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「市政改革プラン2.0(素案)」について(平成28年6月15日)

2023年9月11日

ページ番号:364407

議題

(1) 「市政改革プラン2.0(素案)」について

会議要旨

(1) 「市政改革プラン2.0(素案)」について

  • ムダを徹底的に排除し、効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続するとともに、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出し、質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成31年度までの取組みを示した「市政改革プラン2.0(素案)」を決定した。

議論内容

市政改革室より資料に基づき説明。


◆主な議論

【市長】

 前市長時代に行政の無駄をなくすという改革は徹底的にされてきたと思っている。かなりの成果も出ており、一定、この私の市政の中でも継続していくことが大事である。
 2.0とあるように、無駄を徹底的になくすということだけではなく、最終的には住民サービスを充実させるかが大事なので、どうすれば質の高い住民サービスを実現できるかという新たな視点が必要である。
 
また、無駄を膨らますということでは絶対にあってはならず、質を高めるという視点に立って、今後、ICTの活用など様々な視点で進めてもらいたい。
 重視したいのは、暖昧な表現とかではなく、できるだけ数値目標を設定するというところである。質を高めるということについては評価しにくいところもあるが、目標を修飾語で終わらせるというのは改革ではなく、ある一定は主観が入ったとしても、きちんと数値目標を設定し、数字で客観的に評価できる仕組みにすることが改革だと思っている。この素案にたどり着くまでに、数値目標の設定等の意向も反映してもらっているが、今後、パブリックコメントなどでも指摘があるかもしれない。数値の視点というか、数値目標を設定して、そこをきちんと評価できるよう、より一層充実させていってもらいたい。

 

【田中副市長】

 これは、素案に対する異論というよりもむしろ素案を進めていくうえでの意見として聞いてほしい。
 これまでの改革を経たからこそ、次に進めるという部分もあると思う。例えば、大きな市政改革をしないといけないとなると、これまではトップダウン、あるいは官房から各部局へ指示が出されるという流れが多かったと思うが、改革マインドがある程度、末端まで周知徹底されると、現場からのいろいろな取組みが期待できる。
 
気になるのは、大きな改革を進めようとした時、全体としての最大効果を生む改革案の中に、一つやニつは一見後退したかのように見える取組みが出てくるかもしれない。私の意見としては、大きな改革については最大効果を狙う機会だと思っているので、そこは、やむを得ないと考えるが、いろいろな意見があるので、議論すればよい。
 また、一見後退したかのように見える取組みを含んでいた場合、全体の内容を調整することで解決できる可能性があり、それを提案しようとすることと、全く解決できないと言い切り、改革案や取組みがストップしてしまうこととで、大きな違いが出てくる。やはり、全体効果、最適解を求めるのであれば、これらを調整するシステムをつくって、先に所属に提示しなければ、いろいろな改革案がどこかでとまってしまうことも懸念される。そのような調整システムについても、ぜひ検討してほしい。縦割りがあって改革が進まない、そういうことはないようにお願いしたい。

 

【鍵田副市長】

 今、田中副市長が言われたことについて、前市長のときに例外を認める仕組みを作っているので、この仕組みも活用し、幹部等が個別に集まって議論すればいいのではないか。
 市政改革プランについては、ボリューム感があり、作業自体も大変だったと思うが、具体的な取組みの中で、これが肝だとか、これがポイントだという点をいくつか挙げてほしい。

 

【市政改革室長】

 ポイントの一つを申し上げさせていただくと、前回の市政改革プランに入っていなかったわけではないが、ICTに関する取組みはとくに力を入れている。
 ICT戦略室長から補足で説明してもらいたい。

 

ICT戦略室長】

 ICTを活用してサービスを向上させる、あるいは働き方を変えるということは、民間、行政関係なく、すべての場において非常に大事な時代になっている。その中でも、大阪市においては、他都市に先駆けて市長の判断のもと、ICT戦略室を独立してつくっていただいた。改革の中心となれるようにしっかり取り組んでいきたい。
 取組みの軸は二つあり、一つ目は、市政改革プラン2.0にも書いてある、働き方の質の向上である。これは、ICTで出来ることはICTでやるという取組みを、とにかく徹底してやるということで、小さいところから始めて、大きなものまで取り組んでいきたい。二つ目で、大事なのは、市長がいつも言われる、攻めのITICTであり、市民サービスの向上というところをしっかりやっていきたい。いろいろなサービスを生み出して提供していくということは、行政だけでは不可能なので、民間にあるサービスの活用や民間と協働した新しいサービスなどを、大阪に溢れさせるような動きをしていきたい。一番大事なことは、どう変わったかというところを市民に実感してもらえるかという点なので、いつも現場に出ている区役所や現場等の意見をとくに重視しながら、しっかり下支えできるように動いていきたい。

 

【市政改革室長】

 説明された内容が一つの要素であり、ほかにも、人材育成についてもボトムアップという点で重視している。改革を支えるのは職員であるという認識であり、職員が高い意識をもって効率的に業務を行えるよう、研修や啓発をやっていく。これは、ある意味投資である。間接部門として、人事室にも協力してもらうことになるが、職員の意識改革、超過勤務の縮減なども含めて、みなさんの意識を変えていくということは投資であり、長期的には回収できるという考え方に立っている。
 市政改革室としても、今まではどちらかというと市政改革プランのとりまとめを行っている部署であったが、それだけではなく、市民サービスを向上させる現場のサポートといった意味からも、民間企業で活用されている5Sやムダとり、標準化、問題解決手法などを、一方的、通達主義で現場に下ろすのではなく、現場の課題を理解し、問題をしっかり吸い上げながら、職員が提案できるような環境をつくっていくことが大切である。市政改革室の役割も一部変わっていくところがあると考えており、市政改革プランの策定後、我々もしっかり動いていく。

 

【住吉区長】

 区役所を預かる立場から、区政改革、指定都市ならではの改革という視点で意見を申し述べるが、市政改革プラン2.0では市政改革プラン1.0にあった大きな公共や自立した自治体型の区政運営というところは外れている。今、区政運営基本方針というものがあるが、これは市政改革プラン1.0をベースとしたものである。例えば、市政改革プラン2.0の中では、保育所の民営化などに関して、区政に関わることは区長マネジメントでやるといった項目が具体的には入っていない。市政改革室長もいうように、誰が進めていくのか、どういう体制で進めていくのかという視点が必要である。人材育成やPDCAサイクルの徹底は非常に重要なことだが、区政改革というのはもっといろいろな項目がある。それを誰がどういう体制で進めていくのかという思想の部分については、市政改革プランとセットであるべきだと思うが、このような考え方でいいのか、是非教えてほしい。

 

【市政改革室長】

 基本的には、今、住吉区長が言われたとおりであり、平成264月から、市民局に区政支援室ができたというタイミングで、区政運営の部分は市政改革プランの内容から外れている。ただ、区長会議や市民局でも、今後、議論してほしいが、市民サービスの向上を図っていく上では、やはりニアイズベターの考え方で進めていくものである。実際、市民のみなさんが課題をどこに言いやすいかというと区役所である。その考え方に基づくと、この市政改革プランは今後4年間の取組みであるが、今の区政運営方針については、基本的には平成29年度末までが対象ということになっているので、2年後の市政改革プランの見直しのタイミングにあわせ、区政運営との関係をどのように整理するのかということについて、中尾副市長から指示があった。
 今後、区長会議や市民局でも議論してもらうとともに、市政改革もどのような部分で区政運営との接点をつくっていくかということについて、しっかり議論をしていくことが非常に重要なポイントだと考えている。ただし、決して、市政改革プランの中で、区役所が関係無いということではなく、施策の見直しや事業の見直し、また、ICTの展開やPDCAサイクルの徹底にかかる生産性の向上は、全所属が関係していくことになるので、しっかり協働してやっていきたい。

 

【住吉区長】

 区政改革の部分について、2年後のタイミングで見直しするという議論はもう少し詰めた方がいいのではないか。市政改革プランが2.0になるのと同時に、区政運営基本方針についても議論をしながら、今年度のうちに新たなものに変えていく、抜本的に変えていくというような考え方が必要ではないのか。それぐらいの気概をもって、区政支援室あるいはICT戦略室、市政改革室と一体となり、区政運営の改革も同時に議論していく必要があるのではないか。

 

【中尾副市長】

 さきほど、市政改革室長の説明にも出てきたが、今の区政運営基本方針は平成27年度から平成29年度まで3カ年の取組みになっている。この取組みは、毎年度、検証をしていくということになっている。市民局に対しては、平成27年度の取組みについて、検証状況を公表しなければならないので、検証の手続きや作業を進めるよう指示を出しており、その結果を踏まえた上で、内容を見直すのか、見直さないのかという判断をしたい。2年後に見直すということではなく、早く見直すが必要あれば、前倒しでやっていきたい。その点は区役所も協力してほしい。

 

【西区長】

 区政運営基本方針の見直しについては、区長会議の会長として、しっかり見ていきたい。
 別の観点から気になるところは、市政改革プラン2.0の文章中で、「区役所と連携しながら何々します」という表記がいくつか見られる。市の職員は、この言葉の裏側には「○○局が」という主語があって、「○○局は区役所と連携しながら何々します」という文章になっているように読めるが、一般市民から見れば主語は大阪市である。「○○局」ではないと思う。大阪市が区役所と連携するというと、何のことかわからないのではないか。市政改革プラン2.0の中で、区役所はどのような立ち位置だろうかという点に、大きな疑問を持っている。
 
強固な推進体制をとるためには、縦割りでそれぞれの所属で役割を持たなければならないことはわかるが、せっかく横串をさすという機能があるにも関わらず、この文章には縦割り感が滲み出てしまっているところは気になる。今後、区はどうするのかということについては、中尾副市長からもあったが、市長のもと、時期が来れば、別途議論すべき課題だと考えている。

 

【中尾副市長】

 この文章は、基本的にそれぞれの関係所属が作成しているので、一部、内部的な書き方も残っていて、市民向けにはふさわしくないところも少しある。ただし、たたき台なので、これから直していければいい。

 

【市民局長】

 住吉区長の話は、市政改革という概念をどのように捉えるかというところである。この間、改革でやってきたことは、仕組みの改革である。実際の市政運営、あるいは区政運営、施策を展開していくというところと、どのように切り分けるかという話である。現在、区CM制度という、大きな仕組みの改革ができており、それを誰のもとで進めていくのかというと、区CMの中で進めていくということになっており、すでに仕組みの改革は一つ終わっているという前提として理解すべきである。そういう意味では、これからいろいろなものを変えていこうというものをとりまとめたものが、今回の市政改革プラン2.0であり、改革された仕組みに基づいて、次の区政運営をどうしていくのかというのは、毎年、市政運営の基本方針が出るのと同じような形で区政運営を進めていく、そのような切り分けをしていくことで間違いないのではないか。
 見直しということに関していうと、今、区長会議で議論・策定している区政運営基本方針でも、毎年度検証し、見直していくという内容がきっちり盛り込まれているので、しっかりと検証し、新しい市政改革プランの要素を加えたものにバージョンアップする必要があれば、区長会議等で議論するということになる。市民局としても区政支援室で取組みをサポートしていきたい。

 

【住吉区長】

 区政改革と区政推進の仕分けの問題だと思うが、区長会議の幹部として、今、話していることは、もう一段上の区政改革があるだろうと考えており、これから議論していきたい。
 区政推進の部分については、確かに仕組みはできたものの、不祥事がなかなか減らないという状況からみても、推進しきれていないという現状があり、改善や業務効率を変えれば本当に推進できるのかというと、かなりの推進体制を強化しなければ、なかなか実現しないという感触でいる。その点は、直ちに議論を始めるくらいの気概で、今年度から取り組んでいきたい。

 

【市民局長】

 推進していく上において、改革が必要だということであれば、課題なり方向性をピックアップして進めていくということでいいのではないか。

 

【財政局長】

 市政改革プラン2.027ページにある取組み期間と推進体制について、さきほど、市政改革室長から市政改革室も変わっていくというような話があり、いろいろな提案やアドバイスなど、新たに取り組んでいく観点も、当然、必要とは思う。一方で、各個別項目をみると、年度ごとに目標数値を細かく決めることになっているので、各所属でPDCAを回していく結果としては、年度ごとに検証することになり、目標ができているのか、できていないのかなど、これまで以上にいろいろと見えてくる形になる。ここに書かれているPDCAサイクルについては、計画全体の見直しは2年後となっているが、個別の項目でいうと年度ごとに見直しの機会が出てくるので、平成28年度末の時点でどこまでできたのか、どこができていないか、ということをとりまとめる仕事は当然残ってくる。
 また、本市の現状や、経済状況などの本市を取り巻く環境、これまで改革してきたことなどを踏まえて今のプランができているが、その前提もどのように変わっていくか分からないところもあるので、改革プロジェクトチームにおいて、これまで以上にいろいろな状況や情報を共有していくためには、どのような仕組みであればいいのかを考えてもらいたい。2年間様子を見ることにはならない。どのように継続していくのかについて検討していくことも、肝心な仕事になる。それがあった上で、新たな取組みができると思う。
 
基本的なところは、持っておくべきだし、まずはそれを見せていく必要があるので、念のため申し上げたい。

 

【市政改革室長】

 新体制の話もあったが、基本的なところは、今回の素案で示したPDCAサイクルであり、毎年の進捗状況のチェックや見直しの期間など全体として進めていく。冒頭にも伝えたように、一回決めたから4年間走り続けるということではない。
 さきほど、田中副市長から指摘があった縦割りになっていないかという点についても、全職員に落とし込んでいくなかで、現場での歪みとはいわないが、いろいろな課題が出てくると思う。その点についても、トップダウンでやりきるところも必要だが、同時にそういう課題などについて、市政改革室も進捗を確認し、課題解決ができるようにサポートするだけではなく、新たな問題についても把握していく。
 
これまで改革プロジェクトチームは、市政改革プランをつくり、進捗報告を頻繁に行っていたというよりは、強力に進めるための体制をつくったというところが大きかった。今回の推進にあたっては、現場の声等も含めて、市政改革を進める上でどのような課題が出てきているのか、しっかりとプロジェクトチームで共有し、どう進めていくかを議論しながら進めていきたい。

 

【市長】

 区政については、私も区政の内容が入っていないということを議論したが、やはり、そこは普通に考えると疑問が出てくる。市民サービスの質を向上する、では市民サービスはどこでやっているのかというと、窓口は区役所でやっているわけなので、区役所をどうするのかというところ。今、別のプランで動いているということであるが、そのプランとの関係が大事である。区役所の制度も、公募区長制度をはじめ、いろいろ中身も仕組みも変わり、それぞれの区役所でいろいろな取組みもされて、良いところも多く出てきているし、それぞれの良いところを吸収するような、また、これまでやってきたことをさらに伸ばすような視点が必要な時期にきている。そういった意味で、市政改革室長も、もともとは区長出身なので、現場を理解した上での素案だと認識している。さきほども意見が出たように、区役所との関係についても考えてほしい。
 ICTの活用についても、ICT戦略室長が一生懸命進めてくれているし、人事であれば人事室長が取組みを進めてくれている。例えば人事が1000人削減するなど。その中で市政改革室の役割は何なのかという根本のところをしっかり見つめて改革を推進していってもらいたい。いずれにしても、行財政改革については手綱を緩めることなく、これは前市長から継承しているので、しっかり進めていき、その次の段階の質を高めていくというところに焦点を当てて、それぞれの部局、区役所の手綱を、ぜひ市政改革室に握ってもらいたい。

 

【政策企画室長】

 「市政改革プラン2.0(素案)」については、説明のあった内容のとおり決定する。

参考資料

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