平成28年度　市政運営にあたって

平成28年1月5日付で「平成28年度　市政運営にあたって」を策定しました。

1　28年度の基本的な考え方

2　具体的な取組み
  (1) 豊かな大阪をめざした政策推進
　　ⅰ市民サービスの拡充
　　　(ア)  子育て・教育環境の充実
　　　(イ)  福祉の向上
　　　(ウ)  各区の特色ある施策の展開

　　ⅱ 府市一体となった成長の実現
　　　(ア)  大阪の成長戦略の実行
　　　(イ)  都市インフラの充実
　　　(ウ) 防災力の強化
　　  (エ) 成長産業の育成 

　(2) 新たな価値を生み出す市政改革
　　ⅰ 質の高い行財政運営の推進
　  ⅱ 官民連携・府市連携の推進

  (3) 新たな自治の仕組みの構築
　  ⅰ 副首都大阪にふさわしい大都市制度案の再設計
　　ⅱ 地方分権改革の推進

3 28年度予算編成

• 将来にわたって、豊かな大阪を実現するため、これまでの改革の成果を活かし、新たな価値を生み出す改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで、財源を生み出し、市民サービスを拡充する。
  
• 子ども・子育てのあらゆる課題に応え、切れ目なく子どもと子育て世代を支援することで、現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、今まさに支援を必要とする高齢者等には徹底して支援を行う。
  
• 成長を通じた市民の安全・安心を守る取組みを充実すると同時に、都市インフラの充実や防災力の向上など、未来への投資を行い、それをまた成長につなげていく。
  
• こうした豊かな大阪をつくることで、大阪を東京と並ぶ日本の第二極化し、副首都にふさわしい大阪をめざす。
  
• このために必要となる強力な行政組織づくりを進める。

(1)  豊かな大阪をめざした政策推進
ⅰ 市民サービスの拡充
(ア) 子育て・教育環境の充実

• すべての子どもが等しく教育及び医療を受けられる都市をめざして、待機児童ゼロや保育料・医療費の無償化に向けた取組み、多子世帯支援等を推進する。
• 子どもの確かな成長をめざして、その基礎となる幼児教育を充実させるほか、ICTの活用や英語教育の充実、おいしい給食の実現をめざした中学校給食の改善など教育環境の整備を進める。
• 子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携する。
• 子どもの安心・安全を守れるよう、子どもの貧困に対する取組みや、児童虐待防止体制の強化を行う。

(イ) 福祉の向上

• 市民の暮らしを守り、住民福祉のさらなる向上に注力するため、待機高齢者対策や独り暮らし高齢者支援など、真に支援が必要な方にしっかりとサービスが届くよう取り組む。
• 元気な高齢者がこれからも元気で居ていただくため、地域でのつながりの拡大や健康寿命の延伸などを図る
• 大阪を支える人材力の強化に向け、就業支援を通じた自立支援や、安心して暮らせるセーフティネットの構築など、若者、子育て世代、女性、高齢者、障がいを持つ方など、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境を整備する。
• 街頭犯罪発生件数を減少させ、「全国ワースト」を返上するため、区長を中心として、大阪府や大阪府警とも連携しながら、各区の状況を踏まえた防犯対策を引き続き集中的に取り組む。

(ウ) 各区の特色ある施策の展開

• 市民ニーズにきめ細かく応えるよう、市民にもっとも身近な区政については、区長の権限等の拡充など、ニア・イズ・ベターを徹底し、地域の実情に適った特色ある施策を展開する。

ⅱ 府市一体となった成長の実現
(ア) 大阪の成長戦略の実行

• 「大阪の成長戦略」の成長目標を達成するため、国家戦略特区など国の政策と連動しながら、海外との競争に向けた環境整備や産業の育成、都市魅力の向上に重点化し、府・市一体で取り組む。
• 成長戦略を迅速に実行するため、副首都推進本部における府市一体となった取組みを進めるとともに、副首都大阪の将来ビジョンを示す。

(イ) 都市インフラの充実

• これまで以上に国内外の活力を取り込みながら、関西経済をけん引できるよう、広域的な観点に立ち、うめきた2期の整備をはじめ、リニア中央新幹線の大阪同時開業、なにわ筋線の実現など、都市インフラの整備を着実に進める。

(ウ) 防災力の強化

• 南海トラフ巨大地震といった大規模災害に備え、首都機能の一部を担えるよう、防潮堤の整備を確実に進めるなど、防災力の強化を図る。

(エ) 成長産業の育成

• 回復傾向にある大阪経済を成長軌道に乗せることをめざして、統合型リゾート（IR）など新たな基幹産業となり得る観光産業の振興をはじめ、環境・新エネルギーやライフサイエンスなどの先端技術産業等の育成や、果敢に挑戦する中小企業への支援等を進める。

(2)  新たな価値を生み出す市政改革　
ⅰ 質の高い行財政運営の推進

• 市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や事務処理の質的向上、経費の削減及び歳入の確保といった観点から、質の高い行財政運営をめざす。また、次世代を担う人材の育成やPDCAサイクルの徹底など、継続的・自律的な改革を推進する。

ⅱ 官民連携・府市連携の推進

• 官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間開放を推進する。また、公共施設の整備にあたっては、PPP／PFI手法の活用などを促進する。
• 府市で類似・重複するサービスを担っているものについて、一つに合わせることで機能向上及び効率化を図ることができるものは、統合を進める。

(3)  新たな自治の仕組みの構築

ⅰ 副首都大阪にふさわしい大都市制度案の再設計

•  副首都を担うのにふさわしい強力な行政組織が必要との認識に基づき、住民投票の結果は重く受け止めつつ、今後十分な対話と議論を通じて、制度案の設計図づくりを進める。

ⅱ 地方分権改革の推進

•  関西広域連合の一員として、国の出先機関を関西広域連合へ「丸ごと」移管するよう国に求めていく。
• また、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の国から地方への移譲の徹底を国に求め、地方分権型道州制の実現をめざす。

　厳しい財政状況のなか、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、市民感覚を持って行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとで一層の選択と集中を全市的に進める。