大阪市立中央図書館レストラン使用事業者募集について

（注）この募集について、3月18日に質問の回答を追加しています。

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の4第7項及び大阪市財産条例（昭和39年条例第8号）の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可（以下「使用許可」という。）を行います。大阪市立中央図書館（以下「中央図書館」という）レストラン使用事業者（以下、「使用事業者」という）の募集に応募される方は、募集要項をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。

募集は、今後予告なしに中止する場合があります。

1　所在地

　大阪市西区北堀江4丁目1番1

　（住居表示：大阪市西区北堀江4丁目3番2号）

2　使用許可面積

　254.34平方メートル

3　使用用途

　レストラン（別図参照）

　別図2の黄色部分は許可面積には含まれませんが、使用事業者において管理していただきます。

4　最低使用料（予定価格）

　216,189円（月額・税抜）

　予定価格には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」という。）を含みません。使用許可の際には消費税等（10％）が加算されます。なお使用許可期間内に税率が改正された場合は、改正後の税率を適用した金額とします。

5　使用許可期間

　令和6年5月1日から令和7年4月30日までとします。

　(1)使用許可期間満了の30日前までに書面により本市に申し出を行い、承認を得たうえで、1年毎の期間で更新ができるものとします。また、更新を希望しない場合は、使用許可期間満了の6か月前までに、書面にて意思表示をしてください。

　(2)更新については、当初の使用許可開始期間から通算5年（最長で令和11年4月30日まで）を超えることができないものとします。

　(3)本市の施設活用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。また、使用許可書に違反している場合や本市の指導に従わない場合は更新を認めません。

　(4)使用許可期間中で、自己都合により使用許可が取り消しとなった場合は、次回の募集に応募することはできません。

次の各号に定める資格すべてを満たす者が応募することができます。

1　本募集要項の内容に抵触する利用を計画する者でないこと。

2　飲食店の営業や企画・運営業務（自らが管理・運営するものに限る）について実績を有している者であること。

3　食品衛生法等関係法令に基づくレストランを運営するために必要な資格、免許、許可、認可等を有している者であること。

4　成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。

5　国税及び大阪市税（大阪市内に本社・事業所等がない場合には、本社所在地における市町村税）の滞納がないこと。

6　大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと。

7　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者でないこと。

8　本市が実施した行政財産の使用許可にかかる事業者の公募において、価格提案後若しくは使用許可後、正当な理由なく辞退し、若しくは使用許可を取り消され又は虚偽の申告を行ってから2年を経過しない者でないこと。

次のとおり現地見学会を行います。参加を希望される方は、電子メールにて「現地見学会申込書（別紙様式3）」に希望時間を記載のうえ、メールの件名を「レストラン使用事業者募集の見学」として、メールアドレス（ua0039@city.osaka.lg.jp）へ申し込みください。所定の様式以外での申し込みは受け付けません。

1　申込期限　令和6年3月11日（月曜日）午後5時30分まで。

2　見学会開催日　令和6年3月12日（火曜日）午前10時から午後5時の間。

（注）見学は各応募予定事業者3名までとし、1事業者概ね30分程度とします。希望者がいない場合は実施しません。

物件に関して質問等がある場合は、電子メールにて質疑書（別紙様式4）でメールの件名を「レストラン使用事業者募集の質問」としてメールアドレス（ua0039@city.osaka.lg.jp）に提出してください。質疑書以外での質問は受け付けません。

 1　質問受付期間　令和6年2月28日（水曜日）から令和6年3月14日（木曜日）午後5時まで。

2　質問回答予定　令和6年3月18日（月曜日）午後5時までに回答します。

（注）回答要旨は本市ホームページ「産業・ビジネス＞公売・市有財産の売払・貸付・使用許可＞市有財産の使用許可の公募＞事業者募集案件＞食堂・売店その他」に掲載します。なお、提出がない場合は掲載しません。

応募受付期間内に、応募に必要な書類を受付場所に直接持参してください。（送付、電話、ファックス、電子メール等持参以外による申込受付は行いません。）また、応募受付期間外や書類不備等がある場合の受付は一切行いません。

 1　応募受付期間

　令和6年3月25日（月曜日）から3月26日（火曜日）までの

　午前9時～正午、午後1時～午後5時30分

2　応募受付場所

　大阪市西区北堀江4丁目3－2（大阪市立中央図書館4階）

　大阪市立中央図書館総務担当（建物西側の職員通用口からお入りください）

3　応募に必要な書類（各1部）

　(1)応募申込書：本市所定（別紙様式1）、A4サイズ両面

　(2)誓約書：本市所定（別紙様式2）、A4サイズ両面

　(3)印鑑証明書：個人の場合は、印鑑登録証明書

　(4)登記事項証明書又は登記簿謄本：登記事項証明書の場合は「現在事項証明書」又は「履歴事項証明書」の全部事項証明書。個人の場合は、住民票の写し

　(5)納税証明書：国税及び市町村民税（東京都の場合は都民税）の滞納の税額がないことの証明書。国税は納税証明書（その3）に限る

　(6)会社概要：定款及び事業内容や実績等がわかるもの、パンフレット等

　(7)貸借対照表及び損益計算書：直近事業年度のもの、個人の場合は、令和4年分の所得税確定申告書の写し（受付印等で提出事実・提出年月日が確認できるもの）

　(8)各種証明：レストラン運営に必要な資格等

（注1）(1)(2)はホームページから表面と裏面を別々にダウンロードした場合は、必ず実印の割印を押してください。 

（注2）(3)(4)(5)については、発行後3か月以内の原本に限ります。

本市が応募の受付に際し取得する個人情報は、本物件の使用許可関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

1　価格提案書（別紙様式5）の提出及び審査の日時

　令和6年3月28日（木曜日）の午前11時から11時30分までに価格提案書を提出していただき、午前11時30分から価格提案審査・使用予定事業者の決定を行います。

2　価格提案書の提出及び審査の場所

　大阪市西区北堀江4丁目3－2、大阪市立中央図書館4階、第2会議室

3　提出書類等（当日持参するもの）

　価格提案書と実印（代理人により応募しようとする場合は、委任状（別紙様式6）とそれに押印している代理人の印鑑）

4　価格提案書の投函方法

　価格提案書に必要な事項を記入し、記名押印（実印）の上、入札箱に投函してください。価格提案は代理人に行わせることができます。この場合には、委任状を価格提案書と一緒に入札箱に投函してください。なお、押印について、価格提案者本人にあっては実印、代理人にあっては委任状の「受任者」欄に押印した印鑑としてください。

5　応募価格の表示

　応募価格は、月額の使用料（消費税抜き）を表示してください。

6　価格提案書の書換え等の禁止

入札箱に投函した価格提案書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

7　価格提案審査

　(1)価格提案審査は、価格提案書の投函締切り後直ちに応募者立会いのもとで行います。

　(2)応募者が価格提案審査に立ち会わないときは、当該価格提案審査事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

　(3)価格提案審査に立ち会わなかった場合は、価格提案審査の結果について異議を申し立てることはできません。　

8　価格提案の無効

次のいずれかに該当する価格提案は、無効とします。

　(1)最低使用料（予定価格）を下回る価格によるもの

　(2)応募資格がない者が価格提案したもの又は権限を証する書面の確認を受けない代理人が価格提案したもの

　(3)記名押印（実印または委任状の「受任者」欄に押印した印鑑）がないもの

　(4)所定様式の価格提案書を用いないで価格提案したもの

　(5)同一物件について応募者又はその代理人が2以上の価格提案したときは、その全部のもの

　(6)同一物件について応募者及びその代理人がそれぞれ価格提案したときは、その双方のもの

　(7)同一物件について他の応募者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として価格提案したときはその全部のもの

　(8)応募価格又は応募者の氏名その他主要部分が識別し難いもの

　(9)訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等によるもの

　(10)価格提案に関し不正な行為を行った者が価格提案したもの

　(11)その他価格提案に関する条件に違反したもの

9　使用予定事業者の決定

　使用予定事業者の決定は、本市が設定する最低使用料（予定価格）以上で、かつ、最高金額をもって有効な価格提案をした者とします。なお、使用予定事業者には価格提案審査終了後、引き続き使用許可手続きの説明を行います。

10　くじによる使用予定事業者の決定

　最高額となる価格提案をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより使用予定事業者を決定します。この際に、価格提案書に押印した印鑑が必要です。当該応募者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者（価格提案審査事務に関係のない職員）が応募者にかわってくじを引き、使用予定事業者を決定します。

11　審査結果の発表及び公表

　使用予定事業者を決定したときは、使用予定事業者及び金額を、使用予定事業者を決定しないときは、その旨を価格提案審査に立ち会った応募申込者に発表します。決定後は大阪市ホームページにおいて使用予定事業者名及び決定金額を公表します。

12　価格提案審査の中止

　不正な価格提案が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、価格提案審査を中止、又は価格提案審査期日を延期することがあります。

1　使用予定事業者に対しては、価格提案審査終了後、使用許可に関する今後の手続について引き続き説明会を行います。

2　説明会には、使用予定事業者本人又は代理人が必ず出席してください。

3　正当な理由がなく、説明会に出席されない場合は、使用予定事業者の資格を取消します。

説明会後、早急に応募申込書に記載された名義で、「行政財産使用許可申請書」を提出してください。

使用許可の手続きに関する一切の費用については、使用事業者の負担となります。使用予定事業者は、使用許可を受けた時点で使用事業者として正式に決定します。