはしない。ローテーションには一切入らへんのでね。だから戻ってこられても、よその学校で業務監理主任がやっているサポート的な仕事を自分とこの学校でもやってはる形なので。結局、自分とこの学校でありながら、自分とこの学校の業務の流れっていうのをきちんと全部把握できていないところがちょっと見受けられる。だから今後やはり業務監理主任が、だってこれだけ人入れてくれへんねやったら、定数の人数も減るやん。定数に戻しいや。人入れてくれへんねやろ。

（市教委）

定数外、定数に戻すということ。

（組合）

　そうや。

（組合）

　実際、今の業務主任みたいな。

（組合）

61歳になったら戻ってもらうっていう形にしてもいいやん。ほんで、業務監理主任として働いてもらう。それは全然構わないと思う。3級の職責を持って働いてもらうのもいいと思う。

（市教委）

今おっしゃられたその業監3級としての職責っていう部分があって、これまで定数外として。

（組合）

業監やめてねっていうわけにはいかへんからね。

（市教委）

っていう部分が、主任の要望でも大きいところで、人事評価もしなければ、観察業務もしなければならないですし。

（組合）

だけど、毎日観察業務行くわけじゃないですよ。

（市教委）

もちろんそうですけど、やっぱり定数外としての職責っていう部分もあって、これまで現業管理体制をしてきたということがありますので、今、書記長がおっしゃられたような側面も実態、現場として炊いてないっていう部分があるのであれば、そういったこともあるのかなと思いますが。

（組合）

業務監理主任であろうと技能統括主任であろうと業務主任であろうと一般職員であろうと、給食調理員であることには変わりがないんだから。私たちの職種は技能統括主任や業務監理主任じゃないです。給食調理員が職種なんです。そこを忘れたらだめよということやねんね。

（市教委）

それをベースにそれぞれ1級、2級、3級という主任要項も作って、2級3級の主任要項を作って、2級の職責、3級の職責ということをしっかり明確にして、これまで現業管理体制を運営してきたという部分もありますので。もちろんベースは調理員というのは皆さん変わりがないのかなというふうに、調理員でないともちろん、それぞれの職責、2級の職責、3級の職責というのは果たせないと。何というか、それぞれの職責で仕事をしていかなければならないという部分で、これまで3級の部分は定数外という取扱いをしてきているというところかなと思います。

（組合）

だって、業務監理主任に休職者が出たところに、じゃあ会計年度さんが入るまででいいから入ったってえやって言ったら、職場点検があるからあかんって言いはったわけやん。その期間だけでもだめなんて言って。だからあなたが職場点検行かなあかん時は別の業務監理主任が入ってくれても構へんから、そういうこともできひんのって言ったら、できひんって言いはったからね。

（市教委）

プール派遣、ちょっと観点が違うかもしれないですけど、プール要請いただいて、プールさんがいけなかったら、業務監理主任さん。基本、その日は定数として働いていただくっていうような運用はしていると思うので、何ていうか、炊く炊かないというところは、明確なルールって多分ないと思うんですけど、実態としては。

（組合）

実際、給食炊いてみいひんかったことには、まあ言えば私らはいろんな献立を炊いて、これはこの時間の割り振りではちょっと難しい業務よねとか、いや、これは大量給食には向かない献立よねとか、これはなかなか学校給食として提供するにはいいスタイルの給食の組合せちゃうかなとか、そういうのって実際炊いてみることによって私たちは分かっていて、事前打ち合わせで、今月の献立はこうやったねとかああやったっていう意見を出すんやけども、これって実際に炊いてみいひんことには、ほんまに分かれへんことやから。やっぱりそこの現場感覚っていうのを忘れずに持っておいてほしい。だって3級の給料もらってんねんから。人の指導をもちろんやってもらわなあかんねんで。こういうところをこういうふうに変えていかないとダメですよっていうこと。衛生面にしても、そういうやり方したらケガすると危ないよ、だからこういうふうにしなあかんよっていう指導もしてもらわなあかん。もちろんそうやねんけどもね。だけど、それを指導する人が現場感覚失ったらダメでしょっていうことを私は言いたいなと。どう思います。

（市教委）

いや、もちろんおっしゃるとおりだと。先ほどもおっしゃられたように、もちろん調理員であることは変わりないですから。あとはそれぞれの職責っていうところ、2級の職責、3級の職責っていうところをしっかりと。そういった級でしっかりと。

（組合）

だって2級の職責の人はちゃんと定数内で仕事してるじゃん。

（市教委）

だから3級の職責っていう部分を見たときに監察であって、毎日ではないといえ、そういった。

（組合）

じゃあ自分とこの学校に戻っているときだけでも、きちんと給食調理員として現場の仕事に、だからお手伝いじゃなくて、実際に給食調理員として働く、1日ね。そういう意気込みっていうのをちょっと見せてほしいよね。

（組合）

指導もしていただきたいんですよね。人によると思うんですよ。私も一緒に業監さんとお仕事させていただいたことがあるんですけど、その方は再任用で現場でやる気満々やったんで、おるときぐらい、今日は監察じゃないから在籍してるときぐらい炊かせてって言って一生懸命入ってくださったんです。個人の意識だと思うんですが、そうでもない方もいらっしゃるので、自分のとこにおるときは調理員として全うしてくださいねっていう指導とか、あってもいいんじゃないですか。どうですか。

（市教委）

そうですね。年度当初に総括業監会議の中で、私のほうで現状を感じた点であるとか、主任の役割についてはご説明させていただいて、各所の状況をもちろん把握すると共に、個々の状況に応じた指揮監督が必要というところも説明させていただいてますので、そういった機会も。

（組合）

あってもいいんじゃないですか。

（市教委）

はい。

（組合）

技能統括主任はもっと現場感覚がないからね。だって業務監理主任は現場観察という目的があるから、給食調理場には毎日いてはるやん、必ずね。どこかしらの学校の給食現場には必ずいてはるけど、技能統括主任はいてない期間のほうが長いわけやからね。もっと現場感覚がないから、もっと現場感覚を養うように、本当に困っている現場、みてあげて。もちろん業監からいろんな話、吸い上げてくれているとは思っているよ。思ってるけど吸い上げて終わりじゃない。吸い上げたらそれをもとに、実際どういう状況なんだろうというのをちゃんと見に行ってあげて。やっぱり統括とか業監がそうやって気にして見に行ってくれているというだけで、現場は気にしてくれているんや、何もしてくれへんと思っていたけど結構気にしてくれているんやなということをやっぱり思うから。何しに来たんって聞かれたときに、この間こうこうこういうことがあったから、どうやってるかなと思ってちょっと心配で見に来たんやと言ってくれたら、やっぱりそれだけで、調理員って気にしてくれているんやなと思うからね。やっぱりそういうところを上手に、せっかく現場に行って仕事をしてくれているねんから、上手に自分たちの仕事をアピールできるようにしてほしいね。ただ行って終わりじゃなくって。

（組合）

評価されるんでしたら、裏取りして、何だろう、ちゃんと見てきてほしいんですよね。業監さんのお話だけやったら、業監さんも人間なんで、ちょっと好き嫌いに入ったりしますよね。ほんまにそうかなって思いながら、現場に1回でもいいですから、自分担当している学校、回っていただけたら、いいんじゃないかなと。顔を見たことのない人に評価されるのは非常につらい。

（市教委）

業監と統括が。

（組合）

統括ですね。

（組合）

せっかく4人もいているから。4人も毎日いらんでしょ、ここに。どのような仕事してはるのかどうか、私ら分かりませんけど。

（組合）

交代でいいやん。毎日4人とも出ていけなんて言ってへんし。だから2人でもいいし1人でもいいし。毎日誰かが現場に行っているよみたいな、そういう感じのところをちょっと見せてあげてほしいな。統括って結構、現場回ってるやんって。現場は今日、統括来てんやんかっていう、そういう情報もすごいんでね。そうすると、どこどこの学校に来たらしいよ、どこどこの学校に来たらしいよという情報がいっぱい回ってくれば、わりかし現場回ってんねんやんって、もし思ってもらえる、そうすることによって結構見てくれてるんやって。そうすることによって人事評価で成績が上がってきたって、まあ見てくれてるしねって。そういう納得性も出てくると思うねん。まあまあ見に来てはったな、そういえばって、そういう納得性も必要なんじゃないかなって。

（組合）

あんまりこっちで偉そうにしたら。

（組合）

いや何も見に来てへんのに何でこんなことが分かるのって言われたくないでしょ。

（組合）

もっと寄り添ってください。現場の調理員に寄り添っていただけたらと思います。

（組合）

よう見てるから、わりかし。情報網もすごいのは、知ってると思うけど。私らでも知らんことよう知ってはるから。次、労働安全衛生についてです。もちろん一発目に聞きたいのは、空調設備のことですが。

（市教委）

ちょっとすみません。一旦、評価のほうはもう項目としては。

（組合）

評価。

（市教委）

はい。人事評価の。

（組合）

ああ、人事評価。

（市教委）

よろしいですかね。

（組合）

人事評価の件は、そうですね。

（市教委）

一旦は項目としては。

（組合）

項目としては今、言わせてもらった業務管理体制のことと、技能統括主任と業務監理主任に評価の前には必ず指導してあげてね。時々あがってくるのが、それやったらあかんと言われてへんのに、それやったらあかんかったのに、やったから点数下げられたんやって言われたら、どうしたらいいのって。評価ってまず指導に行ってはんねんから。監察としてまず行ってはるわけでしょ。監察として行ってはんねんから、そのときに間違ったやり方してたら、いやそれ違うよ、間違ってるよっていうことを、先に言ってあげるのが一番でしょ。それ間違ってるよって言ったにもかかわらず、改善しいひんかったんやったら、ここの現場はこれができてなかったですねっていうのが評価じゃないですか。だけど、それやったらあかんことやでってことも知らないで、何も注意されへんからね、業監から何も注意されへんから、間違ってないんやと思ってずっとそのやり方を続けてたら、実はそれは間違ってましたみたいなことを言われると、やっぱり評価としては納得性がそこで欠如してしまうでしょ。だから必ず評価をするんであれば、まず指導。それをまずやってくれないと、結構、黙ってはるらしいねん、間違ったことをやってても。だから。

（市教委）

業監さんが。

（組合）

そうそうそうそう。肉そんなとこで開けたらあかんやんとかね。いやそういうふうに開けたら、そんなふうなやり方したらあかんやんと思って見てはるみたいやねんけども、そのときに何も言われへんから、現場で働いてる人間は特に問題ないんかなと思って、やったら実は違ってましたみたいなね。だからせめてその場で言ってあげる、それとも4時ぐらいにまたもう1回ミーティングしはるから、現場の子らは。次の日の段取りの打ち合わせをしたりとか、当日、このやり方でやってんけど、ちょっと時間配分きつかったから今度からちょっと変えへんとかっていう反省をしたりとかね。そういうことをしてやるんやから、そういうときに、そのときに言われへん、見つけたけど言われへんかったんやったら、今日こういうふうにやってくれてたんやけど、本当はそうじゃなくてこういうふうにしなあかんねんでって、次回から気をつけてねって、そこをまず入れてあげて。それがないのに、いきなり評価したらあかんわ。

（市教委）

一旦、是正して指導して、次の。

（市教委）

直ってなければ。

（組合）

前は、ドライ運用一つにしても、ウェット校ってドライ運用ができるように作られてへんわけよ。そこを無理やりドライ運用してるわけでしょ、現場の調理員は。

（組合）

すごい工夫で。

（組合）

すごい工夫で。もうパン箱の蓋使ったり、いらないものをうまく利用してやったりとかしてるわけやん。だから、今日言われたから明日直ってるってわけには、なかなか道具がなかったらできひんこともやっぱりあるんで、改善するためにはこういうことをしなあかん、ああいうことをしなあかんというという、すぐに直せることは直したらいいし、なかなかここのところはちょっとこういう事情があってすぐには直らないんですとか、やっぱりあるんで、期間をみてもらわなあかんっていうのはあるし、そういうのも直ってないなと思ったら聞いてあげたらいいと思うねん。前回こういうふうに指導したんやけど、どうって言ったら、ごめんなさい、分かってるねんけど、こうこうこういう理由ですぐにはできひんから、これが揃ったらすぐに改善するからちょっと待っててくださいっていうこともあるんでね。そういうこともやっぱり聞いてあげてほしい。しないわけじゃなくて、できないからやってないだけのこともあるんでね。昨日言うたのにやってへんわ、じゃなくって、前回言うたのにやってへんわ、じゃなくって、前回こういうふうに指導したはずやねんけど、今回ちょっとできてないんやけどどうって聞いて、まあ事情があるんやったらああ分かった、じゃあ、いついつぐらいには改善できそうやなっていう目途を立ててみてあげてほしいかなっていうところがある。そこをやっぱり上手に、同じ指導するんやったら、実のある指導の仕方っていうことをちょっと心がけてほしいかな。

（市教委）

では、評判のほうにはもう。

（組合）

はい。

（市教委）

すみません。そしたら、ちょっと担当係長のほう、席に、よろしくお願いします。

（組合）

相対評価はずっと続けはるのやね。

（市教委）

相対評価。

（組合）

言っとくよ、学給労としては大反対なんで。はい。

（市教委）

じゃあ、すみません。労働安全衛生のほうに。

（組合）

空調設備の件ですね、まずは。

（市教委）

まず、認識というところなんですけど、給食室の労働環境といたしましては、火器を使用しているというところもございまして、空調設備がない中というところで言いますと、湿度とか高い、温度というところも非常にこの時期ぐらいから9月末までの間では、負担高いというところが認識、高くて厳しい労働環境というところは認識しています。また公務災害の調査研究会の中でも、昨年、神戸市のほうに視察に行きまして、給食室に空調機の配備済みの神戸市のほうに視察させていただいたんですけど、そこにある配備、空調機導入時における湿度とか温度の違いというところも、局の労働安全衛生委員会の中でも共有させていただいたというところでございます。給食室の空調機の導入につきましても、議会の中でも質疑というのが出ていまして、市長からの他都市事例を参考にしながら取り組んでいくという答弁をしているところでございますので、労働環境といいますか、空調の設置については、やはりそれを設置していかなければならないというところは認識はしているというところでございます。その上で、具体な計画というところなんですけど、施設整備課のほうからは給食調理室の空調機の設備につきましては現時点で、具体的な計画というのがお示しできる状況というのはないんですけども、整備手法等につきましては引き続き調査研究を進めてまいりたいというところでございます。

（組合）

また調査研究なん。いつまでやるの、調査研究は。

（市教委）

一応、環境、現状で言いますと、大阪市の技術職が不足してまして、今まで都市整備局というところに工事とかいろいろ発注しているんですけど、いわゆる成り手が少なくて、なかなか工事も受けてもらえないという状況がありながら、いろいろ工夫というところもさせていただいて、当然いろいろな具体的な計画というところは当然お示しできる段階になりましたら、そこは当然、いきなりというところはありませんので、いろいろ情報というところを入れさせてはもらおうかなというのはございます。

（組合）

空調をつけるにあたって一番引っかかっているのは何、お金、人員。

（市教委）

人ですね。人員、いわゆる技術職が、監理をする人がいていない。

（組合）

監理。

（市教委）

技術、設計をしたりとか、管理監督、いわゆる工事業者がちゃんと適正にやっているかとか、あと工事費の計算とか、する人が内定が今いてなくて、大阪全体から工事については、一つ、都市整備局が一手に担っていますので、なかなか市営住宅とか、いろいろ学校以外にもいろいろやっていますので、そこまで手が回らない。そうしたら、どうするのというところを言いますと、民間さんの知恵を借りながらというところになってきます。ちょっと今、状況的には全市的に技術職が不足しているという、その中でも、だからやりませんということではありませんというところでございます。

（組合）

優先順位は。

（市教委）

優先順位は、そこを求めて具体的な計画があるんですけども。

（組合）

でも設置するにあたって、電力のことをクリアしていかなあかんし、どういう形で付けていくのかということをクリアしていかないと。

（市教委）

それも含めて、いわゆるトータル管理できる技術職が、なり手がいてないところでございまして。それも含めて今、民間さん等とか、いろいろやっていくという手法もあるんですけども、なかなかそこが上手いことがいかない。

（組合）

人が、そこの人を確保できれば予算的にはできるわけなん。

（市教委）

予算といいますか、空調設置につきまして国の補助金も出るというふうには聞いておりますので、いわゆる発注できるような人員さえ、その体制さえ揃えば、そういったところも活用しながら、ただ、今すぐできるかといいますと、やっぱり設計とか、いろいろ入札とかもございますので、状況状況にはあるんですけども、いわゆるじゃあ何が問題なのというところで言うと、やっぱり技術職という、いわゆる高度な設計なり管理監督していくような専門職の人員が不足しているというところがあるみたいですね。

（組合）

現在、新設校でさえ標準装備されへんというのは、それもそこの原因になる。

（市教委）

新設校につきましては、中之島小中一貫につきましては、いわゆるちょっとどういうものという設計、結構、設計にあがっては、作る前にいろいろ設計とかも経ないといけませんので、今すぐじゃあ付けようかと言って付けると、もう既に設計が走っているので、そこにいわゆる追加とか。

（組合）

いやいや、追加していただかないと。

（市教委）

そこはね、あるんですけども、中之島については空調というのは整備はされていないという状況であるんですけれども。

（組合）

中之島。

（市教委）

中之島、はい。

（組合）

今後、老朽化した給食室の建て替えの計画が出ている学校もちょっと聞いたりとかしているねんけど、まだ計画なだけで実際になるとは聞いていないよ。そういう話もあるよと聞いているだけで。そういうところは。

（市教委）

現時点では計画というのはちょっとお示しというのがまだできる状況というのはないです。まだそこは、できるようになりましたら、当然そこは共有させていただきたいなというところでございます。

（組合）

一体、いつになったら進むの。

（組合）

空調のことを言い出したら、今あるところに入れるの大変なんで、新設とか改築のタイミングに合わせましてというご回答を何年も前からいただいているんです。だから田島南とか楽しみにしていたんです、私たち、実は。なかったですね。残念ですね。どういうことですか。騙された感満載なんですけど。どうなんですか、その辺は。

（市教委）

その辺は、具体的なところがあるんですけど、整備手法というところが調査研究というところで。ただ、何も今進んでいるわけではございませんので、議会の中でも当然、議論になっていますし、労働安全整備委員会の中では、やっぱり労働環境というところではやっぱり空調機が今の暑さ対策の一番の解決方法でいうと、空調機だよねというところは共有させていただいていると思いますので、そこについては教育委員会としてはちゃんと意識もありますし、議会としてもありますと。ただ、今、取り巻く環境で言うと、技術職がなかなかいてない中で言うと、民間さんの力を借りながら前に進めていかなあかんというところがございますので、そういったどのような進め方になるのかというところも含めて、具体的にお示しできるという状況にないので、当然そこはお示しできるようになりましたら、そこはお示しさせていただくというところでは聞いておりますので。

（組合）

何かできない理由を一生懸命、探していらっしゃるようにしか見えないんです、私たちからしたら、ここ何年も。

（組合）

講堂にも空調を付けるんでしょう。そんなことをやっていたら給食室は、もうそれでできません、じゃあ講堂はどうするの。

（市教委）

講堂も含めて今、どういったやり方というところで全体に。

（組合）

講堂が先に付いたらきれるで。

（市教委）

今の時点でいうとそうですね。

（組合）

そういう理由でと言っていて、なのに講堂は着々とついているというお話になると、ちょっとそれは違う話になるよ。

（市教委）

そこは全体の大阪市の中で、どういった形でいくかというところがあると思いますので。

（組合）

本当に、この話、空調の話をしてもう8年越しやと思うねん。私の先代と現在の委員長。その前の代の時代から、ずっとやってきている話だと思うんです。ようやく神戸に視察行ってもらって、実際に大阪市の現場も見てもらって、どんだけ過酷な状況でやっているのかということも、実際に。でも実際には給食を炊いているときには来てもらっていないからね。給食を炊いているときはもっと過酷やから。その状況をやっと見てもらえたと思っているところやってね、うちとしては。その中で、空調設置というのはものすごく給食調理員としては本当に悲願ですわ。言わせてもらって、今現在、直営の調理員で熱中症で救急搬送されましたという事案は起こってます。

（市教委）

公務災害としては報告はございません。

（組合）

よね。でもこれって給食調理員が熱中症にならないわけじゃないんですよ。給食調理員って長年の経験で、夏に仕事するには何を対策しないといけないかということを、長年の経験で分かっているねんね。だから、大体今の季節、調理員の口癖ですわ、また暑くなってくるなって。そしたらそこに目指して体調管理していくねんで。夏を乗り切るための体調管理を始めていくと、今からね。夏を越えて、やれやれ、やっと涼しなりましたという形で自分の体調をコントロールしている。だから熱中症で倒れている調理員って、こんだけ高齢化が進んでも、現在まだ無いわけなんですね。だけど熱中症になってないわけじゃない。軽い食欲不振であったり、立ちくらみであったり、吐き気であったり、ちょっとした軽い症状っていうのは、やっぱり頭痛であったりとか、そういう軽い症状っていうのはやっぱり調理員って自分の体に起こっていることは分かってるねん。だけど、どうしても給食調理員のさがなんやけど、給食を提供するまでは倒れられへんっていうのが、一番の理由やね。今日の給食を提供するまでは何があっても私は倒れられん。で、我慢して我慢して休憩時間とかにちょっとクーラ効いている休養室とかで体を冷やして、また体調を戻して、また現場に戻るっていうことを繰り返してて。夕方ちょっと今日体調悪いから、もしかしたら明日休んだらごめんなって言いながらでも、家帰ったらやっぱり体調を管理して次の日やっぱりちゃんと仕事出てくるんですね。だからそれってあくまでも調理員の努力で何とかなってんねん。体が仕事仕様になってんねん。だから金曜日の晩になったらちょっと体調悪くって、先週ちょっと土日寝込んでたみたいな。でも月曜になったら元気になって仕事に来れたわっていう感じで。本当に体が仕事仕様になっている、調理員って。だけど民間さんって、やっぱり私らみたいに長い経験がないからね、給食調理員としての長い経験がないから、やっぱりこの暑さってものすごくまいると思ってるし、実際に何人かはまいってはるんやと思うねん。私らは民間さんの体調管理までやってるわけではないので、情報が入ってけえへんけども、だけどやっぱり民間さんかて同じくらい体調を崩してはるとは思うねんね。ほんまに大阪市の給食調理室って、特にウェット校は、いくらドライ仕様をしてたとしたって、やっぱり湿度や熱気っていうのは、どうしてもものすごく高くなってくるので、その中で働いている調理員の健康面、民間であろうと直営であろうと、給食調理の健康面っていうところは本当に真剣に考えてもらわないと、いつか付けますでは、本当にあ、そうですかって言われへん事案やねん。いつかっていつなんやねん。いつまでもいつかって言うてたらあかんで。