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大阪市港湾審議会運営要綱

2013年1月21日

ページ番号:199608

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市港湾審議会(以下「審議会」という。)の議事の手続その他審議会の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(会議の招集)

第2条   会長は、会議の開会の日前7日までに会議の日時、場所及び議題を委員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合はこの限りではない。

2 大阪市港湾審議会条例(昭和49年大阪市条例第54号。以下「条例」という。)第4条第1項に規定する会長互選前の会議の通知は、市長が、これを行うこととする。

(会議の開催)

第3条 会議は、定例会及び臨時会とする。

(1)定例会は、毎年1回開催する。

(2)臨時会は、必要に応じて開催する。

(代理出席)

第4条 条例第3条第3項第4号に掲げる委員は、会議にその職務を代理する者を出席させることができる。

(出席者の確認)

第5条 会長は、会議の議長となり、会議前に庶務を担当する港湾局(以下「庶務担当局」という。)より、出席委員数を報告させなければならない。

(議題の変更)

第6条 会長が必要と認めたときは、議題を変更することができる。

2 委員は、出席委員の過半数の同意を得て、議題を追加することができる。

(議事録)

第7条 会長は、庶務担当局をして会議の議事録を作成し、次の事項を記録させなければならない。

(1)会議の日時及び場所

(2)出席委員の氏名

(3)議事の要領及び発言の要旨

(4)議事の結果

(5)その他必要事項

(議事録の署名)

第8条 議事録には、会長及び会長の指名する出席委員の2名が、署名しなければならない。

(会議の公開)

第8条の2 会議は、別に定める大阪市港湾審議会公開基準に従い、原則として公開するものとする。

(専門部会)

第9条 条例第6条第1項の規定により、審議会に専門部会を置く。

2 次の各号に掲げる事項については、専門部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

(1)港湾法施行規則(昭和26年運輸省令第98号)第1条の6に規定する港湾計画の軽易な変更

(2)大阪市港湾環境整備負担金条例(昭和55年大阪市条例第29号)第9条の規定に基づき市長が諮問する事項

3 専門部会の会議は、会長が招集する。

4 第2条、第4条、第5条、第7条、第8条及び前条の規定は、専門部会に関して準用する。

(幹事会)

第10条 幹事会の会議は、会長が招集する。

2 幹事会は、審議会(前条第2項に規定する場合においては専門部会。以下この条において同じ。)において審議すべき事項について、あらかじめ調査審議することができる。

3 前項による幹事会の決定は、審議会に報告して、その承認を得なければならない。

4 条例第5条第2項及び第3項並びにこの要綱の第2条、第5条及び第7条の規定は、幹事会に準用する。

 

附則

この要綱は、昭和49年9月26日から施行する。

附則

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成10年10月19日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年2月8日から施行する。

附則

この要綱は、平成23年12月15日から施行する。

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大阪市 港湾局計画整備部計画課

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