大阪港湾局安全衛生担当者連絡会議要綱

（設置）

第1条　現業職員が在籍する各課における大阪港湾局安全衛生管理体制を補完するため、大阪港湾局安全衛生委員会の専門委員会として現業職員が在籍する各課で構成する安全衛生担当者連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。

（目的）

第2条　連絡会議は大阪港湾局安全衛生委員会並びに職場安全衛生委員会の活性化を図るため、現業職員が在籍する各課における安全衛生にかかる情報や取り組みの経験と成果を横断的に共有するとともに、安全衛生管理に関する課題について、公務災害の未然防止、職員の健康の保持増進及び快適な職場環境の実現に向け、研究・検討を行うことを目的とする。

（職務）

第3条　連絡会議の構成員は、前条の目的を達するため次の各号に掲げる事項について研究・検討を行う。

（1） 職場での安全衛生対策の事例の収集と検討に関すること
（2） 公務災害の未然防止及び再発防止対策に関すること
（3） 労働安全衛生教育その他安全衛生に関する知識の普及に関すること
（4） 安全衛生管理計画に基づく活動内容の評価に関すること
（5） その他連絡会議の目的達成に必要なこと

（構成）

第4条　連絡会議は、現業職員が在籍する管財課・保全監理課・施設課・海務課(海務埠頭)・海務課(防災保安)・海務課(海上保全)・設備課(電気)・設備課(機械)の次に該当する職員により構成する。

（1） 安全衛生担当係長
（2） 安全衛生に関する業務に従事している現業職員

（事務局）

第5条　連絡会議の事務局は、総務部総務課（人事・港湾再編担当）に置く。

（実施の細目）

第6条　この要綱の実施その他連絡会議の運営に必要な事項は連絡会議で定める。

附則　この要綱は、令和7年8月21日から実施する。