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大阪港BCP協議会設置要綱

2018年12月7日

ページ番号:453771

(設置)

第1条 本会議は、大阪港の港湾事業継続計画(以下、「大阪港BCP」という。)に関する事項について協議するため、「大阪港地震・津波対策連絡会議設置要綱」第7条第1項(3)大阪港BCP・海上対策関係小会議の分科会として設置し、「大阪港BCP協議会」(以下、「協議会」という。)と称する。

 

(目的)

第2条 協議会は、大阪港BCPの策定、及び策定後のマネジメント活動を通じて、被害状況に応じた臨機応変な災害対応が可能となる、体制・環境を構築することを目的とする。

 

(所掌事務)

第3条 協議会は、次の各号に掲げる業務を行う。

 (1) 大阪港BCPの策定

 (2) 大阪港BCP策定後のマネジメント活動

 (3) 前各号に掲げるもののほか、その他必要な業務

 

(構成)

第4条 協議会は、表1に掲げる機関をもって構成する。

2 協議会は、その議事に関し必要がある場合は、構成員以外の者の出席を求めて意見を聞くことができる。

 

(座長)

第5条 協議会の座長は、大阪市港湾局計画整備部長とする。

2 座長は、協議会の会務を総理する。

3 座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名するものがその職務を代理する。

 

(会議の開催)

第6条 協議会は、年1回以上開催する。

2 協議会は、座長が招集する。

 

(事務局)

第7条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。

2 事務局の運営は、大阪市港湾局計画整備部計画担当において行う。

 

(雑則)

第8条 本要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は座長が協議会に諮って定める。

 

附 則

この要綱は、平成27年10月28日から施行する。

 

表1

(機関名)

国土交通省近畿地方整備局港湾空港部

大阪海上保安監部

財務省大阪税関

大阪府西大阪治水事務所

大阪市危機管理室・建設局・港湾局

大阪船主会

大阪港運協会

大阪フェリー協会

大阪港タグセンター事業協同組合

大阪湾水先区水先人会

大阪港埠頭株式会社

阪神国際港湾株式会社

(オブザーバー)

国土交通省近畿運輸局

大阪府港湾局

 

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