港湾局次世代育成支援推進委員会設置要綱

（目的）
第1条 この要綱は、港湾局において職員が各々の職責を十分に果たしながら、安心して子育てを行えるように仕事と生活の調和を確保できる職場づくり、次世代の育成にふさわしい職場環境の実現などの取組みを推進することを目的とする。

（設置）
第2条 前条の目的を達成し、「次世代育成支援対策推進法」第19条に基づく大阪市特定事業主行動計画を推進するために、港湾局次世代育成支援推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）
第3条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（1）仕事と生活の両立支援プランに基づく取組における具体検討や実施状況の把握・点検を行う。
（2）「次世代育成支援推進委員会」への検討・実施状況の報告を行う。
（3）その他、委員長が必要と認める事項に関することを行う。

（組織）
第4条 委員会は、人事担当課長を委員長とし、委員長が任命する委員で組織する。
2 委員定数は14人とする。

（職務権限）
第5条 委員長は、会務を総理し、会議の座長とする。
2 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

（委員会）
第6条 委員会は、委員長が委員を招集して行う。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ成立しない。

（庶務）
第7条 委員会の庶務は、総務担当（厚生・人事）において行う。

（施行の細目）
第8条 この要綱の施行について必要な事項は、委員長が定める。

（附則）
この要綱は、平成23年2月4日から施行する。

（附則）
この要綱は、平成24年3月30日から施行する。

（附則）
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

（附則）
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

（附則）
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。