「大阪都市魅力創造戦略2020（案）」の策定について（平成28年8月31日）

(1)　「大阪都市魅力創造戦略2020（案）」の策定について

(1)　「大阪都市魅力創造戦略2020（案）」の策定について

• 世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市へ加速する取組みを展開し、2020年に向けて大阪を世界にアピールするため、「大阪都市魅力創造戦略2020（案）」について決定した。
  なお、府の決定に委ねる来阪外国人旅行者数など3指標については、決定次第、報告を受けることとした。
  

◆主な議論

【田中副市長】

　先ほど、1,200万から1,500万という幅のある目標数値の説明があったが、これは案の段階ということで、いずれ何か一つに決まるということでいいのか。

【経済戦略局】

　その通りである。

【田中副市長】

　マクロな考え方から政策的判断される数字だと思う。ただ、その内訳として、今の観光客、来阪者の滞在日数や滞在目的など、色々な要素について、今のパターンのままで拡大してそういう判断になるのか、質の変化を見込んでそういう判断になるのか、いずれ分析や目標設定が必要。

　例えば、宿泊施設だけをとっても、これはほとんど民間で担っていただくべきものであるが、市有地を活用して宿泊施設を誘致しようとしたときに、それは数だけあればいいのか、それともターゲットを絞って違うものにするのかなど、どこかのタイミングで判断しなければならない。そのバックボーンとして、来阪する観光客のパターン、あるいは今後、発掘していきたい層をどうしていくかなど、その点が非常に大事なので、マクロの意味からの何万人という設定も必要であるが、引き続いて、その内訳として、どのような質の変化を見込んでいくかという点は事務的に検討していただきたい。

【経済戦略局】

　これからMICEの誘致などもあるので、単に数を求めるというよりは、消費額なども含めて質を上げていく。また、団体型から個人型の観光客に変わっていくので、そういった変化も捉えながら検討していく。

【鍵田副市長】

　これから5年間の取組みとして、案の中に具体的な取組みが書かれているが、具体的に目玉というか、軸にはならないけどこれはおもしろいという取組みを何個か教えてほしい。

【経済戦略局】

　一つはオリンピック、パラリンピック、それからワールドカップラグビーもあるので、そういったところを睨みながらホストタウンとしての動きをこれから始めていく。そういった中で、プロの選手たちと子どもたちが触れ合うということも視野に入れている。

　国際化として、日本から海外に学生が行くという取組みもやっているが、海外からも日本に来ていただき、日本に定着し、できれば大阪で働いていただき、経済交流も含めて深めていくということを考えている。

　観光でいうと、PMOとの協議も必要であるが、大阪城を中心とするエリアでの更なる魅力向上を考えているところである。

【中尾副市長】

　PDCAサイクルの記載が少しあるが、5年間、進捗管理をきちんとやって、取組み状況を公表していくということか。

【経済戦略局】

　PDCAについては、1枚目の上段、基本的な考え方の一つとして、PDCAサイクルの徹底を入れている。ご指摘のとおり、アウトプットのCとAが弱いので、あらためて取り組んでいくということ記載している。

【鍵田副市長】

　中尾副市長が聞かれたのは、それをどのような形で出すのかということだと思うが、例えば、「大阪の成長戦略」の結果については、毎年総括して具体的な数字を公表しているが、都市魅力についても、そういうことをしていくのかということ。

【経済戦略局】

　毎年度、成果指標に照らし合わせてチェックしていく。そして戦略を修正、もしくは改訂など必要あれば府市で協議をして進めていく。

【市政改革室長】

　世界で活躍できるグローバル人材育成都市という項目で、内容が34ページに記載されているが、今は、主に大阪の若者を海外に出てもらおうということと、大阪、日本のことが好きな留学生に定着してもらうこと、そういう施策だと思う。シンガポールや香港を例にみると、海外の投資を呼び込むというところでは、IB（国際バカロレア）認定校だけではなく、高等教育レベルのMBAを見ても世界的なランキングが高い学校が多い。日本のコースは世界100位にもエントリーできていない。大学レベルだけではなく、小中学校については、IB（国際バカロレア）ではMYP（Middle Years Programme：11歳から16歳を対象とした5年間の教程）、PYP（Primary Years Programme：3歳から12歳を対象とした教程）レベルでの教育環境が重要。日本のグローバル企業が海外に進出する場合に、英語圏が人気あるというのはそのような子どもの教育環境が整っているという理由がある。そういった点の充実についても、大阪市立大学の活用であったり、また教育委員会との連携ということになるとは思うが進めるべき。

　今、関西圏において、会社の経費でインターナショナルスクールに留学・在学されているケースも少なくなっていると聞いており、都市魅力として、投資また海外の留学生を呼んでくるのであれば、教育環境の整備が重要になるので、今ある組織との連携も含めて考えていただきたい。

【田中副市長】

　もう一つ確認であるが、IRや万博はここで一切触れていない。それは2020年をターゲットとした計画であるからだと思うが、実際には都市魅力創造戦略の中には2020年以降も視野にいれた取組みもいくつかあると思うので、そこの考え方をしっかり整理してもらいたい。

【経済戦略局】

　IRの誘致について、世界に誇れる自慢の都市の中に、世界第一級の文化・観光拠点の形成、また発信ということで、IRの立地推進という言葉を入れたが、2020年の先、2025年、2030年を目指した戦略、あるべき姿を意識して取り組んでいく。

【市長】

　先ほど副市長から、この中で目玉はどれかということや、IR・統合型リゾートや万博はどうなんだという意見があった。特に統合型リゾートについて、その立地促進という内容が2ページの施策の方向性の上に記載されているが、これは当然、国の法案が成立しない限りは進めることがなかなか難しい。明日以降、海外視察も行うが、統合型リゾートのポテンシャルは非常に高いということについては常日頃、発信していることなので、僕の中でも政策の優先順位が非常に高い。

　それを突き詰めれば何かというと、1ページ目にある世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市というものがあるが、本当に大きな将来の大阪を考えたときは、そのような位置づけになる。近くには、京都も奈良も神戸もある中で、観光・誘客には非常に重要なことである。国際エンターテイメント都市を目指すうえで、統合型リゾートは非常に重視している政策なので、資料の中にも入れてくれている。市会の議論では、予算についても夢洲まちづくりの調査ということで、明確性が必要なのではないかという意見が出ているが、僕自身にとっては統合型リゾートというのは、大阪の将来にとっては、いろいろな角度から見ても、ぜひ必要なものだという認識がある。乗り越えるべきハードルもあり、観光MICE都市など、どこに関連付けるかというのもあるが、もう少し、これは優先順位が高いところにわかりやすく設定してもらえたらと思っているので、一度検討してほしい。

　また、これは今すぐにという話ではなく、考え方であるが、2020年度までの計画ということだが、万博についても、当然、市内で開催したいと思っている。いろいろ技術的なこともあり、どのように含めるかという点もあるが、ぜひ一度検討してもらいたい。長い観点でみると、統合型リゾートはぜひ大阪に誘致したいので、行政の目標という意味では案に入れておいてほしい。

　2020年度までの計画ということでいうと、明日の経済団体との意見交換の場で話す予定であるが、2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあるので、2020年に東京に国際的な注目、人も集まり、日本をプロモーションする絶好の機会がくる。そのチャンスがあるので、2020年に来ることを前提とした全世界の人、国内の人も含めて、どのようにして大阪に引っ張ってくるのかというところは、府と経済団体とも協力しなければならない。その先は、東京の次は大阪といわれるようなそんな仕組みづくりを府と市でやっていきたいが、2020年度までで考えれば、2020年オリンピック・パラリンピック、そのイベントイヤーに日本に来る人たちをどう大阪に誘致するのかということを頭にいれているので、その点も共有してもらいたい。これまではワールドカップがあって、オリンピックがあって、マスターズがあって、スポーツレガシーといっているが、地位的なことを考えると2020年に一番大きな話があり、今の段階で具体的にこれを入れてくれということではないが頭に入れてほしい。

　具体的なものとしては、統合型リゾートについて、現に僕も視察にも行くし、僕の動きを汲み取っていただいて、その優先順位を高めてほしい。

【政策企画室長】