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大阪市港湾局外郭団体監理委員会設置要綱

2019年4月11日

ページ番号:205755

(設置)

第1条 大阪市外郭団体への関与及び監理に関する要綱(平成25 年7月1日制定。以下「要綱」という。)に基づき、外郭団体の運営状況を把握し、監理業務を着実に遂行するとともに、その責任を明確にするため、港湾局に外郭団体監理委員会(以下「委員会」という。) を置く。

 

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 要綱第6条第2項の規定による協議に関すること

(2) 要綱第7条第2項の規定による協議に関すること

(3) 要綱第8条の規定による報告に関すること

(4) その他、所管する外郭団体について、要綱第3条第1項に規定する運営状況を適切に把握し、本市の外郭団体に対する方針及び団体の経営計画に沿った運営が行われるための、必要な指導・調整に関すること

 

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長、委員、参与及び事務局長をもって組織する。

2 委員長は、港湾局長をもって充てる。

3 副委員長、委員及び参与( 以下「委員等」という。) は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

4 事務局長は、要綱第5条第1項に定める監理主幹をもって充てる。

 

(委員長の職務)

第4条 委員長は、委員会の所掌事務を総理する。

2 委員会の会議について、委員長は、副委員長、委員及び事務局長並びに議題に関係のある参与を招集する。

3 委員長が必要と認めたときは、委員等以外の者に会議への出席を求めることができる。

 

(委員等及び事務局長の職務)

第5条 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

2 委員等及び事務局長は、委員会の所掌事務について、委員長を補佐する。

3 委員会の庶務は、事務局長が行う。

 

(実施の細目)

第6条 この要綱の実施について必要な事項は、委員長が定める。

 

(委員会の公開)

第7条 委員会は、原則として公開する。ただし、委員会の議事に大阪市情報公開条例( 平成13年大阪市条例第3 号)第7 条各号に定める情報が含まれる場合その他公開することが適当でないと委員長が認める場合は、委員長は委員会を非公開とすることができる。

 

 附則

(施行期日)
1 この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

2 大阪市港湾局外郭団体等監理委員会設置要綱(平成19年5月1日制定)は、廃止する。

 

 附則

(施行期日)
 この要綱は、平成26年9月4日から施行する。


 附則

(施行期日)
 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

 

附則

(施行期日)
 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

 

附則

 この要綱は、平成30年4月13日から施行し、この要綱による改正後の大阪市港湾局外郭団体監理委員会設置要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

 

附則

 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

 

 

別表(第3条関係)
副委員長 理事 
委員

総務部長
港湾再編担当部長
営業推進室長
計画整備部長
防災・施設担当部長

参与

総務課長
企画担当課長(事務局長)
経営改革課長
販売促進課長
管財課長
計画課長
振興課長
海務課長

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