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平成29年度 市政運営の基本的な考え方

2020年1月10日

ページ番号:376111

平成28年9月12日付で、「平成29年度 市政運営の基本的な考え方」を決定しました。

(目次)

1 本市を取り巻く状況


2 基本認識、めざす姿、これまでの取組み


3 具体的な取組み

(1)豊かな大阪をめざした政策推進

  ① 市民サービスの拡充

   ア 子育て・教育環境の充実

   イ 暮らしを守る福祉等の向上

   ウ 各区の特色ある施策の展開

  ② 府市一体となった成長の実現

   ア 大阪の成長戦略の実行

   イ 都市インフラの充実

   ウ 防災力の強化

   エ 成長産業の育成


(2)新たな価値を生み出す市政改革

  ① 質の高い行財政運営の推進

  ② 官民連携・府市連携の推進

  ③ ICTの徹底活用


(3)新たな自治の仕組みの構築

  ① 副首都大阪にふさわしい大都市制度案の設計

  ② 地方分権改革の推進


4 平成29年度予算編成

1 本市を取り巻く状況

[人口減少時代の到来]

  • 人口減少時代に突入したことを受け、国においては、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することを将来の方向性としている。本市においても、近年増加傾向にあった人口は今後減少に転じ、人口減少・高齢化の進展が見込まれており、「経済」「市民生活、医療・福祉」「まちづくり」の各分野に影響を与えることが懸念されている。

[現役世代の負担増]

  • 人口減少・高齢化が進展すると、本市では、1990年に現役世代(15~64歳)6.2人で高齢者(65歳以上)1人を支えていたものが、2014年には2.6人で1人となっており、さらに2040年には1.7人で1人を支えなければならないと推計され、今後、現役世代の負担はさらに大きくなる。
  • また、近年の大阪経済は緩やかな回復基調にあったものの、足もとではその動きが弱まっている。また、長期的にみても、産業構造の転換の遅れや企業の流出等により、大阪の全国シェアの長期低落傾向が続き、それに伴い、低所得者層が増加するなど、現役世代自体の活力も低下している。

[地域コミュニティの機能低下]

  • 地域においては、少人数世帯・高齢単身世帯の増加やマンションなどの共同住宅の増加といった、地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化、また、個人の生活様式や価値観も多様化するなど人と人とのつながりの希薄化がみられ、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下する一方で、地域課題はより一層複雑・多様化している。

[厳しい財政状況]

  • 本市財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、税収が約2割減少する一方で、扶助費や市債の償還のための公債費などは2倍を超え、生活保護費は約2.6倍に増嵩するなど、義務的な経費が高い伸びを示している。今後の財政収支概算は、一定の改善が見られるものの、当面は約200億円程度の通常収支不足が見込まれ、今後とも厳格な財政運営が求められている。

 

(本市を取り巻く状況に関するデータについては参考資料参照)

2 基本認識、めざす姿、これまでの取組み

[基本認識]

  • 本市を取り巻く厳しい状況を克服し、将来にわたり、豊かな大阪を実現するため、これまでの改革の成果を活かし、新たな価値を生み出す改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで、財源を生み出し、市民サービスを拡充しなければならない。
  • なかでも、将来のまちを担う子どもたちに対し、家庭の経済状況に関わらず、まちを支え、しっかりと生き抜く力を身に着けてもらうための支援を行う必要がある。
  • あわせて、現役世代が子どもを安全で安心な環境の中で育てることができるよう、切れ目なく支援することで、現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、真に支援を必要とする高齢者等には徹底して支援を行う必要がある。
  • また、成長を通じて、市民の安全・安心を守る取組みを充実すると同時に、都市インフラの充実や防災力の向上など、未来への投資を行い、それをまた成長につなげなくてはならない。
  • さらに、地域課題に関わる様々な活動主体の自律的な取組みを支援し、市民生活の安全・安心を支える地域コミュニティを活性化させ、自助・共助の力を取り戻さなければならない。

[めざす姿]

  • 将来も活気があり続けるために、誰もが安心して暮らすことができ、なかでも子どもたちの教育環境や子育てしやすい環境を整備し、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療 無償都市大阪」をめざす。
  • 大阪・関西が持つ強みに磨きをかけて、高い付加価値や技術革新を生み出すとともに、緊密なアジアの成長力を取り込み成長する都市を実現することにより、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力があふれ、東京と並ぶ日本の第二極として、副首都にふさわしい大阪をめざす。
  • 地域において、多様な活動主体が「自らの地域のことは自らの地域が決める」という意識のもと、相互に理解し信頼し合いながら協働して豊かなコミュニティが形成されること、さらにこれらの活動主体と行政とが協働して「公共」を担う、活力ある地域社会の実現をめざす。

[これまでの取組み]

  • 子どもの教育を未来への投資と捉え、5歳児の幼児教育の無償化を国に先駆け実施し、すべての子どもが等しく教育を受けられる環境づくりを進めた。あわせて、こども医療費助成の拡充に向けた取組みや、子どもの貧困対策のための実態調査等を行った。
  • 現役世代への重点投資として、待機児童対策をはじめ、英語教育の充実、中学校給食やICT機器による授業、塾代助成といったこども・教育施策に重点を置くとともに、市民の暮らしを守るために、高齢者施策の充実や若者・女性が活躍できる環境整備を行うなど、政策転換を進めてきた。
  • 大阪城公園や天王寺公園など重点エリアにおける都市魅力の向上のほか、地震・津波等にかかる防災・減災対策の推進、観光を大阪の新たな基幹産業とする取組みなど、大阪の成長に向けた取組みを展開した。
  • 特区制度を活用したビジネス環境の整備や、民間の柔軟かつ優れたアイデアを活用した公園施設の一体的な管理・運営手法の導入、幼稚園・保育所の民営化など、民間の力をより一層活用する取組みを進めた。
  • 多様な活動主体が参加して地域課題に取り組む地域活動協議会の組織運営や財政的な支援など、地域住民による自律的な地域運営の実現に向けた取組みを積極的に支援してきた。
  • 市民に身近なところで自律的な基礎自治行政を行うため、区長に対し権限と財源の大幅な移譲を行い、区の特性を活かしたまちづくりを進めてきた。
  • 市政改革において、スリムで確固たる行財政基盤の構築に向けた施策・事業の見直しを実行し、生み出した効果を政策推進に活用してきた。

3 具体的な取組み

[取組みを進めるにあたって]
 現在の市政運営は、これまでの取組みを継続するだけでなく、この間できなかったこと、修正すべきことを含めて取り組んでいく新たなステージに入った。
 そうしたなか、「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市政改革プラン2.0」を取りまとめ、政策推進と市政改革において、今後取り組んでいく方向性を明らかにした。
 平成29年度は、市民サービスの拡充や大阪の成長のための政策推進と、新たな価値を生み出す市政改革について、着実に取り組むことで、その成果を広く市民に行きわたらせる。
 また、市民サービスの拡充、大阪の成長、財政基盤の安定を未来においても確かなものとし、副首都にふさわしい大阪の実現に向けて、新しい自治の仕組みの設計に全力で取り組む。


(1)豊かな大阪をめざした政策推進
① 市民サービスの拡充 
ア 子育て・教育環境の充実

  • すべての子どもが等しく教育及び医療を受けられるまちをめざし、4歳児からの幼児教育の無償化に向けて取り組むとともに、幼児教育の質の向上を図るほか、18歳までの医療費の無償化を実施する。
  • 安心して子育てができ、働くことができるよう、待機児童解消特別チームでの検討等を踏まえた、保育を必要とする児童数を上回る保育所入所枠の確保や、病児・病後児保育の拡充等を推進する。
  • 子どもの確かな成長をめざして、その基礎となる学力の向上を図るとともに、ICTの活用や英語教育の充実、おいしい給食の実現をめざした中学校給食の改善など教育環境の整備を進める。また、学校現場の負担軽減や塾代助成にも取り組む。
  • 子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携するとともに、子どもの安心・安全を守れるよう、子どもの貧困に関する実態調査を踏まえた対策や、児童虐待防止体制の強化を行う。

イ 暮らしを守る福祉等の向上

  • 市民の暮らしを守り、住民福祉のさらなる向上に注力するため、特別養護老人ホームの入所枠拡大や認知症対策など、待機高齢者対策や独り暮らし高齢者支援をはじめ、真に支援が必要な方にしっかりとサービスが届くよう取り組む。
  • 元気な高齢者がこれからも元気で居ていただくため、地域でのつながりの拡大や健康寿命の延伸などを図る。
  • 大阪を支える人材力の強化に向け、就業支援を通じた自立支援や、安心して暮らせるセーフティネットの構築、さらなる女性の活躍の促進など、若者、子育て世代、女性、高齢者、障がいを持つ方など、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境を整備する。
  • 街頭犯罪発生件数の減少をめざすとともに、子どもや女性を犯罪から守るため、地域や府警とも連携しながら、地域の状況を踏まえ、防犯カメラの設置など、防犯対策に引き続き取り組む。

ウ 各区の特色ある施策の展開

  • 市民ニーズにきめ細かく応えるよう、市民にもっとも身近な区政については、ニア・イズ・ベターを徹底し、区長の責任と権限のもと、地域の実情に即した特色ある施策を展開する。
  • 多くの行政課題を抱える西成区の現状を打ち破るため、必要な施策・事業に集中して取り組む「西成特区構想」及び、「あいりん地域を中心とする環境整備の取組み(5か年計画)」を府や府警とも連携し引き続き推進する。

② 府市一体となった成長の実現

ア 大阪の成長戦略の実行

  • 「大阪の成長戦略」の成長目標を達成するため、国家戦略特区など国の政策と連動しながら、地方税ゼロの延長を始めとした海外との競争に向けた環境整備や産業の育成を進めるとともに、大阪の都市魅力創造のために、観光・都市魅力、文化、スポーツ、国際化の各分野の取組みを推進する。
  • 成長戦略を迅速に実行するため、副首都化に向けた中長期的な取組み方向を踏まえ、副首都推進本部における府市一体となった取組みを進める。

イ 都市インフラの充実 

  • これまで以上に国内外の活力を取り込みながら、関西経済をけん引できるよう、広域的な観点に立ち、うめきた2期区域のまちづくりをはじめ、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪までの開業、なにわ筋線の実現、淀川左岸線延伸部の整備など、都市インフラの整備を着実に進める。

ウ 防災力の強化

  • 南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に備え、首都機能の一部を担うことができるよう、災害救助物資の備蓄を拡充するとともに防潮堤の整備を確実に推進するほか、地下空間の防災・減災対策を進めるなど、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図る。

エ 成長産業の育成

  • 回復傾向にある大阪経済を成長軌道に乗せることをめざして、統合型リゾート(IR)など新たな基幹産業となり得る観光産業の振興をはじめ、環境・新エネルギーやライフサイエンスなどの先端技術産業等の育成や、果敢に挑戦する中小企業への支援等を進める。

(2)新たな価値を生み出す市政改革
① 質の高い行財政運営の推進 

  • 「市政改革プラン2.0」に基づき、市民・利用者の視点に立ったサービスの向上、効率的な行財政運営に向けた歳出の削減及び歳入の確保や、公共施設の総合的かつ計画的な維持管理等に取り組み、より一層、質の高い行財政運営をめざす。
  • 職員が持つ能力を十分に引出し、高い士気を持って業務を執行できるよう人材育成の強化を図るとともに、職場力(チームワーク)を発揮できる職場環境づくりを推進し、あわせて、PDCAサイクルの徹底など、改革推進体制の強化を図る。

② 官民連携・府市連携の推進

  • 地下鉄・バス事業や水道事業をはじめとした官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進する。また、公共施設の整備等にあたっては、PPP/PFI手法の活用などを促進する。
  • 府及び市の広域行政並びに類似する施設・施策、事務事業など、いわゆる二重行政の解消に関する取組みを進め、行政サービスの最適化を図る。

③ ICTの徹底活用

  • 民間及び行政においても成長・改革の中心にICTが位置付けられている時代において、ICTでできることはICTでやることを基本方針としてICTの徹底活用に取り組み、市民サービスの向上、ビジネスの活性化、行政運営の効率化を推進する。

(3)新たな自治の仕組みの構築
① 副首都大阪にふさわしい大都市制度案の設計

  • 副首都を担うのにふさわしい強力な行政組織が必要との認識に基づき、住民投票の結果は重く受け止めつつ、今後十分な対話と議論を通じて、制度案の設計図づくりを進める。

② 地方分権改革の推進

  • 関西広域連合の一員として、国の出先機関を関西広域連合へ「丸ごと」移管するよう国に求める。
  • また、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の国から地方への移譲の徹底を国に求め、地方分権型道州制の実現をめざす。

4 平成29年度予算編成

 厳しい財政状況のなか、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、市民感覚を持って行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める。

  • 予算編成を通じ、引き続き行財政改革を推進するとともに、府・市間のいわゆる二重行政の解消に関する取組みを進める。なお、府・市間の取組みの推進にあたっては、住民の視点等を踏まえ、府・市の役割分担に応じた負担となるよう取り組む。
  • 特別会計繰出金など、多額の一般財源を要する事項については、引き続き、精査する。
  • 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的な改革に取り組む。
  • 自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で広告料収入などを確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開・充実できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め予算を編成する。
  • 公共事業については、より一層の選択と集中を進め、資産(投資)の組換えという手法も活用し、推進するとともに、その財源となる市債発行については、将来世代の負担を勘案し、必要最小限とするため厳しく精査する。
  • 財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実するとともに、平成29年度当初予算の公表にあわせて今後の財政収支概算を改訂する。


平成29年度 市政運営の基本的な考え方

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