令和4年度人事評価結果の公表（教育委員会事務局）

　学校園には、次世代を担う子どもたちの学力の向上はもとより、社会の変化に対応できる力を養うとともに、人権感覚や他人を思いやる心といった、豊かな人間性をはぐくむための教育が求められています。しかし、グローバル化や技術の進展など社会情勢が著しく変化する中にあって、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。様々な教育課題の解決に向け、時代の変化に的確に対応していくためには、教職員の能力を最大限に活用することが、組織マネジメントを行ううえでこれまで以上に重要となってきます。

　このような状況をふまえ、教職員の評価制度として大阪府の制度である「評価・育成システム」を用いてきましたが、都道府県から政令指定都市への権限移譲を機に、平成30年度から相対評価による人事評価を実施しており、職員基本条例第21条第2項に基づき令和4年度の人事評価結果を公表します。

　人事評価制度は、教職員一人ひとりの勤務実績や能力について公正かつ客観的に評価し、教職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図ることを目的としています。

　また、評価結果については、人事配置、給与、分限その他の人事管理上の公正な基礎資料の一つとするとともに、評価の過程における評価者と被評価者との面談等によるコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や円滑な業務運営の確保につなげていこうとするものです。

　令和4年度の人事評価結果分布については、以下のファイルをご参照ください。