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もと佃南小学校の土地利用検討に向けたマーケティング・リサーチを実施します

2025年1月17日

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もと佃南小学校の土地利用検討に向けたマーケティング・リサーチを実施します

 大阪市では、もと佃南小学校(大阪市西淀川区佃5丁目117番3) の土地利用の可能性について検討を進めています。

  今回、事業者の皆様から市場調査として、土地の評価や活用イメージ等についての対話を行い、今後の土地利用検討の参考とさせていただきます。

施設の概要

  • 所在地:大阪市西淀川区佃5丁目117番3

  (住居表示)大阪市西淀川区佃5丁目12番12号

  • 敷地面積:9,708.18平方メートル
  • 地目:宅地
  • 区域区分/用途地域:市街化区域/工業地域
  • 建ぺい率/容積率:60%/200%
  • 防火地域・準防火地域:指定なし
  (注)詳細は実施要領をご確認ください。

現地見学会及び対話参加申込について

  • 現地見学会の申込み

様式1「現地見学会参加申込書」に必要事項を記入し、申込期日までにメールにて提出してください。

(注)見学会の参加は任意です。現地見学会に参加されない場合でも、「対話」にお申込みいただけます。

【開催日時】令和7年2月6日(木)午前11時現地集合    
(注)申込多数となった場合は、日時を調整させていただく場合があります。

【申込期日】令和7年2月3日(月)午後5時まで

【提出先】連絡先メールアドレス ua0005@city.osaka.lg.jp

【備考】メールの件名を【マーケティング・リサーチ現地見学会参加申込】と記載してください。

  • 対話参加の申込み 

様式2「対話参加申込書」及び様式3「調査票」に必要事項を記入し、申込期間内にメールにて提出してください。

【申込期間】令和7年2月10日(月)午前9時から令和7年2月25日(火)午後5時まで

【提出先】連絡先メールアドレス ua0005@city.osaka.lg.jp

【備考】メールの件名を【マーケティング・リサーチ対話参加申込】の記載してください。

対話の概要

  • 期間 令和7年3月3日(月)から令和7年3月21日(金)まで
(注)対話は30~60分を目安に実施します。具体的な日時は、お申し込み後に調整させていただきます。
  • 場所 大阪市教育委員会事務局内会議室(大阪市役所3階)
  • 対象事業者 もと佃南小学校の土地利用に関心のある法人または法人のグループ
  • 実施方法 対面による対話

(注)事前にご提出いただいた調査票の記載内容をもとに対話させていただきます。また、アイデア等の情報保護の観点から、対話は個別で実施します。

  • 対象事業 もと佃南小学校における土地利用について
  • 申込方法 事前予約制

対話の視点

対話にあたっては、以下の視点にご留意いただき、ご意見・ご提案をお願いします。

  • 土地に関する評価 

現状有姿での貸付け、または、建物の解体撤去条件を付して貸付けすることを想定しています。

  • 想定される土地の利用 

既存学校施設を残したままの利用しての活用の有無及びその課題等も併せてお答えください。

建物の解体撤去を条件とした場合の活用の有無及びその課題等も併せてお答えください。

どちらの貸付けでも、契約不適合責任を負わない形での貸付け及び土地鑑定評価額から
既存建物等の解体撤去費用を考慮した金額を、最低貸付価格とすることを想定しています。 

  • 土地利用の想定期間
短期の暫定活用については、対話の対象外とさせていただきます。
  • その他の意見・要望等(事業にあたっての要望・課題等)

対話実施にあたっての留意事項

  • 参加及び対話の取扱い

対話への参加実績は、今後、事業者公募が行われた場合の評価対象とはなりません。

対話等で意見・提案いただいた内容は、今後の土地利用を検討するうえで参考としますが、必ず反映されるものではないことにご留意ください。

  • 対話に要する費用及び資料

対話参加に要する費用(書類作成、参加費用、報酬等)は、参加事業者の負担とします。また、対話参加や結果に対する報酬はありません。

調査票以外の提出は求めません。ただし、調査票記載事項の補足説明資料として、別途資料(図面や参考資料等)を添付いただいても構いません。

  • 追加調査等への協力

必要に応じて追加対話(文書照会含む)を実施させていただく可能性がありますので、その際はご協力をお願いします。

  • 調査結果の公表

対話の実施結果については、その概要を大阪市ホームページで公表します。

公表にあたっては、あらかじめ参加事業者に内容の確認を行います。

参加された事業者名称は公表しません。また、参加事業者のノウハウを保護するため、具体的な事業計画については非公表とします。

  • 参加除外要件 
大阪市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員又は同条第3項に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者は、対話の対象者として認められません。

実施要領等

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部施設整備課管財グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9084

ファックス:06-6205-2850

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