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港湾局における内部統制の推進に関する要綱

2020年4月28日

ページ番号:286797

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市内部統制の推進に関する規則(令和2年大阪市規則第58号。以下「規則」という。)に基づき、港湾局における内部統制の体制について必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、規則の例による。

 

(副内部統制責任者)

第3条 副内部統制責任者は、理事をもって充て、規則第5条第5項に規定する事務を処理する。

2 内部統制責任者に事故があるとき又は内部統制責任者が欠けたときの職務を代行する副内部統制責任者の順位は、あらかじめ内部統制責任者が定める。

 

(分任内部統制責任者)

第4条 分任内部統制責任者は、総務部長、港湾再編担当部長、営業推進室長、開発調整担当部長、計画整備部長及び防災・施設担当部長をもって充て、規則第6条第3項に規定する事務を処理する。

 

(内部統制総括員)

第5条 内部統制総括員は、総務課長をもって充て、規則第6条第4項に規定する事務を処理する。

 

(内部統制員)

第6条 内部統制員は、人事・港湾再編担当課長、企画担当課長、経営改革課長、販売促進課長、管財課長、開発調整課長、計画課長、臨港鉄道整備担当課長、振興課長、工務課長、保全監理課長、施設管理課長、海務課長、防災・海上保全担当課長及び設備課長をもって充て、規則第7条第3項に規定する事務を処理する。

 

(内部統制連絡会議の設置)

第7条 港湾局における内部統制に関する連絡調整及び情報共有を図るため、港湾局内部統制連絡会議(以下「連絡会議」という。)を置く。

2 連絡会議は、内部統制責任者、副内部統制責任者、分任内部統制責任者及び内部統制総括員で組織する。

3 連絡会議は、内部統制責任者が招集し、主宰する。

4 連絡会議は、議事に関係のある者のみを招集して行うことができる。

5 連絡会議は、内部統制責任者が必要と認める場合に、内部統制員の出席を求めることができる。

6 連絡会議に幹事を置き、総務課長、人事・港湾再編担当課長、経営改革課長、開発調整課長及び計画課長をもって充てる。

7 連絡会議の準備その他の必要があるときは、幹事をもって幹事会議を行う。

8 連絡会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

 

(報告)

第8条 内部統制責任者は、内部統制に関する状況等について必要があると認めるときは、副内部統制責任者、分任内部統制責任者及び内部統制総括員に対し、報告を求め、又は意見を述べることができる。

 

(施行の細目)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、港湾局長が定める。

 

附則
1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
2 港湾局における内部統制の体制に関する要綱は、廃止する。

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大阪市 港湾局総務部総務課コンプラ・広報グループ

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