平成28年度以降の未利用地活用の進め方について

(1)　平成28年度以降の未利用地活用の進め方について

(1)　平成28年度以降の未利用地活用の進め方について

• 未利用地のさらなる活用に向けて、未利用地活用方針にかかる処分検討地の新たな区分の設定を行うとともに、市としての意思決定に際し、関係区局で活用案を整理する仕組み（フィルタリング機能）を導入することを決定した。
  

◆主な議論

【田中副市長】

　商品化という言葉がたくさん出てくるが、大きく二つに分かれて、商品価値を高めるということと、商品化をスピードアップという2つの意味がある。スピードアップは測量など支援作業みたいなもので、かなり実務的なものなので、どんどんチームで進めていってもらいたい。問題は商品価値を高めることであり、政策的な判断が入る場合が多くある。隣接市有地があって、形が悪いとか、あるいは接道条件が悪いなど、少し整形すれば非常に高く売れるなどということもあり得るので、そういう場合はチームで議論して副市長会議や戦略会議にかけることとなるが、会議にかけるための目安をどのようにするのか、具体的に決めたら関係者に伝えてほしい。

　もう一つは資料に売却額の目標について記載があったが、基本的には出来るだけ売却していくというのが基本であり、一方で売れないものをそのままにするのではなく、貸し付けたり、場合によっては市有地として別途使ったりすることもあり得る。そのような場合と売却する場合との関係について、新たな指標の設定が必要である。例えば、賃借する場合、売却額に換算するとどれくらいに評価されるか、もっと大きいのは他の施設を持ってきた場合、そこが空くのでそこをどう処分するかなど。新しい施設であれば、土地を取得して処理しなければならないが、取得費がいらなくなる。新たな利用、移転など、それに関連したコストの削減や他の土地の利用など出てくる。このあたりは売却額だけでは出てこない。どういう指標をもってやるかということも検討をお願いしたい。

　市政改革プランと整合性をとっていかないといけないので、市政改革室とよく相談して、どういう指標設定が指標としてふさわしいか議論してほしい。

【契約管財局】

　指摘のあったところは今後、市政改革室など関係局との整理をしていきたい。スピードアップ以外の部分については、政策的な判断については、例えば資料の5ページに新たなフィルタリング機能の前に契約管財局や関係局との事前協議調整と書いており、次の6ページにもプラットフォーム的な役割を担いと記載している。これらは当局だけでなく、都市計画の視点であれば都市計画局に、あるいは市政改革プランとの関係では市政改革室と調整しながら、あるいは区役所とのまちづくりの計画など、これらを多角的に検討していきたい。

【中尾副市長】

　5ページのフィルタリング機能の導入のところについて、プロジェクトメンバー会議と用地チーム全体会議と分けているが、今の用地チームを2つに分けるという意味か。最初の説明聞いたら、公営企業会計や準公営企業会計も含めてオール大阪の用地についてやっていこうという話であった。今の資産流動化プロジェクト用地チームには公営企業会計や準公営企業会計のメンバーは入っていない。

【契約管財局】

　常任幹事のような形では入っていないが、交通局、水道局の未利用地についても、今までも進捗管理、工程管理レベルであるが議論してきた。今回はプロジェクトメンバー会議に書いているように、新たに管財部長もメンバー幹事に加えるなど体制強化も図る。今まで、ともすれば報告を受けるような形になっていたような部分のある全体会議でも、戦略会議にあげるに足るような議論をしながら、交通局や水道局、あるいは準公営企業会計などそれらの土地も含めて、オール大阪の土地の議論をしていきたい。

【中尾副市長】

　今の話でいくと、プロジェクト会議のメンバーは今の流動化プロジェクト用地チームとは変わってくるということか。気にしているのは、資産流動化プロジェクト用地チームのメンバーに本当に用地をたくさん持っているところのメンバーが入っていないという点である。

【契約管財局】

　幹事メンバーとしては入っていないが、その時の議案提出にあたり関係部局には都度入ってもらっている。交通の案件のときは当然交通局が説明されており、準公営企業会計のときは準公営企業会計の関係局がこのメンバーに入っている。常任幹事メンバーとしては入っていないが、議論の外側にいるというわけではない。今後もそのような形でやっていきたい。

【田中副市長】

　これは市長も市会で答弁されて、積極的に新たな取組みをしていくと言っていることなので、形はこの内容で完成したが、実際にうまく機能するようにしてほしい。

【契約管財局】

　成果が出るように頑張っていきたい。

【中尾副市長】

　商品化財源の創出のところで、今の説明を聞けば、貸付によって生み出された果実をすべて次の商品化に向けて使っていくように聞こえるが、そういう理解と違うのではないか。次の商品化に向けて使う部分と、改組してこういうものが生まれましたといってそれを別途活用する部分と両方あるのではないか。

【契約管財局】

　区役所が中心になって貸付事業をされる場合で、その募集や段取りも含めて自ら実施された場合においては、区役所にその2分の1がインセンティブとして入る。そのような場合でも、土地の所管局が他局であるときは、その局に対して、財源として残りの2分の1が入るが、それについては、商品化に使う経費についてのみプラスで配分できるということである。例えば、2分の1を下回る商品化経費しか必要ない場合は、一般会計として残額を収入するという形になる。

【中尾副市長】

　財政局長とよく話をするようにしてもらいたい。

【財政局長】

　並行して、今あるインセンティブ制度も色んな関わり方をする所属が出てくるので、整理しないといけないところは並行してやっていく。商品化に入るのか総合調整に入るのかの判断は難しいが、地域によっては色々な局が所有している土地があり、それぞれの局が一つ一つ入札にかけると不調になっているが、全体をまとめて入札にかけることができれば、全然違う顧客が付くというような話を聞いている。そういった場合に最初に言い出した局がインセンティブを多く受ける案など、配分の仕方について、色々な意見があるので、そのあたりのルールを決めていかないといけない。せっかくこういう流れが出きているのに、うまくいかない可能性が出てくるともったいない。

【契約管財局】

　財政局とも進めていきたい。

【西区長】

　今、財政局長の話にもあったところであるが、5ページにも所在区役所の参加とあるが、横串を刺す機能は本来であれば区長、区役所が担うべきであり、それができていないことは残念である。やはり、インセンティブとして動くような仕組み、今のインセンティブ制度も同時に見直しをかける必要がある。今回、区役所の会議の参加についてもプロジェクトメンバー会議あるいは用地全体会議など、どちらにどのように関わるのか明確に整理したうえで区長へ説明してほしい。そのうえで、24区で協力していきたい。

【契約管財局】

　継続して整理していく。

【市民局長】

　商品化が困難な土地について貸付するというのはわかるが、資料を見ていると地下埋設物であるとか、更地が前提になっているという印象を受けた。中には非耐震の建物が上に立っているものがあり、それは貸付などできない。境界確定などでもめていて、商品化に相当な時間がかかる。そういうものも貸付などの対象になるのか、別の話になるのか。例えば、非耐震の解体撤去費用まで先駆けして将来の貸付料で補填していくなど、そのようなことまで視野に入っているのか、あるいは全く別の話になるのか、そのあたりの考え方を確認したい。

【契約管財局】

　今回抽出した貸付検討地については、朽廃した建物などが乗っている土地は一旦除外しているが、商品化経費の話と連動させると、いわゆるローンでの商品化経費も可能。つまり、一旦、建物を除却して、貸付ができるような形にしたときに、後年度から上がってくる貸付地代を建物撤去料に充当するというような仕組みについても、今後、整理、検討していきたい。

【政策企画室長】

　長期的な貸付けがイメージということであるが、短期的な貸付は難しいのか。

【契約管財局】

　B区分は5年程度なので平面利用、C区分の土地は定期借地なども活用しながら長期的な貸付をやっていきたいと考えている。

【市民局長】

　非耐震というのも様々あって、老朽化している建物もそうであるが、いつまでも大阪市が維持していていいのかという問題があるので、早急に検討してほしい。

【政策企画室長】

　本件についてはこれで決定する。