地方公共団体情報システムの標準化に伴う就学事務システム（学齢簿編製等）の標準準拠システム調達等に係る情報提供依頼（RFI）を実施します

　現在、大阪市においては、令和3年9月に施行されました「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」による全国自治体情報システム標準化について、国の策定する標準仕様書に準拠したシステムへの移行に向けて検討を進めております。本RFIは、現時点における就学事務システム（学齢簿編製等）の要件案を示し、参加事業者から情報及びシステムの開発・運用に必要となる経費の概算見積を得て、費用対効果や実現性がより高いものになるように調達仕様を策定することを目的としています。

・就学事務システム（学齢簿編製等）

・就学事務システム（学齢簿編製等）の設計・開発及び保守・運用業務に関連する費用

・技術的対応方法、実現可能性及び制約条件等

情報提供依頼に係る依頼文（実施要領）及び参加申込書は以下のとおりです。

令和8年5月25日（月曜日）〜令和8年6月19日（金曜日）

参加いただけるシステム開発事業者様に対して、情報提供に当たって必要となる資料一式を提示しますので、「就学事務システム（学齢簿編製等）標準化に関するRFI参加申込書」に必要事項を記載し、以下の宛先へ、令和8年5月29日（金曜日）午前12時までに提出をお願いします。

PwCコンサルティング合同会社

メール：jp_osakacity_standard@pwc.com

就学事務システム（学齢簿編製等）に関する情報提供依頼について御質問がある場合や、その他本件に係るお問合せにつきましては、以下の宛先へ令和8年6月8日（月曜日）午前12時までに提出をお願いします。

PwCコンサルティング合同会社

メール：jp_osakacity_standard@pwc.com