「地下鉄事業民営化プラン（案）」の改訂について（平成28年8月31日）

(3)　「地下鉄事業民営化プラン（案）」の改訂について

(3)　「地下鉄事業民営化プラン（案）」の改訂について

• 地下鉄事業の民営化に対する課題などを盛り込んだ「地下鉄事業民営化プラン(案)」について、これまでの議会での議論を踏まえて加筆・修正した平成28年8月改訂版を決定した。
  

◆主な議論

　前提として、昨日、色々報道もされているとおり、自民党から民営化についての提案を受けたが、これは、今後、僕が色々なことを検討したうえで最終判断したいと思っている。今日については、これまでの議会の議論で指摘されてきたことを一定まとめているので、このプランについて皆さんの意見をもらって判断したい。そういう前提で進めていきたい。

【田中副市長】

　少し細かい話であるが、先ほどニュートラムのインフラの話があった。いずれは大規模補修などどうするかという問題であるが、将来の大規模補修費を出来るだけ少なくするように、日々、予防的な保全をするということである。つまり、ある日突然、大規模改修のお金をどうするかではなく、長いスパンのトータルとしてのコストが最小になるような手法でやっている。30数年以上監視するとあるので、別途協議と書いてあるが、もともと民営化であろうがなかろうが、決着しないといけない課題であった。誰が将来負担するかという点で、負担者が自分の問題として日頃の維持管理をしていくことになるので、この機会に関係者間で早く話を詰めてもらいたい。

【中尾副市長】

　2点聞きたい。1つは58ページの安全に関する投資計画の記載があるが、16ページには可動式ホーム柵の安全対策をやってきたと書いている。58ページの投資計画にはその記載がない。これは入っているのか。

【交通局】

　ある日突然、柵が取り付けられるわけではないので、信号方式や車両改造など、期間内でできることをやっていく。

【中尾副市長】

　今、そこに光が当たっているので可動式ホーム柵やるならやるで、はっきり書いてほしい。

【交通局】

　心斎橋と天王寺駅に柵を付けて1年経とうとしているが、やはり、混雑時間帯の列車の遅延に対する抜本的な対策がなかなか出てこない。現在も12.5％輸送力を落とした状態で運行しているので、特に梅田、淀屋橋間の下りはその分混雑が増している状態である。これをもっと増やしていいかどうか見極めるための時間が必要なので、いつまでに何をやるという説明をするまではもう少し時間をいただきたい。

【中尾副市長】

　ただ、16ページでホーム上の安全対策に項目が入っているので、誰が見ても今までよりももっと前に進みます、というように見える。

【交通局】

　継続してやっていく。視覚障がい者に対するお声掛けの体制を整えることなど、具体的な提案は国交省も含めて事業者にヒアリングがある。そこも見極めながらやっていくが、淀屋橋駅にスレッドラインという光るラインもあるし、赤いライン引くなど、それぞれできることを今やっている。柵を付けることができれば一番良く、できるのであればすぐやりますというが、先ほどの課題がある限り、いつまでに何をするかというのは控えさせていただきたい。

【中尾副市長】

　ただ、件数も16ページに書いてある取組みや施策について、その項目が58ページに一つも出てこない。

【交通局】

　細かいところをいうと、できることでいえば、車両改造の一部を前倒ししてやっている中で、安定輸送、車両更新、その他工事の中ではできることはやっている。ここは目に見える形ではない。

【中尾副市長】

　もう1点は59ページに資金不足は発生しないとあるが、発生しないだけではだめで、新会社スタート地点でそれなりの資産をもたないといけない。純資産はほとんどレールと駅舎になるかと思うが、それ以外の現金や現金同等物を、こういう差引きしてもある程度積み増して持っていて、何かあったときはそれで対応できるようにする。何かあったときにすぐ資金ショートするので、そういった積み増しが必要であり、新会社スタート地点のBSがどうなるのか、そういう議論につながるように整理をお願いしたい。

【交通局】

　開始BSをつくらないといけないという認識はあるが、なかなか難しいところがあり、早急に示せるよう準備する。

【中尾副市長】

　新会社が、事業にすぐ使わないからといって、全ての資産を大阪市に置いていってしまうと、会社で何かあったとき、すぐ資金ショートするので、それはよくない。差し引きして不足は生じませんという説明だけでなく、少し積み増さないといけないという気がしているので、そういう議論を深めたいので、早く示していただきたい。

【交通局】

　単純に現金で引き算していくとマイナスになるのではないかという議論があったが、今回は退職金も大きく圧縮しているので、単純な引き算では赤字にならないということを示している。関西電力株を含め、新会社へもっていける資産は、わずかしかないので、そのことも踏まえて色々議論を深めたい。

【田中副市長】

　32ページに記載されている民営化後の要員体制について、将来の収支計画を考えていくうえで非常に大事なことなのでよく検討されていると思う。業務の効率化計画と書いてあるが、具体的にはどういう効率化で4,500人にもっていこうとしているのか。それは民営化するからこそできることなのか、今でも当然やらないといけないことなのか。

【交通局】

　今時点でも我々の拘束時間は15分長い。細かい話であるが夏休みも一般会計5日に対して我々は2日であり管理職は0日である。そういう積み上げは公営の間にやっているが、今後、もう少し有給休暇の取り方など、そのあたりのやり方を民営化していけば、さらに業務効率化のアップが出来るのではないかという想定を反映させている。

【住吉区長】

　お客さまサービスについて、交通事業者のお客さまサービスというのは一般論では年々向上していくわけである。一方で交通事業者全般に対して、本社ベースでの判断が中心になっていて、安全や、まちの活性化など地域の声を聞いていくれているのかということが方々からあがっているのが事実である。市会等との協議の仕組みは説明いただいたが、新たな事業者として地域の声を聞いて活かして、地域住民から見て顔の見える、地域住民に寄り添う事業者になる自律的な仕組みを何か考えているのか。

【交通局】

　例えばバスでいうと、今はバスの営業所所長があまり町会に話をしたりはしていない。民間では比較的、地元あっての会社という意識が強いと聞いており、お祭りなども参加しているという情報がある。それをバスだけではなく、地下鉄でもやるなど、組織立ってというよりも、そういうことは出来るのではないかと思う。

【政策企画室長】

　企業債の償還の話であるが、繰上償還は可能と書いているが、可能というより繰上償還しなければならないということか。

【交通局】

　財務省と補償金なしで繰上償還が可能かどうかという話をしたところ、可能という返答をいただいている。補償金があるかないかで繰上償還のメリットは出てくるので、一応、返答はいただいている。

【政策企画室長】

　交通局が会社になれば、そのまま企業債を持っているわけにはいかないので、当然繰上償還できるものはしないといけないし、できないものは一般会計に渡して、そちらの方で財源付きで返さないといけないということになる。一般会計の繰上償還可能な481億円というのも同様の理解か。返す時にはこれらも一緒に返さないといけないということか。

【交通局】

　そのように言われている。

【政策企画室長】

　総務省と協議中ということで交付税の措置など書いているが、これは引き続き検討中ということか。

【交通局】

　検討中である。

【市長】

　細かい点であるが、民営化によってできることとして、大阪市への納税・配当は約100億円と3ページに出ている。配当の64億円というのは、これは国との関係でいうと基準財政収入額に算定されて交付税が減らされることになるのか。地方公共団体が頑張っても、結局、国のさじ加減で色々調整されるが、これはその対象になるのか。

【交通局】

　配当はならない。

【市長】

　関西電力株はまた改めて判断するが、全般的に市会で色々議論されて課題とされていたような職員の話であったり、資産の整理であったり、今後の対応や試算など、企業債の扱いも含めて一定まとめてもらっているので、この内容で決定して、次の議会に臨みたい。

【政策企画室長】