大阪市立生涯学習センター指定管理予定者の選定結果について

　大阪市教育委員会事務局では、大阪市立総合生涯学習センター、阿倍野市民学習センター、難波市民学習センターの指定管理予定者の選定を行うため、外部の有識者等からなる指定管理予定者選定会議（以下、「選定会議」という。）を設置し、審査を行いました。その結果を踏まえ、次のとおり指定管理予定者を選定しました。なお、指定管理予定者は市会の議決を経て、指定管理者に指定されることになります。

• 名称　一般財団法人大阪教育文化振興財団
• 代表者　理事長　出海　健次
• 所在地　大阪市中央区船場中央4丁目1番10－203号

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで（5年間）

• 募集要項配布期間　令和6年6月21日（金曜日）から8月30日（金曜日）まで
• 現地見学会　令和6年7月15日（月曜日・祝日）、16日（火曜日）、17日（水曜日）
• 説明会　令和6年7月17日（水曜日）
• 申請受付　令和6年8月26日（月曜日）から令和6年8月30日（金曜日）まで

• 第1回選定会議　令和6年5月24日（金曜日）
• 第2回選定会議　令和6年9月24日（火曜日）

　大阪市立生涯学習センター条例第15条、大阪市立生涯学習センター指定管理予定者選定会議開催要綱及び本市が定める「指定管理者制度の導入及び運営に係るガイドライン」による基準に基づき、総合的に評価し、審議を行った結果、次の理由から、「一般財団法人大阪教育文化振興財団」は、指定管理予定者として適格であると判断したものである。

• 「施設の管理運営の方針・手法」「平等利用の確保」「利用促進策」「サービス向上策」等の提案内容から判断して、「住民の平等な利用の確保」に関して、条例等に基づく適正な運用を行うことが可能と見込まれる。

• 「施設の運営方針」「事業の実施計画」等の提案内容が、施設の設置目的（条例第2条）や「生涯学習大阪計画」等をふまえた内容となっており高く評価できる。また、「利用促進策」「サービス向上策」「経費縮減策」等の提案内容から、市費の縮減に向けて、管理経費の削減に努める姿勢が一定認められる。

• 提出された「経営方針」「経営状況」に関する書類や「同種施設の管理運営実績」「生涯学習事業の実施実績（専門性の有無）」「職員研修の実績」の報告に関する書類等から、施設の管理に業務を安定的に行うために必要な経理的基礎や技術的能力を有している。

• 申請団体における個人情報保護に関する取組み等について、関係規定の整備状況や実績報告に関する書類等から、関係法令や大阪市の条例・規則を順守し、大阪市に準ずる取扱いが可能と見込まれる。また、生涯学習センターの管理に関して、申請書類の内容から支障を及ぼすおそれはなく、適正な業務遂行が見込まれる。

• センターの持つ豊富な実績、ノウハウ等を活かし、現状と課題の分析のもと、既存の枠組にとらわれない新たな連携や取組、次世代育成、多様なニーズへの対応を期待したい。

• 杉山　晋平 （天理大学　准教授）座長
• 中嶋　聡 （中小企業診断士）
• 松山　鮎子 （早稲田大学教育・総合科学学術院　講師）
• 水井　圭人 （公認会計士）

（五十音順）