教育委員会事務局 総務部 施設整備課 もと学校施設個別施設計画

　わが国の高度成長期に整備された公共施設が今後全国的にも集中的に更新時期を迎えるため、国を挙げての維持管理体制の構築が進められています。

　平成25年11月には、国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、各施設を管理・所管するものがインフラ長寿命化計画（行動計画）・個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）を策定すること及びこれらの計画に基づき点検等を実施したうえで適切な措置を講じることが求められています。

　平成26年4月には総務省より地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定が求められ、大阪市においても、高度成長期に整備した公共施設の本格的な更新時期を迎えるにあたり、総合的かつ計画的な施設の維持管理を進めるうえでの本市の基本的な方針として、平成27年12月に「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました。

　また、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」（平成30年7月に中間見直し版を策定）においても、「公共施設等の見直し」の一つとして「公共施設の総合的かつ計画的な管理」が具体的な取組みとして掲げられているところです。

　本計画は大阪市公共施設マネジメント基本方針及び市政改革プラン2.0に基づき、もと学校施設のより計画的な維持管理を進めていくことを目的としています。

　本計画の期間は、令和2年度から令和11年度までの10年間とし、大阪市公共施設マネジメント基本方針、市政改革プラン2.0、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。