大阪市学校施設マネジメント基本計画

　高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設等の老朽化対策が全国的な課題となっていることから、平成25年11月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、総務省が「公共施設等総合管理計画」を策定しました。文部科学省は、各教育委員会に対し、学校施設の中長期的な整備計画を策定し、学校施設の老朽化対策に取り組むよう求めています。

　本市においても、市全体の公共建築物及びインフラ施設にかかる総合的かつ計画的な施設の維持管理を進めるため、平成27年12月に「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました。学校施設についても多数の施設が本格的な更新時期を迎えるため、当該基本方針に則り、平成29年4月、学校施設の中長期的維持管理等に関する基本方針を示すものとして、「大阪市学校施設マネジメント基本計画」を策定しました。

　令和4年度に計画策定後5年を迎えたことから、事業の進捗状況や社会情勢の変化等を踏まえた中間見直しを行いました。今後も引き続き、本計画に則り、既存の学校施設を良好な状態で、可能な限り長期間活用できるよう、計画的整備を推進していきます。

　本計画の主な目的は、今後一斉に老朽化に伴う更新が必要となる学校施設に対し、中長期的な維持管理費等における効果的なライフサイクルコスト（LCC）の試算及びトータルコストの縮減を図りつつ、学校施設における機能を充実・確保し、めざすべき学校像を実現することです。

　これまでの校舎改築・改修等方針を見直し、事業費の圧縮が実現可能となる計画的整備を実施することで、本市の中長期的な財政負担軽減に寄与します。

　本計画の期間は、平成29年度から令和8年度までの10年間としています。令和4年度に計画策定後5年を迎えたことから、事業の進捗状況や社会情勢の変化等を踏まえた中間見直しを行いました。